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『習近平の「米国で上場した中国企業」いじめは米国への攻撃か 「滴滴」アプリ規制は、法規戦と金融戦のハイブリッド戦？』（7/8JBプレス 福島香織）について
7/9希望之声＜美海军印太情报总指挥：华府未真正认识中共威胁＝米海軍インド太平洋軍情報司令官：ワシントンは中共の脅威を真面に認識していない＞最近、米海軍インド太平洋軍情報司令官で海軍少将のマイケル・ステューデマン（Michael Studeman）は、ワシントンの重要な意思決定者と一部の議員が中共の脅威を真面に認識しておらず、したがってその脅威に対して十分な注意を払っていないと述べた。
VOAの報道によると、ステューデマンは7/7（水）、無党派組織「Intelligence and National Security Alliance」が主催するオンライン会議に出席した時、この見解を示した。彼は、「ワシントンの何人が（中共の脅威を）本当に認識しているのだろうか？正直なところ、彼らが起こり得る事情に集中するのは難しい」と述べた。
ステューデマンは、米国政府の政策立案者が中共の脅威に注意を払わない理由の一部は、米中間の戦争の可能性が非常に小さいと考えていたためだと分析した。しかし、彼は、中共指導者の習近平について理解すれば、彼は目標を達成するためには手段を選ばず、「戦争は中共の闘争の自然な部分である」と述べた。
彼はまた、「習近平のリーダーシップの下で、北京は米国を追い越し、世界の一流の強国になることを意図している・・・。そして“中国の夢”を実現するために、習近平は代価を払うことを惜しまない」と述べた。習近平の考え方はイタリアの政治・歴史学家のマキャヴェリの見方と同じように、目的を達成するために手段は択ばない。したがって、彼は米国は中共の脅威に注意を払うべきであると考えている。
実際、ステューデマンが中共の脅威についてワシントンに警告したのはこれが初めてではない。今年の3月には、世界が中共に率いられている様子を味わったとも語った。
ステューデマンに加えて、過去数か月の間に、米国インド太平洋軍、国防総省、米国情報機関の多くの当局者が、中共の脅威に対して繰り返し警告を発してきた。彼らは、中共の増え続ける軍事力、サイバー攻撃、スパイ活動等、大胆で狂信的な行為が米国に深刻な脅威をもたらすと考えている。
今年初め、当時米国インド太平洋軍の司令官だったフィリップ・デービッドソン（Philip Davidson）提督は議会で、中共が世界の舞台で米国に取って代わるという野心を加速させていると考えていると述べた。
AP通信によると、7/8（木）、ジュネーブでの軍縮会議の米国特使、ロバート・ウッド（Robert Wood）は、中共が海軍と空中で使う自律型核兵器システムを開発しようとしていると述べた。彼はまた、近年、北京は兵器システム開発の分野で「上昇軌道」にあると指摘した。
先週、「WP」は、新しい衛星画像は、中共が甘粛省玉門近くの砂漠に大陸間弾道ミサイル用に100以上のサイロを建設したことを明らかにした。これは、今年初めに米国の情報機関が作成した評価報告書と一致しており、核能力の分野における中共の野心を示している。
分かっていて何もしないとすれば、帝国は滅びるだけ。早く金融制裁をかけるべき。
https://www.soundofhope.org/post/523742
7/8希望之声＜美国务院警告北京：武力改变台海现状是“严重错误”＝ 米国国務省は北京に警告：台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」＞米国務省は7日、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。国務省はまた、台湾海峡の現状を変えるために武力を使うことは「重大な間違い」であると北京に警告した。
米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は7日の定例記者会見で、米国は台湾人の長期的な願望と最大の利益に沿った方法で、両岸問題の平和的解決を引き続き支持すると述べた。
彼は、米国は北京に、台湾に対する軍事的、外交的、経済的圧力をやめ、有意義な対話を行うよう繰り返し促していると述べた。アントニー・ブリンケン米国務長官も何度も、いかなる当事者も現状を武力で変更しようとする試みは「重大な間違い」と言ってきた。
プライスはまた、台湾に対する米国のコミットメントは盤石であり、このコミットメントが台湾海峡とより広い地域の平和と安定を維持するのに役立つと考えていることも強調した。
彼はまた、米国の政策は40年以上変わっておらず、「一つの中国政策」は「台湾関係法」、「三つの共同コミュニケ」、「六つの保証」によって導かれていると述べた。
WHのインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルも、6日にアジア協会が主催したイベントで、北京はますます武断的になり、多くの国と対立していると述べた。彼は、「台湾には平和に暮らす権利があると考えている。特にワクチンなどの分野やパンデミックに関連する問題での国際的な役割を見たいと思っている。台湾は役割を果たすべきであり、国際社会は排除すべきでない」
キャンベルはまた、米国は台湾海峡の脅威に対して「強力な抑止メッセージ」を送ろうとしたと述べた。中共は、米国と国際社会から香港の民主主義の弾圧に対する反応により、同じような行動が台湾に対して為されることがあれば「破滅的」になると思っている。
6/30の英国FTの報道によると、日米軍は、中共が台湾を武力で奪取するのを防ぐために、ずっと軍事準備を行っている。報道は6人の匿名の情報筋を引用し、中共が台湾と釣魚島（日本では尖閣諸島と呼ばれる）に脅威を与えるため、トランプ前大統領政権の最後の1年前から、日米は衝突が起きたときの対応として演習を開始し、それには最高機密の砂場演習や南シナ海と東シナ海での合同軍事演習を含んでいると指摘した。そして、バイデンと菅義偉が米国大統領と日本の首相に就任した後、両国は東シナ海と南シナ海の状況に対応し続けた。
米国国防総省の元インド太平洋担当国防次官補であるランドール・シュライバーも、これらの演習は高度に置き換え可能であると指摘した。たとえば、災害救援に使われる水陸両用上陸は、釣魚島や台湾海峡の衝突に応用できると。
日本の遺憾砲のようにならないためにも、中共への制裁が必要。
https://www.soundofhope.org/post/523505
7/9阿波羅新聞網＜毛泽东荒淫无耻的私生活 ＝毛沢東の淫乱・無恥な私生活＞毛の私生活における淫乱・無恥の程度については、当局の欺瞞と隠蔽のために、中国人は著者自身を含めてほとんど知らなかったが、彼は以前に1つか2つを知っていた。しかし、著者が1980年代後半に化学工業省によって開催された会議に出席するために西安に行ったとき、私と部屋を共有した江蘇省南京の代表者の話を聞いた（この人は江蘇省石油化学厅の所長である）。彼が、毛の南京視察中の毛の「恋愛」について話したとき、私はショックを受けてまだ信じられなかった。
所長によると、1950か1960年代に、毛は南京に視察に来て、省党委員会のホテルに滞在した。ホテルは、毛に仕えるために、最年少で美しく、政治的に信頼できるウェイトレスを何人か派遣した。毛は 10代のウェイトレスの一人に惹かれ、毛がほのめかしたら、毛の部下はそれを理解し、すぐにホテルのリーダーに知らせた。偉大なリーダーは今夜ウェイトレスに接見し、ホテルのリーダーはすぐに政治任務と受けとり、若くて美しいが世慣れていないウェイトレスに知らせた。この世慣れしていないウェイトレスは、偉大な指導者が直接会うということを知って、非常に光栄に思い、非常に感動、興奮した。
その夜、化粧と綺麗な服で着飾ったウェイトレスが毛の部下から毛の寝室に案内され、毛の本性と次に何をするのかを知っている部下達が口実を設け、ドアを閉めて寝室を去った。この時、待ちきれなかった毛は、客を迎える丁寧な話もせず、前に行ってウェイトレスを抱き、女性に「あれ」をしようとした。意外なことに、世慣れしていないウェイトレスは毛の突然の無恥・下品な行為によって気を失った。
彼女の心の中は、「非常に英明、偉大で、栄光があり、正しく、品格無比で高貴なイメージの偉大な指導者」と思っていたので、このようなことをするとは想像できなかった。彼女の心の中の「赤い太陽、偉大な救世主」が何と彼女に下品で無恥なふるまいをし、暴漢と強姦魔だけができる芸当である。彼女に対する毛の行動と彼女の心の中の毛の「素晴らしく輝かしいイメージ」との大きなギャップは、彼女の魂に大きな衝撃と想像を絶するものを引き起こし、毛の粗暴な行動は彼女の世慣れしていない幼い心に非常な恐怖を引き起こし、人事不省となった。
毛はとても気が削がれ、すぐに部下に電話してウェイターを救助するため病院に送った。 毛が「可愛がり」、毛に服従し、信頼できる女性には通常、数万元を与える（これは非常に貧しい1950年代と1960年代には巨額）。そしてより良い仕事を手配する。不服従または毛が信頼できない女性は、彼女の人生を厳しく監督するため、外界から隔離された遠隔地に送られて一生を過ごす。 毛が「可愛がる」ことを望んだが成功しなかったウェイトレスは、その後、後者の状況に遭遇する可能性が高かったと思う。
毛の私生活を描いたものに毛の個人医師を務めた李志綏著『毛沢東の私生活』があります。それを読めば、毛が如何に淫乱で、性病持ちだったか分かります。李志綏は米国に移住してこの本を書いて、ほどなく死んでいます。多分中共に殺されたのでしょう。しかし、こういう淫乱男を天安門に飾って崇め奉ると言うのは、中共が如何に狂っているかの証左です。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616738.html
7/9阿波羅新聞網＜新疆沙漠出现神秘机场 美卫星监测疑“中国版51区”＝ 謎の空港が新疆の砂漠に出現 米国の衛星が監視して「中国版エリア51」を見つける＞米国の航空宇宙技術会社Maxar Technologiesが撮影した衛星写真は、新疆ウイグル自治区のロプノール砂漠で謎の空港が発見されたことを示した。約12の大きな建物が建設され、空港には、約5kmの大きな滑走路がある。米国のNational Public Radio（NPR）は、米国が当時エリア51でスペースシャトルをテストしたので、この建物は「エリア51」のレプリカであると述べた。米国のシンクタンクであるカーネギー平和財団の上級研究員であるアンキットパンダ（ Ankit Panda）は、「空港周辺に建設されている建物は、中共の他の軍事施設で見られるものと類似している。現在何の目的に使うかは不明である」と指摘した。 「これが実際に恒久的な軍事施設であるなら、これは恐らく将校の事務所である。寮は別の可能性がある」
ロプノールは中共が何度も核実験したと言われている土地。漢人が行って、放射能を浴びるのは良いのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616713.html
7/8阿波羅新聞網＜习近平再度语出惊人：民主不可能千篇一律＝習近平は再び驚くべきことを言った：民主主義は同じではありえない＞中共の習近平総書記は、今夜の世界の政党党首とのビデオ首脳会談で、「民主主義を実現する方法はたくさんあり、同じになることは不可能だ」と述べた。彼はまた、国際ルールは世界のすべての国によって認められたルールであるべきであり、少数の人々によって策定されるべきではないと述べた。
中国人は相変わらずダブルスタンダード。この論理だと、中国内のルールもすべての中国人に聞いて策定しないとおかしいのでは。自分で言っていておかしいと気づかないのか？相当頭が悪いか、相当腹黒いか（知っていて言っている）で、どちらにしても碌でもない。
https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616606.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 4時間
偽大統領バイデンのひざまずく姿態大全
私はこれ程ひざまずくのが好きな大統領を見たことがない。どこに行ってもひざまずく。月曜日にひざまずくのが終わると、火曜日にひざまずき、何かあればひざまずき、何もなくてもひざまずいて、一日中、ひざまずいている。ひざまずくバイデンを自由に探してみて。
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国人は欠けている点がまだ十分ではない。 この機構による多くの項目の調査は、米国人の約23％が筋金入りの左派であると示している。
ラスムッセンによる新しい全国調査によると、米国の有権者の78％が、学校で教えられている西洋文明の伝統的な価値観が少なくとも重要であると考えており、52％はそれが非常に重要であると考えている。 4年前と比べると、この数値はほとんど変化しておらず、2013年の調査結果と一致している。
ほとんどの有権者は学校で伝統的な価値観を教えることを望んでいる。
多くの学校で、クリティカルレース理論（CRT）の教えをめぐって論争に巻き込まれている現在でも、有権者は子供たちが学校で伝統的な価値観を学ぶことが重要であると考えている。
rasmussenreports.com
福島氏の記事を読んで、習近平の思慮の足りなさよりは、バイデン政権の油断の方が、救いがたい印象を持ちました。所詮民主党政権は左翼政権で、親中路線をとると言うことでしょう。敵に塩を送り続ける愚かな政党です。
記事
