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『アフガン介入に慎重な中国、新疆への影響懸念 タリバンとウイグル人武装勢力とのつながりを警戒 The Wall Street Journal』（8/19ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ）について
8/19阿波羅新聞網＜前所未有羞辱！喀布尔机场逃难潮 川普：比越南撤军还难堪＝前例のない程の屈辱！カブール空港での逃避騒ぎ トランプ：ベトナムの撤兵よりも耐え難い＞「FOX NEWS」の報道によると、トランプは司会のハニティとの独占インタビューで、アフガニスタンのカブール空港で逃避騒ぎが発生し、米軍の飛行機にぶら下がっている多くの民衆の画像は、1975年のベトナム戦争のサイゴン陥落のシーンよりもさらに恥ずかしく、これにより米国は恥辱を受け、その程度は一米国大統領を上回り、1979年のイラン人質危機も上回ったと指摘した。彼はまた、「人質をとれば、カーター大統領と会うことができる」と嘲笑して言った。怒ってバイデンは米国を危機に陥れたとも。
トランプは、昨年の国家安全保障の議論の中で、神学政治委員会委員長であるバラダールに、「米国人に危害を加えられたり、過激派が許可なく侵入した場合、米国は“10倍返し”する」と警告したと指摘した。
まあ、米国人が不正までして選んだ無能の大統領のすることですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634486.html
8/19阿波羅新聞網＜下班突遭开枪挖眼！孕妇泪诉：塔利班“把女人当肉”喂狗吃＝退勤した後、突然撃たれ目を抉られる！妊婦は涙ながらに訴える：タリバンは「女性を肉として扱い」、犬の餌とする＞過激派組織のタリバンはアフガニスタンの首都カブールを占領し、政権を掌握し、逃避の波を引き起こした。タリバンの魔の爪から逃げ出した33歳の女性は最近顔を現し、妊娠2か月のときに撃たれ、目をくり抜かれたことを、涙を流して訴えた。一連の恐ろしい経験が暴露され、外部世界に衝撃を与えまた。
「Sun」の報道によると、東部の都市ガズニに住む女性のKhateraは、昨年10月退勤して一人で帰るときに、3人のタリバンのメンバーが突然現れ、包囲されたことを最近メディアに明らかにした。身分証明書を渡して確認を受けた後、8発の銃弾を受け、彼らが地面に倒れるのを見た後、ナイフで目をくり抜いて攻撃し、意識を失った彼女道路脇に投げ捨てた。
どこまで真実か分かりませんが、元々狂信者の原理主義者であれば、女性の男性が付いていない就業は認めない可能性が高い。神が彼女にしたようなことを許すか？共産党狂信者と同じく、一神教原理主義者は恐ろしい。寛容の精神がない。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634471.html
8/19阿波羅新聞網＜前CDC主任：世界需知道武毒所发生了什么(图)＝元CDC所長：世界は武漢ウイルス研究所で何が起こったのかを知る必要がある（写真）＞元所長のロバート・レッドフィールドは最近、WSJに意見記事を発表し、次のパンデミックを防ぐために、武漢ウイルス研究所はCOVID-19ウイルスの起源を調査するために研究をストップすべきであり、同時に世界でウイルス機能増強研究をやめることを呼びかけた。
この記事は、CDCが昨年の初めからウイルスの起源を突き止めようとしたが、当時中国は米国CDCが武漢または武漢ウイルス研究所を訪問することを拒否したと書いている。
続けて武漢ウイルス研究所でのいくつかの疑わしい点を出した：2019年9月12日、コロナウイルス蝙蝠シーケンスが武漢ウイルス研究所のデータベースから削除され、研究所の安全プロトコルが変更され、新しい換気システムのため6億米ドル以上の修繕要求を出した。
レッドフィールドは、「中国のCDCとWHOは共同で自然起源説を推進している、つまり、COVID-19はSARS、MERSのようにコウモリから出現し、中間宿主（動物）に広がったと主張している」と述べた。
しかし、SARSウイルスもMERSウイルスも、ある人から別の人に効果的に感染できるほどにしか進化していない。 2003年のSARSの発見と2012年のMERSの発見以来、世界中で各ウイルスの症例は10,000例未満であった。コウモリの洞窟から出てきて何百万人も感染させるウイルスは何か？これは生物学的に不合理である。それが何年もの間自然の中でゆっくりと進化するならば、なぜ誰もそれについて知らないのか？
レッドフィールドは、ウイルスはおそらく研究室でうまく制御されず、意図せずに漏れ出したと考えているため、研究室の起源説を調査する必要があると。 「研究室説の1つは、SARS-CoV-2が操作され、人間に効果的に感染するように教えられていると仮定することである。これはいわゆるウイルスの機能増強である。いくつかのウイルスをヒト化マウス（人体組織と免疫細胞を移植されたマウス）でヒト組織に感染する能力をテストする。SARS-CoV-2は、スパイクタンパク質が方向を変え、ヒト細胞とより簡単にドッキングできるようにする切断部位が含まれていることは注目に値しする」
この仮説は、特に過去18か月の自然起源説を裏付ける新しい情報がないため、検討する価値がある。同時に、武漢研究所の従業員が2019年の秋にCovidのような症状を経験したという米国国務省によって報告された情報を含む、ますます多くの状況証拠が研究所漏洩説を支持している。
レッドフィールドは、人間への適応をリードしているウイルスは、感染を増やすために進化しやすいかもしれないと考えている。今後数か月以内に、デルタよりも伝染性の高い別の亜種が存在する可能性がある。これにより、人々は重病になり、ウイルスはワクチンを回避する。
SARS-Cov-2の話は、早くも2020年1月の前に始まった。ハーバード大学の衛星画像に関する調査によると、武漢研究所周辺の交通は2019年の夏の終わりと初秋に閉鎖された。数週間後の9月下旬、病院の駐車場は車でいっぱいになった。
レッドフィールドは、両党がCovid-19の起源について全面的な調査を実施する必要があると考えており、機能増強の研究を世界的に停止するよう求めた。
いくら要求しても中共は真犯人だから、調査は拒否するでしょう。アリゾナの選挙監査での民主党支配のドミニオン社と同じ。まあ、米国社会も中共も腐っているとしか言えませんけど。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/19/981354.html
8/19阿波羅新聞網＜中共怒断立陶宛铁路货运 她笑晕：拜托不要停下来＝中共は怒ってリトアニアの鉄道貨物輸送を断つ 彼女は微笑んだ：お願いだから止めないで＞台湾はリトアニアに「台湾」という名前でヨーロッパ初の代表所を設立しようとしている。台湾とリトアニアの友好は北京当局に不満を呼び起こし、最近の中共によるリトアニア大使の召還に加えて、中共国有鉄道企業である“中鉄コンテナ”は最近、リトアニアの顧客に、二国間関係の悪化は、8月末と9月のリトアニアへの直接鉄道貨物に影響を及ぼすと通知した。これに応えて、財経ﾈｯﾄの美人・胡采萍は、制裁を可能な限り拡大し、制裁を止めないでください！笑ってめまいがすると。
中共は毎年14億米ドルをリトアニアに輸出し、リトアニアは4億米ドルを中共に輸出しているとのこと。中共が損なのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634496.html
8/19阿波羅新聞網＜重磅!日本拟与台湾推动安全谈判为可能的入侵准备＝重大！日本は台湾との安全保障協議を促進し、侵略の可能性に準備する＞ジャパンタイムズは水曜日に、日本の自由民主党が早ければ今月中に安全保障問題について台湾の与党民主進歩党とオンライン会議を開くことを計画していると言ったと情報筋を引用した。中国と台湾の関係がますます緊迫していることを考慮して、自民党は2月に外交部の下にプロジェクトチームを立ち上げ、日本と台湾の関係について話し合った。
ジャパンタイムズは本日、自民党が台湾の与党と安全保障交渉を行う予定であると報じた。情報筋は水曜日に、日本の自民党が早ければ今月中に安全保障問題について台湾の与党民主進歩党とオンライン会談を開くことを計画していると言った。情報筋によると、計画された会談は、政府間の「2＋2」安全保障対話の与党版であると考えられている。
報道筋によると、会談は日本側の要請で行われ、自民党外交部長の佐藤正久氏と防衛部長の大塚拓氏も出席する。
台湾の参加者はまだ決まっていない。
この報道は、自由民主党の最初の試みで、安全保障問題に加えて、双方が日本と台湾の間の交流を促進する方法を議論することが期待されていると述べた。
自民党内では、青年部が常に台湾との交流を担当してきた。中国と台湾の関係がますます緊迫していることを考慮して、自民党は2月に外交部の下にプロジェクトチームを立ち上げ、日本と台湾の関係について話し合った。
ジャパンタイムズは、6月の提案で、自民党チームが政府に対し、台湾との関係を深め、中国がこの自治している島に侵入する可能性に備えるよう求めたと述べた。
深田萌絵氏の『ソーシャルメディアと経済戦争』によると、中共と台湾は青幇繋がりがあり、武力行使などせずに、中共はTSMCなどの外省人企業を使って、重要産業関連の中小企業の買収や知財窃取をしようとしているのではとありました。中国人の結びつきは強いので、買収やら知財窃取は台湾企業と雖も注意しないと。でも、中共の軍事侵攻に、自由主義国が手を取り合って防ぐことは大事です。
https://www.aboluowang.com/2021/0819/1634426.html
https://twitter.com/i/status/1428098017496682503
https://www.newsmax.com/newsmax-tv/crisis-response-plan-statedepartment/2021/08/18/id/1032925/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
簡潔に言えば：
負けた後、敵が狡猾すぎるのを恨めば、次も失敗するだろう。
米国の左派メディアは、左派がどんな国作りをしようとしてもうまく建設できないことを知っているが、強くて裕福な米国に引き継がれる限り、左派がその繁栄を維持できると考えている。負けることを知らないのは左派の本質である。今回、アフガニスタンからの撤退がサイゴンの瞬間になれば、面子が最初になくなることであり、2番目、3番目、・・・N番目を持つ運命にある。
古いことわざ：成功は針で土をほじくり出すようなものであり、負けるのは水が砂を押すようなものである。
引用ツイート
ツイ民速報高電圧記号 @ TCitizenExpress 11時間
返信先：@HeQinglianさん
同意。タリバンは機会を逃さず進攻した、毛沢東の考えを無駄に学んでいない。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
CNNの首席法律アナリスト、ジェフリートゥービンは、CNNのウェブサイトのコラムで次のように述べた。ドナルドトランプ前大統領に対する訴訟は根拠がないと。
-CNNはこの首席法律アナリストを解任し、別のアナリストを見つける。大爆笑。
引用ツイート
ニュースマックス @ newsmax 11時間
CNNの首席法律アナリストのジェフリートゥービンは、ニュースネットワークのウェブサイトに投稿したコラムで、ドナルドトランプ前大統領を起訴する法的「根拠」はないと述べた。
https：//newsmax.com/politics/toobin-trump-prosecution-garland/ 2021/08/17 / id / 1032671 /
何清漣 @ HeQinglian 4時間
バイデンは多くのおべっか遣いを失った：
ソープはBBCの北米問題編集者である。
「勝利になれば百人の父親が出て来るが、敗北になれば孤児になる」。
バイデンは今や孤児になった。これは大統領の任期に影響を与える可能性がある。更に重要なことは、世界の他の国が米国をどのように見るかである。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-58256526
ソープは、自分が口を泡立ててトランプを罵り、バイデンの「国際的な経験」を賞賛したことを忘れている。
アフガニスタン危機：バイデン大統領の撤兵の混乱における3つの重要な問題-BBCニュース中国語版
BBC北米問題編集者は、米国がアフガニスタンからの撤兵の混乱を教科書レベルで説明した。本を書きたいなら、書名を「どのようにしたら完璧に負けられるか」にすればよい。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 3時間
これは米国の今日のトップストーリーである：
