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『中国製ゲーム、日本など国外市場を標的に 背景にあるのは中国国内市場での“暗雲”』（8/29JBプレス 加藤勇樹）について
8/29阿波羅新聞網＜拜登撤军挨批“美国史上最蠢” 川普：连小孩都明白应让军队最后离开＝バイデンの撤兵は「米国史上最も愚か」と批判される トランプ：子供でさえ軍を最後に撤退させるべきだと分かっている＞トランプはインタビューを受けたとき、バイデンの撤兵の順序は「歴史上最も愚かな決定」で、自分の計画に完全に反し、「子供たちでさえ、軍が最後に去るべきだと知っているが、バイデンの撤兵は市民が最後で、中共とロシアに米国の精密兵器を手に入れる機会を与える」と強烈に批判した。トランプは、米兵は戦いたいと思っており、戦う準備ができていると強調した。トランプ政権は、メディアの前で話す「テレビの将軍」ではなく、実際に戦っている「偉大な将軍」がいたから、テロ組織「イスラム国」を殲滅した。そして彼は米軍がバグラン空軍基地を放棄することは許可しない。一方、バイデンは、国家安全保障よりも市民・政治アジェンダに焦点を当てている統合参謀本部議長のミリーを含む「目覚めた将軍」に囲まれていると。
バイデンと日本外務省の無能ぶりが際立つ。日本の場合、似非平和主義者の憲法9条擁護論で脳を汚染されているせいか、緊急事態対処のトレーニングすらしてないのでは。外務省は上級国民と思うなら、在留邦人と大使館雇用のアフガン人の救出まで現地に留まるべき。一目散に逃げ出すのでは、真のエリートとは言えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639406.html
8/29阿波羅新聞網＜犯颜直谏！美陆战队中校拍片批高层阿富汗决策 遭解职＝上司に諫言！米海兵隊中佐は、アフガニスタンの写真をアップし、上層部の意思決定を批判したため解雇された＞木曜日（26日）、アフガニスタン首都のカブール国際空港へのテロ攻撃は、12人の海兵隊員を含む14人の米軍兵士の死をもたらした。同日、海兵隊大隊司令官がSNSのフェイスブックに写真を投稿し、上層部が責任を負わず、人々を失望させたことを躊躇せずに批判した。その結果、大隊司令官は翌日解雇された。国防総省は、死者の名前を公式に発表していない。一部の遺族は、死亡通知を受け取ったことをメディアに開示し、バイデン大統領が兵士を見捨てたことを批判した。
海兵隊中佐のスチュアート・シェラーはノースカロライナ州のキャンプ・レジュンに駐屯し、6月に海兵隊東部歩兵学校上級歩兵訓練キャンプの大隊司令官を引き継いだ。映像の中で、彼は軍長官に責任を負わせるために17年間の兵士のキャリアを放棄する意思を表明し、次のように述べた。「私は永遠にアフガニスタンに留まらなければならないと言っているのではなく、私が言いたいのは、あなた方の誰が階級章をテーブルに置き、撤退する前にバグラム戦略空軍基地を放棄するのは悪い考えであると言ったか？そんなことを考えたことがないとすれば、誰が手を挙げてそれを認めたのか？そしてそれは困難な状況に追い込んだ」と。
米軍上層部は腐敗と無能の集団になり下がった？ミリーがCRTを推進しているようでは、政治優先の解放軍と変わらない。でもこの中佐のように職を捨ててでも、意見表明する軍人がいるのですから米軍は凄い。自衛隊では？
https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639408.html
8/28希望之声＜对抗中共 美军将公布一款秘密太空武器＝米軍は中共に対抗 秘密の宇宙兵器を発表する＞宇宙の軍事化は冷戦から現在まで続いており、宇宙技術がより安価でより強力になるにつれて、過去数十年で多くの国が独自の衛星攻撃兵器を開発してきた。米国は、中国（中共）などのライバルとの競争の激化に直面し、それに対応するため、トランプ政権は昨年、米国宇宙軍を創設した。最近、Breaking DefenseのWebサイトは、国防総省が秘密の宇宙兵器を発表すると報道した。
報道は、これは少数の米国政府のトップリーダーだけが知っている秘密兵器であり、公の発表には米国大統領の承認が必要であると述べた。情報筋によると、国防総省は当初、8月中旬の国立宇宙シンポジウムで武器を展示することを計画していたが、アフガニスタン危機のため、一時的にこの計画を棚上げにした。この武器は現実世界の標的となる衛星や宇宙船の自律的な防衛能力を破壊または機能低下させると述べた。
専門家は、この兵器には、敵の偵察衛星用の陸、海、空の対衛星レーザー機器、特定の軍事衛星に干渉する空中無線周波数妨害装置、および搭載された電子機器をすばやく破壊できる高出力マイクロ波が装備されている可能性があると推定している。
米国の非営利団体「宇宙軍協会」の会長兼創設者であるビル・ウールフは、米国が軍事能力を宇宙に配備してから、宇宙は常に米軍の軍事領域であると述べた。 中共は、米国とその同盟国の宇宙資産を破壊するための宇宙兵器を開発しようとしている。
これに対し、米国のシンクタンク安全世界財団（SWF）の専門家であるブライアンウィーデンは、米軍はその宇宙兵器システムが単なる抑止よりも適応性があること、つまり米国の宇宙兵器は毀損や損害を受けないで済むことを望んでいると述べた。彼は次のように述べた。「21世紀になると、これらの飛行物体は超高軌道に達するのがより困難になるか、数千の交換可能な低空飛行衛星で構成される」と。
米宇宙軍の多くの将軍は、米宇宙軍が敵国によって開発されている反宇宙兵器システムを破壊する能力を持っているだけでなく、敵国の通信と測位、ナビゲーション、情報、監視、偵察衛星の機能を攻撃できることを中共等の敵に公に証明しなければならないと述べた。
米軍は中露のスパイに注意して、技術が盗まれないようにしないと。それとオープンにしないで敵の衛星を実際に攪乱してやったら。
https://www.soundofhope.org/post/539603
8/28希望之声＜美国务院吁中共：释放11位因发疫情信息被捕的中国人＝米国国務省が中共に呼びかけ：疫病情報を発して逮捕された11人の中国人を釈放せよ＞8/27（木）、米国務省は中共に対し、中国での中共ウイルス（コロナウイルス）に関する情報を大紀元に提供したとして逮捕された11人の中国市民を釈放し、真実を報道する人を黙らせるのを止めるよう呼びかけた。
昨年7月、中共当局は、中共による北京での疫病状況規制に抵触した写真やその他の情報を大紀元に送った11人の中国人を逮捕した。李宗沢、鄭玉潔、李立鑫、鄭艶美、鄭静静、張任飛、劉強、孟慶霞、李佳軒、焦夢姣、北京の画家の許那である。彼らはすべて法輪功学習者である。今年4月、北京の東城区検察院は、これら11人を「法律破壊実行罪」として起訴した。
この事件に関して、米国務省報道官は木曜日に、「米国は、中共にCOVID-19の報道のために拘留された（市民）ジャーナリストとその関係者を釈放するよう求め、中共に真実を報告しようとする行動に口を噤ませるのを止めるよう呼びかけた」と。
https://www.soundofhope.org/post/539600
8/28阿波羅新聞網＜6亿穷人恐危政权？习近平狂整；中共刚安抚不搞杀富，北京推计划经济＝6億の貧しい人は政権の危うさを恐れる？習近平は整風に必死；中共は金持ちを殺さないように慰撫したばかりだが、北京は計画経済を推進＞
6億人の貧しい人が政権の危うさを恐れる？習近平は金持ちを狂ったように罰する・・・習近平は昨年11月に絶対貧困撲滅宣言を出してから、鄧小平の「先富論」を否定して、「共同富裕」なる言葉を頻繁に使うようになった。しかし、クレディ・スイスは、富裕層と貧困層の格差を測るジニ係数に基づいて、中国は2000年の０．599から2020年には０．704に拡大し、世界で最も不平等な主要経済国の1つになっていると指摘した。ブルームバーグは、中国には約4億人の中産階級がおり、全体の約3分の1を占めているが、平均月収が1,000元未満の人が6億もいると指摘した。
50年代の思想の整風運動の代わりに、経済での国進民退で自由な経済活動の締め付けをするもの。まあ、「躺平族」が増えるだけでは。表に出る経済格差以上に賄賂の存在は大きい。
中共は「金持ちを殺して貧しい人を助ける」ことはしないと慰撫したばかりだが、北京市は家賃の上昇を抑えるために「計画経済」を推進している・・・賃料指導価格で。
親中勢力は香港で「共同富裕」を推進しており、香港ビジネス界は「共同貧困」になることを憂う
中共は金融メディアを整理 学者：大陸は物も言えない寂寥の地になる・・・中共インターネット情報局は突然、金融メディアの整理を発表した。一部の学者は、この動きは民間の経済解説を禁止することと同等であり、大陸全体を突然「物も言えない寂寥の地」に変えると考えている。
経済成長の成果は国有企業に奪われる 学者：国進民退を反映している
恒大集団の債務危機はすぐに爆発の恐れ 中共の各級政府が社会不安を防ぐために協調を強化している
WSJ：中国は、データ集約型のテクノロジー企業が米国に上場することを禁止する予定
昆明滇池周辺の住宅価格は急落し、最大で50％以上の下落
https://www.aboluowang.com/2021/0828/1639362.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国の大学は、米国の立憲政治の墓掘り人を訓練する場所になっている。
教育における個人の権利のための財団（Foundation for Individual Rights in Educationの2014年の報告（初回）によると、財団は、高等教育機関の59％が米国憲法修正第1条（言論、報道、出版の自由に関しての修正案）に違反していると考えている。
以下のリンクをたどれば、暦年の報告が見つかる。
2016年の言論規則にスポットライトを当てる
PDFの 要約はキャンパスでの言論の自由の決定的な重要性にもかかわらず、あまりにも多くの大学が、政策的にも実践的にも、学生と教職員の言論と表現力を検閲し、罰している・・・。
thefire.org
何清漣さんがリツイート
萧生客SSK @ SSK20241 7時間
責任を持って進んでくれる上級リーダーがいなければ、手を挙げて「めちゃくちゃだ！」と言っても構わないと思っている。これらの人々は無駄に犠牲になっている！
このような上司がいなければ、同じ過ちを何度も繰り返すことになる。 「上級将官への厳しい責任追及：17年のすべてのキャリアを担保に出したい！」
https：//mp.weixin.qq.com/s/cTTEZEQMzgz3DcjjHAK6uw
加藤氏の記事を読んで、日本でゲームソフトのTV宣伝を見ますがあれも中国製？ソニーや任天堂はゲーム機中心でゲームソフトにはあまり関与していないのか？でも良いコンテンツが無ければ機械も売れないでしょう。日本のソフトプログラマーの給与が低いと言うのは良く耳にします。日本が他国の下請けになるだけでは、富の蓄積もできず、国民の収入も上がって行きません。産業構造を変える道筋を経産省と経済界で話し合い、所得が増えていく方策を考えませんと。非正規は規制されるべきです。
中共は、宿題や塾の規制だけでなくゲームまで規制するとなると、整風運動から文化大革命まで突き進む予感がします。でも子供たちは、夜は何をする？TVで毎日反日ドラマを見続ける？今でも洗脳中国人だらけなのに、益々恐ろしい人種になるでしょう。隣国にこういう国があることを日本人は自覚しないと。目先の経済だけでなく。
記事
高速鉄道の待合室でモバイルゲームに熱中する少年（2019年に筆者撮影）
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント）
主にスマートホンアプリとして提供されるモバイルゲームは、日本だけでなく、中国でも大人気です。ただ、児童に対する悪影響などの懸念から、行政からの規制が厳しくなる動きがこのところ続いています。そこで中国のモバイルゲーム業界が大きく期待をかけているのが、日本も含めた国外向けの市場です。
国内市場から国外市場へと活路を求めて動き出している、中国のモバイルゲーム業界の現状をお伝えします。
厳しさを増す行政からの介入
2021年8月3日、中国の新華社通信グループである「経済参考報」は、「“精神鸦片”经长成数千亿产业」（数千億元産業まで成長した電子ドラッグ）というタイトルの記事を掲載しました（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）。モバイルゲームが未成年、特に児童へ与える悪影響について強く非難しており、近視児童の増加といった身体的な影響や、ゲームへ熱中することによる人格形成への影響に言及したものです。とくに「王者荣耀」（HONOR of the KINGS）という著名なゲームの名前も挙がっています。この記事は他のメディアにも取り上げられ、大きな話題になりました。
モバイルゲームが子どもに与える悪影響を非難する記事。公開後に、「アヘン」「毒物」といった強烈な表現を使った本文を変更し、タイトルも「经参调查·锐度｜网络游戏长成数千亿产业」という穏当なものに書き換わった（http://www.jjckb.cn/2021-08/03/c_1310105032.htm）
政府からの新政策や具体的な指針が発表されたわけではありませんが、記事発表直後から腾讯（テンセント）や网易（Net Ease Games）などのゲーム産業関連株価が軒並み10％前後値下がりしました。
ただ、中国でのモバイルゲームに対する規制はこれまでも行われています。モバイルゲーム産業への行政介入は2017年ごろから始まり、2018年には各企業へのゲームライセンスの審査中断が行われました。2019年からは利用者の実名認証が必要になり、未成年は夜10時から朝8時は原則利用できなくなるなど、さまざまな行政介入が実施されています。
記事をきっかけに自主規制をさらに強化
世界各国のゲーム産業を分析したNewzooデータベースの「Global games Market report 2020」（https://newzoo.com/insights/trend-reports/global-games-market-report-2020-chinese/）によると、2020年の世界全体のモバイルゲーム市場は据え置き型のゲーム機とほぼ同額の800憶ドル、しかも前年比約25％増の成長率を示しています。
