サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『比ドゥテルテ大統領「後任は俺の長女、副大統領は俺」が現実味 大統領長女のダバオ市長、/来年の大統領選への出馬の意向を表明』（7/14JBプレス 大塚 智彦）について
7/14希望之声＜民调：若中共蓄意释放病毒 近八成美国人要索赔＝世論調査：中共が意図的にウイルスを放出したなら、米国人の8割近くが賠償をと＞米国DCのシンクタンクのセキュリティポリシーセンター（CSP）が米国人を対象に実施した最近の世論調査によると、回答者の78％は、最終調査の結果、中共が意図的に中共ウイルス（新型コロナウイルス）を放出したことが確認されれば、疫病は世界に蔓延し、国民は苦しんでいるので、米国政府と国際社会は中共に責任を負わせ、中共に賠償を請求する必要があると。
CSP Webサイトは、6/30から7/2まで、米国で18歳以上の成人1,424人を対象に世論調査を実施した。その結果、回答者の78％が、最終調査の結果、中共が誤って研究所からウイルスを漏らしたことが確認された場合、他国の政府は中共に対して賠償請求を行うべきであると考えている。これらの回答者には、共和党員の88％、民主党員の73％、無所属の78％が含まれていた。
さらに、回答者の63％は、ウイルスの起源の調査により、中共ウイルスが中共の研究所から（偶然に）漏洩したことが最終的に証明された場合、中共に賠償を要求する必要があると考えている。共和党員の71％、民主党員または無党派の61％がそうであった。
調査した郡と市では、回答者の49％近くが中共ウイルスは中共の研究所で開発されたと信じており、回答者の25％が、中共当局がウイルスを研究所で開発してわざと放出したと信じていた。
世論調査はまた、米国中西部と南部の回答者は、中共当局が意図的にウイルスを放出したと疑う傾向があることを示したが、米国北東部の人々は、ウイルスが中共の研究所から漏洩したなら、中共に賠償請求すべきであると強く要求している。
CSPのアナリストによると、この世論調査の結果は、中共ウイルスの発生から1年半後、米国民はエピデミックの真実をより認識していることを示している。したがって、中共当局に対する国民の態度は厳しくなっている。
Political Weekly and Harvard Universityの世論調査：回答者の52％が、中共ウイルスは研究所から漏洩したと考えている。
ポリシーセキュリティセンター：中共に対する損害賠償申し立ては、中共を打倒するプロセスに役立つ
小生も意図的に研究所から漏洩させたと思っています。
https://www.soundofhope.org/post/525377
7/13阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：川普公布了美检察官来信 揭露巴尔干的致命事【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：トランプは米国検察官からの書簡を貰い、バーがやった致命的な事を暴露した[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は7/12、トランプ大統領が月曜日の夜にペンシルベニア検察官からの書簡を発表し、バー元司法長官が2020年のペンシルベニア州での選挙の調査を許可しなかったことを明らかにしたと報道した。
この検察官もペンシルベニアで選挙監査が行われるのを見て、慌てて発表したのでしょう。バー元司法長官はマコーネル繋がりとのこと。これがハッキリすればマコーネルの政治生命も危ういのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618463.html
7/13阿波羅新聞網＜川普前律师埃利斯退出共和党 称共和党全委会主席是“自私的骗子”【阿波罗网编译】＝トランプの元弁護士エリスは共和党を脱退、共和党全国委員会委員長を「私利を図る詐欺師」と呼んだ[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の7/12の報道では、トランプの元弁護士のエリスは去年11月に共和党全国委員会がトランプを見捨てたにも拘わらず、後にトランプの訴訟の名目で、2億2,000万ドルを調達したが今もってどこへ行ったか分からないと。エリスは全国委員会委員長Justin Riemerを詐欺師と呼び、エリスは共和党からの脱退を発表した。
Justin RiemerはRINOかｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄに繋がる人物でしょう。降ろすべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618468.html