WSJ、NYT、WPは、WHがカブールにいる200人以上の記者とこれらの新聞に関連する関係者を安全に避難させることを求める共同声明を発表した。 https://foxnews.com/media/new-york-times-washington-post-wall-street-journal-biden-afghanistan
感じた事：困難に遭遇しているのはすべて自らが蒔いてきたためである。これらの記者が無事に米国に帰国することを願っているが、2020年に集団でしたことについても考えてほしい。
NYT、WP、WSJは、バイデン大統領にジャーナリストのアフガニスタンからの安全な退避を確保するよう求める共同声明を発表した。
foxnews.com
何清漣 @ HeQinglian1 16分
米国はアフガニスタンで20年、2．2兆元を費やし、3つの不満を買った。
同盟国が不満を持っているのは、米国は信頼できないと考えており、重大な時に鎖を切る。
捨てられたアフガニスタン人の不満は、米国に捨てられたこと。米国が彼らを受け入れて支援したとしても、この憎しみを消すのは難しい。
バイデンを「大統領」として生んだ左翼メディアは、バイデンが彼らの面子を潰したと思って不満を持っている。
バイデンがのけ者にされれば、北京は大いに喜ぶ-信じないならば、国内のメディアを見て。
WSJの記事では、本当にタリバンが世界から国家承認受けるかどうか？内部分裂もあるかもしれない。テロの輸出もあるかもしれない。時間をかけて判断しませんと。
記事
Photo:Anadolu Agency/gettyimages
【台北】中国国営メディアは混迷を極める米国のアフガニスタン撤退を巡り、世界における米国の威信低下を示す新たな兆候だとやゆしている。一方で、中国はタリバン支配下のアフガニスタンとの関わり方を慎重に検討している。
中国外務省は17日、米メディアが新たな「サイゴンの瞬間」として描いた様子を引用した。国営新華社通信は前日、ベトナム戦争のサイゴン陥落時と今回のカブールで米政府職員を避難させたヘリコプターの写真を並べ、「歴史は繰り返す」という言葉とともにツイートした。
専門家によると、中国指導部はそれでも、西方の隣国で米国が大きな存在感を示してきたここ20年、ほとんど傍観者に徹してきたことから、経験に乏しい不安定な政治状況に踏み込むことに慎重になっているようだ。
中国政府が最も懸念しているのは、タリバンの支配による影響が自国に波及する可能性だ。中国北西部の新疆ウイグル自治区では、少数派のイスラム教徒であるウイグル人を統制するために、厳しい国境管理と厳格な措置が敷かれている。
ワシントンのシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド（GMF）で中国外交政策を専門とするアンドリュー・スモール上級研究員は、「中国は一切関与しないですませたいのが本心だ」と指摘。アフガニスタンの将来が不透明感に覆われる中、中国政府は「巻き込まれることを懸念している」と述べた。
とはいえ、中国はここ数週間の多くを外交活動に費やし、米国、ロシア、パキスタンなどとの会談のためにカタールに使節団を派遣したり、タリバンの共同創設者であるムラー・アブドゥル・ガニ・バラダル師を王毅外相との高官級会談のために中国東部の天津に招いたりしている。
中国は16日、新たに任命したアフガニスタン特使の岳暁勇氏をテヘランに派遣。岳氏は退任するイランのジャバド・ザリフ外相と会談した。また、王外相はアントニー・ブリンケン米国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と個別に電話で会談した。
一連の会談からは、アフガニスタンの危機管理で中国政府が主導的な役割を果たしているようには見えないが、中国は米国とは異なるアプローチの足場を築いているようだと専門家は指摘している。
中国政府はタリバンとの協調に潜在的な利益を見いだしている。タリバン主導の政府を正式に認定することで、最終的にはアフガニスタンの復興や地域での影響力拡大の機会を通して恩恵にあずかる立場になるとの考えだ。
元国務省当局者で、ニューヨーク大学でアフガニスタンを研究するバーネット・R・ルービン氏は、「彼らは米国の取り組みから距離を置こうとしているようだ」とみる。米国による二国間アプローチをまねるのではなく、地域の他国との関係を調整することを望むだろうという。
アフガニスタン問題での米中協力も不可能ではない。バイデン政権は、気候変動と並び、両国が利害を共有し、協力できる可能性のある数少ない課題の一つとして、アフガニスタンに繰り返し言及してきた。
だが、16日に行われたブリンケン氏と王氏の電話会談について国務省が公表した内容は素っ気ないものだった。中国はより詳細な内容を公表したが、アフガニスタンにおける米国の失策に焦点を当て、新たな内戦や人道的惨事の発生を防ぐため、米国にアフガン情勢の「ソフトランディング（軟着陸）」を求めており、協力の兆しはほとんど見られなかった。
中国政府はタリバンとウイグル人武装勢力、特にウイグル人独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動」との歴史的なつながりを懸念している。この組織はほとんど衰退しているが、新疆ウイグル自治区の民族対立の一因になっていると中国は非難する。
中国の耿爽・国連次席大使は16日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、アフガニスタンがテロリストの温床にならないようにすることが中国の最優先事項だと発言。国際的なテロリストがアフガニスタンに拠点を置くのを防ぐという、中国との約束を守るようタリバンに要請した。
ウイグル人が海外で訓練を受け、中国へ戻ってテロ攻撃を実施したという証拠はほとんどないものの、中国政府はウイグル人への弾圧を正当化するために東トルキスタン・イスラム運動の存在を挙げている。近年では、新疆ウイグル自治区に収容所を設置し、ウイグル人をはじめとする少数民族100万人以上を拘束している。
米国は2002年、東トルキスタン・イスラム運動を米入国・滞在禁止リストに掲載。パキスタンは翌年、無人機攻撃で同組織の指導者を殺害したと発表した。米国は昨年、10年以上前から同組織が存在していた確証はないとし、入国禁止リストから外したが、中国政府はこれに反発した。
ニューヨーク大学のルービン氏は、米国との協力関係については、東トルキスタン・イスラム運動に対する姿勢を含めて、米国が信頼できるテロ対策のパートナーであるかどうかを中国政府は知りたいだろうと述べている。しかし、米国がアフガニスタンから撤退したことで、中国は安全保障上の共通の利益を確保するために、必然的に地域の関係国とより密接に協力することになるかもしれない。
ルービン氏は「それぞれが政策をすり合わせることを望むだろう。中国、ロシア、イラン、そしてある程度はパキスタンも、協力すれば効果がさらに高まると感じていることだろう」と語った。
これら4カ国は職員の退避を急いだ米国など西側の大使館とは異なり、大使館を閉鎖しておらず、タリバンとの連絡経路を確保する意向を示している。カブールの中国大使館は15日、アフガニスタンの各勢力に中国人の安全を確保するよう要請したことを明らかにした。
中国の共産党系タブロイド紙「環球時報」は16日、中国が自国軍を派遣して権力の空白を埋めようとしているとの臆測を一蹴。「中国が最大限できることは、大規模な人道的危機が発生した場合に中国人を避難させること、あるいは戦後の復興と発展に貢献することだ」とした。
（The Wall Street Journal／Chao Deng）
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『対岸の火事ではないカブール陥落、日本も想定すべき米軍の撤退 アフガニスタン崩壊で蘇ったサイゴン陥落の光景』（8/18JBプレス 古森義久）について
8/17阿波羅新聞網＜美为何抛弃阿富汗？白宫1句话就够了；塔利班随时对中共翻脸 中共没钱了！＝なぜ米国はアフガニスタンを放棄したのか？WHの一文で十分；タリバンはいつでも中共に顔を背けられる。中共はお金がない！＞
中国の今年上半期、31の省と市は、上海だけが「財政黒字」で、残りは収入が支出をカバーしていない
中国の若者の失業率は全体の失業率の3倍・・・中国国家統計局の最近の発表によると、7月の国勢調査での16〜24歳の失業率は16.2％で、6月の15.4％からわずかに増加した。この数字は、全国都市調査の失業率5.1％の3倍である。ブルームバーグは、若者の失業率が上昇した理由は、今年、過去最高となる909万人の大学生が卒業し、労働市場に圧力をかけていることであると報道で指摘した。
米国の前の四半期のGDPは中国よりも急速に成長し、引き続き追い越す・・・第2四半期の米国の国内総生産（GDP）は、前年同期比12.2％増加し、中国の7.9％を上回った。
アフガニスタンからの軍の撤退に関するバイデン大統領の演説で、学者はタリバンはいつでも北京に顔を背けるだろうと
米国はアフガニスタンを捨てた？WH国家安全保障補佐官：軍の撤退は「彼らは自分たちのために戦いたくない」から
企業への打撃の広がりに対応して、中国企業は元規制当局の職員を争って雇っている。教育部は中国と外国の大学協力プロジェクト286件を断ち切った・・・「ブルームバーグ」の報道によると、金融システムの監督機関の責任者と商工業、情報を監督する省庁の職員が最も人気があり、彼らの待遇は50万米ドルに近く、公務員の平均給与の60倍にもなるとヘッドハンテイング会社が述べた。
公務員は正規の報酬より、賄賂が膨大。
上海留学機構のCEOは英国に逃亡し、数千万の債務を負い、破産を宣言した
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633906.html
8/17阿波羅新聞網＜允塔利班播出“暴行”却封杀川普 推特被指“双标” ＝ツイッターはタリバンの「残虐行為」の報道を許可するが、トランプを封殺しているので、「二重基準」と非難された＞最近、タリバンの報道官Zabihullah Mujahidは、SNSのTwitter上で、アフガニスタンでのタリバンの残虐行為を直接報道した。彼のアカウントは人々の注目を集めている。多くの人がツイッターを「ムジャヒドのアカウントをそのまま報道させることを許可しているが、トランプ前大統領のアカウントを封殺しているのは二重基準である」と非難した。
やはり左翼の判断基準はおかしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633883.html
8/18阿波羅新聞網＜英前司令：塔利班是巴基斯坦养大的 可能反咬夺核武 伊朗、中俄支持塔利班＝元英国司令官：タリバンはパキスタンで育ち、核兵器を奪って噛み返す可能性がある。イラン、中国、ロシアはタリバンを支持している＞タリバンは15日にアフガニスタンの首都を占領した。その後の西アジアと南アジアでの衝突はまだ見られない。かつてイラクとアフガニスタンの英国軍司令官であったリチャードケンプ大佐は、「パキスタンがタリバンを作り、タリバンに資金を提供し、タリバンを支援した」と以前に指摘し、今やタリバンのジハード戦士はパキスタンの支配を奪うために戻るかもしれない。さらにひどい結果は、パキスタンの核兵器材料を管理することである。元英国司令官はまた、イラン、中共、ロシアがタリバンを支持していると非難した。イランは、特にアフガニスタンで米国と英国兵士を殺害するジハード戦士を支持、支援、資金提供してきた。中共はタリバンに新疆の独立派を追い詰めるために金を払い、現在アフガニスタンの資源を略奪している。
タリバンがウイグル族を助けることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0818/1633994.html
8/18阿波羅新聞網＜环时发文配“习近平玩火图” 是在反击德国绿党对华政策？＝環球時報は「習近平が火遊びをしている図」という記事を配信 ドイツの緑の党の対中政策に反撃か？＞ドイツ連邦選挙は来月末に行われる。緑の党の総理候補者であるアンナレーナ・ベアボックの選挙綱領は、中国に対して厳しい姿勢をとり、選出されれば中国に対する緊縮政策を強化すると宣言した。中国の公式メディア「環球時報」は、火遊びとしてのベアボックの中国に対する態度を風刺しているが、漫画の「火遊び人」は習近平のように見える。評論家たちは、誰かがこの報道を借りて習近平に対する不満を表したと考えている。
緑の党はガリガリの反原発のリベラルでは。それでも関税以外の反中政策を採るつもりでいる。自動車や機械の中国輸出を抑えて大丈夫？CDUのラシェット党首は洪水被災地での談笑で人気が落ちているから、左派連合政権ができるのか？
Annalena Baerbock
https://www.aboluowang.com/2021/0818/1634057.html