中国国内の2020年の市場規模は約2650億元（約400億ドル）と、世界市場の約半分を占め、前年比でも43％の成長を果たしています。近年の行政指導にも関わらず驚異的な拡大といえるでしょう。
中国のモバイルコンテンツ市場（Quest Mobileおよび中国移動互联网を参考に作成）
モバイルゲームがこれだけの発展を遂げた理由としては、中国のデジタル産業の中核企業であるテンセントがプラットフォームを提供していたこと、モバイルペイメントなどの下地が存在していたこと、中国国内に多くの潜在市場があったことなどが挙げられます。
それ以外に、官からの支援も重要な成長要因といえます。中国での「企業税」（法人税）は現在おおよそ25％ですが、テンセントをはじめとするモバイルゲーム開発企業の多くは、ハイテク産業に分類されることで優遇政策の対象となっており、企業税はおよそ15%となっています。2020年の上海地区の優遇政策が適用された場合などは、本来の税負担額から8割もの節税が可能になっています。
ただし、「巨大なプラットフォーム企業への減税措置が果たして今も必要なのか」と、適切な課税を求める声も出始めています。
テンセントを中心としたモバイルゲーム業界は8月の記事をきっかけに、ゲーム利用に関して自主的な規則の運用を開始しています。
・従来の未成年の利用時間を1日1.5時間から1時間に短縮し、小学生以下のゲーム内課金を制限
・ゲーム運営者による巡回を全日実施し、未成年による成年IDの利用の監視や、複数ID所有者への罰則強化を行う
・よりよい利用環境の模索と将来的な未成年の利用禁止も検討した運営体制の見直し
筆者としては、近年中国で進む教育改革の一つの流れとして、モバイルゲームへの認識が変わりつつあるのではないかと感じます。受験勉強をはじめとする教育競争におけるストレスが児童への大きな負担となっている一方で、モバイルゲームへの強い依存も指摘されています。子どもの興味や関心を別な対象に向かわせるために、行政の介入が進み始めたのではないでしょうか。
国外に活路を見出すモバイルゲーム業界
このような中国国内の規制によって、今後の国内市場に懸念があることから、モバイルゲーム業界が注力し始めているのが「出海」、つまり国外市場への進出です。大手モバイルゲーム企業が中国国内の地位を確立していることもあり、とくに中小モバイルゲーム企業の国外進出は、生き残りをかけた戦略と言うことができます。
国外プラットフォームでの利用環境の整備にとどまらず、他国でも愛されるキャラクターのデザインや世界観の設定、さらに国外でのeSports大会の運営など、総合的なコンテンツ輸出の試みが進みつつあります。
とくに、ゲーム産業が成熟している、アメリカ、日本、韓国といった国への輸出が目立っています（次のグラフ参照）。
2020年の中国製モバイルゲームの地域別売上比率（海外進出白書を参考に作成）
2021年上半期、中国製モバイルゲームの中国以外での市場シェアは全世界で23.4％の第1位となっています。
2020年に本格的な国外進出を始めた米哈游科技（上海）有限公司（miHoYo Technology (Shanghai) Co., Ltd）の「原神」（Genshin Impact）はまさしく出海の成功例といえるでしょう。同社は2011年に上海の現役大学生が中心となって創業しましたが、2021年7月には、国外市場での売り上げが約1.2億米ドルに迫っています。当初から中国国外への進出を狙ったデザインや世界設定が成功の要因とされています。
米哈游科技（miHoYo Technology）の「原神」は、中国発のゲームとして日本にも進出している（https://www.mihayo.com/company.htmlより）
国外進出に際しては、進出国の文化研究も怠りなく行っています。「上海沐瞳科技」（Moonton）が開発運営する「Mobile Legends：Bang Bang」（无尽对决）には、東南アジアの神話や歴史上の人物が登場します（次の図を参照）。シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンといった同社の重要進出国の全人口の4分の1がユーザー登録をしており、現地の文化背景への対応力という点で注目に値するでしょう。
Moontonのゲーム内に登場する、フィリピンの国民的英雄ラプラプ王（公式画像より引用）
今後の中国と日本のモバイルゲーム市場はどうなる？
このような中国モバイルゲーム業界の動きに、日本も無関心でいるわけにはいきません。日本は中国モバイルゲームの重要な進出先であるとともに、日本のモバイルゲームとって中国は巨大な市場だからです。
今後のモバイルゲーム市場の予測と、日本のモバイルゲーム業界に与える影響について、Grateek（厦门玲央奈软件）の代表を務める高橋玲央奈氏にお話を伺いました。同氏は、2017年から福建省厦門市に定住し、モバイルゲームおよびコンテンツ産業に関して日本と中国の橋渡しをされています。
Grateek代表の高橋玲央奈氏
――今回のモバイルゲームへの規制は、業界ではどのようにとらえられているのでしょうか。
高橋氏：私自身中国で子育てをしており、一人の保護者としても今回のモバイルゲームへの規制について、いくつか考えがあります。モバイルゲームに限らず中国のゲーム全体にはもっと細かな年齢制限（レーティング）による規制が必要でしょう。中国国内ではゲームが規制される場合、コンテンツや課金制度の有無を問わず、業界全体が一律に制約を受けてしまうのです。これだけモバイルゲームが多様化する中、規制も多様化するべきです。
国外での販売を中心とする企業が、今後の主力となってくるでしょう。2020年の日本のモバイルゲーム市場における中国企業の売り上げは25％、この割合は今後高くなるはずです。
現在、プログラミングやサーバー運営といったシステム的な領域は圧倒的に中国企業が優勢です。やや劣勢といえるゲームシナリオや原画といった領域でも目標とした市場に向けて、中国国外の企業との提携や国外のシナリオライターとの契約を着々と強めています。
従来の製造業と同じで、日本企業が部品、つまり作品の構成要素を担当し、売り出すのは中国系企業という図式が成り立ちつつあるのです。
幸いにも、現状では日本の声優の名前やシナリオライターの名前がゲームのブランディングとして利用されていますが、いつまで継続するかはわかりません。
――一方、中国国内のモバイルゲーム市場へ、日本などの国外勢は食い込んでいけるのでしょうか。
高橋氏：モバイルゲームに限って言えば難しくなってくるでしょう。今回の規制に加え、もともと年間に国外ゲーム会社が中国でリリースできるモバイルゲームには作品数の規制があります。むしろ据え置きゲームなどの作品をSteam（スチーム）などの、デジタルプラットフォームを通じて、中国に売り込んでいく方が有用な戦略といえるでしょう。このプラットフォームでは作品数の規制が中国ユーザーに影響を与えないのに加え、モバイルゲームよりも世界観が練られた作品が多い傾向にあります。
中国ではカジュアルなゲーム作品がモバイルゲーム市場を中心に乱立していますが、まだ中国国外のユーザーに深く通じる作品は発展途上です。
日中双方でコンテンツ産業の現地化を推進する高橋氏は「中国アプリゲーム会」なども運営している（https://www.grateek.com/より）
――そうするとモバイル、据え置きを問わず日本のゲーム産業も中国市場の成長と共存できるのでしょうか。
高橋氏：はい、最近ですと中国国内のゲーム開発企業と共同することで進出の課題を回避することや、中国にある日本企業が開発し国外市場への販売を目指す例も増えています。何よりも優れた作品は、必ず中国側から注目されます。中国市場がどう変わろうと、優れたコンテンツを作り続けることが、日本にとって最善の道です。
＊ ＊ ＊
ダイナミックに動いている中国モバイルゲーム市場。日本にとっても注視していくべき重要な市場と言えるのではないでしょうか。
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『天皇家を米メディアが賞賛、半世紀超えるパラアスリート支援に 日本のイメージアップに貢献する東京パラリンピック』（8/28JBプレス 高濱賛）について
8/28希望之声＜美国公开疫情起源报告摘要 揭秘实验室泄露说可信度＝米国は疫病の起源報告の要約を公開 研究所からの漏洩説の信頼度を明らかにする＞8/27（金）に、米国政府は、90日間に及ぶ情報機関による疫病起源調査の非機密性の要約を発表した。この報告は結論を出さなかったがコロナウイルス（中共ウイルス）の大流行の起源の2つの説に対する信頼度評価が行われた。
CNNは金曜日に国家情報局長官が発表した要約を引用し、4つの情報機関と国家情報委員会は、パンデミックが動物との自然な接触によって引き起こされた説は、「低い信頼度」として評価した。しかし、情報機関は、最初の人間への感染は研究所で起きた出来事の結果が最も高いという説を「中程度の信頼度」で評価した。
報告は、研究室関連の事件は「武漢研究所での実験、動物の取り扱いまたはサンプリングを伴った可能性がある」と指摘した。
3つの機関は、追加情報なしに2つの解釈を統合することはできないと述べた。
要約は、情報界はパンデミックウイルス（中共ウイルス）の起源について「より明確な説明を提供する」ためには、パンデミックの初期段階のより多くの情報を必要としていると述べた。調査における中国の協力の欠如のために、「世界の科学界は、臨床サンプルや初期の症例の疫学データの完全な理解を欠いている」とも。
今年の5月、バイデン政権は情報機関にパンデミックの原因を特定するための「努力を2倍にする」よう要請した。今週の初めに調査は完了した。情報界は金曜日に2ページの非機密レポートの要約を発表した。バイデン米大統領は今週初めに調査に関する説明を聞いた。
発表された要約によると、調査はウイルスの起源の決定的な評価をしなかったが、それはいくつかの説を覆した。たとえば、情報機関は、パンデミックウイルスは人工の生物兵器ではないと判断した。報告によると、ほとんどの機関は、パンデミックウイルスが遺伝子操作されたものの可能性があるという評価に十分な自信は持てなかった。
情報レポートはまた、パンデミックウイルスは遅くとも2019年11月までに出現し、最初の小規模な曝露を通じてヒトに感染した可能性が高いと述べている。
報告は、調査の能力を妨害したことに対する中国政府の非協力を非難した。しかし報告は、中国政府当局者は「最初の発生前にウイルスを予測していなかった」と述べた。
中共ウイルスの流行の起源に関して、米国の情報機関は当初、ウイルスが自然界で発生したという説明を強く支持した。しかし、今年、この見方は大きく変わった。
ロイターの以前の報道は、この問題に精通している米国政府当局者と調査官を引用し、北京が国際社会による重要な情報の収集を絶えず妨げているため、レビューが明確な結論に達しない可能性があると述べた。しかし、報告は、「北京との緊張をさらに高める」可能性のある中国政府へのさらなる要求を含む、米国ができる他の追跡調査方法を採るかもしれないと指摘した。
新しい要約は、自然発生説よりも高い信頼度で研究室漏洩をマークし、この結果は外界から大きな注目を集めている。
今年初め、世界保健機関（WHO）が率いるチームが武漢とその周辺地域で調査を実施し、その後中国政府当局者と協力して、ウイルスはコウモリを介して人間に感染した可能性が高く、研究室説は「極めてあり得ない」という報告を発表した。この結果はワシントンを満足させなかった。
WHOのテドロス事務局長は、この組織はどんな仮説も否定していないと述べ、WHOはコロナウイルスの起源をさらに調査するための新しいチームを結成すると発表した。
そもそも中共はサンプル破壊や海鮮市場を破壊して証拠隠滅し、WHOの調査にも都合の良い部分しか見せなかったことからして、状況証拠からいえば、武漢ウイルス研究所は有罪でしょう。それと中共がWHOとグルになり、世界にパンデミックの危険性の通知を遅らしたことが惨劇の一大事由です。
https://www.soundofhope.org/post/539543
8/27大紀元＜＜独占＞ 武漢の初期感染者の検体から遺伝子組換えヘニパウイルスが検出 カナダ研究所から流出か＞
8/28阿波羅新聞網＜破天荒第一次：台日执政党举行“2+2安全对话”＝ 台湾と日本の与党が初めて「2 + 2安全保障対話」を開催＞北京当局は一方的に地域の現状を変え、日本と台湾の安全に影響を与えるため、日本側は台湾とのコミュニケーションを強化すべきと考えており、今後も交流を続けることを期待している。佐藤正久はまた、この安全保障対話は日本の自民党の将来の政策決定に役立つ可能性があると述べた。
自民党から佐藤正久＋大塚拓、民進党から羅致政＋蔡適応。
日本には親中派議員、台湾は国民党と言う邪魔がいますが、自民党と民進党がずっと政権を維持し、交流を永続させてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0828/1639006.html
8/28阿波羅新聞網＜恒大债务危机引爆在即，中共各级政府加紧协调防止社会震荡＝恒大の債務危機が爆発しそう 中共の各クラスの政府が社会的ショックを防ぐために協調している＞中国で2番目に大きい不動産開発業者である恒大集団の債務危機は、中国社会で大きな注目を集めている。現在、恒大の債権者、投資家、サプライヤー、銀行は恒大の窮状に直面して如何ともしがたく、一連の危機処理手順が密かに展開されている。アナリストは、この危機が不注意に処理され、金融システム危機を引き起こした場合、現在国内外で困難に直面している中共に壊滅的な打撃を与えるだろうと述べた。
是非金融システム危機を引き起こしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0828/1638903.html
8/27阿波羅新聞網＜不约而同：阿富汗恐袭 这张照片占据各家头条＝期せずして一致：アフガニスタンでのテロ攻撃、この写真は各社の見出しを飾る＞アフガニスタンでのテロ攻撃は世界に衝撃を与え、世界中の新聞のトップページをすぐに占めた。多くの新聞は相談せずに一致して、悲通な表情で出血している2人の女性の写真をフロントページで使用した。
「ガーディアン」は、この写真は写真家のWakil KhosarがAFPのために撮影したと報道した。現在、「ガーディアン」と「テレグラフ」、「ミラー」、「デイリーメイル」、「FT」を含む6つの英国の新聞のトップページの写真になっている。