（写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の配車アプリ最大手企業「滴滴出行」（DiDi）がニューヨーク市場でアリババ以来の大規模IPO（株式公開）で44億ドルを調達した直後、中国当局がアプリストアから滴滴出行のアプリを削除する措置を取った。この措置により滴滴の米国預託証券（ADR）が一時30％安の10.9ドルに下落したとロイターなどが報じた。時価総額で220億ドル相当が吹っ飛んだという。
中国企業への投資にはこのようなリスクがつきものだということは、投資家の間では周知だったかもしれないが、まさか米国市場でのIPOにゴーサインを出しておきながら（一部報道では中国当局の反対を押し切っての上場だったという説もあるが）、その直後に不意打ちのようにこういう決定を下したのは、これはもう中国がウォール・ストリートに攻撃を仕掛けた、という風に受け取られても仕方ない。
一部では、これぞ「超限戦」（中国が1990年代から提唱する軍民混在、軍事非軍事の制限のない新しい戦争。ハイブリッド戦争とも呼ばれる）で言うところの“金融戦と法規戦のハイブリッド戦術”だという声も出ている。
興味深いのは、習近平政権が敵とみなしてファイティングポーズをとっている相手は、米国なのか、ウォール・ストリートに代表される金融グローバリストたちなのか、中国の民営企業・資本家なのか、あるいは特定の政敵なのか、全部ひっくるめてなのか、といろいろな見方のあることだ。
個人情報は国家の「重要データ」
中国の国家インターネット情報弁公室は7月4日、米国で上場したばかりの中国の最大手ネット配車プラットフォーム企業「滴滴出行」（DiDi）のアプリを中国のアプリストアから削除するように命じた。理由は、個人情報収集に関する重大な法規違反があった、ということだ。
滴滴ユーザーは世界に5億人、うち中国に1億5000万人のユーザーがいる。これまでにダウンロードされたアプリは当面の間は使い続けることはできるようだが、少なくとも中国国内では新規ダウンロードはできなくなった。
ほかにも満帮集団の配車アプリ企業（運満満、貨車帮）や求人アプリ企業（BOSS直聘）も、同様のネットセキュリティ関連の審査を受けることになり新たなユーザー登録停止要請が出された。
これらの企業は、いずれも6月に米ニューヨーク市場に上場を果たしたばかり。中でも滴滴は6月29日にニューヨーク市場に上場、44億ドルを調達していた。これはアリババが2014年に250億ドルを調達して以来の中国企業としての大規模IPO案件として、中国でも注目されていた。「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）によれば、滴滴株価は上場翌日に15.98％上昇して786億元となり、S＆Pダウ・ジョーンズインデックス、MSCIやFTSEなどのインデックスにも月内に組み入れられることになっていた。
中国では、中国人民の個人情報ビッグデータを国家主権に関わるものとみており、大量の個人情報データをもつハイテク企業、インターネットプラットフォーム企業に対する統制が厳しくなっている。
6月10日に開かれた全人代常務委員会でデータ安全法（データセキュリティ法）が可決され、9月1日から施行されることはわかっていた。データ安全法は、国家の「重要データ」を海外の企業に違法に転送した場合、最高1000万元の罰金と運営凍結措置を規定する法律である。
だが、実のところ何を「重要データ」とするところは不明瞭だ。法の取り締まり対象となるデータの活用の定義も曖昧で、何が適用範囲になるかは当局の心の赴くまま、いかようにでも法解釈ができるという、企業にとっては恐ろしい法律だ。
このデータ安全法と年内に施行される個人情報保護法や、すでに成立しているサイバーセキュリティ法によって、中国企業や中国市場に進出する外国企業が保持する顧客データなどが厳しい統制下に置かれ、事実上、中国人ユーザーのビッグデータは、領土や領海と同じく、侵されべからざる国家の主権が及ぶものとなる。
こういう状況に対応するため、テスラやアップルなど中国市場を目指す外資ハイテク企業は中国国内にデータを保存すべくデータセンターの建設を開始している。
習近平政権が米国独立記念日に「反撃」？
一方、個人情報を大量に取り扱う中国ハイテク企業が次々に米国市場を目指している。
米国の株式市場はコロナ禍の影響の中で、じゃぶじゃぶ緩和された世界の資金が流れこんで株価は絶好調、低調が続く中国市場よりも大きな資金調達が期待できるからだ。
トランプ政権時の米国には、米株式市場から中国企業が駆逐しようという意志がはっきりと見えていた。だが、バイデン政権になると、トランプが米国から追いだそうとしていたTikTokも微信も容認されるようになり、中国企業の間でも「トランプほど中国企業に厳しくないだろう」という楽観が広がったこともある。
だが、こういう中国の新興民間企業の米国志向が、習近平政権のメンツを傷つけて、怒りを買ったともみられている。
WSJによれば、中国インターネット安全監督当局は、これらネット配車アプリ企業に対してIPOを延期するよう求め、情報管理の体制を徹底的に自己検閲することを促していた、という。
滴滴は明確にIPO停止命令を受けていたわけでなく、高額リターンを期待する投資家たちの圧力に押される形で上場計画を実施してしまったらしい。しかし、その上場日が中国共産党建党100周年の前々日（29日）で、習近平政権にしてみれば、一層、神経を逆なでされた格好となった。だから、米国独立記念日に反撃に出た、ということかもしれない。
WSJに内情をリークした中国政府官僚は、「中国インターネット情報弁公室の官僚たちは、これらインターネット配車サービス企業が米国で上場すると、保有する大量のデータが外国の手中に落ちるのではないかと非常に懸念していた」とも語っていた。滴滴は何を思ってこの状況でIPOを強行したのか。やはり習近平政権をあなどっていたのか。
滴滴のIPO時の目論見書によれば、筆頭株主は日本のソフトバンクで21.5％、第2株主は米国のUber（12.8％）、第3が中国のテンセント（6.8％）。中国企業というよりは、グローバル企業と呼ぶにふさわしい株主構成だ。
「環球時報」は、滴滴が米国に上場したことで、滴滴の収集した中国人ユーザーの個人情報が、外国企業に漏れる可能性があり、ユーザーの個人的な利益を侵害するだけでなく国家の安全保障上の利益にもさらに損害を与えることになる、と批判的に報じた。国家インターネット情報弁公室も、滴滴のアプリを削除して改善を要請し、個人情報安全を守るだけでなく国家安全を守ることは大衆の支持を得ている、と説明した。
滴滴の副総裁の李敏は7月4日、「滴滴のデータはすべて国内サーバに置いてあり、絶対に米国に渡すことはない」と強調している。
「米国市場攻撃」ができるという警告なのか
一方、この措置は単に中国のデータ主権防衛のためだけでなく、米中冷戦構造の中で米国市場を超限戦的戦場にすることもできるという、米国への警告意図があったのではないか、という見方もある。
WSJによれば、米国公開会社会計監督委員会（PCAOB）は米国市場上場の外国企業のうち200以上が、事実上会計審査ができない状況にあることを確認しており、そのほとんどが中国企業だという。中国政府側が、国家安全保護や国家機密保護を規定する法律をもって、米国上場の中国企業の監査に必要な資料情報の提供を拒否しているからだ。そのなかには、米国株式市場主要インデックスに組み込まれている企業も多い。
一方、中国のデータ安全法では、中国企業が中国政府の認可なしで国内の「重要データ」を海外の司法や管理監督当局に提出すれば最大500万元の罰金など厳しい罰則が科されることになっている。
昨年（2020年）、ナスダックに上場した中国企業「瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー）」の大規模な不正会計が発覚し、数日のうちに株価75％暴落を引き起こした末、上場廃止になって結局破産申告した事件があった。これがもし、単なる一企業の腐敗が偶然発覚したのではなく、意図的に中国企業が株価の大暴落を引き起こしたのだとすれば、中国側は米国市場を混乱させて大損害を与える「米国市場攻撃」ができる、ということになる。
中国自身も傷だらけになって致命傷を負いそうな、そんな漫画みたいな戦い方があり得るのか、という話だが、14億人の血肉で鋼鉄の長城を築くとうそぶく中国にしてみれば、人民の犠牲も民営企業の犠牲も屁でもないかもしれない。
2020年12月に成立した「外国企業説明責任法」によると、米国に上場する企業が会計規制の要件を3年連続で達成できない場合、その株式の取引が米国のすべての証券市場で禁止される。フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は6月、滴滴が米国市場上場の他の外国企業と同じ水準の会計監査を受けられないのであれば上場阻止すべきだと米国証券取引委員会（SEC）に訴えていた。米中対立の方向性がこのままの状況であれば、米国は市場や投資家を守るために、危うい中国企業を駆逐し、米中金融市場のデカップリングは進まざるを得ない。
「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争という見方も
もう1つ別の角度の論評も一部台湾メディアで報じられている。中国当局の滴滴いじめは、「習近平 VS.江沢民派」の代理戦争だ、という見方だ。滴滴の株主には江沢民派太子党系資金が含まれているから、というのがその理由だ。
フィンテック企業アントグループに対する上場廃止命令の背景にも、江沢民の孫の江志成が立ち上げた博裕資本を通じて江沢民派の資金が入り込んでいる、という党内部筋の話をやはりWSJなどが報じていた。それと同じ構造が、滴滴の資本構造の中にもあるという。
滴滴は創業9年目、これまで21回の融資を受け、その累計融資金額は226億ドル。株主構造は複雑で、ソフトバンクを筆頭に、Uber、テンセント、アリババ、金沙江創投、ヒルハウス、セコイアキャピタル、アップル、トヨタ、アントグループなどが名を連ねる。テンセントとアリババから出ている資金の中に、江沢民ファミリー資産が含まれているようだ。滴滴の上場は江沢民ファミリーの資金移動やマネーロンダリングに利用される、と習近平側は見ているという。だとすれば、グローバル資本家にしてみれば、中国国内権力闘争に巻き込まれるのははた迷惑な話である。
早い話が、習近平は敵が多すぎる。米国もグローバル資本家も、江沢民派太子党も中国民営企業も、そしておそらく国営企業も人民も、今の習近平のなんでもかんでも統制強化する毛沢東回帰のやり方では敵に回らざるを得ない。
経済を犠牲にして、世界を敵に回して、企業を委縮させ、人民を疲弊させて、その果てに本当に中国の偉大なる復興があると思っているのだろうか。
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『中国が「建国100年」に目指す「強国」と「共産党支配」の矛盾』（7/6日経ビジネス 森 永輔）について
7/8阿波羅新聞網＜回击！川普宣布将对推特Google脸书提告 指控遭社群网站封杀＝反撃！トランプはTwitter、Google、Facebookを訴えると発表 SNSサイトがブロックされたという告発で＞トランプ前大統領は7日の記者会見で、Twitter、Google、FacebookのSNSの巨人により、不当なブロックに遭い、言論の自由の侵害で告発すると発表した。トランプは、SNS会社によって封鎖されたアカウントは、憲法修正第1条の保証する言論の自由の侵害に等しいと述べた。彼は、この訴訟は言論の自由のための「重要な戦い」になるだろうと述べた。アメリカファースト政策研究所はフロリダ連邦裁判所に訴訟を起こし、Twitter、Google、Facebookとツイッターの最高経営責任者ドーシー、グーグルの最高経営責任者ピチャイ、フェイスブックの最高経営責任者ザッカーバーグがトランプのアカウントを禁止し、米国憲法修正第1条に違反したとして告発した。
下にあるように集団訴訟で、原告は増えるかも。憲法修正第1条と通信品位法230条をどう扱うかです。南部の州で訴訟を起こしていけばよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616207.html
https://www.newsmax.com/newsfront/donald-trump-social-media-announcement/2021/07/07/id/1027768/
https://www.newsmax.com/newsmax-tv/alandershowitz-newsmaxtv-donaldtrump/2021/07/07/id/1027830/
7/8阿波羅新聞網＜路透再踢爆 中国华大基因疑与军方共享基因资料＝ロイターが再び暴露 中国BGI華大は軍と遺伝子データを共有している疑いがある＞今年初め、ロイターは、中国のBGI華大が疫病流行の初めに米国市民からDNAデータを収集し、米国にウイルス検査研究所を設立することを提案した疑いがあると報道した。現在、ロイターは、同社が出生前検査を利用して、遺伝子データを不当に共有している可能性があることを見つけた。
ロイターは、BGIと中共解放軍が妊娠初期の検査に関する研究開発協力を行ったことを公開文書で見つけ、最初に開示した。これにより、BGIのデータの保存と分析の範囲も明らかになった。米国は、BGIによる人間の遺伝子データの収集と分析が、米国に国家安全保障上の脅威をもたらすと考えている。
世界最大の遺伝子シーケンシングセンターであるBGIは、2013年から「胎児染色体異常の非侵襲的出生前遺伝子検査」（NIFTY＝Non-Invasive Fetal TrisomY test）と呼ばれるこの出生前検査を推進している。この検査は、世界で最も人気のある非侵襲的な出生前検査の1つである。妊婦の血液を検査すれば、胚にダウン症やその他の病気があるかどうかを知ることができる。