8/17阿波羅新聞網＜李克强：未来五年就业压力仍大 学者：习主张“国进民退”不利提升就业＝李克強：今後5年間の雇用圧力は依然として大きい 学者：習が「国進民退」を主張することは雇用を増やすのに不利＞中国国務院総理の李克強は、中国の市・鎮における雇用圧力は今後5年間も引き続き大きく、強力な雇用吸収能力を備えた労働集約型産業の発展を促進する必要があると指摘した。学者たちは、民間企業の活力を拡大することで、特に起業家を保護して、雇用を増やすことができると分析しているが、これは習近平の厳格な監督と国進民退の政策と矛盾する。
まあ、経済をシュリンクさせた方が軍拡できなくて良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633965.html
8/17阿波羅新聞網＜中国经济反弹告终 经济学者 : “从滞胀进入衰退”＝ 中国の景気回復は終わりを告げる。エコノミスト：「スタグフレーションから景気後退へ」＞中国統計局が発表したばかりの7月の経済データのほとんどすべてが悲観的な予想よりも更に悪かった。火曜日に中国と香港の株式市場は下落した。中央メディアでマクロ経済分析の記事を頻繁に発表している経済学者である任澤平は、中国の経済が「スタグフレーションから不況」に移行していると考えている。
洪水ばかりでなく、デルタ変異株や炭疽菌が流行っているので、経済が落ち込むのは当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633896.html
https://twitter.com/i/status/1427819121832599553
何清漣 @ HeQinglian 2時間
米国のアフガニスタンからの撤兵は、「サイゴンの瞬間」となるだろう。昨年からのさまざまな出来事を思い出して、私は言いたい。「もし賭博と比べると、米国は本来良い手を持っていたが、硬い手が左翼によって柔らかくされ、内部であれ外部であれこのようになっている。
左派のメディアは、大きく面子を傷つけられたと感じ、バイデンの恥辱であると固く主張したが、実際は、米国の面子を失ったことである。 将来、バイデン政権が同盟国を見つけるのはもっと難しくなると思う。
古森氏の記事で、上述のサリバン補佐官の一言「米軍の撤退は“彼らは自分たちのために戦いたくない”から」というのを日本は肝に銘じておかないと。そもそも他国が戦おうとしないのに、自国の兵士の地を流してまで守ってやる必要性はない。トランプの言うように、中東に戦争を仕掛けたブッシュ、チエｲニー、ラムズヘルドは今から見れば、911の怒りで冷静な判断ができなかったのでしょうけど。共和党エスタブリッシュメントとネオコン達も米国を疲弊させただけ。
サイゴン陥落の時の大統領は共和党のフォードでしたが、それと比べてバイデン民主党の無能さが光ります。タリバン統治に怯えるアフガン市民は一杯いるでしょう。バイデンが同盟国と協調して物事を運ぶと言っても、信頼されない可能性が高くなりました。
記事
タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから脱出しようとカブール国際空港に集まった人々（2021年8月16日、写真：Abaca/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アフガニスタンの政権崩壊はベトナム戦争の最終場面を想起させた。
米国の首都ワシントンで知ったアフガニスタンの悲劇は、私自身が体験した南ベトナムの悲劇に似た部分が多い。その背後には、アフガニスタン、南ベトナムと同様に自国の防衛を米国に委ねる日本への教訓も浮かんでくる。
バイデン政権を批判する米メディア
8月16日のワシントンは、アフガニスタン崩壊のニュースの激震に一日中襲われた。過去20年にわたる米国歴代政権の努力が、ジョセフ・バイデン大統領の拙速な決定によって水泡に帰したとの非難が超党派で沸き起こった。
バイデン政権を一貫して支持してきたニューヨーク・タイムズでさえ、「バイデン氏のアフガニスタン撤退に関する錯誤は、同氏の政治評価に測り切れないほどの打撃を与えた」（同紙の国際問題記者デービッド・サンガ―氏による8月16日付の論評）と批判した。
バイデン政権とは一定の距離をおくウォールストリート・ジャーナルは、「バイデン大統領はアフガニスタン撤退措置により米国の歴史で最も恥ずべき最高指導者となる」（同16日付の社説）とまで酷評した。
米軍のアフガニスタンからの撤退は、トランプ前政権が基本方針として定めていた。とはいえ、バイデン政権はあまりに唐突に撤退を実行し、しかも撤退後の見通しを誤り、現地の反タリバン市民たちの生命を危険にさらした。
バイデン大統領はつい数日前まで、「米軍が撤退しても、アフガニスタンの政府や国軍が統治を堅固に続ける」と将来の安全性を明言していた。だが現地では、米国が全面支援し、日本も緊密な外交関係を保ってきたアフガニスタン・イスラム共和国はあっというまに崩壊してしまった。代わってイスラム過激派として国際テロをも支援してきたタリバンが全土を支配する形勢となった。
サイゴン陥落の忘れられない光景
この危機のなかでワシントンでは、識者たちがある言葉を口にし、その言葉が多くのメディアに登場している。それは、「サイゴンの悲劇」だ。アフガニスタン、とくに首都のカブールで現在起きている事態は、1975年4月末に南ベトナム（当時のベトナム共和国）の首都サイゴン（現ホーチミン市）で起きたことと酷似しているという指摘である。
当時のサイゴンでは、ベトナム戦争最後の日の4月30日、国外に脱出しようとするベトナム市民たちが米国大使館に押し掛けた。北ベトナム軍の大部隊がサイゴンに迫り、南ベトナムの政権も軍隊も崩壊が明白だったからだ。
米国大使館の屋上からは、南シナ海の米海軍第7艦隊への避難者を運ぶヘリが飛び立っていた。私はその至近距離にいた。忘れられない光景である。
もっともその前から、国外に退避しようとする南ベトナム市民は多かった。大多数は共産勢力の北ベトナムに反発し、アメリカ側について戦ってきた人たちだった。
毎日新聞のサイゴン駐在特派員として現地に3年も住んでいた私は、ベトナム人の知人や友人も多く、国外脱出の手助けを求められた。若くて独身だった私に、一時的な結婚相手になってくれと懇願するベトナム女性もいた。外国人と結婚した証明書があれば国外に出られるからだ。
1975年4月29日、サイゴンが北ベトナム軍の進撃により陥落する直前、避難しようとする人々を助けているエア・アメリカのヘリコプター乗組員（写真：アフロ）
それから46年後のカブールの光景も似ていた。米国大使館の構内からヘリで避難していく人たちや、空港で米軍の大型輸送機に乗り込もうと殺到する人たちの様子は、ベトナム戦争の最後とまったく同じだった。
ただし南ベトナムでは、戦争終結の2年前に米軍戦闘部隊はすでにすべて撤退していた。米軍撤退後の2年間、南ベトナムと北ベトナムが総力をあげて戦い、北ベトナムが南ベトナムの国家を軍事粉砕したのだ。
ところがアフガニスタンの場合、米軍戦闘部隊が突然20年の駐留を終えて全面撤退し、それと同時に敵対勢力のタリバンがほぼ全土を制圧して首都カブールにもなだれ込んできた。アメリカの支援を受けたアフガニスタン共和国の統治下で生きてきた市民たちが、タリバンの支配の復活にパニックを感じるのは、もっともなことであろう。
タリバンの再支配に怯える一般市民
私は、米軍がアフガニスタンに軍事介入して間もない時期、カブールで1カ月ほどを過ごしたことがある。2002年2月から3月にかけてのことだ。米国は当時の2代目ブッシュ大統領がタリバンに対して宣戦を布告し、空爆を実施した。
2001年9月11日の同時多発テロで、米国はイスラム原理主義テロ組織、アルカーイダの攻撃を受け3000人の死者を出した。アルカーイダはアフガニスタンを支配していたタリバン政権に保護され、アフガニスタンでの訓練などを許されていた。米国はタリバン政権にアルカーイダ一派の引き渡しを求めたが拒まれた。そこで宣戦布告となったわけだ。
米国はアフガニスタンの反タリバン勢力、ムジャヒディーンなどと連携し、タリバンを攻撃して、首都カブールから撃退した。私はその直後にワシントンからの出張という形でアフガニスタンでの取材にあたった。
ほとんどを首都カブールで過ごしたが、その間に多数の現地の人たちと接触して、タリバンの原理主義的な支配がきわめて過酷だったこと、外国からきたアルカーイダの戦士たちが軍事訓練も含めて自由な行動を許されていたこと、大多数の市民はタリバン支配からの解放と新たな社会の到来を喜んでいたこと、などを知った。
当時はアメリカも、アフガニスタンに民主主義を基盤とする新しい国をつくることに熱心だった。だからこそ、タリバンが再び全土を支配したことへの多数の一般市民の恐怖や嫌悪は当然だと思われるのだ。
対岸の火事ではない
南ベトナムとアフガニスタンは、どちらも首都が陥落したという点に加え、大きな共通点が1つある。それは両国がともに、自国の国家安全保障、つまり防衛を米国に大きく依存していたという事実である。南ベトナム以上に唐突に、そして完全に米国が手を引くことになったアフガニスタンは、国家や社会の支えがなくなったと言っても過言ではない。
日本は今回の事態を対岸の火事として冷ややかにみることはできない。日本もアフガニスタンや南ベトナムと同様に、自国の防衛を米国に委ねているからである。
米国としては防衛を誓った相手国、同盟パートナーであっても、国内世論や国際情勢が変わればその誓約を一変させる。この現実をカブールの悲劇は冷徹に示しているということだろう。
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『「デルタ型」で変化した戦いの様相、3回目ワクチンに倫理上の問題』（8/17日経ビジネス 上野泰也）について
8/17希望之声＜阿富汗失手 左右主流媒体罕见联合谴责拜登政府＝アフガニスタンを失う、左右の主流メディアがバイデン政権を揃って非難することは珍しい＞米軍のアフガニスタンからの撤退は混乱とアフガニスタンの危機を悪化させ、英米の左派と保守派の主流メディアは珍しく共同で、アフガニスタンを失うことは米国にとって65年間で最悪の外交政策の災難で、バイデン大統領在任中の消すことのできない「政治的汚点」と声を上げた。
8/16（月）のデイリーメールの報道によると、バイデンを常に支持してきたCNNやNYTなどの左派メディアでさえ、バイデンのアフガニスタンからの撤退で、タリバンは1週間のうちにアフガニスタンの大部分とアフガニスタンの首都カブールに侵攻し、バイデンにとって政治的惨事であり、アフガニスタンにおけるバイデンの政策が「メチャクチャ」であると考えている。
NYTは選挙前に「メデイアが大統領を決める」と言って、不正をしてバイデンを大統領に選んだのだから、無能の大統領を選んだ責任は彼らにあり、米国人もいい加減左翼メデイアの出鱈目さに気づくべき。
https://www.soundofhope.org/post/535946
8/17希望之声＜美作家：中共导致全球大瘟疫 应赔偿世界35万亿＝米国の作家：中共は世界的パンデミックを引き起こし、35兆＄で世界に賠償する必要がある＞米国の作家ジョン・グリオンは、日曜日（8/15）に英語版「大紀元時報」に寄稿し、中共は世界的パンデミックを引き起こし、真実を隠し、35兆米ドルの世界的損失を招いたという記事を発表した。世界の国々は中共から賠償を受けられないかもしれないが、中共を罰するために力を合わせることができる。
グリオンの記事は次のように翻訳：
「研究所漏洩」説はかつてないほど信頼できるものに変わった。ウイルスが武漢の研究所から漏れていたなら、中共政権は世界に少なくとも35兆米ドルの賠償金を支払う義務がある。
これは、ブッシュ・ジュニア大統領とトランプ大統領に仕えたクリスチャン・ウィットンが言ったことである。
さて、私がナンセンスと非難される前に、我々は中共政権付き合っていることを忘れないでほしい。 18か月間、この政権は繰り返し嘘をつき、今では433万人以上がウイルスで亡くなった。
中共政権は回答を出さず、さらなる調査に協力することに同意したが、さらに嘘をつくことを選択した。北京は、ウイルスが武漢ではなく米国で発生した可能性があると主張している。これはなんて不誠実で堕落なのか！我々は正直な答えが得られない場合、35兆米ドル相当の賠償をどのように得るのだろうか？
ウィットンは、賠償を受ける機会がないことを認めると述べた。実際の35兆米ドルについて、「中共が殺害した可能性のあるすべての生命に対して1件500万米ドルを支払うと仮定しても、人間の苦しみの数を示すことは困難または不可能でさえある」と書いた。「パンデミックが終わる前に」700万人の命が失われれば、中共政権は「35兆ドルの損失を引き起こす」ことに気づいた。しかし、700万人が死亡した場合、誰が本当に賠償されるのか。必然的に「もちろん親戚」と叫ぶ人もいる。しかし、故人に親戚がいない場合はどうなるのか。また、COVID（中共ウイルス）に長期間感染している生存者や、家や仕事を失った生存者はどうなるのか？もちろん、それらも賠償されるべきである。