爆発の数時間前の現場で英国のパスポートを見せている子供の写真を選んだのはサンなどで、タイムズ紙は爆発後に負傷者を急いで運んだ写真を表紙にした。
スペインの「エル・ムンド」、「エル・パイス」、スコットランドの「ザ・ナショナル」についても、アフガニスタンでの出来事をフロントページで報道した。
バイデンの責任だが、彼は報復だけしか考えていない？
https://www.aboluowang.com/2021/0827/1638831.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
カブール空港での爆発事件は大きな犠牲者を出し、バイデンの声望を揺るがした。https://rfi.my/7gwF.T from @RFI_Cn
Q：バイデンは声望があるか？ その声望は、米国のあの御三家だけではなく、BBCやFT等の多数の左派メディアによって捏造されたのでは？
ロイター記者は、タリバンに爆殺された惨劇は、いろんなデマが選挙を盗んだ人の頭上に降りかかるのを助け、これらの人達はやっと、自分達が米国と米国人の半数以上を傷つけたことを省みる-民主党のファンが自ら招いたものである。
カブール空港での爆発事件は大きな犠牲者を出し、バイデンの声望を揺るがした。
木曜日、アフガニスタンの首都カブールの空港の外で大爆発が起こり、少なくとも13人の米国兵と他の多くの人が死傷した。バイデン米大統領は就任後7ヶ月余りで大打撃を受け、複雑な感情はすべて彼の顔に書かれている。・・・
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 11時間
バイデンは、米国当局がタリバンにリストを提供したことを否定していない。WHは、米国が半旗を降ろすことを発表した https://rfi.my/7gsA.T from @RFI_Cn
評：この米国左派の敬慕する大統領はひざまずくのが習慣になっているが、ひざまずくべきときにひざまずかなかった。今回は本当に謝罪する必要がある。このような大統領が弾劾されなければ、米国大統領の弾劾は完全に民主党が反対派に打撃を与えるための政治的手段になる。
バイデンのひざまずきのルールを誰が明確にすることができるか？
バイデンは、米国当局がタリバンにリストを提供したことを否定していない。WHは、米国が半旗を降ろすことを発表した
木曜日、政治ニュースウェブサイトPOLITICOの報道によると、カブールの米国当局者はタリバンに米国市民、グリーンカード保有者、アフガニスタンの盟友のリストを提供し、彼らがタリバンの支配下に入ることを許可した・・・。
rfi.fr
これは取り残された人達に対する裏切りにしか見えないが。
何清漣 @ HeQinglian 11時間
ハリス米国副大統領が東南アジアで魅力的外交攻勢を開始
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-58302657
唯一の「魅力」は、彼女の米国副大統領の職位にある。
彼女が東南アジアで「私は狂人で、あなたは愚か」というドラマを演じたと思う。彼女の職位に、共演者は式典のように拍手喝采したから。
米国は、その建国200年以上たっているが、これほど衰退したことはない。
ハリス米国副大統領が東南アジアで魅力的外交攻勢を開始-BBCニュース中国語版
ハリス副大統領の訪問は、東南アジアにおけるバイデン政権の魅力的外交攻勢の一部である。米国は、東南アジアが米国の将来の繁栄と安全に不可欠であると考えている。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ラスムッセンの毎日の大統領支持率の世論調査は、潜在的な米国有権者の45％がバイデン大統領の業績を支持していることを示している。 53％の人が反対した。その中で、24％がバイデンの仕事を強く支持し、45％が強く反対した。これにより、彼の大統領支持率指数は-21になった。
コメント：米国人の4分の1は、米国が崩壊することを望んでいる。
引用ツイート
ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 10時間
#Bidenの毎日の仕事の今日の支持率がある！@JackPosobiecによるANTIFAによって支援されている・・・http：//bit.ly/preztrack #BreakingPoll @POTUS
何清漣 @ HeQinglian 9時間
この数日、米国と英国の記者によるアフガニスタンに関する報道を読んだ。たとえば、かつてバイデンファンだったBBC北米編集者のジョン・ソペルは、「アフガニスタンの情勢：米国の決定は、英米関係が大して特別ではないことを示している」と。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-58315846
米国の「NYT」とCNNの記者は、自分たちを世界市民だと考えており、米国を母国とは見なしていないが、英国の記者は、彼らが英国人であることを非常に明確にしていると感じる。
アフガニスタンの情勢：米国の決定は、英米関係が大して特別ではないことを示している-BBCニュース中国語版
強大な力を持つ米国と、はるかに弱い力しか持たない英国の間では、両国の関係を低レベルのパートナーシップ関係として、理解する必要がある。
bbc.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
＃美国怪谭 今日、ケイトー研究所の「2019福祉、労働、財富の調査」を見ると、42％が社会主義に同意している。同意の理由は次のとおり：社会主義は公正で寛大なシステムを構築し、社会主義は資本主義を改善したもので打ち立てられ、歴史的に比較的成功したものと考えているから。 https://cato.org/sites/cato.org/files/2019-09/Crosstabs_Cato2019WelfareWorkWealthSurvey.pdf
神はこれらの米国人が本当に社会主義を理解しているかどうかを知っている。
東ドイツのシュタージの存在について米国人はどれだけ知っているのか？社会主義も全体主義の一部とハッキリ理解しないと。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
中国が再び勝った。
昨年は言うまでもない。今年も中国が勝利を収めた。ミャンマーでのクーデター、東南アジアの中での1つの「友軍」；アフガニスタンでのタリバン政権、中国にとっての強い狙撃手；バイデンの疫病の起源に関する報告が発表された。中国の感染源の疑いを洗い流すためである。
バイデンは当初、11月に世界民主主義同盟を招集して中共と戦う計画について話し合う予定であったが、各国はまだドラマがあるか疑っている？
バイデンはWHに入り、中国は美しい景色に溢れ、別の村にいる。
引用ツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay5時間
バイデンのトレーサビリティレポートが公開された！
レポート：現時点では、明確な結論を出すことはできない。しかし、ウイルスは生化学兵器として開発されたものではない。多くの情報員は、ウイルスが遺伝子改変されていないと考えていた。中国当局は、ウイルスが発生する前にウイルスについて知らなかった。
結論は出せないが、私から見れば結論に達したようである。それは自然に由来し、遺伝子組み換えされておらず、当局は人間に感染させる不幸について意識していなかったと。
結論は、中国は本当に満足している！
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 4時間
私は納姐の番組で、アフガニスタン戦争でかかった2兆ドルで誰が肥ったかを分析した。
これらの傭兵会社は納税者のお金を使って溢れんばかりのお金を稼ぎ、政治家の選挙の大きな献金主になった。腐敗した利益の連鎖全体を公開する。これが、この戦争が20年も続き、まったく成功せず、狼狽して幕引きする理由である。
過去20年間で、納税者は米国の韮（中国で言う刈っても、刈っても生えてくる草、カモのこと）であることに気づいた。
引用ツイート
納姐 全メディア米国（メインアカウントはブロックされている） @ Tianshuihanyan 8時間
今日の2回目のライブプ予告：
今夜、米国東部時間8時30分に、納姐はハーバード大学の学者の陶瑞@realTaoRayをゲスト生出演させる。
戦争が終わって財産を作り、国難にまた財産を作る！
前教育長官の弟は高額を手にし、権力を濫用している。
アフガニスタンから脱出するための航空券は6千5ドルである。
ハーバード大学の学者陶瑞と納姐は、参加してコメントしてほしい、バイデン政権を一緒に非難することを歓迎する！ https://youtu.be/Qw73smpKQzk
高濱氏は相変わらずのトランプ批判。カブール危機のバイデンの不甲斐なさを批判して見たら。民主党支持者も共和党支持者も相手を悪く言うだけ。でも、どっちが主流かというとメデイアを押さえた方。メデイアを全面的に信じるのは危険です。
記事
東京パラリンピックの開会を宣言される天皇陛下（8月24日、写真：AP/アフロ）
アスリートの重症化案じられた天皇
東京パラリンピックが8月24日、天皇陛下の開会宣言で開幕した。
感染力の強い新型コロナウイルス・デルタ株の勢いは衰えず、日本国内の新規感染者減少は見えてこない。
非常事態宣言は開催地・東京を含む21都道府県に拡大、「まん延防止等重点措置」が適用された自治体は12県になった。
そうした中で東京パラリンピックが始まった。
天皇陛下が「呼吸機能の弱いアスリートや基礎疾患を抱えるアスリートの重症化のリスク」を心配される（国際パラリンピック委員会＝IPO＝幹部へのご挨拶）中でのパラリンピックの開催強行だった。
世界はどう見たか。
意外なこと（？）に、海外メディアは、五輪の時とは異なり、好感を持って開幕の模様を報じた。
全米地方紙が掲載するAP通信の特派員はこう報じた。
「五輪の時と同じく無観客の開会式だったが、パラリンピック開催に反対するデモは少人数で、開催にこぎつけた安堵感とパラリンピック・アスリートへの歓迎ムードにあふれていた」
東京五輪報道では、最初から最後までケチばかりつけていた韓国メディアは別として、米メディアは総じて五輪が無事閉幕したことを安堵し、「日本は本当によくやった」というジョー・バイデン大統領のコメントで締めくくった。
御多分に漏れず、一部メディアは五輪が終わった後も国際オリンピック委員会（IOC）の傲慢さを批判していた。
ところがパラリンピック報道姿勢は、一変してどこまでもポジティブだ。
米有力紙、ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長＊1は開会式の前触れ記事でこう書いている。
「天皇陛下（His Majesty the Emperor of Japan, Naruhito）が東京パラリンピックの開会を宣言する。日本の皇室にはこれまで長きにわたりパラリンピックを支持・支援してきた歴史がある」
「天皇の両親である上皇と上皇后は、皇太子、皇太子妃だった時から1964年の東京パラリンピックを実現させることを主要な活動の一つと考え、開催を実現させた」
「日本の皇族について詳しいポートランド州立大学のケネス・ルオフ教授はこう指摘している」
『当時の皇太子・皇太子妃のパラリンピック支援は身障者に対する日本人の意識・態度を徐々に変える出発点となった。今は信じられないかもしれないが、当時の日本では身障者は公の場には出さない、隠しておく存在だった』
『皇族は日本社会に大きな影響力を持っている。皇太子は、身障者は健常者と同じようにスポーツを楽しむべきだし、社会復帰のためのリハビリとしてだけでなく、スポーツそのものをエンジョイするためのものだと主張した』
『1964年以降、皇太子夫妻は記者たちを同行させて身障者のいる病院や施設を定期的に訪問し、身障者に対する世間の関心を喚起してきた』
＊1＝リッチ氏（52）は東京生まれ、母親は日本人、父親は米国人。小学校4年生の時に帰米。イエール大学を経て英ケンブリッジ大学を卒業、ファイナンシャル・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルを経て2003年から現職。
64年東京パラ実現が夢だった上皇・上皇后
リッチ記者の記事の行間には、天皇陛下の東京パラリンピック開会宣言が、国際イベントでの「名誉総裁」が行うありきたりの儀礼的な宣言ではない、というニュアンスがにじみ出ていた。
（https://the-japan-news.com/news/article/0007707994）
天皇陛下は、8月24日、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドルー・パーソンズ会長らと面会された際には、パラリンピックに対する皇族の継続的な支持・支援を強調され、英語でこう述べられた。
「障害者スポーツの発展に強い関心を持ち、1964年の東京パラリンピックを温かくも守られた上皇や上皇后からいろいろと話を伺った」
「パラリンピックは私たちが一人ひとりの個性のかけがえのなさ、尊さ（Irreplaceability and preciousness of individuality）に改めて思いをいたす機会となる」
「これを機会に、障害がある人もない人も、お互いを尊重し合い、思いやること（Respecting and caring for one another）を、これまで以上に大切にしながら共に生きていく社会づくりが進んでいくことを願う」
日本では、天皇陛下のご挨拶は意外にあっさり報じられた。だが海外メディアは日本の天皇の英語での生の声として強い感銘を受けたようだ。
皇太子ご夫妻に競技を紹介した日本人医師
一体なぜ皇族は障害者のスポーツにこれほど関心を抱いているのか。
日本テレビの皇室担当記者、森浩一氏によると、当時、皇太子、皇太子妃と障害者スポーツを結び付けたのは故中村裕・整形外科医だったという。
同氏は、1960年、英ストーク・マンデビル病院国立脊椎損傷者センターに留学し、車椅子の障害者たちがスポーツを通じて社会復帰していく姿に衝撃を受けた。
同氏は、その年にローマで開かれた「障害者国際競技大会」を参観、1962年には英国で開かれた障害者スポーツ大会に2人を連れて参加した。
その話を耳にした皇太子妃が皇太子とも相談され、中村氏を招いて実情を聴取し、東京パラリンピック開催構想が浮上したという。