7/14阿波羅新聞網＜大比数通过！美国德州将逮捕落跑议员＝<大きな数字で通過！テキサスは逃げた議員を逮捕する＞今週、テキサス州下院は、選挙中に不在者投票する有権者に、身分確認をして制限する新しい選挙法案を可決する予定である。しかし、投票が始まる直前の現地時間の7/12、法案が可決されるのを防ぐために、テキサス州の数十人の民主党議員は飛行機に乗って団体で「逃げた」。
テキサス州下院議長は以前、民主党が引き続き妨害する場合、「すべての選択肢が検討されている」と警告していた。米国メディアAxiosは、テキサス州下院が州警察をワシントンD.C.に送って、欠席した民主党議員を逮捕し、強制的に連れ戻す可能性があることを思い出させた。
民主党議員は一生牢に入っていたほうが国民のため。
https://twitter.com/i/status/1414972189745557514
https://www.aboluowang.com/2021/0714/1618745.html
7/13阿波羅新聞網＜习近平强按住党内元老？北戴河博弈前奏＝習近平は党の長老を強く立てるか？北戴河ゲームの前奏曲＞7/12、国営の新華社通信は「北戴河は真夏にゲストを歓迎する」と述べて、写真を掲示した。北戴河にとってどんな客が大事か？最も重要なことはもちろん、党や国家の高官、特に引退した党幹部である。しかし、常に権力闘争の拠点であったこの地は、習近平の「新時代」になり、まだ良いゲームはあるのか？
誰がリーダーになろうと共産主義では、世界が幸せになる政策は採らないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618319.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 14時間
この10年間の混乱の中で、この世界の自由の灯台の国で、我々は母娘、父子、教師と学生、クラスメート、夫妻、同僚、隣人、戦友、友達の間で、互いに密告検挙できるようにするとは思わなかった。FBIは声高らかにそれを宣言した！あなたはかつて最も信頼されていた、テロリストを震えあがらせたFBIは今や人民との闘争を展開している！バイデンがひざまずいて統治している米国は、愛国者の悲しみと不幸である！
引用ツイート
FBI @ FBI 7月11日
家族や仲間は、暴力への動員の兆候を目にするのに最もよい位置にいることがよくある。自国で発生する暴力的な過激主義の防止に役立つ。疑わしい行動を見つけたら#FBIか#NatSecに連絡して。方法については、https：//go.usa.gov/x6mjfにアクセスしてほしい。
中国で密告奨励したのは康生と言われていますが、人間不信を増長させるだけ。米国よ、おまえもか！
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 12時間
投票時の身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。
彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。
テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。
テキサス州知事：チャーター便で逃げた民主党議員は逮捕される（写真）-成容-時事
テキサス州知事のグレッグ・アボットは、7/12の夜、投票を阻止するためにワシントンD.C.に逃げた州の民主党議員を、戦うべき時に逃げるのは「臆病者」と述べ、帰ってくれば逮捕されると述べた。
secretchina.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
一人一票は民主主義の基礎であり、英国はすでに選挙投票時に身元を確認する決議を行っている。なぜ米国民主党はこの件で検査しないことを堅持するのか？
民主主義に賛成であるが、本人確認に反対する人は誰でも、不正選挙に賛成することになる。
引用ツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 12時間
投票時身分識別に関する法案の可決を防ぐために、少なくとも58人の民主党議員が2機の飛行機をチャーターし、10万ドル払って12日にテキサス州の州都オースティンを出発した。
彼らは、2つの法案を通過させないため、下院議員の3分の2の定足数を不足させるために逃げた。