罰は最善の戦略である
ウィットンは、米国は「関税と輸出管理を新しいレベルに引き上げるべきだ」と考えている。彼は、バイデン政権が米国経済を中共から「正式に切り離す」必要があると考えており、米国の同盟国も同じことをするよう要求すべきと。同盟国には「我々か彼らかを選ばせる」必要がある。 「彼ら」を選べばもはや同盟国ではない。「我々を助けることを拒否する国に、バイデン政権は同盟と貿易関係を終わらせるべきである」。一部の人にとっては、これは賢明な計画のように聞こえるが、私自身は懸念がある。
このような最後通牒はハリウッド映画では見栄えがするが、実際には、最も破滅的な方法で裏目に出る可能性がある。しかし、ウィットンは良い提案をした。トランプが在職中に実施した関税政策は、「すべての中国の輸入品に拡大され、四半期ごとに5％ずつ引き上げられるべき」と。この提案は完全に理にかなっている。
ウィットンは正しかった。「アップルのような会社」は、「彼らは少し愛国心を持ち、米国の共産主義の敵に労働を外注してはならないと誰が気にするのか」と吼えた。
4ｹ国集団
しかし、北京に挑戦するとき、なぜ米国がすべての重大な責任を引き受ける必要があるのだろうか？リオデジャネイロからローマまで、パンデミックは米国だけでなく世界を麻痺させた。このため、バイデン政権は、中共政権を罰するために、4ケ国安全保障対話を使う必要がある。
戦略国際問題研究所の研究者によると、米国、日本、オーストラリア、インド間のこの戦略対話は、単に「高官が地域の安全保障問題について話し合う会議の形式」ではない。また、それは海軍の演習の基礎を築いた。4ケ国は北京の脅威を十分に認識しており、「自由で開かれたインド太平洋地域を確保し、共同でテロと戦い、ルールに基づくシステムを促進する」ために協力している。 中共をさらに罰するために協力できないことがあろうか？
米国にとって、インド、日本、オーストラリアの3か国は非常に強力な同盟国である。今後12か月で、インドは世界で最も急速に成長する主要経済国になる可能性がある。 20年以内に、中国ではなく日本が東アジア最大の超大国になるだろう。同時に、オーストラリアは中共に対抗するので有名で、北京に自業自得の目に遭わせた。オーストラリア政府は、中共政権に屈することを拒否している。それどころか、オーストラリア人は中共の主要なライバルの1つであるインドからの支援を求めている。現在インドの特使である元オーストラリア首相のトニー・アボットは、現在、インドとオーストラリアの貿易協定を推進している。
アボットの見解では、中共が「西洋の善意」を利用するのは継続されるべきではない。オーストラリア人には重要な教訓がある。中共政権は無敵ではなく、友人も少なく、世界を支配することはできない。今、米国は4ケ国を使って中共のこれらの明らかな弱点に打撃を与えなければならない。我々は永遠に正直な答えは得られないかもしれない。35兆ドルは得られないが、それでも正義のために戦うことはできる。
クワッドだけでなく、英独仏が南シナ海・東シナ海を遊弋すればもっと効果が上がる。
https://www.soundofhope.org/post/535985
8/17阿波羅新聞網＜习近平文革被打成现行反革命 举报他的竟然是他的母亲齐心＝習近平が文革時、反革命として攻撃された 彼を密告したのは彼の母親の斉心であった＞13歳の習近平は、文化大革命に反対する言葉をいくつか言ったことで「反革命分子」と呼ばれ、「敵と自分の間の矛盾」に分類され、中央党校の中に抑留された。彼が批判闘争で批判されたとき、彼の母親の斉心は聴衆の中に座って、彼女の手を上げ、彼女の息子を打倒するスローガンを叫ぶことを余儀なくされた。ある夜、大雨が降り、習近平は看守が注意を払っていない間に窓を飛び越えて家に逃げた。これは斉心を怖がらせ、空腹の息子のために料理を作らなかっただけでなく、彼の知らないうちに、大雨の中をリーダーに報告しに行った。習近平は絶望して家を出た・・・。
専制国家は必ず、秘密警察と密告のシステムを持ちます。林彪の娘同様、道徳観念が共産菌に犯され、平気で身内を売ります。恐ろしい社会！
https://www.aboluowang.com/2021/0816/1633443.html
8/17阿波羅新聞網＜田北辰“自爆”已接种两剂国药疫苗 半年后抗体跌至“边缘”＝ 田北辰の「自爆」 シノファームワクチンを2回接種したが、抗体は半年後に「底辺」に落ちた＞香港政府は、金曜日（20日）から海外16地域から香港に到着する人の検疫要件を厳しくし、21日からワクチン接種を完了した香港居住者のみを入国許可することを発表した。また、立法評議会議員の田北辰は自爆し、今年2月に2回の国内のワクチン接種を受けたが、最近、抗体レベルが底辺まで落ちた。
中国製ワクチンは元々効かないので有名なのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0817/1633732.html
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77193.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
バイデンは西側に「米国が帰ってきた」と叫んだ。アジアの同盟国を含む米国の同盟国は、中国問題に関して自分の政策を明確に持っているか疑惑を持って見ている。
アフガニスタンの慌てての逃亡劇での撤退後、今年の年末の民主党大会では、結果は2回のG7よりも良くなることはなく、結果はアスペン会議と同じになると思われる。
引用ツイート
Frank Tian Xie（謝田）,Ph.D． @ franktianxie 21時間
最後のヘリコプターはカブールの米国大使館を離陸した。一つの時代の終わりである。米国の恥。米国の真の英雄を呼び出そう。 twitter.com/JackPosobiec/s..。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
現在米国でパイロットになるため勉強しているアフガニスタン大の佐ラフマン・ラフマニはツイッターで、タリバンが家を虱潰しに調べ、アフガニスタンの特殊部隊のメンバーとパイロットを殺していると述べた。
彼は彼の家が「テロリスト」によって占領され、彼の母親と5人の兄弟が国に閉じ込められたと言った。
彼は言った：「西側は私たちを見捨てた」。
米軍はアフガニスタンの人員の緊急移送を支援する
タリバンがアフガニスタンの首都カブールを無血占領した翌日、外国軍は継続して避難を命じられた数千人の米国兵を含んで、カブールの国際空港を守り、管理している。アフガニスタンから人々を移動させるために使われる大型のC-17の数を尋ねられたとき、国防当局者は「すべてが利用可能である」と答えた。
voachinese.com
何清漣 @ HeQinglian 30分
アフガニスタンからの米国の撤退に関して、台湾は不快に思っている。
台湾の左翼メディアは一日中バイデンの良いことを言ってきて、骨の髄からトランプが好きではない。彼らは民主党の進歩的主張をすべて気に入っており、故宮博物院にイスラム教の礼拝する場所さえある。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
翻訳：なぜ何百人ものNY市の刑務官が辞任したのか？NY市の刑務所は時限爆弾であるため、今爆発するのを待っている。
-弱々しく尋ねる：過去数年間誰に投票したか？警察予算削減について、あなたはどんな事情があろうとも、この要求は犯罪を容認することであると声を上げたか？
上野氏の記事で、ロックダウンには反対です。中共の人権無視のやり方を知っていますので。先ず、緊急事態条項として憲法改正を早く議論し、その中に盛り込むべき。
まず、医者が全面的に協力しないと。以前、ワクチンの打ち手がいなくてというのはおかしい。また小生がワクチンを打つ場所を探したときに、「かかりつけ患者」でないとダメと言うのが多かった。総ての病院がワクチン接種に協力しているわけでなく、また「かかりつけ患者」と言う条件を付けるのなら、健康な人ほど打つのが大変になる。厚労省と医師会の問題。
記事
米ニューヨーク市では、屋内施設利用にワクチン接種義務（写真：ロイター／アフロ）
人々のワクチン接種がかなり進んできた国でも接種率は頭打ちになっており、感染力が強い変異ウイルスの出現も考え合わせると、「集団免疫」状態への到達は現実問題として不可能に近い。新型コロナウイルスが引き起こした危機は来年にかけてさらに長引く。今後の状況について、筆者は上記のように厳しくみている。
米長期金利はもう一段下がる方向
ワクチン接種による日常生活正常化の限界を米国の市場関係者が痛感することになったのが、カリフォルニア州ロサンゼルス郡による7月15日の発表だった。同郡の保健当局は、ワクチン接種の有無を問わず、屋内でのマスク着用義務を17日から再開。インド型（デルタ型）の感染が広がり陽性率も上昇する中で、感染拡大の波を食い止めるため必要と判断した。
米国の金融市場では、ウイルス感染再拡大・規制再導入・景気減速への警戒感から安全資産の国債が買い進まれて、19日には米10年債利回りが一時1.17％まで低下した。その後1.15％まで下がる日もあるなど、「1.0～1.2％」のレンジに戻ってくるだろうとしてきた筆者の予想が的中している。テクニカルに1％まで低下する余地を指摘する声もあり、米長期金利は年内にもう一段下がるとみている。
これに対し世の中ではなお、「ワクチン接種の進行によって重症化・死亡リスクが以前の感染拡大の波のときよりも低位に抑え込まれているから、経済活動の水準はその分、上がりやすくなる」という見方が多い。
コロナワクチン接種率の上昇に限界があることなどから、感染拡大リスクを消し去ることまでは困難であっても、重症化・死亡リスクさえ小さくなれば医療体制への負担はとりあえず軽くなり、行動規制緩和・経済活動再開の余地が広がるのは事実だろう。ただし、しっかり留意しておくべき点がいくつかある。
まず、ワクチン接種の効果により重症化・死亡リスクが「現時点では」低いからといって行動規制を全面解除するのは、実に危ういということである。感染者数が増えていけば、それにつれて入院患者数、重症者数、そして死亡者数も増えていくはずである。
英国のジョンソン政権による規制全面解除が「非論理的・非倫理的」との批判を浴びたことは以前にお伝えしたが（当コラム7月27日配信「ワクチン接種がある程度進めば『コロナと共生』可能？」ご参照）、その後、ロイター通信によると、イングランド主任医務官クリス・ウィッティ氏が「驚くほど速く、困難な事態に再び陥る恐れがあるという事実を過小評価すべきでないと思う。（中略）事態は大きく改善しているが、まだ危機を脱したわけでは全くない」と述べ、警告を発した。
また、「現時点では」ワクチンによる防御網が相応にワークしているとしても、先行きについて防御力が低下してしまうシナリオを描くのは、かなり容易である。ワクチン接種や罹患（りかん）から時間が経過することにより、抗体の減少が起きる。感染力に加えて、症状の悪化を引き起こすという面でもより強力な変異ウイルスが出現する可能性も意識される。
そうした中で出てくる1つの解決策が、コロナワクチンの「ブースター接種」である。
これまでは2回で接種完了としてきたワクチンについて、3回目の接種することにより、抗体を体内にしっかり維持し、さらには変異株にも有効なところまで防御力を引き上げるというアイデアである。ワクチン接種を定期的に、ローリング的に繰り返していく仕組みが出来上がれば、感染再拡大のリスクは小さくなるはずである。
けれども、英経済紙フィナンシャル・タイムズも7月19日付で取り上げていたが、所得の低い国々ではコロナワクチンの1回目の接種もままならない状況である。そうした中で、所得が高い先進国がブースター接種をどんどん進めていくことには、倫理的な問題があると言える。お金があるかどうかによって「命の選別」がされてしまうとも考えられるからである。
その後、米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7月26日、「デルタ型変異ウイルスが世界のコロナ対応を混乱させる（The Delta Variant Upends the World’s Pandemic Response）」と題した記事を掲載した。筆者がこの場を含めて常々主張していることと、記事の内容は重なり合う部分が多かった。
ワクチン接種率、95％程度が必要？
この記事の書き出しの文章を和訳すると、「デルタ型は世界中の政府のもくろみを変えつつあり、どれくらい早くコロナ危機から脱することができるのかについて疑問を投げかけており、ワクチン接種率が高い場所とそれ以外の場所との溝を広げており、以前はウイルスを遠ざけていた国々に浸透している」となる。感染力が強いデルタ型の存在ゆえに、「集団免疫」の達成に必要とみられるワクチン接種率の水準は、当初想定されていた全人口の「60～70％」から「80～90％」へと上昇している可能性が高く、「95％超」とする見積もりもいくつか出ているという。