参考：東京パラリンピックと上皇ご夫妻の夢（上）｜日テレNEWS24（https://www.news24.jp/articles/2021/08/25/07928910.html）
天皇陛下のIPC幹部への発言を読んだ元米外交官H氏はその意義をこう指摘する。
「天皇が2世代にわたってパラリンピックに関わり合いを持っていることが目に見える形で世界に伝えられたことは、日本のイメージアップになること間違いない」
「今や、世界中の人たちは遅まきながら、障害者に真摯な同情と理解を示すことをポジティブに受け止め、それが世界の良識になっている」
「そのことを半世紀にわたり実践してきた日本の天皇家は素晴らしい。まだ誰も見向きもしなかった頃からパラリンピックに関心を持ち、東京誘致に一生懸命だった上皇や上皇后は素晴らしい。日本はこうした皇族を誇りに思っていい」
「対照的なのが米国だ。ついこの間まで国家元首だった人物（ドナルド・トランプ前大統領のこと）は、十年来の知り合いだった腕が不自由な新聞記者が気に入らない記事を書いたのに怒って、選挙キャンペーンの遊説の際、その記者の不自由な動作をまねして茶化していた」
「集まった支持者はそれを見て笑いこける。最低な連中が支持する最低な男だった」
「この話は一時、メディアで騒ぎとなったが、この人物は謝罪していない。米国とは、そんな男が大統領になった国だ。日本とは雲泥の差だね」
42億5000万人が東京パラリンピック視聴
パーソンズ会長は言う。
「障害者と健常者との違いは障害者にとっては力になる。不自由さは弱点ではない。パンデミック以後の世界はこれまでよりもより良い世界にせねばならない」
「その社会とは、すべての人々にとって好機をもたらすものでなければならない」
「パラリンピックの成功を踏み台にしてわれわれは『WeThe15』ヒューマン・ライツ運動を展開する。世界全人口の15％は障害者だ。12億人の人たちが障害を持っている」
「この人たちには健常者が謳歌している権利を同じように享受する権利があるのだ。スポーツはその一部に過ぎない」
8月24日から始まった東京パラリンピックの模様は177か国と地域の150のテレビ、ラジオ、オンラインで報道される。
IPO関係者は「視聴者は全世界で累計42億5000万人」と予想している。前回のリオ・パラリンピック41億人を大きく上回る。
（https://www.paralympic.org/news/tokyo-2020-paralympics-set-break-all-broadcast-viewing-records）
東京パラリンピックは世界を変える起爆剤になるかもしれない。
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『莫大な援助が水の泡、アフガニスタン崩壊が日本に与えた衝撃 20年来の対アフガニスタン外交が破綻』（8/25JBプレス 古森義久）について
8/27看中国＜阿富汗恐袭美军伤亡重 拜登下台呼声大(图)＝米軍に対するアフガニスタンのテロ攻撃は大きな犠牲者を出し、バイデン辞任の声は大きくなる（写真）＞8/26、アフガニスタンのカブールの空港近くで致命的なテロ攻撃が発生した後、多くの共和党議員がバイデンに責任があると非難し、すぐに辞任するか弾劾を開始するよう求めた。
米国のメディア報道を総合すると、木曜日の夜（現地時間）にカブール空港の外で2回の自爆テロが連続して発生した。米軍中央司令部司令官であるケネス・F・マッケンジー将軍は記者会見で、攻撃はISISメンバーによって開始され、12人の米兵が死亡し、15人の米兵が負傷したと伝えた。彼は同様の攻撃が続くことを予想している。
下の藤原直哉氏のツイッターでトランプは自分が大統領だったらこうはなっていないと言ったが、その通りでしょう。不正をしてまで選んだほうが悪い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/27/982070.html
8/27阿波羅新聞網＜喀布尔机场自杀炸弹袭击72死包括12美军 拜登下令报复IS「要他们付出代价」—情况“逐小时”恶化 逃难潮涌向边境画面震撼＝カブール空港での自爆テロで12人の米兵を含む72人が死亡、バイデンはISに「代償を払わせる」報復をするよう命じた-状況は「時間を追う毎に」悪化し、国境への避難のブームの写真は衝撃を受ける＞武装組織タリバン（神学士）が権力を奪取した後、各国はアフガニスタンの首都カブールの空港を使って退避任務を遂行している。バイデン米大統領は今月31日に米軍がアフガニスタンから撤退することを約束したため、各国が期限前にすべての市民を避難させるのを急いでいる。
しかし、情勢が非常に緊張していて、木曜日（8/26）にカブール空港で2回連続の自爆テロが発生し、米軍とアフガニスタンの民間人に少なくとも72人の死者と155人の負傷者が出た。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出した。バイデン米大統領は、攻撃の主導者を許さず、代償を払うよう要求すると述べた。バイデンは、ISの地域支部であるイスラム国-コラサン（Islamic State-Khorasan，ISIS-K）の資産、指導層、施設に打撃を与えるための行動計画を策定するよう司令官に要請したと述べた。
こんなのを作っている間にISはパキスタン側に逃げるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0827/1638427.html
8/26阿波羅新聞網＜习近平与普京 对阿富汗不同调＝習近平とプーチンはアフガニスタンについて異なる見解を持っている＞中共メディアの新華社は8/25、習近平がロシアのプーチン大統領と電話で「アフガニスタンの情勢について深く突っ込んだ意見交換をしている」と報じ、プーチンに代わって「ロ中はアフガニスタン問題に関して同様の立場と共通の利益がある」と。しかし、ロシアは、中共と「一致」していない声明を発表し、両者は同調していないだけでなく、実際には「共通の利益」もない。
新華社通信は再びロ中の「包括的戦略パートナーシップ」関係を高らかに宣伝し、「中国はロシアとワクチンの研究開発と生産における協力を深める用意がある」と述べた。しかし、ロシアの声明は、防疫協力は言うまでもなく、ワクチン協力についてはまったく言及していなかった。
新華社はまた、習近平の「主権」理論を繰り返し、プーチンの代わりに、「ロシアは一つの中国の政策を堅持し、台湾、香港、新疆、南シナ海に関する問題に対する中国の核心的利益をしっかりと支持し、外部勢力が中国の内政に干渉し、新型コロナウイルスの起源の政治化にも反対する」と。ロシアの声明には同様の内容はない。
同床異夢と言うやつでしょう。中国製ワクチンをジョンズホプキンス大学（世界の武漢コロナ感染状況の取り纏めをしている）は認めず、中国人留学生に米国製を再接種するよう指導したと。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77867.html
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638169.html
8/26阿波羅新聞網＜蓬佩奥、余茂春备份敏感资料 提前查武汉病毒起源＝ポンペオと余茂春が機密資料をバックアップ 武漢ウイルスの起源の調査の前の分＞米国メディアは最近、昨年初めに武漢で中共ウイルスが爆発した後、当時の国務長官と国務省・首席中国政策・計画顧問の余茂春が武漢ウイルス研究所の機密データをバックアップし、情報機関を通じてウイルスの起源の調査を開始したことを明らかにした。
大紀元によると、WSJは8/24に、元国務省職員による武漢ウイルスの起源の調査を開始することはまれで、国務省・首席中国政策・計画顧問の余茂春の鋭敏な直感によるものという記事を発表した。
余茂春は、中共が2020年の初めに武漢で発生したことを公式に認めた最初の数週間、疫病が海外に広がる前に武漢ウイルス研究所のウェブサイトのコピーをダウンロードした。
彼はWSJに、中共当局が武漢ウイルス研究所から一部の資料を削除するという予感があったと語った。
2017年2月23日、研究者は中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所（P4研究所）で働いている。
彼が当時の国務長官マイク・ポンペオに武漢ウイルス研究所について言及し、ポンペオは武漢ウイルス研究所が調査の優先事項であるべきだと彼に語った。
同年5月、余茂春が国務省軍備管理局長代理のトーマスディナンノを見つけ、彼は中国のウイルス研究が1972年の生物兵器禁止条約に違反しているかどうかを評価するため、許可の範囲内で、情報機関から情報を収集し始めた。
その後、国務省軍備管理局は、支援のために国立戦略研究所（National Strategic Research Institute）に360,000ドルを支払った。
研究所はかつてシリアの化学兵器の調査をした元調査員のデイビッドアッシャーを雇った。その結果、調査チームは情報機関のアーカイブに埋もれている報告を発見した。この報告によると、武漢ウイルス研究所の数人の研究者が昨年秋に発病し、症状はCOVID-19または季節性疾患と一致していた。
チームはまた、武漢ウイルス研究所が中共軍に機密研究の結果を提供しているという新しい情報を発見した。
内部の不一致は、中共の文書調査の行き詰まりを疑わせる
同年12月、国務省は調査結果に基づき、いくつかの面で問題を進める準備をした。
軍備管理局の当局者は、「意見書」と呼ばれる正式な外交文書を起草し始め、中国のウイルス研究所の研究が「生物兵器禁止条約」に違反しているかどうかを公に質問する準備をし、中国当局に公開責任を負わせようとした。
意見書の草案は、約130人のトランプ政権の官員に送られた。しかし、草案は国務省内部、国務省と保健および公共サービス部門の間で三者間の綱引きを引き起こした。
ディナンノは、この意見書は国連安全保障理事会または生物兵器禁止条約の署名者会議で発表されるか、中共当局に直接提出される予定であると述べた。
ウイルス起源が武漢研究所からの漏洩かどうか、今月末に調査結果が出なければ、延長するしかないのでは。米国だけでなく、世界で中共の金に転んだ科学者は沢山いる。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638261.html
8/26阿波羅新聞網＜美国智库：拜登不会于关税让步 制造业续撤离中国＝アメリカのシンクタンク：バイデンは関税で譲歩できず、製造業は中国から撤退し続ける＞外国メディアの報道によると、米国のシンクタンクの学者は、中国での疫病の再発、外交関係の緊張、東南アジア諸国の生産性の回復により、注文は中国に戻らず、上記の要因が圧迫する中で、中国の対外貿易は減速の兆しを見せていると述べた。バイデンが関税問題に譲歩せず、外国人投資家に中国で事業を行うことの政治的リスクを考慮させ、ますます多くの製造業が中国から撤退することが予想されるのは注目に値する。
ブルッキングス研究所の中国センターの研究者であるデビッド・ダラーによると、東南アジアやその近隣諸国はゆっくりと生産性を回復している。疫病流行の間に、中国に出された注文は徐々に戻り、さらに言えば、人件費は中国よりも安い。そして、ある労働集約的な製品の生産は中国から移転された。
中国とのデカップリングが正しい道です。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638419.html
8/26阿波羅新聞網＜中共大使馆文章被美媒集体封杀！江系趁机打脸习近平【阿波罗网报道】＝中共大使館の記事は米国メディア全体にブロックされる！江派は習近平を平手打ちする機会をつかんだ[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、米国の中国大使館の公式ウェブサイトは最近記事をアップし、いくつかの米国メディアに投稿したが、それらは拒否されたと報道した。江沢民派の背景を持つ「多維ネット」は、習近平を平手打ちする機会を得た。
8/25、米国の中国大使館の公式ウェブサイトは、次のように主張する記事を公開した。「しばらくの間、米国の一部のメディアは、新型コロナウイルスの“中国の研究所からの漏洩説”を広め、中国に対して“推定有罪”としてきた。・・・米国の中国大使館は最近、中国の立場を説明するために記事を書き、一部の米国メディアに記事を提出したが、それらはすべて拒否された」
結局、中国大使館は公式ウェブサイトで記事を公開せざるを得なかった。
江沢民と曽慶紅の派閥が支援する「多維ネット」がこのニュースをすぐに声高に発表したことは注目に値する。一貫した報道姿勢から、習近平を平手打ちするためにこれを使ったと考えている。
米国の左派メデイアも武漢ウイルス研究所の漏洩説は否定しがたいと思っていると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638250.html
https://conservativebrief.com/to-start-49325/
https://twitter.com/i/status/1431072492479782922
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 6時間
「人間は生まれたときは無知なだけだが、愚かでないものを教育か洗脳して愚かものに変えていく」
-バートランドラッセル
中共は昔も今も洗脳教育を施し、自国民を何千万も殺した毛沢東を崇め奉っている。究極の倒錯では。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
過去には、小事件が起きたとき、トランプが週末にゴルフをしたら、メディアは彼を攻撃するために集結した。
現在、大事件が起こっているが、バイデンは平日に現れず、メディアは頭のないハエのようにぶつかり合い、タリバンの女性の権利問題を批判してみたり、米国は難民を多く受け入れしないことを批判してみたり、カマラハリスが中国と対抗するため、アジアで同盟国を見つけたことを称賛したりした。
いつでも叫ぶのを抑えきれない：我々のバイデン大統領、あなたの外交スキルを発揮してください！
引用ツイート
李江林 @JianglinLi 5時間
少なくとも40人が死亡し、120人が負傷した。 「情が深いおじいさん」はどこにいる？ twitter.com/disclosetv/sta .. ..