テキサス州知事は、彼らは本物のテキサス人ではなく臆病者であり、彼らを逮捕すると述べた。 https://secretchina.com/news/b5/2021/07/13/977968.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか？ https://epochtimes.com/gb/21/7/13/n13086780.htm
WHの中国政策は、もともと形勢が阻害され、進めるのが難しく、現在、攻撃を回避するため先送りをしているだけ。現在、民主党進歩派から中国との友情を主張する公開書簡が3通出され、パンダハガーを傍に呼び込み、安定するのを待ち、そのときバイデンは「国民感情」に合わせる。
進歩派の骨には中共の血が透けて見える。記事の分析をご覧ください。
バイデンの中国との「曖昧戦略」はいつまで続くのだろうか？ -大紀元時報
選挙の前と最中、バイデンはずっと中国とのパートナーシップを提唱しており、お互いに友好的でなければならないと。トランプの中国政策の劇的な変化の影響と、疫病の起源としての中国の影と相まり、ハンターと中国の利益が露呈したので、バイデン政権は「戦略的曖昧さ」の策略を一時採用しなければならなくなった。時機が来て、進歩派とパンダハガーがはしごを運んでくれれば、バイデンの中国に対する現在の「戦略的曖昧さ」政策は終わる。
epochtimes.com
大塚氏の記事では、ドゥテルテもプーチンのやり方を真似るのかという思い。韓国も一期しかできないなら、この手は使えない？
記事
6月12日、独立記念日の式典で演説するフィリピンのドゥテルテ大統領（写真：AP/アフロ）
フィリピンで2022年5月に行われる次期大統領選に、現職であるドゥテルテ大統領の長女で、南部ミンダナオ島のダバオ市長を務めるサラ・ドゥテルテさんが出馬することを明らかにした。
現地メディアの「出馬するのか」という問いに「イエス」と答えたもので、これまで出馬に関して態度を明確にしてこなかったが、今回の「イエス」で出馬への意欲を初めて公にした。すでにフィリピンでは「本命が出馬表明」として大きく報道されている。
サラ氏出馬表明に「歓迎論」と「世襲批判」
サラ市長は7月9日セブ市でガルシア・セブ州知事と会談した際に報道関係者とのインタビューに応じ、「大統領選への出馬」に関して問われ、「まだ最終的には決断はしていない」としながらも、一方で「イエス」と答え出馬の意向を明らかにした。
地元紙「スター」が10日にサラ市長の実質的な出馬表明をいち早く伝えたが、これまで各種世論調査結果で常に次期大統領候補としてトップの人気を集めていただけに、ドゥテルテ大統領の地盤となるミンダナオ島などでは歓迎されている。
しかし一方で、麻薬犯罪者への超法規的殺人を含めた激しい対応を指揮してきたドゥテルテ大統領を批判してきた野党側から出馬が取り沙汰されている候補者たちから、予想された出馬ながら、「親子2代の大統領」という世襲への反対論が沸騰している。
大統領の再選は不可、だが大統領が「副大統領候補」として出馬するのは可
フィリピンでは法律で大統領の任期は6年間で、再選は禁止されている。このためドゥテルテ大統領が次期大統領選へ出馬する可能性はゼロだ。
ところが政権維持に向けた“抜け穴”もある。というのも、次期大統領選に「副大統領候補」として出馬することは法律上可能で、政権維持への「野望」を秘めているドゥテルテ大統領が、娘サラ市長と正副大統領のペアを組み、副大統領候補として立候補する可能性も残されているのだ。
2018年9月、ドゥテルテ大統領がイスラエルを訪問した際に帯同した長女でダバオ市長のサラ氏（写真：ZUMA Press/アフロ）
最大与党「ラバン」関係者は地元テレビ局に対して、ドゥテルテ大統領とサラ市長の親子による正副大統領立候補は「党員の90％以上が支持するだろう」との見方を示し、立候補受け付けを前に異例の「親子、それも娘が大統領の政権」実現への期待を明らかにしている。
立候補が予想される多彩な顔ぶれ
立候補を予定している候補者は10月の立候補受け付け開始までに去就を明らかにしなければならない。
最大与党「ラバン」は以前から、世論調査で人気が高いサラ市長の出馬を、ドゥテルテ大統領の政権を継承する意味も含めて支援してきた。
その他、有力候補として名前が取りざたされている著名人には、ドゥテルテ大統領の側近であるボン・ゴー上院議員、6階級制覇の元ボクサーで国民的英雄のマニー・パッキャオ上院議員、そしてマルコス元大統領の息子であるフェルナンド・マルコス（愛称ボンボン）元上院議員などがいる。「サラ大統領」実現のためには、彼らとの調整も必要になるが、いずれもドゥテルテ大統領との関係は良好で、調整は意外にスムーズに進む可能性も高い。