加えて、ワクチン接種により得られる対ウイルス防御がどれくらい長く続くのかには不確実性があると、この記事は続けた。こうなると、集団免疫にいつ到達するのかではなく、集団免疫に到達すること自体が可能かどうかが問題になると、専門家はコメントした。
さらに情報を付け加えると、新型コロナウイルス、特にデルタ型変異ウイルスの関連で、7月終わりから8月初めにかけて注目すべきニュースが相次いだ。それらを列挙しつつ、筆者の解説を加えたい。
◆尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長「（新型コロナウイルスに対して集団免疫を得られるワクチン接種率について）なかなか実際には70％くらいでは無理。何％かと言うのは難しいが、われわれはもう少し接種率を上げていく努力をしていく必要がある」（7月29日、参院内閣委員会）
～ 既に述べた通り、デルタ型の感染力の強さなどを根拠に、専門家の間からは95％程度が必要との見解も出てきている。尾身会長は、7月29日の参院内閣委員会で、集団免疫を得られるワクチン接種率について、国民の70％程度では難しいとの見解を表明。理由として、デルタ型の感染力が強いこと、残りの30％の人々の間で感染の伝播（でんぱ）が継続すること、海外の文献などでワクチンによる免疫効果が徐々に減少してきて再び感染することがあると分かってきたことなどを挙げた。
◆舘田一博・東邦大学教授「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった」（7月30日 新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会に出席した後、記者団に）
～ 全国知事会会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、「ロックダウンを考えるべきだとの話もあった。あるエリアの人流を本当に止める法整備を検討する段階に来たのではないか」と述べた。感染拡大防止のため「人の流れ・動き」を強力に止める手段が必要だということでロックダウン導入論が浮上してきているわけだが、憲法が保障する基本的人権の制限は政治的に大きな論議の的になること必定であり、短期間での法整備は困難だろう。
◆デギンドスECB（欧州中央銀行）副総裁「これは何よりもまず医学的な問題だ。ワクチン接種がデルタ変異株に効果を発揮するか、また一段と耐性のある変異株が出現するかにかかっている」（7月29日、独紙ハンデルスブラットとのインタビュー）
～ 危機対応の量的緩和である「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」をECBが終える時期について、新型コロナウイルス危機が収束することが目安になると確認した上で、医療データを注視していると表明した。中央銀行パーソンが「医療データ」にダイレクトに言及するのは珍しい。「一段と耐性のある変異株」出現の恐れは、筆者も常に指摘している。潜在的に非常に大きなリスクである。
◆ジョー・バイデン米大統領「既にワクチンを接種した人々にとっては、接種を促すための支給金は不公平に思えるだろう。しかし、奨励金でこのウイルスに打ち勝つことができるなら、活用すべきだ」（7月29日、国民向けに演説）
～ 集団免疫が得られるところまでワクチン接種が進まず、しかもデルタ型の感染拡大による状況悪化に直面することになったバイデン大統領は、連邦機関の職員と請負業者ら全員にワクチン接種を求めるとともに、ワクチン接種を新たに受ける人には100ドルを支給する促進策をとるよう地方政府に要請した。
ワクチン接種へのインセンティブは妥当なのか
この100ドル支給によるワクチン接種促進策をどうみるか。何らかのインセンティブを提示して接種を促す策は、さまざまな国が実施しているが、問題含みだと筆者は考えている。バイデン大統領自身が指摘した通り「不公平」である上に、3度目以降の接種（ブースター接種）を促す際、100ドルを提示しないと人々が動かなくなる恐れもある（コストの増加）。
また、ワクチン接種による副作用を警戒して接種をためらっている人々に対して「100ドル」という金額は心を大きく動かすに足るものなのかも、考えるべき点である。いずれにせよ、大統領がこの問題でやや焦っていると受け止めた人は少なくないだろう。
◆米疾病対策センター（CDC）「戦いに変化が起きたことを認めるべきだ」（7月30日 内部文書を公表）
～ デルタ株には、季節性インフルエンザなどを上回る、水ぼうそう並みの強い感染力があり、ワクチンの接種を完了している人でも感染する可能性がある（その場合、ワクチン未接種の人と同様に他の人にウイルスをうつす可能性）ほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがある。
そうした厳しい内容の文書であり、バイデン政権が指針を変更してワクチン接種済みの人にもマスクの着用を促す根拠になった。なお、CDCのワレンスキー所長は7月30日のFOXニュースで、連邦レベルでのワクチン接種義務化について「政権は考えていると思う」と述べた。
だが、その後SNS（交流サイト）で「民間や連邦機関の一部について言及したもので、全国規模の義務化はない」と釈明した。また、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は8月1日にABCの番組で、デルタ型変異ウイルス感染拡大により「状況は悪化するだろう」との見方を示しつつも、ロックダウン（都市封鎖）が再び実施されることはないだろうとの見通しを示した。
◆英政府の非常時科学諮問委員会（SAGE）「ワクチンで新型コロナ感染症に対する免疫が得られ、重症化が抑えられた公算が大きいが、（効果は）時間とともに低減する」「このため、何年にもわたりワクチン接種を続けなければならない可能性がある」（公表された「新型コロナ感染症に対するワクチン効果の持続期間」と題する文書の内容を7月30日にロイター通信が報道）
～ 国民に対するワクチン接種を比較的早く開始したイスラエルの事例でこうした見方が裏付けられていると、研究者は指摘した。そのイスラエルは8月1日から60歳以上の市民に対し、3回目のワクチン接種を開始した。欧州や米国にもその方向の動きがあり、日本では厚生労働省が22年に3回目の接種を検討すると報じられた（8月2日 日本経済新聞）。けれども、そうした動きに倫理的な問題が付きまとうことは、既に説明した通りである。
新型コロナウイルスがもたらしている今回の危機は、越年して3年目に入る可能性が高い。来年の夏も暑い中でマスクを着けていることになる可能性は、相応に高い。
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『今こそ明らかにしなければならない「先の大戦は誰の過ちか」 日本再生は、戦後の戦争世代が曖昧にし続けた戦争総括から始まる』（8/14JBプレス 森田 朗）について
8/16希望之声＜阿富汗撤军搞砸 麦卡锡会议间罕见“大发雷霆”＝ アフガニスタンからの軍の撤退は混乱、マッカーシーは会議で珍しく「激怒」した＞日曜日（8/15）、下院共和党リーダーのケビン・マッカーシーは、政府高官とのブリーフィングでバイデンのアフガニスタンからの米軍の撤退の処理に激怒し、「米国の名折れ」と言い、この件の後遺症は数十年影響すると。
このカリフォルニアの共和党員は、バイデン政権がアフガニスタン駐留20年近く経って米軍を撤退させるのに明確な計画を欠き、基本的に混乱していると非難した。
ポリティコによれば、電話会議に参加した2人は、マッカーシーが会議で「私は非常に興奮して、怒っている。（アフガニスタンの）ガニ大統領がどこにいるのか知りたい」と述べたと報道した。
マッカーシーは、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、統合参謀本部議長のマーク・ミリーとのほぼ1時間の電話会議中に爆発した。ブリーフィングは秘密ではなく、当局がアフガニスタン大統領が国を逃れたことを確認した直後に開催された。タリバンがアフガニスタンの戦略要地を占領し始めてから、米国議員がWH当局者からの報告を直接聞く機会を得たのは初めてである。
以前には、マッカーシーはトランプ前大統領時代にタリバンと和平合意に達するための努力について基本的に沈黙を守っていた。会議中に、彼は米国本土への潜在的なリスクについて警告を発した。彼は言った：「我々は自身の国境に焦点を合わせなければならない。我々は次の数週間、国内はまだ安全か？」
会議の途中で、タリバンはアフガニスタンの首都カブールを占領し、アフガニスタン政府は完全崩壊の危機に瀕しており、ガニ大統領は第三国に逃亡し、米国当局はそこで大使館を閉鎖する準備をしていた。
会議に参加した人によると、オースティン国防長官は議会の批判に応えて、テロ組織と戦うというアフガニスタン軍の決意は弱く、米軍は「（アフガニスタン人の抵抗する）意欲を買うことができないし、（米軍によってサポートされてきたリーダー）のリーダーシップも買うことはできない」と述べた。しかし、この言葉は、電話を聞いていた共和党員を怒らせ、かつてアフガニスタンで戦ったマイク・ウォルツ議員などは、米国政府の政策の失敗を、戦争遂行中に米軍と一緒に戦って犠牲になったアフガニスタン人のせいにしたと非難した。
情報筋によると、下院議長のナンシー・ペロシは、バイデンの「明確な目標」に感謝し、アフガニスタンでの女性の扱いと、米国がアフガニスタンに残っているNGOとどのように協力できるかについても提案した。
ブリンケンは、秘密でない電話では答えることができないが、安全な回線でフォローアップすると述べた。
他の多くの共和党員は依然として彼らの不満を表明している。別の共和党下院議員である陸軍退役兵のピーター・マイヤーは電話で発言し、米国の官員や市民、盟友達が、タリバンに侵略されたカブールから離れ、飛行するのに十分な燃料がアフガニスタンにあるかどうかを心配した。
議員達はまた、下院が8/23の週に再開するときに秘密のブリーフィングを聞くことを計画している。しかし、マッカーシーを含む数人の共和党議員は、関連する戦略についての情報をほとんど受け取っておらず、電話で質問をするのに十分な時間を与えていないと不満を述べた。
バイデン、オーステイン、ミリーが無能では、うまく撤退できず、犠牲者が出るのでは。
https://www.soundofhope.org/post/535682
8/15看中国＜违反国际共识 北京准备承认塔利班(图)＝国際コンセンサスに違反、北京はタリバンを国家承認する準備をしている（写真）＞米国メディアは、タリバンが西側の支援を受けたカブール政府の打倒に成功した場合、中国はタリバンをアフガニスタンの合法的な統治者として認める用意があることを報じた。この見通しは、バイデン政権が反政府勢力のネットワークを抑え込む最後の機会を弱体化させ、米国のタリバンに対する国際的孤立戦略と政治的圧力に打撃を与える。
U.S.Newsが引用した米国と外国の情報筋によると、中共の指導者たちはイスラムの武装勢力との関係を正式に確立する準備をしている。
以前は、非情な軍事攻撃の下で、タリバンは34の州都の半分を含むアフガニスタンのほぼ3分の2を支配し、組織はカブールに近づいている。
WHの報道官ジェン・サキは8/13、次のように述べた。「タリバンが国際的な合法性を望んでいると主張するなら、これらの行動は彼らが求める合法性を得ることはできない。彼らは軍事作戦と同じように彼らの和平プロセスに同じエネルギーを注ぐことを選ぶことができる。我々は彼らにそうすることを強く勧める」と。
サキの話は負け犬の遠吠え。軍事制圧できなくて、合法性も何もない。中共はウイグル自治区にイスラム過激派が入るのを恐れ、当然タリバン政権を早くに承認して手名付けようとするのは当然のこと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/15/981042.html
8/15阿波羅新聞網＜专家：日本白皮书发出明确信息令北京心惊—名家专栏：台湾在中日关系中举足轻重＝専門家：日本の防衛白書は、明確なメッセージを発し、北京に衝撃を与えた-有名なコラム：台湾は日中関係において重要な役割を果たす＞「台湾要因」は実際非常に重要であるが、日中関係を解釈する際にはほとんど無視される。北京はかつて、「台湾問題は日中関係の政治的基礎である」と述べた。しかし、最近日本が発表した「防衛白書」では、日本の周辺の安全保障環境の中で、台湾について具体的に言及されており、台湾問題が焦点になってきている。
この白書は、北京に明確で強力なメッセージを送った。「台湾周辺の情勢を安定させることは、日本の安全と国際社会の安定にとって重要である。したがって、我々（日本）は危機感を持ち、情勢をこれまで以上に注視していく」と述べ、「中国と台湾の全体的な軍事バランスは中国に有利な方向に傾いており、その差は年々拡大しているようである」と明確に述べた。