古森氏の記事で、外務省のODAについてのレビューがしっかりなされているのか気になりました。ミャンマーも多額をつぎ込んだ割に、民主化が進んできていません。勿論選挙不正したとすれば論外ですが。少数民族の対立があるので、民主化を進めたとしても、軍の関与は今のところは必要と思っています。
アフガンについては他国に治安維持を任せねばならず、日本として独自の援助をするのは難しかったかもしれませんが、ガニ政権の腐敗がタリバンの迅速なカブール占領に繋がったという話を聞きますと、多額のつぎ込んだ金が政府高官に渡っただけかと。外務省はＯＤＡも国民の税金というのをもっと意識して取り組んでもらわないと。
記事
タリバンが政権を掌握したアフガニスタンから米軍機で退避する人々（2021年8月23日、提供：Sgt. Samuel Ruiz/U.S. Marine Corps/ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
日本の20年来の対アフガニスタン外交が数日にして崩れ去った──。
アフガニスタンの現政権の崩壊によって、これまでの20年にわたる日本の対アフガン外交も崩壊する結果となった。
日本政府は、イスラム原理主義のタリバン勢力を排するアフガニスタン・イスラム共和国（以下「アフガニスタン共和国」）の国家づくりの努力に多額の政府開発援助（ODA）を与えることで協力してきた。だが8月中旬、アフガニスタン共和国の国家としての枠組みが消滅して、戦後の歴史でも特筆される日本外交の破綻をきたすこととなった。
広範な領域に及んだ日本の援助
日本とアフガニスタンの国家同士の交流は歴史が長いが、1996年にタリバンが政権を奪取してから、日本政府は後退し、現地の状況をみるという慎重姿勢となった。しかし2001年末の米国による軍事攻撃でタリバンが首都カブールから逃走し、2002年に反タリバンのアフガニスタン共和国が発足すると、日本政府は大幅な経済支援を開始した。現地の軍事制圧を果たした米国や、イギリス、ドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（NATO）諸国の治安維持活動を側面から支援する取り組みでもあった。
日本政府は2002年から2020年までの間に、アフガニスタン共和国に対して総額約70億ドル（現在の通貨レートで約7700億円）のODA援助を与えてきた。2019年には、日本の対外無償援助のなかでアフガニスタンへの1億2000万ドルが第2位の額だった。ちなみに1位の相手はミャンマーで1億7000万ドルだった。
アフガニスタン共和国に対する世界各国の経済援助の額では、日本は米国やイギリスなどに次いでいつも4位、5位の順位であり、アフガニスタンにとって重要な支援国となっていた。
日本政府の援助は、農業の整備や灌漑の建設などに始まり、幹線道路や空港の建設、整備などのインフラ建設に投入された。さらに日本のODAは、各地の難民の救済や警察官の訓練、警察機構への財政支援から、タリバンの武装解除、社会復帰、地雷の撤去などまで広範な領域に及んだ。
この日本の援助の究極の目的は、アフガニスタン共和国が民主主義、人権尊重、法の支配に立脚する近代国家に成長することで、イスラム原理主義のタリバンによる厳しい女性抑圧やアルカーイダのようなテロ組織との関連などを排することだった。要するに反タリバンの民主主義国家の成長を目標とする援助だったのだ。
日本は単に自国からアフガニスタンへの2国間援助を続けるだけでなく、国際的なアフガン支援の運動の推進役も務めてきた。2012年7月には、50数カ国の政府代表を東京に招き、「アフガニスタン支援の東京会合」という国際会議の主役となった。同趣旨の国際会合は2016年にもベルギーの首都ブリュッセルで開かれ、この時も日本は主要援助国として積極的な役割を果たしている。
そして日本政府は、菅政権となった2020年11月にも、スイスのジュネーブで開かれた「アフガニスタン支援の会合」に茂木敏充外務大臣がビデオ参加して、2021年から2024年までの4年間、アフガニスタンに毎年1億8000万ドルの経済援助を続けると宣言した。しかもその援助の内容はすべて民主化を支援する資金投入であり、かつてのタリバン政権によるイスラム的統治の否定でもあった。
米軍全面撤退で国家の枠組みが崩壊
ところが「アフガニスタン支援の会合」からわずか9カ月後の2021年8月に入って、その計画は完全に崩れ去ってしまった。タリバンが勢力を強め、アフガニスタン共和国の政府や軍隊を崩壊させてしまったからだ。
その最大の原因は、米国バイデン政権の唐突な米軍全面撤退である。日本の経済援助は、実は米軍やNATO諸国軍隊の駐留によるアフガニスタン共和国の国家の枠組み保持があってこそ可能だったと言える。その枠組み全体が瓦解すると、日本のこれまでの政策は必然的に水泡に帰すというわけだ。
タリバンは、民主主義や人権尊重という価値観に依拠したアフガニスタン共和国の国家構築を根底から否定する。そのため、そうした国家を構築するための外国からの援助も否定されてしまうこととなる。日本の外交政策にとっては手痛い誤算であり、打撃である。
日本の外務省は今後タリバン政権に対してどのような態度をとるのか明らかにしてはいない。現地での予期せぬ激変に打つ手を失った、というところだろう。いずれにせよ現時点で明らかなのは、この展開が戦後の日本外交の大きな破綻となったという事実である。
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『「台湾武力統一は今後10年考えにくい」台湾有事、日本がなすべきは日本防衛と米軍支援（1）』『中国は台湾の「平和統一」に絶望した 台湾有事、日本がなすべきは日本防衛と米軍支援（2）』 『中国を「やる気」にさせない3条件 台湾有事、日本がなすべきは日本防衛と米軍支援（3）』（8/24・25・26日経ビジネス 森 永輔）について
8/26阿波羅新聞網＜美军台海兵推一直“输”中共？关键原因曝光＝米軍は台湾海峡でずっと中共に「負けている」？重要な原因が明らかに＞米軍の図上演習の主な目的は、自国の弱点を見つけ、それを改善したり、資金を調達したりすることであるため、中共にとって有利な条件が設定されており、最近繰り返し敗北している。
森記者の日経ビジネス記事の紹介。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638039.html
8/26希望之声＜纽约新州长公布的疫情数据增加了1.2万死亡人数＝NY州知事が発表した疫病データは、死亡者数が12,000人増加＞火曜日（8/24）、NY州知事のキャシー・ホクルは、就任初日に政府の透明性を高めることを約束し、初日の終わりに、州が中共ウイルス（コロナウイルス）で死亡した人の数は、アンドリュー・クオモ前知事が発表したデータよりも約12,000人多いと発表した。
米国CDCに提出された死亡診断書のデータによると、NYは現在、中共ウイルスでの死亡は55,400人近くと報告している。これは、月曜日（8/23、クオモの勤務の最終日）の時点での彼の公衆への報告数43,400人よりも多い。
左翼リベラルはクオモのように女癖が悪く、嘘つきが多い。中共と同じ。
https://www.soundofhope.org/post/538832
8/25阿波羅新聞網＜中共大使跳脚！英纪录片播出“令人信服”证据＝中共大使は地団駄を踏む！英国のドキュメンタリー放送は「説得力のある」証拠を流す＞チャンネル4は最近、新型コロナウイルスの起源を調査している科学者のグループを記録したドキュメンタリー「中国の研究所からの漏洩はあったか？」（Did Covid Leak from a Lab in China）を放映した。彼らは公開された遺伝子データバンクを用い、ウイルスの起源を追跡し、武漢研究所によって公表されていない情報を明らかにした。
オーストラリアのフリンダース大学の内分泌学部長であるニコライ・ペトロフスキーは新型コロナウイルスが変異する前に世界中に急速に広がることは非常に珍しいことを強調した。「最初の症例が現れたとき、ウイルスはすでに完全に人間に適応していた。これは、ウイルスが急速に広がる理由を説明することができる。ウイルスが適応する必要がないから」と。
小生も米国の金でウイルス研究していた武漢ウイルス研究所からの漏洩を支持します。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637516.html
8/26阿波羅新聞網＜中美贸易战！亚马逊狂封中国帐号 跨境电商掀裁员潮＝米中貿易戦争！アマゾンは中国のアカウントをブロック 国境を越えた電子商取引はレイオフブーム＞外国メディアの報道によると、今年5月以降、大手オンライン小売eコマース企業であるアマゾンは、ユーザー規則に違反する大規模な中国のアカウントを調べて封鎖し、中国の国境を越えたeコマースは大量の一時解雇が行われ、売り手の資金不足に陥る原因となっている。
今年の5月、アマゾンは、プラットフォーム上の中国の小売アカウントに、ストアの閉鎖、アカウントの封鎖、ブランドの封鎖という「三位一体」の罰を課し始めた。これらのアカウントは、「レビューのでっち上げ」と虚偽の使用体験が疑われるためである。これを理由として製品と商店の透明性を上げることとした。
深圳市国境外電子商取引協会によると、5万店近くの中国の売り手が影響を受け、中国の国境を越えた電子商取引業界で1,000億人民元以上の損失を引き起こした。
しかし、このショックは中国の国境を越えた電子商取引業界に打撃を与え続けている。報道によると、2020年のアマゾンの主な売り手のうち、中国の売り手が42％を占め、全体として、米国のアマゾンのWebサイトでは、中国の国境を越えたeコマースが63％を占めた。国境を越えた大型eコマース企業は、半年内で従業員の約50％を解雇した。
大型企業の影響に加えて、より多くの中小の売り手が「商品配送も、お金の流入も、商品の代金を支払うこともできない」という悪循環に陥っている。ある小規模販売者は、アマゾンが商店に倉庫の容量制限を設定しており、封鎖された店舗の商品は販売できず、新品は倉庫に保管したままと述べた。また、店舗口座にはまだ10万元以上あり、商品倉庫の商品の市場価格は約10万元あるが、お金はアカウントが封鎖されたため、使用できなくなった。
これらの売り手が今できることは、他の販売チャネルを見つけ、コストを支払うために商品倉庫の在庫を空にする方法を見つけることである。オンラインストア運営者の関連コミュニティでは、「在庫をクリアする必要がある場合は電話してください」や「倉庫の移動を求めている」などの関連情報は珍しくない。
アマゾンに苦情を申し立てた人もいたが、最終的にブロックが解除されたのは苦情の約20％にすぎなかった。
米企業はデカップリングを真剣に考えないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1637932.html
8/26阿波羅新聞網＜野村控股指中国似决心将房产税扩大至全国 经济将进入“沃尔克时刻”…＝ 野村ホールディングスは、中国は不動産税を全国に拡大することを決意しているようであり、経済は「ボルカーの瞬間」に入ると述べた・・・＞野村ホールディングスは、中国で前例のない不動産価格抑制の決意は、「大幅な」景気減速、失業率の急上昇、株式市場の混乱を犠牲にし、中国の「ボルカーの瞬間」になる可能性があると指摘した。報告はまた、中国は上海と重慶から全国に不動産税の計画を拡大することを決意しているようだと述べた。これは貧富の差の問題を解決し、地方政府が土地譲渡で得る収入の代替になり、土地譲渡収入では、現在の制限措置のショックは続く。
1970年代後半のインフレを抑制するために、元米連邦準備理事会のポール・ボルカー議長は、急速に金利を20％まで引き上げた。「ボルカーの瞬間」とは、この政策変更を指す。この突然の変化は失業率の急上昇を引き起こしたが、それはまたインフレを遅らせた。
中国は、マンション建設や新幹線建設等、GDPを上げるために、実需を無視した建設を続けてきました。中国の債務は3経済主体とも膨大ですが、借り換えができなくなればバブル崩壊となるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637900.html
8/26阿波羅新聞網＜67岁王健林经历了什么？瘦得皮包骨＝67歳の王健林は何を経験したのか？骨皮筋衛門に＞8/24、王健林の最近の写真がメデイアに掲載された。写真では、王健林は非常に痩せて、スーツを支えることができなかった。彼は身長176cm、体重は多いときに110kgであった。多くのネチズンは驚いていた。
国進民退の影響でしょう。江派潰しでもあるし。
https://www.aboluowang.com/2021/0826/1638024.html
https://rumble.com/vlmx5p-surrenderer-in-chief-joe-biden-lied-to-america-and-to-the-world.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国左派メディア、選挙窃取連盟とバイデンに投票した人の願い。
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 18時間
推測：米国がアフガニスタンに残した航空機、ドローン、偵察機器などの高度な機器の一部は、中共が調査および模倣するために購入するだろう。
今の米国政権は、中共に迂回ギフトしているとも言える。少なくとも実際の結果はこんなものだろう。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「カブールの瞬間」後の世界情勢
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/how-will-the-international-relations-develop-following-the-afghanistan-chaos
圧倒的な非難に直面しても、バイデン政権は動かなかった。世界各国は、「米国の保護なし」の未来を考え、タリバンと共存する世界でどう対処するかを考えている。
この瞬間は、米国左派、主流メディアが創造し、世界の期待の結果である-彼らは皆、バイデンが卓越した外交スキルと豊富な国際経験を持っていると考え、そして今それを楽しむ時が来た。
【視点】「カブールの瞬間」後の世界情勢
カブールの瞬間の後、世界は一週間くらいで、気分が劇変した-米国のバイデン政権に対する不満と強い批判、そして米国に対する国際社会の強い不満、軽蔑、失望、二人（？）は圧倒的な批判と非難を受けた。しかし、時間が経つにつれ、バイデン政権と世界各国は、感情を調整し、「米国の保護なし」の未来について考えている・・・。
sbs.com.au
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 8時間
米国では、なぜユダヤ人の大多数が「左派」なのか？
米国では、なぜユダヤ人の大多数が「左派」なのか？
米国では、ほとんどのユダヤ人が左派政党を好むことが明らかである。統計によると、1916年以降、過去97年間の24回の米国大統領選挙で・・・。
xiaxiaoqiang.net
日経ビジネスの記事は3日分あるので、長くなるので、コメントはなしにします。
8/24記事
台湾が実効支配する太平島（写真：AP/アフロ）
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は 「中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低い」とみる。 十分な軍事力を持たないからだ。ならば、東沙諸島や金門島など台湾の離島を対象に、限定的に武力を行使することはあり得るか。
（聞き手：森 永輔）
—台湾有事に人々の耳目が集まっています。まずお伺いします。中国は台湾を武力統一するつもりなのでしょうか。