BGIによると、これまでに世界中で800万人以上の妊婦がNIFTY検査を受けている。この産前検査は、英国、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリア、タイ、インドなど、世界の少なくとも52か国で販売されているが、米国では販売されていない。
GIはロイターに対し、香港の研究所に送られた残りの血液サンプルと出生前検査から得られた遺伝子データを使用して人口調査を実施したことを確認した。 ロイターはまた、出生前検査を受けたヨーロッパやアジアの女性を含む500人以上の女性の遺伝子データが、中国政府によって資金提供され、BGIが管理している深圳国立遺伝子バンクに保存されていることを見つけた。
ロイターは、BGIがプライバシー協定または規制に違反していることをまだ見つけていない。 同社は、受検者の書面による同意を得ており、5年以内に海外の検体とデータを破棄すると述べた。 ただし、プライバシー協議では、会社が収集した情報が「中国の国家安全保障または国防安全に直接関連している」場合、それを外部と共有することができると述べている。
この点に関して、BGIは、国家安全保障または国防の目的で、NIFTYテストから得られた情報を北京当局に要求されて提供したことは一度もないと主張している。
嘘つき中国人のことを信用してはダメ。これらのデータは各人種への殺人兵器用として利用されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616204.html
7/8阿波羅新聞網＜21岁德女孩遭起底当“中共秘密宣传员”气得喊告 但没律师要帮她忙＝21歳のドイツ人女性は「中共秘密宣伝員」とすっぱ抜かれ、非常に怒ったが、彼女を助ける弁護士はいない＞ドイツのメディア「世界報」（DIE WELT）は先月、「中共秘密宣伝員」（Chinas heimliche Propagandisten）というレポートを発表し、中共がどのように西側メディアに浸透し、TwitterやYoutubeを利用してネットアカの中国の宣伝員にし、そのうちの1人は、Twitterで非常に活躍している21歳のドイツ人女性のNavina Heydenであることを明らかにした。レポートが公開された後、Heydenは非常に怒って、「世界報」を訴えたいと思ったが、最新のニュースによると、彼女を弁護したいと思った弁護士はいなかった。
彼女のフォロアーは戦狼の趙立堅や外国にある中国領事館員等。パートナーが中国系のEllias Yuming Fengでは、本人が金を貰っていなくても、パートナーに渡っている可能性大。
https://www.aboluowang.com/2021/0708/1616222.html
7/8希望之声＜瑞丽疫苗接种率近97%却疫情大爆 启用战争铁丝网＝瑞麗のワクチン接種率はほぼ97％だが疫病が爆発 戦闘用有刺鉄線を使い始める＞7/7、雲南省瑞麗市は、大規模な疫病の発生により封鎖され、すべての住民は自宅隔離になった。前日、当局は瑞麗市のある雲南省徳宏県のワクチン接種率が96．92％に達したと発表した。この突然の疫病発生により、外界と地元住民は中共の国内ワクチンの効果に疑問を投げかけている。防疫のため、中共は瑞麗の国境に戦争でのみ使われる有刺鉄線のフェンスを置いた。
公式メディアの報道によると、7/7、瑞麗市当局は、7/7の0:時から、主要都市部の封鎖管理が実施され、すべての市民は家に留まり、すべての学校とさまざまな訓練機関が閉鎖される。 7/7の8時から、瑞麗市の主要都市部と畹町片区で新たな核酸検査が行われる。当局はまた、7/7の10時から、瑞麗市の姐告国門コミュニティが高リスク地域に調整されることを発表した。
当局はまた、瑞麗ウイルス遺伝子配列決定の状況を宣言した：ゲノム配列はデルタ変異株と高度に相同である、すなわち、それは隣接する海外の疫病株と高度に相同である。
7/6の公式メディアの報道によると、瑞麗市のある雲南省徳宏県では、7/4の24時の時点で1，702，856回新型コロナワクチンが接種され、934，071人が受けた。全人口でのワクチン接種率は96．92％に達した。
ある中国ネチズンは次のように述べた：変異ウイルスに対する中国のワクチンの効果を見てください。
ある人は尋ねた：新型コロナウイルスが変異した後、新型コロナウイルスに対するワクチン接種はまだ効果があるのか？当局はこの質問に正面から答えず、次のように述べただけである。ウイルスの変異が既存の新型コロナウイルスワクチンを無効にするという証拠は現在ない。
6/29、瑞麗当局は、その日から、瑞麗が5日以内に全員に新型コロナワクチンを実施することを計画していると発表した。実際には、瑞麗の全民接種キャンペーンは4/5に始まっていた。
5日後の7/4、瑞麗で大規模な疫病流行が発生した。 その3日後の7/7の0時に瑞麗は都市封鎖した。
疫病を防ぐために、雲南省とミャンマーの国境に高い有刺鉄線のフェンスが置かれた。この種の有刺鉄線は一般的に戦争でのみ使われる。
ネチズンのコメント：
「中共は、国を開けるためにワクチン接種率を上げようと可能な限りのことをしていると言っている。瑞麗を通じて全体を見れば、75％のワクチン接種率は言うまでもなく、中国製ワクチンを打つのであれば、ワクチン接種率が100％であっても、門は破られて効果がない」
「重要なのは、前回、瑞麗で爆発してから、全員がワクチン接種を受けたということである。あなたの国の中央と瑞麗の指導者を交換しても、今回もまた起きて、あなたが叱る声が大きいほど、党の顔色を窺うのは難しい」
「中国雲南省瑞麗市の現状を見れば分かる。中国製ワクチン接種後、疫病の大発生が見られる。中国製ワクチンの本質は、ワクチン接種を受けた人に感染して抗体を産出する不活化ウイルスである。したがって、免疫の効率は高くなく、意外にも感染率はかなり高い！」
「瑞麗の97％がワクチン接種を受けているとは言われていなかったか？なぜまだ感染するのか？」
「瑞麗市は大きくなく、人口も少ない。それは政府に集団免疫を形成するワクチンのテストをする機会を与えただけだ。残念ながら、彼らは勇気がなく、以前と同じく都市封鎖するのであれば、ワクチン接種する意味がない」
「政府はワクチンが役に立たないことを知っているので、100％の人がワクチン接種を受けたとしても、一度流行が起きたら、都市はまた封鎖される」
まあ死なないだけマシとしなければ。
https://www.soundofhope.org/post/523229
https://dailycaller.com/2021/07/07/tucker-carlson-nsa-leaking-emails/
民主党のNSAやFBIが如何に人権侵害しているか。民主党支持者はどう思うのか？
何清漣さんがリツイート
北明 @ RealBeiMing 20時間
ポンペオ：「批判的人種理論は、我々が245年間に共有してきた核心的なコンセンサスを攻撃する。最大の教師組合が国民を分断する教義を擁護、推進しているのを見れば、国民は激怒する」
ポンペオは、私がこれまでに見た中で最も正当、行動能力が最も高く、理想主義を具え、知行合一の特徴を持った現代米国の政治家である。彼のもう一つの特徴は、彼が最大公約数を使って、米国各界の人々と共同で米国の価値観を実践していることである。
引用ツイート
マイクポンペオ @ mikepompeo 22時間
CRT（Critical Race Theory）は、我々が245年間共有してきた中心的な了解事項を攻撃する。最大の教師組合がこれらの分断を進める教えを擁護し、促進するのを見るのは腹立たしい。
https://foxnews.com/us/largest-teachers-union-critical-race-theory-reasonable-and-appropriate
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 22時間
「彼は黒人コミュニティの大きな柱であるが、主流の社会から無視され、嘲笑され、直接攻撃されたりしている。彼は暗闇の中の一筋の光である。
彼の本を読んだり、講演を聞いたりすることで、より多くの人々、特に若い人が目を覚まし、保守主義を理解することを願っている。
「ソウェル生誕91周年の回顧-彼は闇の中の一筋の光である」
トーマス・ソウェル（Thomas Sowell）の91歳の誕生日おめでとう！
ト－マス・ソウェルは、スタンフォード大学のフーバー研究所の上級研究員兼作家であり、米国のチーフエコノミストであり、現代米国史上最も偉大な保守派のエコノミストの1人である。このビデオでは、ソウェルの人生を形作った重要な瞬間のいくつかを簡潔に探る。彼は黒人コミュニティの大きな柱であるが、主流の社会から無視され、嘲笑され、直接攻撃されたりしている。彼は暗闇の中の一筋の光である。彼の本を読んだり、講演を聞いたりすることで、より多くの人々、特に若い人が目を覚まし、保守主義を理解することを願っている。 2021年6月30日はソウェルの91歳の誕生日である。ハッピーソウェル！神はあなたを祝福する。
rumble.com
何清漣 @ HeQinglian 9時間
振り返ってみると、疫病流行が起きたとき、ウイルス学界が何のためにトランプを標的にしたのかが更に明らかになる。
国立衛生研究所（NIH National Health Institute）による外国との関係の調査により、54人の科学者が職を失った。
https://sciencemag.org/news/2020/06/fifty-four-scientists-have-lost-their-jobs-result-nih-probe-foreign-ties
NIHが調査した189人の科学者のうち93％は、中国が秘密裡の支援の源であると考えている。
これらの人々は選挙後にホッとしたと見込まれる。
問題は、国民はこれらのウイルス学者や公衆衛生の専門家を信頼できるかということ。
NIH調査の結果、54人の科学者が職を失った。
新しいデータは進行中の調査の広がりを明らかにする。
sciencemag.org
興梠氏の話を聞いて、台湾や日本との約束や前例を破って、侵略の動きを見せているのは中共です。核大国だからと言って放置すれば香港と同じようになる。ロシアにウクライナ侵略の制裁を課したのだから、西側は一致して中共に制裁とデカップリングしなければ不公平。時間の利益を与えないように。
記事
天安門広場で演説する習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（「中国共産党100年、習近平演説に表れる苦悩」も併せてお読みください）
習近平国家主席は中国共産党創立100年を祝う演説で、2049年に向けて“米国に追いつき追い越す意向”を改めて示した。しかし、その政策は矛盾をはらむ。さらなる経済発展を実現するには市場経済の深化が必要だが、共産党によるコントロールを強化するばかりだ。海軍力の増強や台湾への態度硬化は、西側諸国の懸念を高めている。
（聞き手：森 永輔）
—習近平（シー・ジンピン）国家主席は演説において、次の目標に進むことを改めて宣言しました。中華人民共和国建国100年に当たる2049年に向けて、「社会主義現代化強国」となる。同氏が描く社会主義現代化強国とは、どのようなものなのでしょうか。
興梠一郎・神田外語大学教授（以下、興梠）：習近平国家主席はこれまでに「総合国力で世界の先頭に立つ」と発言しています。軍事力、経済力、外交力のトータルで米国に追いつき、追い越すという意味と解釈できる。「米国」と言及しているわけではありませんが、現在の「先頭」は米国ですから。
建国100年に向けて、米国に追いつき追い越す
中国は明らかに米国を意識しています。なので、米国が手を付けたものは何であれ取り組んでいます。例えば宇宙。独自の宇宙ステーション「天空」の中核をなす「天和」を4月に打ち上げたのは記憶に新しいところです。
興梠一郎（こうろぎ・いちろう）
神田外語大学教授。専門は現代中国論。1959年生まれ。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームにて勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員（香港総領事館）、外務省国際情報局分析第二課専門分析員、参議院第一特別調査室客員調査員を歴任。2006年から現職。 著書に『中国 目覚めた民衆-習近平体制と日中関係のゆくえ』など。（写真：加藤 康、以下同）
—もう十分、強国になっていると思いますが。
興梠：彼らにとっては十分ではないのでしょう。例えば中国の1人当たりGDPは約1万ドルで世界ランキング60位程度です。決して米国並みとは言えません。貧富の格差も非常に激しい状態にあります。
経済の構造も国有企業が中心をなしており、市場経済化していません。低賃金の労働力を使った加工貿易が競争力を持っていた時代は国有企業中心でも問題ありませんでしたが、もうそうはいきません。
国有企業が市場を寡占する状態は、競争が生まれず、無駄が生じています。過剰生産力の問題を抱える企業をみれば、いずれも国有企業です。
民間企業を中心とする成長にシフトすることが望まれるものの、これまでの国有企業重視の影響で、民間企業に資金が流れる仕組みが十分ではありません。金融機関は依然として国有企業を主たる融資先と考えています。外国企業との合弁話もみな国有企業にいってしまう。このため、民間企業の投資力が伸びない状態にあります。
—しかし、習近平国家主席は依然として国有企業の強化に注力しているようにみえます。
興梠：そうなのです。そこが、矛盾をはらんでいる。習近平政権は独自の経済モデルで先頭に立とうとしているからです。
共産党が支配する市場経済を強化
彼らが目指すのは「社会主義市場経済」、すなわち「中国の特色ある」市場経済です。「中国の特色ある」は「共産党が支配する」と同義です。市場経済にも党が関与する。