台湾に関する日本の明確な声明は本当に驚くべきものだが、日本の台湾政策はこれを除いてもずっと例外であった。つまり、台湾はアジアで日本にとって最も友好的な国の1つであり、日本は親台湾政策を採り、これは北京の利益と矛盾する。東京の台湾政策は、北京の「一つの中国」政策に直接挑戦しているとも言え、台湾は中国と日本の間の論争の主な焦点となっている。
中国人は基本嘘つきで、「俺のものは俺の物、他人のものも俺の物」と言う考えなので、こういう人たちを普通友人とはしたくないと思うでしょう。日本精神が生きている台湾なら付き合えるというもの。
https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632970.html
8/15阿波羅新聞網＜孟晚舟引渡成定案？学者：中共犯战略错误＝孟晩舟の身柄引き渡しが確定？学者：中共は戦略的な間違いを犯した＞孟晩舟の身柄引き渡し事件は重要な段階に入り、中共の裁判所は2人のカナダ市民に次々と判決を下し、これは中共の「人質外交」と広く見なされている。学者は、孟晩舟の米国への引き渡しについては何の懸念もなく、中共が戦略的誤りを犯し、この事件が中国、米国、カナダ間のゲームの焦点となったと考えている。
中国は昔から何でもありの国で、当然冤罪をでっち上げ、人質として使うのは当たり前。今頃気づくのは遅いのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633116.html
8/15阿波羅新聞網＜印外交部：巴外长就中国人员遇袭事件的指控是谎言＝インド外務省：中国人員への攻撃に対するパキスタン外相の告発は嘘である＞パキスタンのシャー・メムード・クレシ外相は8/12、先月パキスタンのダムで働いていた中国人のバスへの攻撃は自爆テロの結果であると述べた。彼は記者会見で、アフガニスタン国内にいるパキスタンのタリバンがこの攻撃を実行し、「アフガニスタン国家安全局とインド調査分析局によって承認された」ものと述べた。これに対し、インド外務省の報道官アリンダム・バグチは13日、この主張を否定し、クレシの発言を「嘘」で「ばかげた発言」と批判した。
真実は分かりませんが、パキスタンが自らの非を別の国に責任転嫁しようとしているように見える。
https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633111.html
8/15阿波羅新聞網＜她被金正恩封为“人民演员”，特别照顾是为何？＝彼女は金正恩から「人民のスター」に選ばれた。なぜ特別な愛顧をうけているのか？＞北朝鮮の「労働新聞」の報道によると、北朝鮮の最高指導者である金正恩は最近、国務院の演奏団の声楽スターである金玉珠に「人民のスター」の称号を授与した。 「人民のスター」は、北朝鮮が芸術家に授与する最高の称号である。
北朝鮮が2015年以来6年ぶりにこの称号と勲章を芸術家に授与した。30代の金玉珠がこの賞を受賞したのは注目され、写真では金正恩の横に立ち、彼女の地位が並外れていることを示している。彼女と金正恩の関係は「異常」だとさえ思う声もある。
今回の金正恩の金玉珠への名誉称号と勲章の授与については、外部分析では、これは金玉珠を新世代の「国民的スーパースター」として育成し、エンターテインメント業界への従事者に優遇政策を実施し、 「韓流文化」への若者の関心を阻止、北朝鮮国内で有名スターを訓練し、国の内部規律と精神的な武装を確立するためにそれらを利用する。
この観察から、金玉珠は金正恩の「新しい愛人」と言っても過言ではないが、「御用天団」からは際立って、最高指導者の祝福を受けて舞台の中央に向かって移動できるのは、明らかに高い政治的象徴である。
でも、今の金正恩は本物？
https://www.aboluowang.com/2021/0815/1633119.html
https://twitter.com/i/status/1427007197003780098
何清漣 @ HeQinglian 9時間
ポッパーはマルクス主義を「開かれた社会の敵」と見なしており、マルクス主義に対する厳しい批判は西洋の知識人の中で右に出るものがいないため、ポッパーはソロスの「開かれた社会」を絶対に認めていないと信じる。
ソロスは「開放」という2字を使って、かつて尊敬していた先生を辱めた。
引用ツイート
空乏 @ kongfazhixin 14時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ RealBeiMingさん、@ li_jinjinさん
開放の名を使うのは、彼の先生ポッパーに敬意を表していることをより多く感じる。
以下は、ポッパーの「開かれた社会」についての彼の見方である。
https://xueqiu.com/1937308599/67652469
これはソロスがWSJに寄稿して「習近平は強烈な民族主義者で、世界の開かれた社会にとって最も危険な敵」と述べたことに対する見方でしょう。何清漣は言葉に騙されるなと。
8/16希望之声＜索罗斯发文狠批习近平：开放社会最危险的敌人＞
https://www.soundofhope.org/post/535700
森田氏の記事で、「戦後民主主義を肯定し、戦前の体制を否定する」というのは歴史の連続性を否定し、宮沢俊義の8月革命説にも繋がるのでは。歴史を善悪二元論で割り切ろうと言うのは危険。また「戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された」と言うのも、戦後の歴史教科書通りに覚え込んでいるだけなのでは。戦後民主主義に変わったと言うがGHQは検閲と焚書したではないか。それに戦前から憲法も議会もあり、完全ではありませんが議会制民主主義が機能していました。ソ連や今の中共のゴム印議会とは違いますし、司法の独立も果たしていました。
学校教育で戦争について議論させるのは賛成です。単なる反戦教育ではなく、「人間の営みとしての戦争」として、過去の戦争の事例（日本だけでなく）を踏まえ、原因・問題点・現状分析・戦争の抑止まで考えさせるのが良いかと。日本学術会議の大学の戦争に関わる研究禁止も止めればよい。
米国の原爆使用は米国がどんなに弁解しようと国際法違反です。でも、米国を責めるならば、その核を国防のために抑止力として利用することこそ、先の大戦で亡くなった人たちの願いなのでは。こういう議論をイデオロギーや他国の思惑を外して、日本国民として議論するのが良いと思う。憲法改正も併せて討論すべき。
記事
天皇と日本政府を代表して降伏文書に署名する重光外務大臣（写真：近現代PL/アフロ）
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は戦後総括について。過去の経験を科学的、客観的に分析すべき時に来ている。（過去21回分はこちら）。
（森田朗：NFI研究所理事長）
今年もまた終戦記念日がやってきた。戦争の惨禍を忘れないように、戦死者を悼み、平和を誓う式典が各地で催される。平和の大切さを確認し、後世に伝えることは、無謀な戦争を繰り返さないためにも必要だ。
それはその通りである。しかし、具体的に戦争を回避し、平和を維持するために、わが国はどのように敗戦国の経験を活かそうとしているのか。昨年の記事でも書いたが、この点はいつも明らかではない。単に戦争に反対し、核廃絶を唱えるだけで、戦争をなくし核戦争を防げるわけではない。
わが国は、戦後75年にわたって、平和を享受し、現行憲法の下で、基本的人権が尊重される豊かで平和な社会を維持してきた。無謀な戦争を開始し敗北した反省に基づいて、平和主義を国是とし、戦時中の行為についての他国からの批判はあれど、戦後わが国から侵略されるという脅威を指摘されたことはない。
戦前のファシズム体制の下で、国民は言論の自由もなく人権は蹂躙された。それだけではなく、軍国主義が吹き込まれ、戦争遂行のために動員された。300万を超える国民が犠牲になったが、最終的には敗北した。
戦後、米軍を中心とする連合国の占領政策によって、民主化のための改革が実施され、わが国は新たな体制へと転換した。国民の意識としては、戦争の苦難から解放され、とにかく平和と安全を実現してくれる体制として、それを受け入れたといえよう。
私の父は22歳の時に陸軍に召集され、朝鮮半島で戦い、終戦時に平壌でソ連軍によって武装解除され、そのままシベリアに抑留され、1947年にようやく復員した。青春時代を戦争に捧げたが、それでも生きて帰国できた。その後は企業に勤め、戦後復興からわが国が先進国の仲間入りをするまで経済成長の担い手として働いた。
なぜか戦前の体制を否定しなかった戦争世代
父は青年期に軍国主義教育を受けたため、天皇に対する尊敬の念は強く、他方、ソ連での抑留中の経験から共産主義に対しては批判的であった。そして、戦後の民主主義や自由主義経済については高く評価し、戦後の平和と発展が米国による戦後改革の結果であると語っていた。
平和な民主主義を受け入れる一方で、苦難を強いた戦前の体制を批判するかというと、そうではなかった。このように書くと、首尾一貫していないように見えるが、本人は自分の考え方に矛盾を感じているようには見えなかった。父と同様の体験をした世代には、このような考え方を持った人は少なくなかった。
戦後の解放された自由な体制を幸福に感じるならば、自由が抑圧された戦前の体制に対する否定的評価があって当然だが、なぜか戦前の体制に対しては、それほど批判的ではなかったのだ。
そこで疑問が生じる。戦前のわが国の体制を肯定するならば、戦前を否定し、外部から強いられた改革の結果誕生した戦後の体制を、どうして素直に受け入れることができるのか。
戦前の体制と戦後のそれとは矛盾しており、戦前の体制を破壊することによって戦後の体制が形成されたことを考えると、両方を肯定的に評価する態度は、どのように理解すればよいのか。
学生時代の私は若者の純朴さもあって、このような疑問を、父を含む戦争世代の人にしばしばぶつけた。ロジカルに議論すれば、彼らの認識の矛盾を指摘できる。しかし、そのような指摘に対する戦争世代の反応は、多くの場合、「わきまえた」大人の回答であり、それはタブーであって口に出してはいけないことなのだ、というものであった。
あえて彼らの回答を忖度すれば、軍部は悪い、軍国主義体制も悪い。しかし、戦前の時代、彼らが青春を過ごした時代は、その軍国主義体制とは異なる体制であって、それは必ずしも悪くない。
戦後は、多くの国民が幸福になり、もう戦争はしないと決めたのだから、若かりし時に正しいと信じて命を賭けた当時の国家を否定しないのかと詰問されたくない。触れられたくない問題を思い出させるな、ということであろうか。
それから私も大人になり、ものごとを「わきまえる」ようになっていたが、戦後76年も経ち、曖昧なまま疑問を抱き続けることにどうにも耐えがたい。
戦争を体験した世代の人たちの姿勢を責めるつもりはまったくない。しかし、私たち戦後生まれの世代は、戦争を回避し平和を実現する方法を探求するために、問題を総括し、それを次の世代に伝える責任があると思う。
玉音放送を聞く、捕虜となったグアムの日本兵（写真：AP/アフロ）
戦争の研究を避ける大学の無責任
こうした問いかけは、パンドラの箱を開けることになるのかもしれない。だが、私はあえてパンドラの箱を開けてでも、問題を直視してしっかりと議論すべきであると考える。
第1に、戦後の教育は、この問題についてはタブーとして、考えること、教えることを意図的に避けてきた。そのため、戦争の歴史と評価について、それを伝承する者がいなくなってくると、若者の知識に空白ができる。
そうした世代の者が、以前とは異なる国際社会で、わが国の歴史と政治体制について他国の若い世代の人たちが納得できるような説明をすることができるだろうか。素朴な愛国主義であれ、非現実的な絶対的平和主義であれ、安易に一面的な見解にコミットすることはむしろ危険だ。
戦争は人間が始める。開戦の決定に至る政治的リーダーの思考プロセスを解析することによって、何が開戦のトリガーになったのか、換言すれば、どの時点までなら開戦を回避できたのか、なぜ早期の講和に持ち込むことができなかったのか。その評価は分かれるにしても、歴史の知識を共有し、議論して国民の共通の認識とすることによって、平和を実現し維持するための知恵を生み出していくことができるはずだ。
その点で、このような研究の担い手となるべき大学や学界が、軍事研究はしないという伝統を堅持し、研究そのものを避けているのは無責任のそしりを免れないと思う。第二次大戦時に大学が戦争協力したのを反省することは必要だが、科学的に戦争の原因と回避の方法を探求することは、大学や学界の責務であろう。
同様に、教育においても、誰が正しく何が悪いのかという評価はともかく、可能なかぎり客観的な事実と決断のプロセスについて、多角的に考える機会を作ることが必要である。
侵略の脅威から国土をどう守るつもりか？