松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国が台湾に対して武力統一を仕掛ける蓋然性は当面極めて低いと思います。能力が足りず、今後10年くらいは考えにくいでしょう。
松田康博（まつだ・やすひろ）
東京大学教授。専攻はアジア政治外交史、東アジア国際政治研究、中国および台湾の政治・対外関係・安全保障、中台関係論、日本の外交・安全保障政策。1965 年生まれ。1988年、麗澤大学外国語学部中国語学科卒業。1990年、東京外国語大学大学院地域研究研究科修了。1997年、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2003年博士（法学）学位取得。防衛庁（省）防衛研究所で助手・主任研究官、東京大学東洋文化研究所准教授を経て2011年より現職。主要著作に、『台湾における一党独裁体制の成立』、共編著『〔改訂版〕岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索―』、共著『日台関係史―1945-2020―〔増補版〕』など。
具体的に考えてみましょう。どんな戦争も目的を達成すれば勝利で、達成できなければ、たとえ戦闘に勝利したとしても、それは敗北です。中国にとって台湾の武力統一とは、100km以上離れた重武装した島を完全占領し、新政権を樹立して統治を開始し、長期にわたって維持することを意味します。
そのためには、弾道ミサイルなどによる攻撃、航空・海上優勢の確保、着上陸侵攻作戦などを成功させ、上陸させる大部隊に対して、途切れることなく補給をしなければなりません。どの段階で失敗しても、例えば米軍が介入して補給が途切れたとしたら、上陸部隊は孤軍となってせん滅されます。しかもこの間台湾軍が反撃して中国本土にも戦火が及びます。
宇宙やサイバーのドメインで中国がいくら強くても台湾占領はできません。台湾が抵抗する限り必ず大戦争になります。台湾は台湾を守り切りさえすれば勝ちになります。台湾を完全占領する作戦はあまりにもコストとリスクが高く、中国が踏み切れるとは到底思えません。
—米誌ナショナル・インタレストが昨年8月に掲載した記事によると、米国防総省が米中の軍事衝突、中でも台湾をめぐる争いを想定して実施したWar Game（机上演習）で、米軍が敗北する可能性が高いことを示す結果が複数出ているそうです。今のお話は楽観的にすぎるのではないですか。
松田：まず、米軍がなぜそうした机上演習をするかを理解する必要があります。それは、自軍の弱点を見つけ出して改善するためです。ですから、彼らは中国軍が最大限能力を発揮する条件で、台湾軍や米軍の弱点を突いてきた場合どうなるかを研究するのです。そしてその結果を、米軍の弱点を補強する改善策や予算要求につなげます。それが机上演習の目的です。
次に、核交換をしない限り、米国本土はほぼ無傷の一方で、中国は戦場になります。対台湾武力統一は米国への真っ正面からの挑戦ですから、米国は中国が少なくとも短期的に立ち上がれないほどの打撃を中国に与える選択肢を念頭に置くでしょう。例えば、中国の空母は撃沈するでしょうし、ミサイル基地、空軍基地、軍需産業拠点を破壊することもできます。
それほどの打撃を被る中国が核使用の誘惑に勝てるでしょうか。ただし、もしも中国が対米先制核攻撃の構えをわずかでも見せたら、米国はためらうことなく中国に核の先制攻撃をかけるでしょう。つまり、対台湾武力統一戦争とは、米中どちらも始めたら絶対に負けられない戦争なので、エスカレートしやすいのです。台湾占領に失敗し、自国の発展の機会が失われ、それどころか人類滅亡にもなりかねない核交換にまでエスカレートしかねない選択を、どのような条件がそろったら中国は取ると思いますか。
おそらく中国の指導者が常軌を逸した誤算をしない限り、あり得ません。しかもこれは国運をかけた大戦争ですから準備に数カ月かかり、奇襲はできません。つまり、台湾、米国、日本など、中国がこの戦争に踏み出すことを察知し、ほぼ守りを固めた状況で中国の攻撃が始まるのです。それなのに、中国は、台湾の完全占領というパーフェクトな戦争を完遂しなければ勝ったことにならない。
私には、中国がそんな選択をする蓋然性は極めて低いとしか思えません。
台湾の離島なら、武力攻撃はあり得るか
—では、中国が台湾に限定的な武力行使をする蓋然性をどうみますか。
松田：中国が極端な誤算をするか、台湾や米国から忍耐の限界を超えた「挑発」を受けない限り、その蓋然性もまた低いです。
限定的な武力行使をいくつかのケースに分けて、具体的に考えてみましょう。攻撃の対象は、台湾側の領土である（A）南シナ海の離島、（B）福建省沿岸の離島、（C）澎湖諸島、（D）台湾本島の4つに分けることができます。
（A）は、台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）や、同じく台湾が実効支配する南沙諸島（スプラトリー諸島）の太平島（イトゥ・アバ島）です。中国は昨年から台湾と東沙諸島をつなぐルートを扼（やく）するように軍用機を飛ばすなどして、「隙あらば取るぞ」という構えをみせています。
これに対して台湾はほぼなすすべがありません。これらの離島は、台湾にある兵器のアウトレンジにあります。またたとえ軍用機や艦艇を派遣しても、中国本土に近いため、中国が航空・海上優勢を確保している領域で交戦しなければなりません。台湾が反撃したところで中国はそれを容易に排除するでしょう。
しかも、この島について、米国が介入する責任もありません。この島々は歴史的な意味の「台湾」の領域*ではなく、台湾関係法**の適用範囲でもないからです。よって、中国は台湾軍を排除し、離島を完全占領する「パーフェクトな戦争」を実行することができるように見えるのです。
*：日清戦争後の下関条約において、日本に割譲した台湾本島、澎湖諸島、周辺の島々を指す
**：米国と台湾が1979年に断交した後の、対台湾政策を定めた米国の法律。台湾の安全保障については「合衆国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する」「平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える」とし介入を示唆している
とはいえ、中国が失うものは大きすぎます。離島という「出城」を取ることで台湾という「本丸」を落とせなくなる可能性が大なのです。例えば東沙諸島には数百人の台湾軍が展開しています。彼らに死者が出たり、捕虜になったりしたら、台湾住民の反中感情を高めては「平和統一」などできません。また、中国は台湾軍がどの程度の反撃に出るかをコントロールできません。たとえわずかでも中国本土が攻撃を受けたら、反撃をせざるを得なくなりますから、「限定的」に始めてもエスカレートする可能性は否定できません。
加えて、武力を行使して南シナ海の領土関係を変更すれば、中国と領有権争いを抱えているベトナムやフィリピン、尖閣諸島で中国の圧力を受けている日本は、中国の動きに危機感を覚え、対策を強化するでしょう。南シナ海における中国の九段線の主張や軍事拠点化を警戒する米国、英国、フランス、オーストラリアなどの危機感は急速に高まります。
つまりこれは第2次世界大戦におけるナチス・ドイツのポーランド侵攻を思い起こさせるのです。米国は当然、次の戦争を抑止するため台湾との軍事関係を一層強めるでしょう。そうなれば、「本丸」である台湾本島の統一が遠のくことになってしまうのです。
中国の金門島攻撃に、米国は空母を派遣した
—（B）福建省沿岸の離島とはどこですか。
松田：（B）福建省沿岸の離島とは金門島と馬祖列島です。これらの島々への武力攻撃も中国が得るものは多くありません。これらは行政区画上福建省の一部で、住民の多くは「台湾独立」に反対で、民進党政権を嫌っています。中国が彼らを殺してどうするのでしょうか。そもそも、中国は、過去の事例から見てもいつでも取れる領土は慌てて取ったりしません。香港が良い例です。
さらに、金門・馬祖はともに台湾軍が武装しているので、彼らが反撃に転じれば対岸にある厦門（アモイ）と福州が火の海になりかねません。中国は台湾軍の行動をコントロールできません。仮に中国が金門島を獲得しても、福州とアモイが戦火にさらされたら、中国政府は国民に「勝利」と伝えるわけにはいかないでしょう。
ただ、金門・馬祖も「台湾」の領域には入りませんから、台湾関係法の適用地域ではなく、米国に防衛する責任はありません。とはいえ中国は、「米国は100％介入しない」と見切れません。中国が金門島に対し1958年に大規模な砲撃を加えた際に、米国は多数の空母を派遣して金門・馬祖への侵攻を座視しない姿勢を示しました。これらの島々は、当時有効だった米華相互防衛条約の適用地域ではありませんでしたが、米国は軍を派遣し台湾軍による離島防衛作戦を支援したのです。つまり、米国の介入を招く可能性は否定できません。
（C）澎湖諸島はさらにハードルが高い。澎湖諸島は歴史的に台湾の一部ですし、台湾軍が保有するミサイルの射程範囲内にあります。台湾は全力で澎湖を守るでしょうし、一時的に取られたとしても必ず取り戻そうとするでしょう。台湾関係法に基づく米軍の介入も十分にあり得ます。つまり、澎湖諸島を攻撃することは、台湾本島を攻撃するのとほぼ同義といえます。
最後は（D）台湾本島に限定攻撃を仕掛けるケースです。
中国は弾道ミサイルなどを使えば、台湾の軍事施設や政経中枢を奇襲して破壊することがいつでもできます。しかし、それを何のためにやるのですか。台湾軍が反撃する中、中国がある線で攻撃を停止したとしましょう。台湾は「中国による武力統一は失敗した」と世界に向けて宣伝するでしょう。これでは中国政府が国内でメンツ丸つぶれになります。つまり、さきほど指摘したように、台湾は占領さえされなければ勝ちなのです。
まとめて言うなら、（C）と（D）への攻撃は米軍が介入する可能性が最も高いケースです。自衛隊も情報収集や警戒監視をするでしょう。そのような情報が拡散したときに、中国が「これは限定的な攻撃なのだ」というシグナルを発して途中で止めることができるでしょうか。「米軍が介入してきたから手を引いた」などと中国国民が認識することがあれば、共産党政権はメンツ丸つぶれです。よって、台湾本島への限定攻撃も簡単に実行できないのです。
中国も、台湾の反撃によって戦場となるでしょう。中国の経済発展を支えてきた海上交通路もずたずたになります。これは、中国の発展戦略を根幹から覆す事態です。つまり、台湾本島への限定的な攻撃と言っても、中国は、武力統一作戦のケースに近いくらいのダメージを覚悟しなければならないのです。
この紛争で東アジアが大きなダメージを受ける中で、通常兵器の範囲にとどまる限り、米本土はほぼ無傷です。
—では、武力行使は全くあり得ないのですか。
松田：短期的には、以上のような損得計算に加えて、タイミングの面でも、武力攻撃に踏み切れない事情が中国にはあります。習近平（シー・ジンピン）総書記が3期目を務めるかどうかが、2022年秋に予定される第20回党大会で決まるからです。これを確実にするまで、習近平政権には一切のミスが許されません。イチかバチかの賭けに出る余裕はないのです。
ただし、台湾や米国が「忍耐の限度を超えた挑発」をしたと中国が主観的に認識したときだけは、武力行使の蓋然性が高まります。例えば台湾が法的な独立に明確に動くとか、米国が台湾を国家承認するとか、大部隊を台湾に派遣するとか、国務長官や副大統領が台湾を訪問するとか。とにかく中国が「ここで強い意志と力で示さねば、共産党政権は終わりだ」と信じ込むような事態が起きたら、武力行使をする蓋然性は一気に高まります。
ただし、それは台湾や米国に対して、単に「強い意志」を示すための武力行使ですから、限定的・象徴的武力行使になるでしょう。つまり、実際には領土の変更や台湾側の死傷者を伴わないもので、実施した後すぐにやめて相手に反撃させずに終えるような「軍事挑発型」の武力行使です。例えば、弾道ミサイルを10発ほど山の頂上に撃ち込むというようなもので、無数のシナリオがあります。米国に対して、「これ以上台湾を軍事支援したら、次は本当に人が住んでいるところに撃つぞ」というシグナリングをして、米台接近を阻止するのが目的になります。これなら、エスカレーションを避けるために米国が行動を慎重にする可能性があります。あとは国内向けに「大勝利した。台湾も米国もすくみ上がったぞ」という宣伝をやればよいのです。
中国の主権・領土に関する武力行使は、実際に相手が守備していた領土を奪い取った1974年の西沙諸島（パラセル諸島）海戦を例外として、こうした象徴的・限定的なケースが多いのです。自分が極めて不利になったと主観的に認識したとき、局面を一気に打開するために限定的・象徴的武力行使をして、すぐに引き下がって勝利を宣伝する、というものです。こうしたタイプの武力行使の蓋然性は決して低くありません。台湾と米国は慎重な行動、つまり中国のレッドラインを踏まない「寸止め」の対応を取る必要があります。
8/25記事
民進党の蔡英文氏が2020年の総統選で再選を果たし、台湾当局との交渉と合作を通じた平和統一は遠のいた（写真：ロイター/アフロ）
「台湾武力統一は今後10年考えにくい」。ならば、なぜ台湾有事が これほど取り沙汰されるのか。 東京大学の松田康博教授は3つの背景があると指摘する。 第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局との交渉と合作を通じた 平和統一に絶望していること。そして第2は……
（聞き手：森 永輔）
—ではなぜ今、台湾有事が取り沙汰されているのでしょうか。松田さんの指摘によると、台湾海峡有事など発生しそうにないと思えてきますが。
松田康博・東京大学教授（以下、松田）：米国と米国の同盟国を中心に台湾海峡有事への懸念が高まるのは、当然です。大きく3つの背景があります。
第1は、中国が鄧小平時代に確立した台湾当局（おおむね国民党政権を意味します）との交渉と合作を通じた平和統一に絶望していることです。それは、台湾社会が台湾の独自のアイデンティティーを強め、統一拒絶がコンセンサスとなり、独立派に支持された民進党が長期政権化する可能性が増大しているためです。
蒋経国に統一交渉を拒絶された中国は、江沢民（ジアン・ズォーミン）政権のときに台湾の李登輝政権と統一交渉を始めようとしました。李登輝政権は結局、中国へ接近すると同時に外交も強化して、李登輝は訪米。中国はこれを「挑発」だと見なして弾道ミサイルを台湾近海に発射し、第3次台湾海峡危機（1995～96年）が起きました。これは「独立阻止」のための武力による威嚇でした。
武力の圧力を受けた台湾社会では、戦争リスクのある台湾独立支持は上がらなかったものの、「自分は台湾人であって中国人ではない」というアイデンティティーと民進党の支持率が急上昇しました（図1、2、3参照）。
2000年にできた陳水扁政権は、そもそも独立派政権だったので、中国はこれを相手にしませんでした。陳水扁政権は権力基盤が弱かったため、中国は次の総統選挙で、国民党に政権が戻るまで待つ戦略を取りました。「統一促進」ができないので、「独立阻止」のため、2005年に「反国家分裂法」を制定し、独立に対しては「非平和的手段を取ることができる」として、民進党政権をけん制しました。
2008年にできた国民党の馬英九政権に対しては、「一つの中国」に関するマジックワードである「92年コンセンサス」を使って、中台間の経済交流を制度化し、台湾の対中経済依存を通じて、政治的な統一交渉に結びつけようと努めました。2015年にシンガポールで行われた習近平・馬英九会談は、習近平にとってみれば、「国民党当局との交渉を通じた統一」の除幕式のような位置づけにありました。
ところが、馬英九の大陸接近策は台湾で不人気で、2016年に民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が誕生します。図1を見れば分かるように、台湾人アイデンティティーを持つ人は、中台の接触が増えた馬英九政権期（2008～16年）に急増しました。しかも、2019年以降、習近平政権が、香港の一国二制度を警察力と香港国家安全維持法を使って事実上「強制終了」させたことで、台湾人アイデンティティーと民進党の支持率が上昇しただけでなく、台湾独立支持も急上昇しました（図1、2、3参照）。