民間企業が主導する通常の市場経済では、共産党の出番がありません。つまり、権力がそがれる、財力がそがれる、利益を民間企業に奪われる。こうした事態は絶対に受け入れられません。さらに、民間企業が巨大化し、財閥となれば、その力を駆使して政党をつくるかもしれない。共産党政権はこうした事態を恐れているのです。
—アリババ集団を厳しく規制するのは、その恐れの表れですね。
興梠：その通りです。習近平国家主席の鶴の一声で、アリババ集団傘下の金融企業アント・グループの上場を阻止しました。
アリババ集団はスマートフォンを使った決済サービスを立ち上げ、個人や中小企業向け融資を拡大し、銀行を脅かす存在に成長しました。銀行の主体は国有企業です。
アリババ集団は傘下に、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」というメディアも抱えています。同紙は以前、習近平国家主席の側近で、全人代の常務委員長を務める栗戦書（リー・ジャンシュー）氏の娘のスキャンダルを暴いて報道しました。この記事は撤回されたものの、習近平政権は警戒を解いてはいません。
さらに、アリババ集団を創設した馬雲（ジャック・マー）氏は、中国の金融体制を批判する発言をしました。江沢民元国家主席の孫らがバックにいるといわれており、習近平国家主席の系列ではありません。
このような民間企業が力を持ち、国有企業が脇に追いやられる“民進国退”を習近平政権が許すはずありません。金融に限らず、通信、自動車、鉄道など、国有企業が核となっている産業で民間企業が巨大化することは絶対に許さないでしょう。
そこで目指すのが「中国の特色ある」モデルです。習近平政権は国有企業を強化するとともに、民間企業にも党委員会を設置するよう求めています。外資企業も例外ではありません。一切を党が指導する考えです。
毛沢東が使った言い回しに「かまどを別に設ける」があります。既存の仕組みがあっても、同様のものを中国が独自につくる。AIIB（中国インフラ投資銀行）はその具体例です。既に世界銀行が存在し、アジア開発銀行があっても、中国が主導権を握ることができる独自のものをつくる。
こうして、中国が主導権を握るべく策定した独自のスタンダードや基準が途上国の間で普及する動きが強まっています。インフラ開発しかり、高速鉄道しかり、5G通信網しかり、新型コロナワクチンしかり、です。米国はこれに危機感を覚えて、中国の力をそぐべくデカップリング政策を推し進め始めたわけです。
これは、経済の秩序と経済発展のモデルをめぐる、G7（主要7カ国）と中国との争いです。我々が寄って立つ自由主義経済モデルが勝ち残るのか、それとも「中国の特色ある」市場経済モデル、すなわち権威主義モデルを選ぶのか。
—そうお伺いすると、中国が進める一帯一路構想は、中国版のマーシャルプランにみえます。
興梠：意識していると思います。
太平洋にも万里の長城を築く
—軍事力の面ではどうでしょう。米国のように、世界のどこにでも軍隊を派遣できる体制を築く意図があるのでしょうか。
興梠：あります。ただし、その発想は「万里の長城」です。 外敵に攻め入られないよう防衛ラインを引く。北京と万里の長城との距離は遠ければ遠いほど好ましい。
習近平国家主席とバラク・オバマ大統領（当時）が2013年6月に初の首脳会談に臨んだ際、習近平国家主席は「太平洋は広く、中国と米国という2つの大国を受け入れる十分な空間がある」との従来の主張を繰り返しました。この発言は、東側の防衛ラインを、第2列島線*にとどまることなくハワイの辺りまで推し進めたいという意味です。この考えは現在も変わっていないでしょう。
*：伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す。中国は、Anti-Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）と呼ぶ防衛戦略を採る。防衛ラインと考える第2列島線内の海域に空母をはじめとする米軍をアクセスさせないようにする。これを実現すべく、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させている。第1列島線は日本列島および日本の南西諸島から台湾、フィリピンを経て南シナ海にかかるライン
そのために空母の建造を進めているわけです。
—インド洋への進出を拡大しているのはどう理解すればよいですか。「真珠の首飾り」と呼ばれるように、主要な港湾を抑える動きをみせています。中国の潜水艦もインド洋での行動を活発化しています。
興梠：インド洋については、経済的な理由が強く働いています。まず、原油を運ぶためのシーレーンの確保しなければならない。アフリカ諸国との貿易が徐々に拡大しているので、これに携わる商船の護衛も必要です。なので、意識にあるのは「活動圏」の拡大でしょう。自らが自由に振る舞い、影響力を行使できる「活動圏」を拡大したい。それを支える礎として海軍力を増強している。
—米国の戦略か、アルフレッド・マハンの考えに近いですね。19世紀から20世紀初頭にかけて米国の海外膨張主義を擁護し、制海権の確保と大海軍主義を唱えました。
興梠：そう位置づけることはできると思います。
台湾有事をめぐり「能力」に言及
—興梠さんは、習近平国家主席は今回の演説で「台湾を統一するために軍事力の行使もあり得る」という意志を示した、と評価しています。これはなぜですか。台湾有事の可能性は高まったのでしょうか。
興梠：西側諸国は、3月16日の日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を皮切りに、4月16日の日米首脳会談、6月11～13日のG7サミットと続けて、「台湾海峡の平和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を促す」との文言を共同文書に盛り込みました。
これは、中国にとって非常にショックな出来事でした。彼らにとっては、正当な領土回復の行動ですから。習近平国家主席は一連の西側の行動に反撃すべく、「いかなる『台湾独立』のたくらみも断固として粉砕し、民族復興の美しい未来を創造しなければならない」「いかなる人も中国人民が国家主権と領土を完全に守るという強い決心、意志、強大な能力を見くびってはならない」と発言しました。
一言で言えば、「なめるなよ」という意味です。そして重要なのは「能力」に触れたこと。台湾を統一する「意志」はこれまでにも示してきました。それを一歩進めて、「能力」があると訴えた。「やろうと思えばできる」のだと。
米国で最近、「中国には台湾上陸作戦を敢行する力はまだない」という見方が現れています。米政府は、魚雷や、巡航ミサイル「トマホーク」、対艦ミサイル「ハープーン」、中国大陸内部まで射程に収める長射程のスタンド・オフ・ミサイルの台湾への供与を決定しています。これらを踏まえて、「そんなことをしても、中国は武力統一を実現する力を有している」と強調したわけです。
—日本と米国、G7の国々は、中国が戦闘機や爆撃機を台湾周辺に派遣する規模と頻度が高まっているのを懸念し、これ以上の行動を抑止すべく共同文書に「台湾海峡…」の文言を入れました。今度は、それに中国が反発して「能力」に言及する。エスカレーションのラダー（はしご）を一歩、また一歩と進んでいる好ましくない状況にみえます。
興梠：中国が台湾に対する行動を強め始めたのは、台湾で蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生したのが契機でした。同政権は、1つの中国を口頭で確認した「92年合意」に同意していません。「拒否している」といって差し支えないでしょう。
その蔡英文政権をトランプ政権が支援し始めました。ここから悪循環が始まったのです。トランプ政権は、その終わりには政府高官を台湾に派遣するようになりました。2020年8月にはアザー厚生長官が、米台断交後、最高位の高官として訪台。9月にはクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が訪台し、独立派だった李登輝・元総統の告別式に出席しました。
中国が台湾周辺に戦闘機を飛ばし始めたのは、この頃からです。
最近は、米国の中で「事が起きれば米国は台湾を防衛する、と明言すべきだ」という意見が浮上してきました。これまでは、この点を戦略的にあいまいにしてきましたが、習近平政権の行動がエスカレートしているので方針を変えるべきだ、という意見です。習近平国家主席が今回、演説で「能力」に言及したのは、こうした米国の動向への反発を示すものであるとも考えられます。
「台湾独立」は、米中台のいずれも望まない
習近平政権が、軍事力を伴う台湾統一の行動を起こすとすれば、どのような条件が整ったときでしょう。
興梠：台湾が独立に向けて動き出したときと考えられます。米国の政府高官による訪台に中国が反応するのは、これが高じれば、国家としての承認に進みかねないからです。
ただし、常識的に考えれば、台湾の独立が現実化に進む事態は当面は起こらないでしょう。もちろん、何が起こるか先のことは分かりませんが。
蔡英文政権は現在の状況を理解しており、独立という最後の一線は越えないとみられます。台湾の人々も自分が暮らす地域が戦場になることは避けたい。台湾で暮らす大半の人が望んでいるのは現状維持です。
仮に蔡英文政権がその方向に進もうとしても米国が止めるでしょう。米国は中台の争いに巻き込まれたくないですから。陳水扁・民進党政権が独立の動きを見せたときに、米国のブッシュ政権はこれを止めました。
バイデン政権は、米国の「1つの中国」政策に変わりはないと繰り返し発言しています。2月5日に行われた米中外交トップによる会談でも、アントニー・ブリンケン国務長官が「一つの中国」政策を実行する立場に変化はないと確認しました。5月には、バイデン政権でインド太平洋調整官に就任したカート・キャンベル氏が「戦略的あいまいさを維持すべきだ」と発言しています。
—仮に台湾が独立に動いても、少なくともバイデン政権の間は止めそうですね。
興梠：核兵器を持つ大国である中国と軍事的に対峙することになれば、それがもたらす負の影響は甚大です。
台湾が独立に動けば、中国は必死になって応じると思います。台湾を捨てるようなことがあれば、それに反発する国内のナショナリズムが制御できないレベルに高まります。共産党政権を維持すべくなりふり構わず行動するでしょう。そうした行動は、中国も取りたくないし、米国も望んでいません。
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『中国の若者に広がる寝そべり主義と「柔軟就業」の渦 「競争」に疲れた若者たちの新たな選択肢』（7/7JBプレス 加藤 勇樹）について
7/7希望之声＜感谢前总统 美内州里昂县拟以“川普”命名一道路＝トランプに感謝 ネバダ州リヨン郡（Lyon County）は彼にちなんで道路に彼の名前を付けることを計画している＞最近、米国ネバダ州のリヨン郡委員会は、郡の「オールドデイトンバレーロード」（Old Dayton Valley Road）の名前を「トランプ大統領の道」（Pres.Trump Way）に変更することを決議し、トランプ前大統領の米国への貢献に感謝した。
リヨン郡政委員で共和党のケン・グレイは、トランプは優れた指導者であると述べ、「彼は法執行機関を支援し、我々の軍隊を支援し、田舎を支援している」と述べた。独立記念日前に、路の名前を変更する提案が出され、4対1の投票で可決された。
リヨン郡の規則によると、郡政委員が提案を可決した後、それを実施する前に郡計画委員会が可決してから実行できる。そして、郡内でのトランプへの高い支持により、この提案は問題なく承認されることが見込まれる。
グレイは記者から「トランプ大統領」にちなんだ名を道路に付けることは物議を醸すかどうか尋ねられたとき、米国の道路、建物、橋は人の名が付けられ、どんな人にするかは総て物議を醸す可能性があると述べた。
彼はまた、道路が「トランプ大統領」にちなんで名付けられるのは、コミュニティの幅広い市民の選択であると述べた。人々がトランプを選んだので、彼はコミッショナーとしてもちろん強力な支持をする。
報道によると、「オールドデイトンバレーロード」を「トランプ大統領の道」に代えても、民家はないため、住民は住所を変更する必要はない。ただし、道路上にあるデイトンシニアセンター、図書館、高校は住所を変更する必要がある。
ネバダ州リヨン郡は常に「赤い郡」であったと報道されている。 2020年の大統領選挙では、トランプが郡の票の69％を獲得し、民主党のバイデン候補を41ポイント上回った。これは圧倒的な勝利であった。さらに、郡の共和党員も2020年の選挙で完全勝利し、公職に立候補しているすべての民主党員を打ち負かした。しかし、バイデンは最終的にネバダ州をわずかな差で勝ち取った。
ネバダ州全体でバイデンが勝ったのは不正をしたからでしょう。日本も世界も、メデイアの垂れ流すフェイクに踊らされ過ぎです。自国民優先は当たり前。何故外国人を優遇しないといけないのか？
https://www.soundofhope.org/post/523001
7/7阿波羅新聞網＜中共一度称在黄海中部军演 禁航警告发布又突撤销 网友揣测＝中共はかつて黄海中部で軍事演習するので航行禁止の警告を出したが、突然取り消された。ネチズンは推測する＞中国当局は2日連続（5日と6日）で航行警告を発し、今月の9日から13日まで黄海中部で大規模な軍事活動が行われると警告した。予告には「ロケットの残骸の落下」と「重大軍事活動」が含まれている。しかし、「重大軍事活動」の航行警告は6時間も経たずに取り消され、中国のネチズンは訝しみ、多くのネチズンは「わからない」、「どんな状況なの？」と回答した。日本の麻生太郎副首相「米国と一緒に台湾を守る」という発言が関連しているかもしれない。