第2に、相変わらず隣国韓国を中心に、第二次大戦で日本が迷惑をかけた国からの批判や責任を問う声が多い。政治的な意図によるものであろうが、わが国としては、それに対してどのように説明ないし反論するのか。
わが国は、戦後、戦前の行為を反省し、民主主義に基づいて平和国家を樹立したといくら主張しても、相手国に、靖国神社への参拝問題を含む戦前からの連続性と、戦後改革による戦前との断絶を整合的に説明ができなければ説得力はない。戦後の言論の自由が保障され、言いたいことを言える今の社会を肯定する一方で、言論の自由が認められていなかった戦前の体制を肯定することは矛盾しているからだ。
日本国民として、愛国心、ナショナリズムを持つことは当然だが、論理的にわが国の立場を説明し、外からの批判に反論するには論拠が必要である。これは、国内において、そうした議論をタブーとして封印するのではなく、われわれ自身が了解できる矛盾なきわが国の体制の原理を明確にすることにほかならない。
愛国主義は、わが国の民主的体制とどのように両立するのか。あるいは、非武装中立の平和主義を主張するとしても、侵略の脅威にさらされている国土をどのようにして守るつもりなのか。これらについての明確な答が必要である。
第3に、海外の国や企業の間で、わが国のカントリーリスクの評価が近年高まっていると聞く。それは、自然災害のリスク、安全保障上のリスク、そして政治的リーダーシップの脆弱性の3つであるが、中でも、安全保障上のリスクは、最近、特に高まっているとされるリスクである。
このようなリスクにどのように対処するか。日本国内でしか通じない「わきまえた態度」や「阿吽の呼吸」でわかりあおうとする「空気」に頼っても、わが国の安全保障に関する政策を、海外の人たちや若い世代の人たちに納得させることはできない。
主語のない原爆慰霊碑の碑文が意味すること
現在の国際社会において、わが国は、どのような理念に基づいて国家を運営しようとするのか、危機に際して、国家と国民を守るために、何を優先し、何を捨てるのか。
戦後民主主義を肯定し、戦前の体制を否定する時、戦前国家のために犠牲になった多くの戦死者をどのように受けとめればよいのか。彼らがそのために戦った価値を否定する時、彼らの死はどのような意味を持つというのであろうか。
しかし、戦前の体制を肯定するならば、敗戦をどう捉えるのか。わが国の国民を悲惨な目に遭わせた敵国を無条件に許すのか。昨年も書いたが、チェ・ゲバラが驚いたように、わが国は、広島、長崎に悲劇をもたらした米国に対して責任を問うことはしてこなかった。
戦前、戦後を生きた世代は、このようなジレンマ、矛盾に気づき、苦悶していたと思う。そして、矛盾を解き開戦の決定過程や戦争の責任を解明するのではなく、「戦争」が悪い、「原爆」が悪いという抽象的な概念を呪い、そこで思考停止することによって、矛盾から逃れようとしてきたと思う。
それを象徴しているのが、広島の原爆犠牲者の慰霊碑に刻まれた「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」という主語のない碑文である。
あえて主語を明記せず、誰が過ちを犯したのかを明らかにしないのが、「わきまえた態度」だったのかもしれないが、このような曖昧な姿勢を続けていても、緊張が高まる現在の国際情勢の下で平和で安心して暮らせる国家を維持できるとは思えない。
ひとたび戦争が起これば、その犠牲は大きい。過去の経験を科学的、客観的に分析し、それから学ぶことによって、今後ともわが国が平和で豊かな国であり続けるために、何をすべきであり、それをどのように実現すべきなのか。記憶が薄れゆく中で、貴重な経験を継承していくためにも議論を早急に開始すべきではないか。
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『いよいよ電気自動車の時代、バッテリーのリサイクルが鍵に クリーンな車への移行が、不正な採掘を増長させかねない』（8/13日経ビジネス Madeleine Stone／訳＝山内百合子）について
8/15阿波羅新聞網＜美军史上最大规模军演 应对中共远程导弹＝米軍史上最大の軍事演習、中共の長距離ミサイルに対処＞共同通信が本日8/14に米海兵隊の関係者にインタビューしたところ、米軍はハワイ周辺で史上最大の演習を行っており、25,000人以上が参加していることがわかった。演習期間は8/3～16で、世界中から米海兵隊と海軍の兵士が参加した。これには、中共の長距離ミサイル能力に対応するための海兵隊「遠征前進基地作戦」（EABO）訓練が含まれている。
中共のA2/AD封じのための軍事演習でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632758.html
8/14阿波羅新聞網＜习近平还是输了，中俄军演内幕被揭个底掉；反制裁法扩大，在港国际银行慌了要撤离＝習近平はやはり敗けた、中ロ軍事演習の内幕を底が抜けたように明らかにする：反外国制裁法が拡大され、香港の国際銀行はパニックに陥って撤退した＞
中国の反外国制裁法が拡大される。エコノミスト：外国銀行の半数以上が香港を離れる・・・外国企業は制裁が実施されれば、中国の裁判所に訴えられる可能性があり、反外国制裁法は外国企業の家族にも適用される可能性がある。米中どちらかの選択を迫られれば、大半は＄を尊重し、米国を選び、最悪は閉鎖する。香港には200以上の銀行があり、80％以上が外国銀行である。
お互い利用し合い、中ロの寧夏回族自治区での軍事演習が終了する前日、ロ印の軍事演習も終了した・・・ロシアは中印両方の顔を立てた。
ウォールストリート英語が破産し、中国の補習教育業界で千万人が失業の脅威に直面している・・・疫病と「双減（宿題と補習の減）」のため。
暗号通貨を最も多く盗難したハッカーは「全額返却」したが、解決が難しい問題がまだある・・・返却しても、一部には盗まれた側のPoly Networkと盗んだ側のハッカーのパスワードが必要。
就職難、中国各地の師範大学の入学スコアは清華大学と北京大学に近い・・・米中貿易戦争と疫病で大学生の就職は困難。師範大学の入学スコアが上がったのは教育、公安、司法への就職が良好なため。
「選択の余地はない」、中国の多くの私立学校が政府に引き継がれている・・・公式の統計によると、中国には約19万の私立学校があり、5,600万人以上の生徒がおり、生徒総数の5分の1を占めている。これには、12,000を超える小中学校が含まれている。
国進民退が進んだほうが良い。やる気がなくなって寝そべり族だらけになるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632668.html
8/14阿波羅新聞網＜无党派人士对拜登支持降温 2022年中期选举民主党面临麻烦【阿波罗网编译】＝無党派層はバイデンの支持を下げる 2022年の中間選挙で、民主党は問題に直面している[アポロネットワーク編集]＞今週、バイデンに対する無党派の支持は8パーセント（55％→47％）低下した。これは、民主党が来年の中間選挙で連邦上院と下院のわずかな優位を維持するのが難しいことを示している。
それは国境問題、治安問題、インフレ等自ら招き寄せているので。2022年選挙は民主党が不正をしなければ、共和党が優勢になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632696.html
8/14希望之声＜九民主党议员促佩洛西先批基建法案 否则免谈预算案＝9人の民主党議員がペロシに先ずインフラ法案を通過させるよう促す。そうしなければ予算案は議論されない＞9人の穏健派民主党議員が金曜日（8/13）に下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院で1．2兆ドルのインフラ法案を先ず可決するよう促した。そうしなければ、3．5兆の予算案を支持できないと。予算はバイデンと民主党左派の優先法案である。民主党は下院でわずかながらの優勢だけなので、これらの9票が失われると、予算を通過させるのは困難になる。
「デイリーメール」の報道によると、上院が水曜日（8/11）に3．5兆の予算を通過させた後、下院は8/23に議会再開した後、予算案を投票する予定である。
ペロシと上院多数党リーダーのチャック・シューマーは、関係する委員会の委員長に、「和解法案」として知られるこの予算法案に基づく社会政策パッケージを9/15までに起草することを通知し、この和解法案は、9月末または10月初旬に両院で可決されるのを希望すると。
しかし、ニュージャージー州の穏健派民主党議員であるジョシュゴットハイマーと彼が率いる8人の民主党議員は、8/13にペロシに書簡を送り、下院が党派を越えた支持を得られなければ、上院によって承認された3．5兆の予算案は支持できないと。これは、法案が下院で可決されるのを妨げるかもしれない。
輪転機を回すので、インフレになるのは明らか。それでいて公約違反の中産階級に課税強化する予定とは？
https://www.soundofhope.org/post/535259
8/14阿波羅新聞網＜重磅！中共统战联络人名单外泄！陆续可能还有！【阿波罗网独家报道】＝重大！ 中共統一戦線部の接触者リストがリークされる！もっといるかもしれない！ 【アポロネット独占報道】＞アポロネット李晨宇の独占報道：7/28、ネチズンが突撃フォーラム（RAID FORUMS）にメッセージを投稿し、中国の友人が中国以外にいる中共統一戦線の支持者のリストを彼に与えたと。リスト情報のいくつかを検証したアポロ記者によると、それは基本的に真実であった。これは、中共内部から外界にリリースされたもう1つの重大な爆弾である。アポロの評論員である林峰は、この問題について彼の見解を表明した。これは反習か反共産党かによって投稿された可能性があると。
どんどん敵側に密告すればよい。中共は党への密告を奨励していますが、それを敵側にやればよいだけの話。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632590.html
8/14阿波羅新聞網＜中共脸要绿 ！赴华考察病毒溯源世卫专家反水＝中共の顔は青くなる！ウイルスの起源調査のために中国に赴いた WHO専門家は裏切る＞新型コロナウイルスの起源はまだ定まっておらず、WPは12日、世界保健機関（WHO）を代表し、専門家チームを率いて中国に赴き、ウイルスの起源を調査した専門家、ピーター・ベン・エンバレクの言葉を引用し、彼は調査報告書を書いている最中であり、研究所からの漏洩について言及するのは、「不可能」を理由に中国の専門家によって激しく反対され、それに関係する言い方は大幅に淡化されたと。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632673.html
8/14阿波羅新聞網＜翻脸了?中共拒世卫病毒溯源二期调查 中共官媒骂谭德塞“美国的走狗”、“叛徒”＝ 態度を急に変える？中共はWHOの第2回ウイルス起源調査を拒否 中共の公式メディアはテドロスを「米国の走狗」とか「裏切り者」として罵る＞中国に、早期の武漢肺炎ウイルスに関する情報を共有し、ウイルスの起源の2回目の調査を支援するよう求める世界保健機関（WHO）の要請に対し、中国政府はWHOの要請を拒否しただけでなく、ウイルスの起源の2回目の調査をするやり方は政治問題化するものとして批判した。中共の公式メディアは、親中国の発言を繰り返し公に発言してきたWHO事務局長のテドロスは「裏切り者」であり、「米国の走狗」と侮辱した。
やっとWHOもまともになったのか？それともフリしているだけ？米国がデータを駆使して起源の調査しているのも影響を与えたかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0814/1632587.html
8/15阿波羅新聞網＜科兴混打辉瑞疫苗后 泰卫生官鼻孔流血倒地魂断＝科興をファイザーワクチンと混合した後、タイの保健官の鼻孔から出血して地面に倒れ死亡＞タイのメディア「MGR ONLINE」の報道によると、事故はタイのピチット県ポータレー郡で発生し、44歳の男性保健官ラチョット・パンスリが亡くなった。 科興ワクチンを2回接種した後、10日にファイザーワクチンの追加接種を受け、11日に病院でうつ伏せに倒れて死んだことが判明した。
どのくらい間を置いて3回目接種したのか分かりませんが、やはり量が多い印象があります。
https://www.aboluowang.com/2021/0815/1632751.html
https://jp.sputniknews.com/us/202108148622681/
何清漣 @ HeQinglian 11時間
中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか？
https://epochtimes.com/gb/21/8/14/n13161598.htm