2020年からは中国から伝わった新型コロナ禍が世界を苦しめています。この間中国は米国との対立を深めたり、台湾のみならず周辺諸国に軍事的・準軍事的圧力をかけたりして、台湾での印象を完全に悪化させてしまいました。他方台湾ではコロナ対策が成功し、民進党政権が2024年を越えて長期政権化する可能性が増大しつつあるのです。つまり、当初の「平和統一」政策はもはや絶望的なので、武力に頼るしかない、と言い出す人が現れてきました。
問題は、第2の、中国が以前から進めていた「独立阻止」のための武力の威嚇から、「強制的平和統一」のために武力増強を図ろうとしていることです。
対台湾武力行使や武力の威嚇は従来、「独立阻止」のための手段としてとらえられてきました。それは先ほど武力行使の蓋然性が最も高い「武力挑発型」を意味します。ところが、習近平政権は、むしろ武力を背景として台湾を屈服させる「強制的平和統一」のために武力増強を図ろうとしています。これはいわば「江戸城無血開城」みたいなイメージです。あれは戊辰戦争の最中に起きたので、「平和的」ではありません。
中国の対台湾政策はいまだに「平和統一」政策です。しかし、台湾当局との話し合いで統一を実現することはもはや絶望的ですし、武力統一は前回説明したように能力、コスト、リスクの面で全く非現実的です。したがって、中国は武力を背景とした「強制的平和統一」にシフトしているのです。すなわち、武力統一に必要な能力を増強しつつ、「本当にやるかもしれない」と台湾に思わせることで抵抗する意志をそぎ、統一を実現する心理戦を展開しているのです。以前の中国にはそうした心理戦を裏付ける実力がなかったのですが、経済発展と軍事力増強により、今後は可能になるだろうと考えられるようになりました。
米国は中国への対抗措置を選択
第3は、中国の軍事力強化と対台湾軍事圧力に危機感を強めた米国が、台湾をめぐる中国の行動を危惧し、その意図をくじくための行動を強めるようになったことです。蔡英文政権が成立した2016年以降、中国軍機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側に侵入したり、台湾周囲の空域を周回したり、台湾の防空識別圏内に侵入したりする事態が、頻発するようになりました。
これに対し、米海軍の艦艇が台湾海峡を通過する際にこれを毎回公表するようになりました。通過そのものは以前から年に10回程度ありましたが、公表することはありませんでした。年に10回通過すると、いずれも何かの理由付けができます。「中国が○○したことに対して、米国が反応して台湾海峡で軍事力を誇示している」と。米海軍の行動は単なるルーチンであるにもかかわらず、台湾住民の不安を抑える効果があるのです。
このように、米国は、中国による宣伝と行動を無効化し、抑止力を高める動きを活発化させています。つまり米国は「心理戦もダメ」という構えです。この動きを、外交面で支えたのが、2021年3月以降の各種会合において発表された「台湾海峡の平和と安定の重要性」という表現です。この同盟による外交攻勢をする上で、米国は中国が台湾に軍事的圧力をかけていることを最大限利用しました。つまり中国は対台湾武力行使ではなく心理戦を仕掛けていたのですが、結局、米国の軍事行動と同盟外交という成果を米国に与えてしまい、自業自得となっています。
だからといって、中国は「武力を使わない」とは言えません。武力統一の現実味を維持する必要があるからです。よって中国は今後も、軍事力を見せつける宣伝と行動を取り続けるでしょう。米国もこれに反応し続けますから、一種の悪循環が続きます。こうした疑似的なエスカレーション、すなわち心理戦が続く中で警戒すべきは、米中両軍が偶発的に衝突し、エスカレートする事態です。その蓋然性もまた低くありません。台湾海峡のみならず、南シナ海や東シナ海でも米中が偶発的に衝突する蓋然性はあります。
こうした背景から、台湾海峡有事説が世間を騒がせることが増えたのだと私は解釈しています。そのことと、中国が実際に台湾に武力行使する蓋然性とは別物であるというのが私の強調したい論点です。
8/26記事
菅義偉首相（左）とバイデン米大統領は「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」ことで一致した（写真：AFP/アフロ）
気鋭の台湾研究者である松田康博・東京大学教授は、 「強制的平和統一ができるかもしれない」と思わせないために、 3つの条件を満たし続けることが肝要だと説く。 第1は、米国に台湾を見捨てさせないこと。そして第2は……
（聞き手：森 永輔）
—中国が「強制的平和統一」を目指して軍事力を見せつける宣伝と行動をし続ける。そうした心理戦も許さない米国が反応し、疑似的なエスカレーションが続く。中長期的には中国が軍事力を増強して「強制的平和統一」に傾いていく中で、我々が注意すべきことは何でしょう。
松田康博・東京大学教授（以下、松田）：中国に「武力行使」も「強制的平和統一」も、「できるかもしれない」という気を起こさせないことです。これまでお話ししたように習近平（シー・ジンピン）政権が武力統一に動く可能性は小さいものの、10年後、20年後の中国はさらに強大な軍事力を保有しているでしょう。
中国に強制的平和統一を「できるかもしれない」と思わせないためには、以下の3条件を同時に満たし続けることが肝要です。第1に米国が台湾を見捨てない、第2は日米同盟が機能する、そして第3は、台湾が武力の威嚇に抵抗する意志を失わない、です。このうちどの1つが欠けても、中国は「やれるかもしれない」と考える恐れがあります。
—第1の条件について、米国は「台湾有事には介入する」という前提で考えてよいものでしょうか。米外交問題評議会が発表したリポート「The United States, China, and Taiwan : A Strategy to Prevent War」は結論として、台湾を、本格的な戦争をしてでも守らなければならない対象とはしませんでした。
松田：米国は「戦略的あいまいさによる二重抑止」を取っています。台湾有事に介入するかしないかを明確にしないことで、中国には「介入するかもしれない」と思わせ抑止する。台湾には「介入しないかもしれない」と思わせることで、中国を挑発する行為を抑止する、というものです。ただし、朝鮮戦争とイラク戦争を思い起こしてください。両方とも、米国は介入しないというシグナルを送り、相手もそう信じたのですが、結局米国は自国の国益のため介入を決めました。万が一にでも米国が介入したら中国の対台湾武力統一は失敗しますが、中国はその万が一の失敗を許容できないのです。
日本政府は中国の対台湾武力行使を認めない
—第2の日米同盟を機能させる、についてうかがいます。仮に、中国が対台湾武力行使に動いた場合、日本にはそれに関与する正統性があるのでしょうか。中国は次のように主張する可能性があります。「日本は1972年の日中共同声明で、中華人民共和国を中国の唯一の合法政府と承認した。中華人民共和国による台湾統一は内政問題である。日本はこれに干渉する権利を持たない」
松田：日中共同声明では、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と書いてあります。つまり日本は台湾が中国の一部であるという中国の立場を承認したわけではありませんが、軽んじてもいけません。また「ポツダム宣言第八項」には、台湾を「中華民国に返還」するとありますから、将来台湾が中華民国を承継した中華人民共和国に帰属することを受け入れるので、したがって日本は「台湾独立」を支持しないことになっています。
ただし、このことは「台湾が既に中国の領土になっている」と認識するものではなく、中華人民共和国が台湾を武力で併合することを認めるものでは決してありません。この問題は、当事者の話し合いにより平和的に解決することを望むというのが、日本の一貫した立場です。
したがって、もしも本当に台湾有事が起きたとき、日本がどのような行動を取るかは、日本と中国や台湾との関係ではなく、「日本の平和と安全の問題」として考えることが重要なのです。
日本が関与すべきは「台湾」でなく「台湾海峡」
ここで「台湾海峡の平和と安定の重要性」という表現を想起すべきでしょう。
—今年3月16日に開かれた日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）、4月16日の日米首脳会談、そして6月11～13日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）と、この文言が合意文書に立て続けに盛り込まれて注目されました。
松田：気をつけてください。地理的に「台湾海峡」と「台湾」は違います。「日本海」と「日本」が別の地域であるのと同じです。
台湾と与那国島とは100km強しか離れておらず、台湾有事の際、純粋に軍事的に考えれば、南西諸島は戦闘区域に入ります。また、日本は原油をはじめとするさまざまな物資が台湾周辺海域を通っていて、戦争により日本経済が被る負の影響は甚大です。中国や台湾に在留する邦人も危険にさらされます。よって、台湾海峡の平和と安定は日本の平和と安全に関わる問題なのです。
中国が内政だと主張しようがしまいが、日本政府は日本の平和と安全のためにベストの行動を取る必要があります。そして、こうした事態の際に出動する米軍を支援できるよう、1999年に「周辺事態法」を、2015年に「重要影響事態法」を成立させました。
重要影響事態法
第一条 この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
加えて、他の多くの国もシーレーンとして利用するこの台湾周辺の平和と安定を維持することは、日米安全保障条約の目的に掲げられた「極東における国際の平和及び安全の維持」にもつながります。
日米安全保障条約
第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
—麻生太郎副総理兼財務相が7月、「日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と発言して話題になりました。
松田：中山泰秀防衛副大臣が同様な発言をした際、後に訂正されたことから分かるように「台湾を防衛する」というのは麻生氏の個人的発言で、日本の政策ではありません。先ほど言及した日中共同声明からも、日米安全保障条約の条文からも、「日本が台湾を防衛する根拠」を導き出すことはできません。
さらに、「台湾を防衛する」というのは、中国にしてみれば、日本が中国に宣戦布告しているようなものです。台湾有事となれば南西諸島をはじめとする日本の領土・領海が戦場になるかもしれません。それにもかかわらず、「台湾を防衛する」と言えば中国が日本を予防攻撃することを正当化しかねません。もちろん国際法上予防攻撃を正当化することはできませんが、日本が敗戦国になれば、それは将来戦勝国によって正当化されるかもしれません。
—麻生副総理兼財務相は、台湾有事を存立危機事態に認定して、集団的自衛権を行使することを示唆しました。
松田：集団的自衛権は国家相手にしか行使できませんが、日本は台湾を国家承認していません。集団的自衛権に基づき、日本が台湾を防衛するためには、まず台湾を国家として承認するか、他国が台湾を国家として承認しているのだという認識を示す必要があります。日中の外交関係と台湾の国家承認を両立させられると思いますか。事前にやることも、有事が発生してからやることも、ほぼ不可能ですし、中国を無用に刺激することになります。日本政府が、（日本の平和と安全ではなく）台湾を守るために中国から武力攻撃のリスクにさらされるという理屈を、国民に説明して納得してもらえるとは到底思えません。
武力攻撃事態・存立危機事態法
第二条 四 存立危機事態
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。
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『アフガン撤退で最大の危機、バイデン政権に向けられる3つの批判』（8/25日経ビジネス 宮家邦彦）について
8/24阿波羅新聞網＜华邮：美中情局长伯恩斯秘密赴阿富汗会晤塔利班领导人巴拉达尔＝WP：米CIA局長バーンズはタリバンの指導者バラダルに会うために密かにアフガニスタンに行った＞米CIA局長のウィリアム・J・バーンズは、月曜日にアフガニスタンの首都カブールで事実上のタリバン指導者アブドゥル・ガニ・バラダールと密かに会った。これは、国連によってテロ組織として認められたタリバンの反政府勢力が8/15にカブールを奪取して以来、バイデン政権とタリバンの最高レベルとの間の最初の対面での接触である。
何か後手後手の印象。日本のコロナ対策と一緒。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637340.html
8/24阿波羅新聞網＜习近平接班人之谜！放风汪洋要接班的是此常委？＝習近平の後継者の謎！汪洋に引き継がれるのはこの常務委員会の委員か？＞最近、「政治協商会議代表の汪洋が習近平の後継者になるかもしれない」というニュースがネット上で急速に広がった。海外中国語メディアが続々報じた。しかし、熱い議論の中で、作者は誰かが鼻で笑うのを聞いたようだった。
王滬寧が習と汪洋の分断を図るため、裏でその情報を流したのではと。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637316.html
8/24阿波羅新聞網＜传习近平订下本月底10亿人接种指标 各地强制性大规模打针事故频生＝習近平は今月末までに10億人のワクチン接種を目標に掲げたと伝わる 各地での強制接種は大規模事故が頻繁に発生している＞中共は再び強引に新型コロナワクチン接種キャンペーンを推進している。ニュースによると、習近平は自ら今月末までに合計10億人にワクチン接種を完了しなければならないと命じた。各地の政府は強制的に大規模接種を開始しており、各地で強制接種による死傷者が頻繁に発生しているという噂があり、実状は公式チャネルやメディアには反映されていない。このひと月だけでも、本ラジオ局の記者は、楽山、張家港、江陰、広東梅州、河北石家庄でのワクチン接種後に10件以上の死亡または重傷の苦情を受けたが、当局は関連情報をブロックした。
まあ、欧米系ワクチンでも死者が出ているのに、況やメイドインチャイナでは。死者が出ているのに強制はあり得ない。独裁国家だからできること。接種は本来自己決定であるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0824/1637361.html
8/25阿波羅新聞網＜对准中共！印度狂扫“现货” 紧急采购7万支俄制AK-203突击步枪＝中共に照準！インドは狂ったように「スポット買い」 緊急に70,000挺のロシア製AK-203アサルトライフルを購入した＞中印国境紛争は2020年6月にピークに達し、ガルワン渓谷で激しい戦闘が勃発した。中国とインドは事件後に「非武装地帯」を設置し、何度も交渉を行ったが、雰囲気は依然として非常に緊張している。中共の人民解放軍が戦争に備えるために装甲と高原砲を送っただけでなく、インド軍がロシアから70,000挺の特殊部隊が使う「AK-203」アサルトライフルを購入し、6ヶ月以内に交付されると今日（24日）報道された。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637383.html
8/25阿波羅新聞網＜五年经济计划持续重惩民企 华尔街日报：习近平来真的＝5ｹ年経済計画でも、民間企業を厳しく罰し続けている。WSJ：習近平の本性はここにある＞中共は今月、《法治政府建設の実施綱領（2021-2025）》を発表した。綱領は10の主なポイントに分かれている。中共はこれを使い、中国の各地政府機関に、法治行政を更に深く促進し、2025年までに完全な法治政府建設を達成することを目標としている。前日（22）、WSJは社説を発表し、投資家に中共指導者習近平の計画に注意を払うべきであると警告した。