まあ、どんな理由かは分からないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0707/1615891.html
7/7看中国＜五角大楼取消和微软100亿美元云合同(图)＝ペンタゴンがマイクロソフトとの100億ドルのクラウド契約をキャンセル（写真）＞米国国防総省は7/6（火）に、マイクロソフトとの100億ドルのクラウド契約をキャンセルしたと発表した。これは4年前に開始される予定だったプロジェクトであるが、Amazonの法的な問題により進展していない。国防総省は、このプロジェクトは時代遅れであると信じており、今や新しいクラウドプロジェクトを立ち上げようとしており、複数のサプライヤーを採用する可能性があるため、MicrosoftとAmazonも機会を得ることができる。
国防総省報道官は、100億米ドルの「Joint Enterprise Defense Infrastructure」（JEDI）契約の要件は「国防総省のクラウドニーズをもはや満たしていない」と述べた。国防総省はまた、代わりにマイクロソフトとアマゾンとの合同パートナーシップを提案した。国防総省は、これら2社だけがその要件を満たすことができると。
国防総省が立ち上げた新しい「Joint Warfighter Cloud Computing Capability」（JWCC）については、2017 JEDIクラウドプロジェクト以降、Amazon Web Services（AWS）とMicrosoftが国防総省から
もう1つの収益性の高いビジネスを獲得する可能性がある。
アマゾンのAWSは、2019年末に米国連邦クレーム裁判所で米国国防総省を提訴し、JEDIプロジェクトは単一の会社に契約されるという国防総省の裁定に異議を唱え、アマゾンがJEDIプロジェクト契約を失った責任の一部をトランプ大統領に帰した。トランプ大統領は常にアマゾンのジェフベゾス元CEOを公に批判することがよくあった。
裁判所は、2020年にペンタゴンとマイクロソフトのJEDIプロジェクトを無期限停止した。今年初め、裁判所はAWSの政治的干渉の申し立てに反論しないとの判決を下した。これにより、数か月にわたって訴訟が続き、JEDIクラウドの将来に疑問が投げかけられた。
米国国防総省最高情報責任者代理のジョンシャーマン（John Sherman）は、7/6、国防総省が10月中旬に2社のテクノロジー大手であるMicrosoftとAmazon AWSに「Joint Warfighter Cloud Capability」（JWCC）の招待状を発行する予定であると述べ、2社は「直接の勝者（つまりサプライヤー）になる可能性が非常に高いと。ペンタゴンの目標は、2022年4月までにサプライヤーと契約を結び、エンタープライズクラウド機能に対するペンタゴンの「緊急で満たされていないニーズ」を満たすことであると彼は語った。国防総省はまた、他の米国のクラウド巨人に関する市場調査を実施する予定である。
シャーマンは、「他のサプライヤーも我々の要件を満たすことができると判断した場合は、それらも招待する」と述べた。
シャーマンによると、JWCCのクラウド契約は「数十億ドル」になるが、最終的な金額は今年10月に市場調査が完了した後に決定される。国防総省は、2025年にクラウドサプライヤーを対象とした「完全かつオープンな」競争が行われると予想している。クラウド契約は、3年間の基本期間と2つの1年間のオプション期間になる。
同氏は、「この契約期間は、全面な長期計画を立てる際に、新しい事業能力を活用し始めることができるよう、直接授与するのに短くもなく、長くもないと考えている」と述べた。
7/6の記者会見で、シャーマンは、国防総省の将来の共同グローバルコマンド＆コントロール作戦戦略と人工知能（AI）およびデータ加速器を含む、部門計画の実現には新しいクラウド機能が必要であることを強調した。これは先月国防副長官のキャサリンヒックスが発表した。事業クラウドは、センサーと射撃手を結びつけるペンタゴンのビジョンのJADC2の要件である。
統合参謀本部のデニス・クラル中将は、今年4月の会議で、次のように述べた。「我々がAIの挑戦に臨むとき、データを合わせたり、共有して、処理を進め、この処理を戦術周辺に落とし込む。クラウドがなければ、これはすべて不可能である」
裁判所が何故アマゾンを勝たせたのか分からない？国防総省も時間がかかるので2社に声をかけると言ったのでは。ジョイントでうまくいくのか？バックアップは必要でしょうけど。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/07/977292.html
7/6看中国＜“帝国墓地” 北京将深陷阿富汗泥潭吗？(图)＝「帝国の墓地」 北京はアフガニスタンの泥沼に深く沈むのだろうか？ （写真）＞アフガニスタンが「帝国の墓地」と呼ばれるのは不合理ではない。古代ギリシャ人、モンゴル人、ムガル人、イギリス人、ソ連人、そして最近では米国人が、この猛々しい国を征服しようとしたが、彼らの野心と兵士の血が砂に吸われていった。現在、世界に新しく生まれた超大国の中国は、新しい帝国プロジェクトを現地で開始する前に、同じ罠に陥る可能性がある。
以上は、FTがまとめた長い分析レポートの抜粋である。FTは続いて、帝国が撤退するたびに、新しい“shadow game”が始まる。米国がアフガニスタンから撤退するにつれ、中国は西部の国境を心配そうに見つめ、台頭するタリバン（2001年に追放されたイスラム主義運動）と交渉している。
現在、WHは戦争を終わらせると公に述べたのは、北京が挑戦することで資源を使わせるためと言う理由も一部ある。バイデン大統領が撤退を決定したとき、北京がアフガニスタンに巻き込まれるという期待がその役割を果たした可能性がある。
差し迫った問題は、タリバンが米国の撤退によって引き起こされる権力の空白を埋めることができるかどうかだけでなく、中国が-その長期の「不干渉」政策にもかかわらず-アフガニスタンの歴史の章を書こうとする次の超大国になるかどうかである。
タリバンとの会談と新疆ウイグル自治区への懸念・・・昨年の国連安全保障理事会の推定によると、東トルキスタンイスラム運動には3,500人もの戦闘員がおり、その一部は中国と国境を接するアフガニスタンの地域に駐留している。
「一帯一路」構想の安全確保
中共に、インドを含めて西に目を向けさせれば、台湾侵攻にもブレーキがかかるのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/06/977237.html
https://www.newsmax.com/us/trump/2021/07/06/id/1027699/
左上の黒人警官のMike Byrdが射殺したようです。DC警察官だとしたらワシントンDC市長もグルでは。ペロシは下院に1/6調査委員会を設置すると言うが、Mike Byrdを召喚して証言させよ。
何清漣 @ HeQinglian 22時間
米国のハリウッド映画の今後の配役基準は次のとおりになることを突然思いついた：黒人、女性、LGBT、イスラム教徒が主人公になり、高級・堂々・上等が全部を占める。白人の金持ちにはさまざまな欠点があり、笑いの材料になってしまう-私は以前《Family Economics》テレビシリーズを見たことがある。2つのエピソードの後で番組を見なくなった。米国の現実であるが、見ると気分が悪くなる。
引用ツイート
東方 @ DongFang_USA 7月5日
メディアの報道によると、米国国務長官のブリンケンは本日、米国務省が今日から第三の性、つまり男性と女性以外の第三の性を認めると発表した。申請者は、自己が認めた性別に応じて記入することができ、出生時に決定された性別によって制限される必要はない。ブリンケン国務長官は、これは同性愛を差別しない方向に米国がとった重要な一歩であると述べた。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
オバマは2期目に世界的な謝罪の旅に出て、左派はそれを誇りに思っている。バイデンはオバマの跡を追うことを望んでいるが、彼は十分に健康でないことを心配している。彼はオバマ前大統領が見て気分良くなるために、ひざまずくあらゆる機会をつかむ。
ツイッター上で女性左派の気違いがいる。また別の人権派弁護士はひざまずくことが貴族の礼儀という記事を書いた。
バイデンはひざまずき、すぐに貴族になった。
彼はひざまずき、イスラエルの首相は「立ち上がって下さい」と言うだけであった。
引用ツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6時間
恥ずかしくも、バイデンはひざまずくのが習慣になっている。これはイスラエルの大統領と補佐官にひざまずいているところ。
加藤氏の記事で、2021年5月から急速に流行っている「躺平」（タンピン）＝「寝そべり主義」。これで習の言う人民の血肉で鋼の長城ができると思う？敵が攻めてきたら皆で寝そべってしまうのでは（笑）。そうしてもらうことが世界平和にも良い。台湾をはじめとして、他国への侵略に人民は「躺平」で抵抗してほしい。
フレキシブルワーカーが増えているというのは企業経営が苦しくなってきているからでは。正規社員は固定費と考え、フレキシブルワーカーは変動費と考えれば、売り上げによってフレキシブルワーカーの数は調整できるでしょう。7/6「宮崎正弘の国際情勢解題」には「二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円、社債デフォルトが連続する環境下、いよいよ破滅が近いのではないのか？」とありました。軍拡を進める中共が、経済で息の根が止まるようになってほしいものです。
記事
「毎朝、定時に出勤する」というのではない働き方を、中国の若者が求め始めている。ビジネス街近くの出勤風景（2019年に広州市内で筆者撮影）
きびしい競争に疲れた中国の若者の間で「寝そべり主義」という言葉が急速に広まった。その背景にあるのは「灵活就业」（柔軟な就業、フレキシブルワーク）だ。多様化している若者の働き方の最新動向を、中国在住の加藤勇樹氏が解説する。（JBpress）
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
急速に広がる「寝そべり主義」
この2カ月間で中国中に急拡大した言葉があります。それが「躺平」（タンピン）です。直訳すると「寝そべり主義」。2021年5月に匿名の若いネットユーザーが投稿したものがきっかけです。
「社会全体の競争は激化しつつあり、結婚や不動産購入に対する周囲や親世代の圧力は厳しくなるだけだ。労働や消費活動をはじめとする社会活動への参加は無意味であり、家庭を持つことや会社内での出世も虚しいだけ。最低限の暮らしを行うことで、この社会への抵抗を示そう」
「寝そべり主義」という言葉から受ける語感に比べ、かなり強烈な内容といえるでしょう。
これまでも「仏系」（足るを知る生活、欲をあまり持たない）という生き方がネットでは語られていました。しかし、これほど多くの人々に急速に知れ渡った「躺平」の拡散スピードは驚異的です。
「躺平」の象徴としてネットなどでよく使用される画像。作成者や出どころは不明
「躺平」の急拡大に対しては、次の図のように痛烈な批判もされています。
「恥じるべき主義である躺平」というタイトルで掲載されたWeb記事（http://www.xinhuanet.com/comments/2021-05/20/c_1127467232.htm）
若者の欲望が低下し、消費が落ち込むことで社会全体が停滞する、という悪循環を躺平が招く事態は、中国にとって何としても避けたいことでしょう。
多様化のキーワード「フレキシブルワーク」
躺平がどの程度、人々の実態を表しているのか、具体的な調査はほとんどありません。また、ほとんどがネットコミュニティ内の匿名による書き込みなので、書いてあることが本当なのか、確かめようがありません。
ただ、確実にいえることは、若者の働き方がますます多様化しつつあるということです。そのキーワードが「灵活就业」（柔軟な就業、フレキシブルワーク）です。
「灵活就业」が指すものは広いですが、
・企業との関係が短期的
・働く側が働く時間などを決定できる
という点が基本としてあります。
以前お伝えした記事「中国で急拡大する「職業掛け持ち」の実態とは」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62813）では、「職業掛け持ち」の一つの形態を、「フレキシブル勤務」という呼び名で紹介しました。ホワイトカラーやブルーカラー労働者が、本来の職業だけでなく、本業企業が認める形で、他の職業を掛け持ちする勤務形態です。新型コロナウイルス騒動によって打撃を受けた企業が、従業員の失業を防ぐために取り入れた制度で、宅配（デリバリー）産業などに多くの人材が吸収されました。
代表的なフレキシブルワーカーといえる宅配要員。昼の配達ピークに備え待機しているところ（筆者撮影）
2021年の現在では、継続した雇用関係を持たず単発で短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」、フリーランサー、起業初期に一人で事業を行っている起業家など、多様な労働形態が「灵活就业」、フレキシブルワーカーとして見なされるようになっています。
すでに2億人以上がフレキシブルワーカーに
「中国灵活用工市场研究报告」などの各種報告によると、現在中国国内のフレキシブルワーカーは約2億人に達しています（2.6億人とする数字もある）。李克強首相の記者会見でも同様の数字を報告していました。
全労働人口が約9.2億人の中での2億人ですから、すでにかなりの割合になりつつあると言えます。製造業でもフレキシブルワーカーが増えつつあり、今後製造業全体で30%以上がフレキシブルワーカーに切り替わると予測されています。