国進民退は習の既定方針であり、2015-2018年の私有経済退場論には理由がないわけではない。米中貿易戦争のせいで、習は民間企業をなだめ、2018年11月に民間企業には「五六七八九（＝50％以上の税収、60％以上のGDP、70％以上のイノベーション効果、80％以上の就業、90％以上の企業数）」の功があると演説したが、実は資源の傾斜は国営企業に完全に偏っている。
虚から現実への脱出は産業方面であり、公的権力と私的権力を調整するには所有制に影響が及ぶ。
何清漣：中国の民間企業は公的権力と私的権力を調整する準備ができているのか？ -大紀元
当初、中共の政治的ニーズから民間経済の発展が許されていたが、現在、中共が算盤を弾いて利害得失を計算した後、一部の領域から民間経済を徐々に撤退させることも政治的考慮事項である。今のところ習近平の再任が懸念なく、公的権力と私的権力を調整することは力強く実行されなければならない。今後数年間で、中国の民間企業の巨人は、いろんな形に変わるのを迫られるか、主体的に社会的舞台を離れることになるか、江胡時代の両会の「富豪クラブ」は彼らの輝かしい思い出になる。
epochtimes.com
8/11ZAKZAK＜【「脱炭素」は嘘だらけ】経済負担ひた隠しにする政府 世帯電気代は年間６０万円…９年後、あなたは払えますか？＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210811/dom2108110002-n1.html
8/12ZAKZAK＜「脱炭素」は嘘だらけ】気候危機説「不都合なデータ」は隠蔽 地球温暖化で災害の激甚化など起きていない、モデル予測に問題あり＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210812/dom2108120005-n1.html
8/13ZAKZAK＜【「脱炭素」は嘘だらけ】ＣＯ２排出ゼロの“無謀な目標”は日本を害し中国に暴利 石炭火力や製鉄業は堅持すべきだ＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210813/dom2108130004-n1.html
8/13日経＜キャパシターとは リチウムイオン電池を代替 Techワード＞
「数十秒足らずでフル充電でき、充放電を数百万回しても劣化しないとされるキャパシターに注目が集まっている。新素材の開発などにより、蓄えられるエネルギー量（エネルギー密度）が向上。安全性や廃棄時の環境汚染が懸念されているリチウムイオン電池を一部代替できると期待されている。
キャパシターは電極の表面に電子を直接吸着し電気を蓄える装置だ。化学エネルギーに変換する手間がないため、電池より速く充電できる。最大で数百万回の充放電に耐えられ、出力はリチウムイオン電池より10倍以上大きい。エネルギー密度が低いのが弱点だが、最近は新素材の採用で改善しつつある。
丸紅は6月、出資するエストニアのスケルトン・テクノロジーズと、同社が製造するキャパシターの販売契約を結んだ。欧米の自動車メーカーなどに供給している製品について、アジアでも販売を開始した。
同社のキャパシターに使う炭素系の新素材は表面積が大きく、世界最大級のエネルギー密度を達成した。さらに現行よりエネルギー密度が8倍程度の製品も開発中で、リチウムイオン電池の一部代替をめざすという。
米テスラも動く。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はかつて電気自動車（EV）が将来はキャパシターで動くと予言。実際、2019年にキャパシター技術を持つ米マクスウェル・テクノロジーズを2億1800万ドル（約240億円）で買収し技術開発を進めているとみられる。
日本製紙と東北大学は今年3月、木質由来の新素材、セルロースナノファイバー（CNF）を使ったキャパシターを開発した。CNFは電極表面の凹凸が多く表面積が大きくなるため蓄電量を大幅に増やせる。これを積層し、25年には蓄電装置の営業提案を始める計画だ。
キャパシターの開発が加速しているのは、リチウムイオン電池がショートして発火したり、廃棄時に重金属が流出したりするリスクがあることが背景にある。
もっとも、キャパシターは「リチウムイオン電池とは共存していくだろう」（東京理科大学の堀洋一教授）とみられている。電極の表面のみでしか蓄電できないキャパシターは、根本的にエネルギー密度で電池に劣る。コスト面も課題がある。EVの場合、平常時は電池で走り、加速時や坂を登る際は大出力のキャパシターで走るといった使い方が考えられる。
キャパシターの急速充電を最大限に生かした実用例として、中国やフランスなどでキャパシターだけで走るバスや路面電車が運行している。バス停や駅で止まるごとに充電する。数十秒でフル充電できるという。
キャパシターもリチウムイオン電池も完全無欠の技術ではない。適材適所の活用が必要になる。」
ナショナル ジオグラフィック日本版サイトの記事と上記の記事とを考慮すると、総て電気自動車にするのは、家庭でオール電化して停電の時に困るようなことを想定しませんと。やはりハイブリッドの方がいざというときに安全では。
バッテリーに使った鉱物資源は何度でも使えるようリサイクルの方法は考えるべきと思います。
記事
この記事はナショナル ジオグラフィック日本版サイトからの転載です
中国、南京の圖為欣旺達電動汽車電池有限公司の工場で自動車用バッテリーの検査をする作業員。同社は、電気自動車などに使われるリチウムバッテリーを製造している。（Photograph via AFP/Getty）
米国にも電気自動車（EV）の時代がやって来そうだ。
2021年5月、米フォードが電気自動車「F-150ライトニング」を発表した。米国の自動車で最も売れているピックアップトラック「F-150」の電気自動車版で、価格はおよそ4万ドル（約435万円）。フォードに入った予約は、わずか48時間で4万5000件近くに上った。これは昨年米国で登録された全EV台数の20％近くに相当する。（参考記事：「米国もついに電気自動車の時代へ？ バイデン政権が改革」）
電気自動車は、気候変動の問題に取り組むうえで不可欠な産業だが、その成長にともなって新たな課題も生じている。バッテリーに必要な金属をどうやって手に入れるかだ。
バッテリーに含まれるリチウム、ニッケル、コバルト、銅は、すべて地中から採掘される。現在、その採掘地はロシアやインドネシア、コンゴ民主共和国などに集中しているが、環境監視が行き届かない、労働基準が曖昧、地域社会との対立があるなど問題も多く抱えている。EVの数は2020年の1000万台から2030年には1億4500万台に増えると予想されていることから、バッテリー用の鉱物需要が急増するのは必至だ。クリーンな車への移行が、不正な採掘を増長させかねないと危惧する声も上がっている。（参考記事：「絶景ウユニ塩原に眠る「お宝」はボリビアを救うか」）
新たな採掘を減らすうえで鍵となるのが、いかにバッテリーをリサイクルするかだ。今後数十年の間に廃棄されるバッテリーは数百万トンに上るとみられる。これらを単なるごみにしてしまわないためには、より良いリサイクル方法と、それを支援する政策が欠かせない。
「『気候変動の問題に取り組もう、新たな鉱床を開発しよう、できるだけ早く採取しよう』というやり方は、短期的には機能するかもしれません。しかし、長期的な問題にはより注意の行き届いた解決策を考える必要があります」と、非営利の環境団体アースワークスのパヤル・サンパット氏は言う。
バッテリーの分解
EV用バッテリーは複雑な技術の塊だが、原理は携帯電話で使われているリチウムイオン電池と同じ。個々の電池は、リチウムやコバルトなどでできた正極、黒鉛でできた負極、それらを分けるセパレーター、電解液で構成されており、負極に蓄えられていたリチウムイオンが正極に移動することで電流が発生する。
携帯電話ならこのような電池1つで十分だが、車を走らせるには数多くの電池をひとつに束ねる必要があり、総重量は数百キロに達する（F-150ライトニングのバッテリーは900キログラム近いと言われている）。
リサイクルしたい貴重な物質は電池の中に含まれているものの、それらを個々に分離、抽出するのは容易ではない。そのため、現状のリサイクル方式は未成熟だ。たいていは、放電したバッテリーを切り刻んで炉に放り込み、溶融後に残された銅、ニッケル、コバルトなどの合金を精錬する。この方法は大量のエネルギーを必要とするうえ、排出される有毒ガスや廃棄物を回収しなければならない。
将来的には、よりクリーンでより効率的な方法が生まれる可能性もある。例えば、個々の電池から正極材を取り出した後、個別の金属を抽出する代わりに、電池の使用によって減少したリチウムなどを加えるなどの方法で再生できるかもしれない。まだ開発の初期段階にあるものの、このアプローチによって今後バッテリー内のより多くの物質を回収し、より価値の高い最終生成物を得られるようになるのではないかと、ファラデーインスティテューションの研究員、ギャビン・ハーパー氏は述べている。
「原料物質にはもちろん価値があります。しかし、それらを組み合わせることにもっと価値があるのです」とハーパー氏は言う。「ただの物質ではなく、その構造にある価値を維持しようとすること、それはある意味でリサイクルの理想と言えるでしょう」
リサイクルの規模拡大
国際エネルギー機関（IEA）の推定によると、現在世界で年間18万トンの使用済みバッテリーをリサイクルしうるという。それに対し、2019年に使用されていたすべてのEVからは、最終的に50万トンの電池廃棄物が発生する。
2040年までには、リサイクルが必要なバッテリーの量は1300ギガワット時（GWh）相当になるとIEAは見積もっている。これは、テスラのEVバッテリーに換算すると800万トン弱の電池廃棄物、エジプト、ギザの大ピラミッドの質量の1.3倍に相当するとハーパー氏は言う。
リサイクルの規模を拡大できれば、こうした廃棄物は重要な鉱物の供給源になるかもしれない。気温上昇を2℃未満に抑えるという目標に合うペースでEV市場が拡大した場合、2040年までのEV産業における金属需要のうち、最大12％がリサイクルによってまかなわれるとIEAは見積もっている。
アースワークスからの委託で最近出された報告書によれば、仮に使用済みのEV用バッテリーが100％回収されてリサイクルされ、金属、とりわけリチウムの回収率が100％であるとしたら、2040年までのEV産業におけるリチウム需要の25％、コバルトとニッケル需要の35％を、リサイクルによって満たせるという。
これらの見積もりは「未来を予想しようとしたものではありません」と、オーストラリア、シドニー工科大学の研究部長で、報告書の共同著者であるニック・フローリン氏はメールに書いている。「新たな採掘の需要を補うための主要な戦略として、リサイクルがどれほど重要かを調べるために、考え得る未来の姿を示したのです」
そのような未来の鍵を開くために必要なのは、政府が確固たる政策としてEV用バッテリーのリサイクルを支援することだと、フローリン氏らは強調する。たとえば、リサイクル時にもっと簡単に分解できるようなバッテリー設計の基準や、バッテリー回収計画、埋め立てによる処分を禁止する法律、リサイクルを目的とする有害な電池廃棄物の海外輸送をしやすくする規則の整備などが考えられるだろう。
すでにEUは、「拡大された生産者責任」に基づくEV用バッテリーの処分に対する規制を行っており、現在は鉱物回収の規制を更新しているところだ。しかし米国では、リチウムイオン電池のメーカーに廃棄物の処理を義務付けている州はたった3つしかない。
「バッテリーを販売した会社に、その寿命が尽きた時点で回収することを義務付けるのは、非常に明確な政策です」と、アースワークスのベンジャミン・ヒッチコック・アウチエッロ氏は言う。
EV産業が急成長段階に入れば、そのバッテリー用鉱物の需要をリサイクルで大きくまかなうことは難しいだろう。リサイクルは新たな採掘を減らすための「多くの戦略のひとつ」と、米プロビデンス・カレッジの政治学者、テア・リオフランコス氏は考える。ほかにも、鉱物使用の少ないバッテリーの開発、徒歩や自転車に向いた都市の構築といった多面的なアプローチが必要だからだ。（参考記事：「未来を探す米国横断EVの旅」）
それでも、今後数十年間に必要とされるバッテリー用鉱物の4分の1から3分の1でもリサイクルによってまかなえるなら、注目する価値は十分にあるとリオフランコス氏は言う。なぜならそれが「テクノロジーと私たちの関係を考え直す」のに役立つからだ。
「リサイクルは、生物物理学的な限界を考えるきっかけになります」とリオフランコス氏。「これらは究極的には再生不可能な資源だ。地中から取ってきておいて捨ててしまうのではなく、できる限り有効活用できるように扱おうと考えるようになるということです」
［ナショナル ジオグラフィック日本版サイト2021年6月11日掲載］情報は掲載時点のものです。
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