WSJは、この綱領は中国政府が3月に発表した国民経済5カ年計画と併せて読めば、製造業を重ねて強調していると指摘した。ここ数ヶ月、中共は多くのインターネット企業を調査しており、その1つが中国の技術大手「アリババ」であり、中国の規制当局から182億2800万元（約28億米ドル）の罰金が科された。さらに、中国のオンライン配車サービスのプラットフォームである滴滴がNYのIPOで44億米ドルを調達した後、同社は新規顧客の受け入れを停止するように指示され、中国のサイバースペース管理局は国内のアプリストアに同社のAPPを削除するよう通知した。
社説は、ここ数ヶ月の中共の行動は、中国政府がサービス産業の重要性を下げようとしていることを証明していると指摘した。さらに、北京は授業以外の家庭教師市場をほぼ閉鎖し、独占禁止法違反の疑いで、食品配達プラットフォームの「美団」に10億米ドルの罰金を科した。発表されたばかりの《法治政府建設の実施綱領（2021-2025）》から、中共はこれらの刑罰を無期限に継続したいと考えていることがわかる。
社説によると、その綱領は、独占禁止法の執行を強化したいという願望を繰り返し督促している。 「美団」の事例から、独占禁止法の執行は、中共の効果的な経済管理ツールと見なされていることが証明できる。中国は現在、国家安全と技術革新に関する法律を検討しており、中共は、オンラインファイナンス、人工知能、クラウドコンピューティングなどの業界の発展を規制する上でより大きな影響力を発揮すると述べている。
さらに、中共は、特に香港と新疆ウイグル自治区において、政治的異議に対し鎮圧した。 中共はまた、民間企業が共産党にもたらす可能性のある潜在的な脅威を排除し続けている。
社説は、上記の事件は習近平の本性はここにあることを証明していると指摘した。しかし、一部の外国人投資家は、習近平が中国を新しい改革に走ると考えている。さらに、中国のトップ証券規制当局はまた、外国人投資家にこれを信じるよう説得しようとしている。
この点に関して、社説は、投資家はギャンブルの交渉チップとして政治リスクを使うかどうかも選択できるが、習近平の計画は首尾一貫しており、1つずつ実行されていることにも注意する必要があると述べた。習近平の10年間の執政の間に、彼は国有企業の経済的役割を徐々に拡大し、また共産党員が「民間企業」にある程度の影響力を持つことを可能にした。
最後に、社説は、習近平が中国経済をより政治的に従順なモデルに変えていると結論付けた。それは中国の経済成長を危険にさらすだけでなく、外国人投資家への警告でもある。
外国人投資家が、中国経済、習近平、中共を助けているのに、早く気付いて、資金を引き揚げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637403.html
8/25阿波羅新聞網＜上海国际货运全停 专家析中共自残经济背后＝上海国際貨物輸送全面停止 専門家の分析：中共の経済の自傷行為の背後＞最近、上海浦東空港では、中共ウイルス（新型コロナ肺炎）の確定症例が出、現地政府は空港の貨物ターミナルを緊急に閉鎖し、ヨーロッパの航空貨物の価格を高騰させ、恐らく世界の航空貨物に衝撃を与えるだろう。エコノミストは、中共の自殺的防疫はむしろ経済を自傷し、世界を下落基調に引き込もうとするだろうと考えている。台湾海峡での戦争の準備をしていることを否定することはできない。
まあ、中国経済がおかしくなった方が、世界平和にとって良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0825/1637421.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
フランスに帰国したアフガニスタン人の中には、数人のタリバンが含まれ、そのうちの1人は拘留され、他の4人は居住監視下にある。フランスの外相によると、2,000人のアフガニスタン人がフランスに亡命している。
https://rfi.my/7gRs.T from @RFI_Cn
2015年の難民ブームを思い出すと、ドイツ警察協会の会長は、ドイツは8,000人以上のISISメンバーが入ってきて、いつでも武装して戦うことができると言った。
フランスがアフガニスタンから撤退して・・・数人のタリバンが見つかった。
フランスに帰国したアフガニスタン人の中には、数人のタリバンが含まれ、そのうちの1人は拘留され、他の4人は居住監視下にある。フランスの外相によると、2,000人のアフガニスタン人がフランスに亡命している。
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国が撤退した後、アフガニスタンは誰が後継するのか？https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-08242021115559.html
タリバン政権に対する世界の承認は既に定まっている。唯一の懸念は、誰が「最初の承認国」になるかということである。タリバンは北京と緊密に協力し、問題はないが、中国が完全に米国の後を引き継ぐことはない。北京のカードはすでにテーブル上にある：東イスラム運動勢力排除において中国と協力する。中国の利点は、短い期間内であればタリバンの唯一の対外援助になるということである。
評論|何清漣：米国が撤退した後、アフガニスタンは誰が後継するのか？
米軍がアフガニスタンから撤退したので、当然、短期間で再び行くことはない。
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 2時間
社会主義は良い、狂ったようにお金を印刷し福祉に回す；今日食べられても明日はない、祖先の分を喰いつくし、子や孫の分まで食べてしまう。
-米国の債務は毎月数千億の割合で増加しており、一人当たりの債務（新生児を含む）は15万ドルである。
数学は人種主義のコースになり、それ以来計算は必要ない。
引用ツイート
ジョン・ポムフレット潘文 @ JEPomfret 2時間
社会主義は良い：)下院民主党の指導者たちは、中道民主党との亀裂を避けることを期待して、来月末までに超党派のインフラ法案を可決するため投票することを土壇場で約束した。https://wsj.com/articles/house- democratic-leaders-move-to-get-centrists-on-board-ahead-of-key-vote-11629820709
何清漣 @ HeQinglian 5時間
あなたのこの話は私にこの文を思い出させる：精神病者は憂うこと少なく、精神障害児はより幸せである-福利を得て、気高さを感じ、麻薬を吸い、セックスにふけり、老後が来ることを知らない。
-彼らは確かに同じ世界にいない。
引用ツイート
李江琳 @ JianglinLi 14時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ dhf019さん、@ Vanessa_ZhangUKさん
それらの人々が一生夢中になるのは実のところ簡単ではない。
宮家氏の記事で、外務省上がりだから民主党リベラル支持が分かってしまう。判断材料として、コミュニストニュースネットワークと言われるCNNを使っているので。これでは左翼もバイデンを批判しているという材料になるだけで、失敗の本質は見えてこないのでは。
アフガン政府軍が蒸発したと言うが、タリバンの篭絡にあって戦闘放棄したのかもしれず、そんなの関が原でもあった話。撤退するとなれば、まず民間人を先に帰し、殿軍には最強部隊を充てるのは常道では。戦争指揮が素人レベル。世界に恥を晒したのは言うまでもない。
記事
米国民の退避をめぐり演説するバイデン米大統領（写真：AFP/アフロ）
8月15日、アフガニスタンの首都・カブールがあっけなくタリバンの手に落ちた。たまたま米国出張から帰国後2週間の「自宅検疫」期間中だった筆者は、久しぶりに寝る間も惜しんで情報収集にいそしんだ。その際、多くの方々からこんな質問を受けた。「なぜタリバンはこれほど早く全土を掌握できたのか？」「なぜ30万人を擁するアフガン政府軍は機能しなかったのか？」。理由は簡単だ。アフガニスタン政府軍はタリバンと戦う前に「蒸発」してしまったからである。
アフガン政府軍兵士が臆病だったわけでは決してない。それどころか、彼らは自分の家族や部族のためなら命を賭けてでも勇敢に戦う人々である。今回、政府軍が「蒸発」した最大の理由は、ガニ大統領率いる中央政府に不正・腐敗がまん延していたからだ。だが、そんなことは現場を知る米軍関係者なら誰でも知っていたこと。ワシントンの政策決定者はアフガン政府関係者にまんまとだまされたのだろうか。
何よりも気になるのはアフガニスタンに取り残された米国人、同盟国人、外国人ジャーナリスト、アフガン人協力者たちの脱出状況だ。今も現地からは悲しくも恐ろしい情報が連日大量に流れてくる。個人的には現地の在留邦人の安否も気になる。今後アフガニスタンにはいかなる政権ができるのか。同国が再び国際テロの出撃基地となるのだろうか。不安は尽きないが、この点については内外の専門家に任せることにしよう。
タリバンという組織が対外広報、対米交渉、国内政治などの面で戦術的に進化したことは事実だ。しかし、それはタリバンの勝利というより、腐敗した中央政府が自滅した結果であり、その意味でカブール早期陥落の理由はほぼ出尽くしている。されば、今回は視点を変えて、カブール陥落後に米国内で巻き起こったバイデン政権に対する批判に焦点を当て、同政権の将来を占ってみよう。毎度のことながら、以下はあくまで筆者の個人的分析である。
バイデン大統領に対する批判は大きく3つに分類できる。
事後批判する無責任な結果論者
第1は無責任な結果論である。米語にMonday Morning Quarterback（月曜朝のクオーターバック、QB）という言葉がある。QBとはアメリカンフットボールなどで、攻撃する選手にプレーを指示する「司令塔」の役割を果たすポジション。米国のフットボールの試合はおおむね土日開催なので、月曜日朝のQBとは、ごひいきチームの試合の結果を、「あれはだめだった」「こうすればよかった」などと素人が無責任に批判する結果論者のことを指す言葉だ。
8月15日からの米国内報道を見ていると、今一番多いのはこの種の結果論的な事後批判だ。当然ながら、共和党保守系メディアは今回の対応を「破滅的失敗」とこっぴどく報じている。さらに、バイデン政権に優しいあのCNNですら、「バイデン政権のアフガニスタン撤退判断は正しかったとしても、その手法は拙速だった」といった厳しい批判を続けている。バイデン大統領は就任後最大の政治的困難に直面していると言ってよいだろう。
ワシントンにはIntelligence failureという言葉もある。直訳すれば「諜報（ちょうほう）の失敗」、すなわち、情報機関が正しい情報（諜報、インテリジェンス）を政策決定者に提供しなかったという批判だ。バイデン政権批判にも聞こえるが、実はこれ、「政治判断の失敗」という批判に反論するため、ホワイトハウス側が意図的に流す決まり文句でもある。「間違った」のは「情報機関」であって、自分たちホワイトハウスではないという毒のある言葉だ。
こうした状況を象徴する以下のやりとりが8月20日のバイデン大統領の記者会見で見られた。
（記者）バイデン政権は、タリバンがアフガニスタンを短期で制圧する力を見誤ったのではないか？ （中略）現地大使館からタリバンによる早期制圧を警告する公電があったと聞くが…
（大統領）その種の公電やアドバイスはたくさんあった。具体的時期を示さず、単にカブールは「陥落するだろう」とする内容から、政権は「当面持つだろう」「年末までは続くだろう」という内容まで、幅があった。私は決断を下した。責任は私にある。自分はコンセンサスの意見を採用した。コンセンサスとは、実際には、本年後半まで陥落は起きないというものであり、それが私の決断だった。
苦しい説明だが、アフガニスタンの実態をそれなりに知る筆者は同情を禁じ得ない。そもそも、米国の情報機関はつい1カ月ほど前まで、「アフガン政権はもって2年」「いや年末までは」「90日間は」「60日間」は、などと言っていたではないか。アフガン政府軍の「蒸発」は大半の関係者にとり予測不能だった。ここで完璧な脱出作戦を計画・実行することは容易ではない。無責任な「月曜朝のQB」の政治的批判の多くは「ないものねだり」である。
何のために戦い、傷付き、死んだのか
次に「月曜朝のQB」よりも深刻な批判が、一部軍人、特にアフガニスタン帰還兵や戦死者の家族などから出ている。「Sacrifice for Nothing？」。すなわち「自分たちは何のために自己犠牲したのか？」という素朴な疑問だ。
青春の最も輝く時期に、彼らはアフガニスタンに派遣され、過去20年も戦った成果が、カブール陥落により雲散霧消し始めた。彼らが不満の声を上げるのは当然であろう。
米国では、戦後の日本とは異なり今も、国のために戦った軍人に敬意を払う伝統が生きている。もちろん、米軍人は最高司令官である大統領の命令に服従する。しかし、命令に従うことと、その命令が正しいか否かを退役後に判断することは別問題だろう。退役軍人が発するこうした批判は決して軽くない。この点はCNNですら例外ではなく、何人ものアフガン帰還兵がバイデン政権を批判するインタビューを番組内で流していたのが印象的だった。
米国には道義的義務がある
それでも、アフガン帰還兵が米国の全国民に占める割合は小さい。今回筆者が最も多く耳にし、かつ最も米国人の胸に響いたと思われるバイデン政権批判は「Moral Obligation」という言葉だ。要するに、米国のために、米軍人や外交官などと共に文字通り命を賭けて戦ってきたアフガン人に対し、米国には一定の責任があり、彼らを助けるのは「道義上の義務」だというのである。
確かに、カブール陥落後、現地から届く報道は心が痛むものばかりだ。特に、空港で輸送機に群がるアフガン人群衆、リレーされた赤ん坊を引き上げ空港敷地内で保護する米海兵隊兵士、タリバンに見つからないよう息を潜め「いつ殺されるか分からない」と米国による保護を懇願するアフガン人通訳や女性権利活動家のことが繰り返し報じられた。
確かに、一般米国人の琴線に触れる感情的な問題かもしれない。しかし、彼らの多くが、バイデン政権は「一体何をやっているのだ」と思うのは当然である。この関連では、バイデン大統領が「言い訳」がましく、「compassionateでない」つまり「思いやり」が足りない、との批判も聞かれた。今後、米国人の脱出はもちろんだが、アフガン人協力者の救出も含め、この作戦のどこかで悲劇が起きれば、バイデン政権の評価は急落する可能性がある。
バイデン大統領の支持率は？
6月1日 54％。7月1日 52％。8月1日 51％。8月20日 49％――
これはCNNが報じた、過去3カ月におけるバイデン大統領の支持率である。瞬間的に50%を切ったからといって、大統領に対する支持が急落したわけでは必ずしもない。また、同じくCNNによれば、海外で重大事件が発生したときの歴代米大統領の対応振りに関する支持率は次のとおりである。現状がバイデン政権にとって危機的状況であるとは言い切れないだろう。
2021年 バイデン大統領 アフガニスタン撤退時 41％
2011年 オバマ大統領 イラク撤退時 48％
1991年 ブッシュ大統領 湾岸戦争勝利時 83％
1984年 レーガン大統領 レバノン撤退時 39％
これらの数字が暗示するのは、海外での戦争に大勝利して支持率が一時8割を超えても、結局再選されなかった（ブッシュ）大統領もいれば、逆に海外で大失敗して支持率が一時40％を切っても、再選された（レーガン）大統領もいるということ。されば、今回の件でバイデン政権の将来を占うのは時期尚早だろう。All politics is local。全ての政治はローカルであり、海外での重大事件が中長期的に政権を左右するわけでは必ずしもない、ということか。
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