また、2021年新卒の大学生のうち、15.8％がフレキシブルワークを選択しているという数字もあります。
製品を掲げ、短期の工員を募集する工場関係者（広州市にて筆者が2019年撮影）
このような動きを受け、中国政府や労働局などの行政組織はフレキシブルワーカーを個人事業主としてみなして、事業者登録を推進しています。
「競争疲れ」の若者を救う可能性も
筆者は、若者に広がる「躺平」（寝そべり主義）を解消する手段の一つを、フレキシブルワークが果たすのではないかと考えています。
「躺平」が急速に広まった要因の一つとしては、長時間労働、自己成長の実感不足、社員同士の過剰な競争など、職場におけるさまざまな抑圧が考えられます。どんな社会や職場にも競争は存在しますが、その競争に疲れた若者たちが増えていることを示しているのかもしれません。フレキシブルワークは、そのような若者の競争疲れを救う可能性があるでしょう。
またフレキシブルワークは、自分自身で労働時間を決められる点が、大きな魅力と映っているようです。
さらに「若者にとっての挑戦機会」としての側面もあります。テンセント傘下の企鹅智库の調査によると、フレキシブルワーカーの34％が将来的な起業を目標にしています。これは通常の社員よりも約1.5倍多い数字です。
フレキシブルワークの注目点の一つは、収入です。理髪師やフィットネスコーチなどの技能職では、通常の社員よりもフレキシブルワーカーの方が高い収入を得られる傾向があるようです。
人々を驚かせたのが、次の例です。2021年5月、中国一の有名大学である清華大学卒業生が派遣家政婦として働いているというニュースが流れました（次の図）。このニュースは3.8億人が読んだといわれ、中国国内で大きく注目を集めました。
清華大学出身であることを示す家政婦のプロフィール（央广网より）
当初は「学歴に対し職種が不釣り合い」「派遣元企業のやらせではないか」という否定的な意見が目立ちました。ところが、後に該当の女性の収入が大卒初任給の約5倍の給与であること、実際の業務が子供の教育や雇用主の秘書業務に及ぶことが判明し、「新しいキャリア」の形であるという認識に変わりつつあります。
従来のエリート層とは異なる社会領域で、高い技能が求められ、それに応じた収入が得られることが、中国社会において生まれつつあるといえるでしょう。
多様なキャリアを認める社会に変化できるか
日本が1990年代から直面した就職氷河期では、採用の減少に伴いフリーターや非正規雇用が増え、収入の伸び悩みと不安定な雇用という負の側面を若者たちが経験することになりました。若者の働き方が多様化しているのは現在の中国も同様です。
躺平を低成長につながる警鐘と見なすのであれば、若者が活躍する機会の提供と、新しい働き方を受け入れる社会全体での価値観作り、の2点が重要になっていくでしょう。2021年の1月から、中国国内ではフレキシブルワーカー全体に適用される社会保険制度の構築が始まっています。あわせて、産後ケアの講師やeスポーツの運営など150以上の新領域の職業カリキュラムの制定が進められています。
躺平が一時の流行と終わるか、引き続き大きな社会問題となるかは、多様なキャリアを認めるという、中国社会の価値観変化にかかっているでしょう。
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『中国の「債務の罠」から解き放たれた“謎の国” 中央アジアの資源国トルクメニスタンはどの国を見ているのか』（7/6JBプレス 姫田 小夏）について
7/5希望之声＜美议员：中共应以掩疫为耻 美应全力问责中共＝米議員：中共は疫病を隠蔽したことを恥じるべきであり、米国は中共を全力で問責する＞7/4（日）、カンザス州の上院議員ロジャーマーシャル（Roger Marshall）は、フォックスニュースとのインタビューで、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生は、昨年の武漢での軍運動会中にすでに発生していた可能性があり、中共は疫病の真実を隠蔽したと述べた。このため、米国は資産凍結と制裁等あらゆる方法で中共に対抗し、中共に真実を隠蔽するのは恥ずべきことと分からせるべきである。
これまでのところ、ウイルスの流行により、世界中で400万人近くが死亡している。これに対して、マーシャルはインタビューで次のように述べた。「我々がすべきことは、中共の責任を追及することである。我々は彼らを制裁し、彼らの資産を凍結することができる。彼らがもっと必要としているのは、社会全体に彼らがしてきたことは間違っており、恥であることを伝えることである」と語った。
Fox Newsは、今年4月、中共官員が、中共が開発したワクチンが効果的でなかったことを珍しく認めたと報じた。また、中共は中国に出現した中共ウイルスは、他国から輸入した冷凍食品から持ち込まれたものであると常に主張しており、各国から批判されている。
マーシャルは、「中共は、この種のバイオテロ兵器の開発を恥じるべきだ。彼らの研究室がウイルスを漏洩したのを恥じるべきだ。自己のために真実を隠蔽したことを恥じるべきだ。彼らは自分達でワクチン開発がまだできないので恥じるべきだ」と述べた。
WPによると、2019年10月には、280人の米国人アスリートを含む9,000人以上のアスリートが武漢軍運動会に参加した。多くの人が中共ウイルスに似た症状が出た。マーシャルは、中共は2019年10月に中共ウイルスの流行を隠し始めた、武漢での軍運動会に数千人の兵士が参加していたのにと考えている。彼は、「数週間後、それらの運動選手の多くが症状を発した。したがって、少なくとも10月以降、中国は真実を隠蔽し始めた」と述べた。
マーシャルとウィスコンシン州共和党のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）上院議員は、6月末に国防総省と公衆衛生局に書簡を送り、2019年10月の武漢軍運動会に参加したアスリートの感染に関する情報を求めた。当時、中共は確定診断された患者を報告しておらず、中共が武漢で中共ウイルスの発生を認めたのは2か月後のことであった。
WHは、ウイルスの発生源の調査の第一段階における透明性の欠如について、WHOと中共を批判した。報告は、ウイルスが研究所から漏れたことを否定し、ウイルスはおそらく動物から人体に移ったものであると述べた。報告はまた、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩する可能性は非常に低いと述べている。しかし、自然界では、動物から人体への中共ウイルスの中間宿主はない。
米国国務省の当局者は最近、ブリンケン国務長官が中共に責任を負わせるために中共ウイルスの起源を見つけるために力を尽くしていると述べた。同時に、これはまた、米国人が再び公衆衛生の脅威を受けるのを防ぐためでもある。彼は、米国と世界が中共ウイルスの起源について透明性のある調査を実施する必要があることを強調した。
武漢ウイルス研究所は、2003年のSARSウイルスの発生以降、コロナウイルスの研究に従事していることが知られている。さらに、この研究所は、中共ウイルスの流行中の透明性の欠如について広く批判されてきた。
中共は死んでも中国がウイルスの起源とは認めないでしょう。“死不認罪”です。元々中国に高関税を課したトランプ政権を倒すために、バイオ兵器として使うつもりだったと思います。長い時間をかけてWHOも取り込み、米科学者も取り込んで、後は証拠隠滅。バイデン政権ができて安泰と思ったが、流石にバイデンもこの件では宥和できないのでしょう。米中の力比べです。宮崎正弘氏によれば中国系企業の社債デフォルトが連続して起きていて、2年以内の社債償還は２３０兆円とのこと。早く破綻してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/522425
7/6环球网＜日本副首相妄称”美日要一同防卫台湾”，岛内网友质问“在做梦吗？”日本网友直接爆粗口＝日本の副首相は「日米が一緒に台湾を守る」と誤って主張し、島内のネチズンは「夢を見ているのか」と疑問に。日本のネチズンは直接悪口を言う＞台湾の「中央社」によると、日本の副首相兼財務大臣の麻生太郎は本日（5日）東京での講演で、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本は安全保障関連法規に従って限定された集団的自衛権を行使する可能性があると言った。彼はまた、台湾で大きな問題が発生した場合、米国と日本は一緒に「台湾を守る」必要があると宣した。麻生のこの発言について、台湾のネチズンの中には、「日本は憲法を改正したのか、夢を見ているのか」と問いかけた。日本のネチズンでさえ彼に悪口を言い、「あなたは言いたいと思うとすぐ口に出す」と非難した。
台湾の「中央社」報道のスクリーンショット
報道は日本の時事社の記事を引用し、麻生太郎は講演の中で、中国が台湾に対して武力を行使した場合、日本政府は安全保障関連法の下での「存立危機事態」と見なし、限定された集団的自衛権を行使する可能性があると述べた。
報道によると、いわゆる「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国や地域が武力で攻撃され、「日本国の存亡を脅かし、明らかに日本国民の声明と権利を根本的に破壊する危険な状態」にあることを意味する。この状況は、日本の自衛隊が限定された集団的自衛権を行使するための要件の1つである。
麻生太郎は、台湾で大きな問題が発生した場合、それは日本のいわゆる「存立危機事態」に相当する可能性が高く、その場合日米は共に「台湾を守る」必要があると主張した。
麻生太郎の発言について、島内のあるネチズンは「日本は憲法を改正したのか？夢を見ているのか？」と述べた。
もう一人のネチズンはまた、「日本を当てにしていいのか。米国でさえ、あえて軍を出さないのに」と述べた。
別のネチズンは、「日米が軍を派兵することは不可能だ。それは簡単なこと！」と率直に言った。
より多くのネチズンは「台湾を守る？これら二つの国（米国と日本を指す）は台湾で戦争が起きるのを喜ぶのか？」と疑問を呈した。
一方、日本のネチズンも麻生の発言に疑問を呈した。
日本のネチズンは、「台湾は国連加盟国でないのに、台湾に対して集団的自衛権を行使するのか。また、米国は日本のために核兵器を使用するかどうか。この二つが明らかになっていない状況で、軽々しく台湾海峡に関する問題について意見を表明すべきではない。日本は、核兵器を持つ国と対峙するために武力を使うことができず、相手に日本を併呑する言い訳を与えるだけである」と。
ある日本のネチズンは麻生を叱責して、「一介の財務大臣がそのような危険な発言をする。それは中国に尻尾を掴まえられるだけだ。彼らは一体何をしようとしているのか。確かに、自民党は外患のゴミ団体が増え、注意しなければならない」と。
「日本の末日。老不死（麻生太郎を指す）は言いたいと思うとすぐ口に出す」と怒って批判する日本のネチズンもいる。
別の日本のネチズンは、「（このような発言は）財務大臣の管轄外では。いわゆる副首相（日本の政治システム上）は首相が空席になれば臨時首相代理の一位であるが、（菅義偉）首相はまだ健在で、日本国内のすべてを統治する立場にない」と。
日本の高官は最近、ボトムラインを突破するため、台湾について繰り返し発言している。 6/28、中山泰秀防衛副大臣は、中国とロシアの協力による脅威の高まりをすべての人に思い出させ、北京が台湾に圧力をかけていることを認識する必要がある、それは台湾が民主国家だからと述べた。その後、日本政府の報道官兼内閣官房長官の加藤勝信氏は、30日の定例記者会見で、これは中山の「個人的な考え」であると理解していると述べた。TBSテレビ局の30日の報道によると、岸信夫防衛相も同日、中山の見方は彼の個人としての意見であり、日本政府の立場を代表するものではないと述べた。日本政府は台湾を「国」と看做さず、「1つの中国」の立場は変更ないと。
中国外交部の汪文斌報道官は29日中山泰秀の発言について、中国は日本の政府高官による誤った発言に強い不満を表明し、日本に厳しい抗議を出したと述べた。この政治家は、台湾をいわゆる「国」と露骨に呼んだ。これは、日中共同声明を含む4つの政治文書の原則に重大違反をし、これまでの「台湾を国と見なさない」という日本の約束に重大な違反をした。中国は、このような状況が二度と起こらないように、日本政府にこれについて明確な説明をするよう求めている。
どうせ中国で5毛党に投稿させているのと日本では日共党員か日本語のできる5毛党に投稿させているのでは。相変わらず、中共は自分が約束を守らないことを棚に上げて、よその国に約束を守れと言えるものだと思いますが。
https://taiwan.huanqiu.com/article/43oqsgF2bRZ
7/6阿波羅新聞網＜习近平：中共和中国分不开 余茂春：中国人民绝不答应习的说法＝習近平：中共と中国は切り離せない 余茂春：中国国民は習近平の言い方に決して同意しない＞中共の習近平書記長は、党創立100周年の演説で、中共と中国国民を分離しようとする試みは成功せず、中国人民は同意しないだろうと指摘した。トランプ時代、「中共」と「中国人」を区別することを提案した余茂春は、中国人は習近平の発言に決して同意しないし、習の言い方は中国人民の利益を代表せず、中共の利益を代表することさえあるとラジオ・フリー・アジアに語った。
まあ、中国人はいくら中共に洗脳されているからと言って、習近平のために死ぬことまでは考えていないでしょう。人民解放軍だって本気で米軍とぶつかり合えば負けるのを知っていると思います。A2/ADに米軍はエアシーバトルで対抗するでしょうし。ただミリー統幕議長は更迭したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0706/1615320.html
7/5阿波羅新聞網＜上海广东再爆疫情 云南瑞丽变相封城全员检测＝上海、広東でまた疫病爆発、雲南瑞麗はロックダウンして全員検査に変わった＞上海、広東、雲南等は中共ウイルス（新型コロナ肺炎）が復活した。雲南省は4日、現地で新たな確定症例を通知し、5日からは車両出入りの管理を強化し、必要な場合を除き、すべての人が瑞麗に出入りしてはならず、全員に対して核酸検査を実施することを通知した。
中国だって武漢コロナが収まったわけでない。隠蔽しているだけ。ロックダウンと住民全員検査は経済に悪影響を与える。中共の発表するGDPの数字は当然当てにならない。
https://www.aboluowang.com/2021/0705/1615306.html
7/5阿波羅新聞網＜广州番禺一小区喝了几天‘泡尸水“ 数百用户抗议＝広州番禺のコミュニティで数日「死体が浸かった水」を飲んで、何百人もの住人が抗議した＞広州番禺の華南碧桂園コミュニテイの貯水池で死体が発見された。不動産管理の従業員が仕事中に貯水池で溺死したが、誰も知らなかった。コミュニティのオーナーは、数日間「死体の浸かった水」を飲んだ。不動産会社は真相を隠蔽した。 7/5、数百世帯が集まって管理事務所に抗議した。
普通社員が無断欠勤すれば探すと思うのですが。それを数日隠蔽するのもいかにも中国式。
https://www.aboluowang.com/2021/0705/1615258.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国は戦っているが敗けている：中国での「カラー革命」の虚実
https://epochtimes.com/gb/21/7/4/n13067119.htm
中国人の多くは、米国の中国でのカラー革命は中共のプロパガンダと考えているが、両政府はこれについて協議に署名しており、これは真実である。
何が嘘なものか？
4億3000万の対中援助基金では、中国の3種類の公的機関が全体の86．01％を占め、草の根NGOは全体の5．61％しか占めていない。
7,000のNGOの中で、人権やその他の政治関連のNGOは極端に少なく、商業NGOは純粋に利益を上げている。
米国は戦っているが敗けている：中国での「カラー革命」の虚実-大紀元時報
2020年の選挙後、一部の中国の学者は、「米国は中国で“カラー革命”を長年かけてやってきたがまだ達成していない。最終的にそのやり方は米国自身にふりかかった」とコメントした。私はこの歴史を理解しており、このコメントは歴史と一致していると思う。
https://twitter.com/i/status/1412078828210606084
何清漣 @ HeQinglian 5時間
この問題は、猫に鈴をつけようとしている鼠の寓話のようなものである。猫に鈴をつける鼠を見つけることができる前提であるが。
引用ツイート
ニュース看点 @ MuYangLee_XWKD 6時間
脱北者の樸妍美（パクヨンミ）：北朝鮮問題を進展させる唯一の方法は、中共の問題を解決すること。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイデンの新しい政治は米国左派のカラー革命である。
引用ツイート
東方 @ DongFang_USA 7月5日
メディアの報道によると、米国国務長官のブリンケンは本日、米国務省が今日から第三の性、つまり男性と女性以外の第三の性を認めると発表した。申請者は、自己が認めた性別に応じて記入することができ、出生時に決定された性別によって制限される必要はない。ブリンケン国務長官は、これは同性愛を差別しない方向に米国がとった重要な一歩であると述べた。
姫田氏の記事で、「トルク」はテュルク（Turk）を指し、今のトルコは彼らが昔移住してできたと考えられています。大統領制をとっていますが、一党独裁ならぬ首長独裁でサウジに近いのでは。宗教もイスラム・スンニ派ですし。でも写真を見るとソ連の社会主義の影響を受けている感じです。Wikiを見ますと、1992年5月にロシア・CIS諸国との集団安全保障条約の署名を拒否し、永世中立国とのこと。確かに謎多き国である。債務の罠を回避できたのは、天然ガスとのバーター取引ができたからでしょう。
記事
トルクメニスタンの首都アシガバート。中央の像はトルクメニスタンの国犬「アラバイ」（写真：ロイター/アフロ）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
情報の少なさから“謎の国”と呼ばれることもある中央アジアのトルクメニスタン。1991年に旧ソ連から独立した中央アジア5カ国のうちの1つだ。アジアの最西部に位置し地政学的に重要な国であると同時に、天然ガスや石油を産出する資源国でもある。
6月11日、同国のシャキム・アブドラクマノフ副首相は「ガルキニシュのガス田開発と天然ガスパイプライン建設のために中国から融資を受けた数十億ドルを完済した」と発表した。ネットメディア「ユーラシアネット」は、「トルクメニスタンは中国の『債務の罠』から解き放たれた」とする見出しでこれを伝えた。
中国への天然ガス輸出で経済成長
トルクメニスタンは独立翌年の1992年から、中国と緊密な関係を築いてきた。中国の習近平国家主席がカザフスタンのナザルバエフ大学で「一帯一路」構想を提唱したのは2013年9月。習主席はその後の中央アジア4カ国公式訪問で、いの一番にトルクメニスタンを訪れた。中国がトルクメニスタンとの関係を戦略的パートナーシップに格上げしたのもこのときだ。
両国は、「一帯一路」よりも前からインフラ建設プロジェクトを進めてきた。
トルクメニスタンと中国の新疆ウイグル自治区コルガスの間には、ウズベキスタン、カザフスタンを経由する天然ガスパイプラインが通っている。2007年に両国がプロジェクトに合意して建設が始まり、2009年12月に全線が開通した。中国からトルクメニスタンへの融資額は、中国では約80億ドルと報道されている。中国の資本で開発が進められたガルキニシュガス田は世界2位の埋蔵量を誇り、現在、パイプラインで年間約400億立方メートルの天然ガスが中国へ輸出されている。
中国商務部のある資料では、このパイプラインが「『一帯一路』構想の重要な成果」と位置付けられていた。だが、前述したように、両国の間でパイプライン建設が合意されたのは、「一帯一路」提唱前の2007年である。ちなみに中国は140カ国および32の国際組織と、206件にわたる「一帯一路」の協力文書に署名（2021年6月23日時点）しているが、そのリストにトルクメニスタンの国名は見当たらない。
とはいえ、このパイプライン建設によってトルクメニスタンが潤ったことは間違いない。現在、トルクメニスタンの天然ガス輸出は総輸出額の9割以上を占め、その最大の輸出先は中国である。1992年に9.5億ドルだったトルクメニスタンの名目GDPは、2020年には473.5億ドルと49倍になった。特に、ガスパイプラインが開通した2009年以降は急速な成長を遂げた。2009年の1人当たりGDPは4036ドルで世界192カ国中101位だったが、2020年には7967億ドルで74位まで順位を上げた。近年の経済成長率は6％以上の高い水準を維持している。
中国だけを見ているわけではない
旧ソ連の構成国だったトルクメニスタンは中国のおかげで発展し、すっかり経済的に依存しているようにも見える。今や完全に中国陣営に取り込まれていると見ていいのだろうか。
JICA（国際協力機構）東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課の担当者によれば、「トルクメニスタンをはじめ中央アジアの国々は、周辺国全体を見渡して外交的バランスを取ろうとしていることがうかがえます」という。
実際、トルクメニスタンは、カスピ海の対岸に位置するアゼルバイジャンとの間で、海底油田・ガス田を共同開発することで合意した（東京新聞）。トルクメニスタンの天然ガスをインドやパキスタン、アフガニスタンに供給するパイプライン建設計画も存在する。
トルクメニスタンは決して中国だけを見ているわけではないようだ。JICAの担当者は「現在、トルクメニスタンなど中央アジア諸国が連携し、米国、ロシア、中国、韓国、インドなどと対話の枠組みを作る動きが進んでいます。2004年から『中央アジア＋日本』対話を実施した日本が、この動きのきっかけを作ったと言えるかもしれません」と話す。「確かに中国は絶対的なプレゼンスを示していますが、トルクメニスタンは特にロシアや日本との関係を重視している様子もうかがえます」という。
相変わらず謎の国だが・・・
JICA東・中央アジア部によると「近年、トルクメニスタンは国際社会に積極的に関わろうという動きを見せている」というが、情報が完全に統制された“閉ざされた国”という印象は相変わらず強い。
世界銀行は「信頼に足る情報がない」という理由から、世界経済見通しのレポートからトルクメニスタンを除外した。「統計情報もあるのかないのか・・・。私たちのもとにも情報がなかなか入ってこず、コミュニケーションが取りにくい一面があります」と担当者は関係構築の難しさを語る。
トルクメニスタンと中国は、古代シルクロードでつながっていた。中国は「一帯一路」で現代版シルクロードを築こうとし、トルクメニスタンもまた「ニューシルクロード計画」を政策に掲げる。一党独裁国家の中国と、大統領が独裁者として君臨するトルクメニスタン。“似た者同士”の両国は、果たしてどんな協力関係を展開するのだろうか。
国犬「アラバイ」にちなんだ祝日を祝うイベントの様子（2021年4月25日、写真：ロイター/アフロ）
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『SNS監視がまかり通る暗黒社会、「世界の工場」ベトナムの実態 意に沿わぬ記者を公開捜索、「反国家的報道」に神経尖らす警察』（7/4JBプレス 大塚 智彦）について
7/4阿波羅新聞網＜看！川普给力演讲：交出害命芭比特的元凶！1月6日抗议者为啥还在坐牢？【阿波罗网编译】＝見て！トランプは力強い演説をした：バビットを殺した犯人を引き渡せ！1/6の抗議者はなぜまだ刑務所にいるのか？ [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は7/3、トランプ前大統領が土曜日の夜にフロリダのSarasota Fairgroundsで開催された選挙演説集会で空軍の退役兵士のAshli Babbittを殺したのは誰かを要求し、 1/6の抗議者は投獄され、まだ釈放されていないのは何故かと述べたと報道した。
ワシントンDC市長が民主党だから、共和党に不利になることをしている。DC警察もグルでしょう。1/8の本ブログに掲載したビデオがあり、わざとフェンスを開け、手招きしているのが分かります。
https://twitter.com/jihanbit/status/1346909463660396550
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210108
https://twitter.com/i/status/1411504422065250305
https://www.aboluowang.com/2021/0704/1614869.html
7/4看中国＜第二场集会人气高 川普预测选举(图)＝2回目の集会は非常に人気があり、トランプは選挙を予測（写真）＞7/3の夜、トランプ前米大統領は、フロリダ州サラソタでの米国を救うための集会で、政敵がトランプの会社の脱税容疑をかけたのは失敗し、共和党は2022年選挙で民主党に完勝すると述べた。
https://rumble.com/embed/vffilv/?pub=4
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/04/977017.html
それはその通り。日本の政治家もトランプのようにフェイクを暴いてほしい。
7/5希望之声＜《纽时》发文视挂美国旗为分裂 民众：请离开美国＝“NYT”は、米国国旗は国の分裂の象徴と看做す記事を掲載 民衆：米国を離れてください＞NYTは土曜日（7/3）に、米国国旗が米国分裂の象徴になっていることを示唆する記事を発表した。一部の米国人は、NYTは米国を非常に嫌っているのであれば、米国を離れよその地で経営すればよいと答えた。
「NYT」は土曜日にツイッターで次のように書いた。「今日、ひどく分断された国では、米国国旗をピックアップトラックの後ろや芝生の上に掛けることは、個人の政治帰属を見つける手がかりとしてますます見られている。不完全な手がかりではあるが」と。また、その記事に「もはや団結しないかもしれない7月4日のシンボル」へのリンクも含まれている。
著者のサラ・ニール（Sarah Nir）は、この記事の中である人達の話を引用し、米国国旗は非常に政治的になり、家や会社の前で国旗を掲げることについて熟考の上実行するようになったと述べた。たとえば、トランプ前大統領の支持者と普通の保守派が「国旗をとても熱心に支持」してから、一部の人は国旗に対する愛国的なプライドを隠すようになった。
ニールは次のように書いた。「以前は統一の象徴であった。各州一つの星を表しているが、今では一部の人は疎遠になっている。その縞模様は、“星条旗”を演奏しながらひざまずく人々と国旗への忠誠を誓わない人々の間に断層を作っている」
彼女はまた、「この断層は、建国記念日を祝い、国旗を愛し、ブルーベリーとイチゴで作られたケーキを食べることで、この国のもう一つの亀裂になる。崩壊するかもしれない旗の下で、この国はもはや分裂が避けられない」
ニールの発言に関して、米国民はツイッターで、建国記念日の週末にそのような悲観的なメッセージを出し、国旗について話すだけでなく、この新聞が米国人を分裂させようとしていると批判した。
ネチズンの「ForAmerica」は次のように答えた。「NYTを見るのは、米国国旗を掲げるよりもはるかに分裂的である」と。
「フェデラリスト」の作家であるアレックス・プリツァス（Alex Plitsas）も、「NYTはクレイジーすぎる」と批判した。
ネチズンのネッド・リュン（Ned Ryun）は、国旗を掲げる人について話すとき、「我々は実際我々の国を愛している」と述べた。
「フェデラリスト」の共同創設者であるショーン・デイビス（Sean Davis）は、「NYT」の報道に応えて、次のように述べた。 「この国には2種類の人々がいる。米国国旗とそれが代表するものを愛する人々と、去る必要がある人々である」
多くの議員や元公務員もまた、米国国民と共に「NYT」を批判した。ある人達は、この新聞は別の地に行って出店すべきだと提案した。
アリゾナ州の共和党員であるアンディ・ビッグス議員はツイッターで感慨深く言った。「明らかに、我々の国旗を愛することは今や不快で嫌なことになっている」
元国家情報長官のリチャード・グレネルはツイッターで次のように述べた。「NYTの記者はガザで生活して見たらよい。彼らは毎日自由を楽しめない。彼らは米国を憎んでいる。これらの見下すようなエリートにお金を与えるのは止めたほうが良い」
ネチズンのエリック・エリクソンは、「NYT」が引っ越すことに強く同意し、「とてもばかげている。米国国旗があなたを怒らせるなら、別の場所に引越したら」と述べた。
多くの読者は、先月「NYT」が愛国心があるのかどうかについても疑問を呈した。作家の1人であるマーラゲイ（Mara Gay）がMSNBCで、週末にNY州ロングアイランドに旅行したとき、トランプの支持者達が辺り一面翩翻としている米国国旗を見たときに、非常に不安を感じたと述べたためである。
彼女は次のように述べた。「私は今週末、ロングアイランドの非常に親しい友人を訪ねた。本当に不安になった。後ろに反ジョー・バイデンの説明とトランプの旗を積んだピックアップトラックを何十台も見た。場合によって、辺り一面国旗ばかりだと不安を感じる。基本的に、メッセージは明確で、これは私の国で、あなたの国ではない。私はこの国を所有している」
しかし、「NYT」はゲイの物議を醸す議論を避けなかったが、急いで彼女を擁護し、次の声明を発表した。
「NYT編集委員会メンバーはMSNBC上のゲイのコメントについて断章取義に責任を負わない。彼女の主張は、トランプと彼の支持者の多くが米国国旗を政治化したというものである。今日の彼女への攻撃は根拠がない。悪意に基づいている」
しかし、その前に、2016年に「NYT」は「国歌は人種差別主義者か？コリン・キャパニック（Colin Kaepernick）をめぐる論争を超えて」というタイトルの論説を発表し、米国に対する見解として国歌と国旗を軽蔑することを表明した。
未熟としか言いようがない。国旗が分断の象徴と言うのは、「メリークリスマス」と言うのをPC（ﾎﾟﾘﾃｲｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽ）としてトランプの前まで禁止になっていたのと同じ。言いがかりに過ぎない。米国を憎み、そんなに駄々をこねるのであれば中国大陸でBeijing Timesとして売り出せばよい。我が身を安全なところに置いて政府を批判するのは左翼リベラルの常套手段。日本においても反日外国人は自国に帰ったら。
https://www.soundofhope.org/post/522356
7/4阿波羅新聞網＜习近平或面临“陈桥兵变”？党庆日天降异象【阿波罗网报道】＝習近平は「陳橋反乱」（趙匡胤が発動した宮廷クーデターであり、後周王朝の滅亡と宋王朝の樹立につながった。また、五代十国時代の五代に入る）に直面するかもしれない？党慶祝日は異常気象が発生[アポロネット報道]＞アポロネット李晨宇の報道：最近、中共党100周年記念式典の間に、吹雪、雹、暴風などの異常気象が中国本土の多くの場所で発生した。そして、多くの事件は習近平と密接に関連している。人民、習近平、中共に天が警告を与えたか天が怒りや不満によってこのような異常をもたらした。
早く中共が滅亡してほしい。
https://twitter.com/i/status/1411334976331726850
https://www.aboluowang.com/2021/0704/1614766.html
7/4希望之声＜广西洪水暴涨百万人受灾 央视赞“黄金瀑布”遭炮轰＝広西チワン族自治区の洪水は大暴れし、百万もの人が影響を受けた。CCTVは「黄金の滝」と称賛したので砲撃に遭う＞最近、広西チワン族自治区では大雨が続き、百万もの人が洪水に見舞われたが、CCTVは川の水流が大幅増加したのを称賛し、日光がさして「黄金の滝」の美景になっていると。この種の世論操作は、ネチズンから批判と嘲笑を集めた。
中共のCCTVは昨日（7/3）の報道で、当日の午前、上流からの水の影響で德天滝上流の帰春河の流量が大幅に増加し、日光で川の水が黄金色になったと。
報道によると、急上昇した洪水は高さ70メートルの崖から3つに分かれ下降し、雄渾な勢いで、稀に見る「黄金の滝」を作り、多くの観光客を魅了した。
しかし、中国の多くのウェブサイトの関連動画を比較すると、CCTVが公開した広西チワン族自治区の「黄金の滝」の写真は明らかに処理されており、実際の德天滝の色は黄河の濁った水のようである。
CCTVレポートは、ネチズンから多くの砲撃を受けた。
「黄金の滝と！これは、樹木の乱伐と植樹によって引き起こされた土石流である。数年も経たないうちに、毎日黄金の滝を見ることができ、清流は見られなくなる！」
「ミラーレスフィルターに黄色を使うのはよくないのでは？泥水は泥水である。それを置き換えて黄金の滝とするのは、あなたが行って2口飲めば、多分あなたは箔が付くだろうと言うのと同じ」
「百万もの人が災害の影響を受けた。地元の人はどのように暮らしているのか？CCTVはなぜ“黄金の滝”に関心があるのか？現地政府にお金を稼ぐための観光開発を求めているのか？」
「また一つの例ができた、哀れむべきことは喜ぶべきことと！」
中共お得意の捏造、且つ国民が災害に遭っても同情心の欠片もない。人非人。
https://www.soundofhope.org/post/522242
https://twitter.com/i/status/1411381090351292425
https://www.oann.com/ariz-senators-expect-audit-to-reveal-significant-fraud/
何清漣 @ HeQinglian 7時間
太子党とアカ第二世代には、独自の基準で定めた等級がある。創設者の少将の家族は少し愛情深いようで、これらの人々の目には、彼ら（太子党とアカ第二世代）は資格が欠けていると。
引用ツイート
高瑜 @gaoyu200812 7月3日
天安門での100周年記念大会に、中華人民共和国の建国当初4副（国家副主席、全人代副委員長、国務院副総理、政治協商会議副主席以上）、2高（最高人民法院院長、最高検察院検察長）、55上将以上の家族は、一族1名が一緒に東の観閲台に向かった。
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何清漣さんがリツイート
陶瑞 @ realTaoRay 20時間
米国最大の教師組合である全国教育連盟は、全国各州で批判的人種理論を学び、米国で黒人奴隷が建国したという1619年のプロジェクトを推進することを要求する決議を通したばかりである。
左派が大学を支配してから、師範課程をコントロールしてきた。師範学校を卒業した教師は、全国の次世代の洗脳を手助けする左翼のエリートである。アカい州の教師も師範学校を卒業しているので、これがアカい州の子供たちがますます左になる理由である！
米国も日本もメデイアと教育が左翼に乗っ取られ、洗脳され続けている。
大塚氏の記事で、共産政権に「報道、言論の自由」がないのは、いずこの国でも同じ。腐敗が大きいのも同じ。日本の左翼もこの現実を見れば転向するのが当たり前なのでは。
日本の企業も安い人件費の事ばかり考えず、日本に工場を戻して正規社員を雇用すべき。そうでないと少子化は防げない。
記事
（写真：AP/アフロ）
ベトナムの首都ハノイ警察当局は7月1日、オンラインチャンネルを運営するベトナム人記者レ・ヴァン・ドゥン氏（別名レ・ドゥン・ボバ氏）を「反国家的報道」の容疑で逮捕した。米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」がベトナム国営メディアの報道として1日に伝えた。
ベトナムでは一党独裁を続けるベトナム共産党による厳しい報道統制、検閲が行われており、官製メディア以外の自由な報道は禁じられている。そのため官製メディアに属さないフリージャーナリストの活動はSNS上などに限定されているが、ここでも当局による検閲、摘発がなされており、場合によっては「反国家的報道」とされてしまう。そのため「報道、言論の自由」は存在しないのだ。
1カ月の逃走の後に逮捕
RFAなどの報道によると、ドゥン氏は5月25日にハノイ市内の自宅を同氏逮捕のために訪れた警察の追及をかろうじて逃れて、その後「逃亡生活」を送っていたようだ。警察がドゥン氏の自宅を逮捕のために訪れた時、自宅にいたドゥン氏の妻ブイ・ティ・フエさん所有のラップトップのパソコンと携帯電話2台が警察によって押収されたが、ドゥン氏はなんとか難を逃れていた。
行方をくらましていたドゥン氏のことを警察当局は諦めなかった。ドゥン氏の逮捕手配状を公表して官製メディアを通じてこれを全国に流布させ、情報提供を呼びかけるとともに各警察署に同氏の発見、逮捕を命じていた。
そうした中、7月1日になって、妻のフエさんの元に知人から「ドゥン氏が警察に逮捕されたようだ」と連絡があったという。
この知人はドゥン氏の逮捕を直接目撃した訳ではなく、逮捕の詳細は国営メディアの報道で詳しく知ったようだ。その報道によれば、真相はともかくドゥン氏は逮捕時に抵抗することもなく「協力的姿勢」だったという。
逮捕されたのは汚職や不正、土地収用のニュースを報じてきたジャーナリスト
大がかりの捜索活動の末の逮捕だったが、では同氏の容疑はなんなのか。報道によれば、ベトナム刑法117条の「政府などの汚職や腐敗、土地所有に関わる争議など当局にとって極めてセンシティブな内容に関わる報道の禁止」違反容疑とされている。
ドゥン氏はfacebookなどオンラインでの情報発信、活動を主に行っていた。SNS上で「CHTVニュースチャンネル」を運営し、中央政府や地方政府の汚職や腐敗、農民からの土地収用に関するニュースなどを伝えてきた。
その活動の中で、当局が看過できない報道があったのだろう。
だたし国営メディアは、ドゥン氏のこれまでの報道の中でどの報道が刑法違反に当たるのか、具体的な容疑については明らかにしていない。当然だが、恣意的逮捕という可能性も十分ありうる。
ベトナムの報道の自由度、ASEANで最下位
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でもベトナムの報道統制の状況は特段に厳しい状況にある。
非政府組織「国境なき記者団（RSF＝本部・仏パリ）」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」でベトナムは2021年、世界180カ国中で175位と極めて低い水準となっている。
ちなみにASEAN各国の順位を紹介すると、113位のインドネシアが最も報道の自由度があると位置づけられており、次いでマレーシア（119位）、タイ（137位）、フィリピン（138位）と続き、以下ミャンマー、カンボジア、ブルネイ、シンガポール、ラオスとなり、ASEAN最下位がベトナムとなっている。
ベトナムでは官製メディアに属さない独立系メディアのジャーナリストにとって情報の発信先はSNSやブログに限定されているが、RSFは「それさえ当局の厳しい監視にさらされている」とベトナム当局の報道規制を批判している。
RSFによれば、こうしたメディア監視には私服を着こんだ警察当局者が当たっているケースが多いという。市民社会に溶け込み、監視の目を光らせているのだ。
ベトナム政府にとっては共産党一党独裁体制の維持は至上命題だ。そのために政府への批判を徹底的に抑圧する「強権的」姿勢を一貫してとり続けている。
非国営メディアや活動家への弾圧が恒常化
政府がそうした姿勢だから、独立系メディアやフリージャーナリストに対しては刑法上の「政府転覆を図ろうとする目的の活動」、「国家方針、政策などへの反対活動」、「自由と民主主義を損ない国家に危機を与える活動」という解釈の幅が広く、かつ恣意的運用が可能な刑法の条項を駆使して「弾圧」を強めている。
もちろん逮捕されれば「取り調べを終えすぐ釈放」とはならない。
RSFは「逮捕された反体制のジャーナリストやメディア関係者にはより長期の服役刑が裁判で下される傾向が強まっている」と、司法の独立性も失われている実態を批判している。
ベトナムの政治犯などを支援する人権団体「88プロジェクト」によると、ベトナムでは7月2日現在、ジャーナリストやメディア関係者を含めた政治犯237人が逮捕、刑務所に収監されており、これ以外に266人が弾圧の危険に直面しているという。
「88プロジェクト」によると、今年に入ってからだけを見ても、男女平等運動に携わる女性活動家への脅迫や嫌がらせ事案のほか、環境問題活動家や共産党所属ではないのに選挙に出馬しようとした政治家への人権侵害が確認されているという。
日本企業の中には、ひと昔前まで「世界の工場」と呼ばれた中国からベトナムへ製造拠点を移転さる動きが広まっているが、そのベトナムは中国と同じ共産党独裁の国家だ。低いコストでモノを作ることには適しているかもしれないが、その社会は一皮めくれば、報道が常に監視される「暗黒社会」であることを肝に銘じるべきだろう。
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