ボンボン氏は、マルコス元大統領の地盤であるルソン島北部を中心に全国的な知名度があり、世論調査でも常にサラ市長に次ぐ人気を誇っている。
マルコス一族にとっては、マルコス元大統領の遺体を英雄墓地に埋葬することが長年の念願であった。マルコス元大統領に対しては、在職当時の戒厳令や反政府活動家への人権抑圧などから依然としてフィリピン社会には反発が根強く残っており、歴代政権は遺体の英雄墓地への埋葬に踏み切らなかった。そうした経緯がある中で、ドゥテルテ大統領は、ルソン島北部北イロコス州バタックのマルコス元大統領の実家で冷凍保存されていた遺体を、マニラ首都圏にある英雄墓地へ移送して埋葬することを決断、実現させている。
これを機に、ドゥテルテ大統領とマルコス家は一気に接近、次期大統領選を睨んで、協力体制を構築しようとしていると伝えられているのだ。
1982年9月16日、フィリピンを訪問した米・レーガン大統領（中央）とマルコス大統領（左）とイメルダ夫人（U.S. government photographer, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）
一方、反ドゥテルテを掲げて政権交代を目指す野党陣営では、マリア・レオノラ・ロブレド副大統領を軸に、アントニオ・トリリャネス前上院議員、マリー・グレイス・ポー上院議員、シバック党代表エドワルド・ビリャヌエバ氏、ルソン島バタンガス州知事のヴィルマ・サントス・レクト氏、法律家のホセ・マニュアル氏などの名前が挙がっている。
世論調査でも人気の高いロブレド副大統領はこれまで明確に出馬表明をしていないが、「国民が求めるなら」との条件付きで出馬に前向きと言われている。
今年4月のマニラ市内の街角。サラ氏の大統領選出馬を支持する横断幕がかけられている（写真：ロイター/アフロ）
争点は「対中姿勢」、「麻薬」、「テロ」、「コロナ」
では、2022年5月の大統領選での「争点」は何か。現在、争点になりそうと見られる課題は多岐にわたっている。
一つは対中外交だ。
南シナ海の領有権問題でドゥテルテ大統領は、口では「フィリピンの国益に沿って自国領土は断固として守る」とたびたび厳しい対中姿勢を表明してきた。しかし中国による多額の経済援助、インフラ整備支援、中国人労働者派遣などで「一帯一路」構想に巻き込まれ、さらにコロナ感染防止策の切り札として中国の「ワクチン外交」に依存している事情もあり、中国政府に断固とした態度を明確に示すことができず、野党からは「軟弱外交」「心底は親中派」との批判を招いている。
これに対しロブレド副大統領などの野党候補予定者からは、「対中外交には是々非々より、厳しい姿勢での望むべきだ」との声が強く、外交面での中国問題が焦点となるだろう。
もう一つは麻薬犯罪の取り締まりと、それに絡む人権抑圧問題だ。
2016年の大統領就任以来、ドゥテルテ大統領が積極的に推進する麻薬関連犯罪への超法規的殺人を含む強硬策に対して、国民から一定の支持はあるものの、国際社会や人権団体、野党などからは「法的手続きを無視した殺人は人権侵害そのものであり容認できない」と強い反対論が上がっている。
そうした声を打ち消すため、さらにドゥテルテ政権は、麻薬犯罪の取り締まり方を含め政権に批判的なテレビ局やネットメディアに対して、厳しい対抗措置を取ってきた。こうした人権問題も争点のひとつになるのは確実だ。
さらに南部ミンダナオ島やスールー諸島などで反政府活動を続けるテロ組織「アブ・サヤフ」などによるテロも争点になりそうだ。ドゥテルテ政権はテロ組織の反政府活動に手を焼き、有効な対応策が打ち出せないまま、依然として爆弾テロや治安当局との戦闘を続けている。そこを批判される余地は十分あるのだが、ただこのテロとの戦いについては、「断固としてテロ組織には掃討作戦を続ける」という現政権の姿勢はイスラム教徒過激派など一部を除いて国民の支持を得ており、野党に別の解決策があるわけでもない。この点では、与野党の間で大きな違いは見いだせないとの見方もある。
そうした中、最大の焦点となるとみられているのが、コロナ感染対策である。
ドゥテルテ大統領は国民の間でワクチン接種が進まず、それが感染拡大を助長しているとして「ワクチン接種を拒む者は投獄する」などと相変わらずの「ドゥテルテ節」で暴言を吐くなど、実効性が上がらないコロナ感染対策に焦燥感を抱いており、今後感染拡大をいかに抑制するかが問われている。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国の中でフィリピンはインドネシアに次いで感染者、感染死者が多い。ワクチン接種の遅れもあり、大統領選挙が行われる2022年5月になってもコロナ収束は見込めないという見通しが有力だ。コロナ感染防止への取り組みが国民にとって最大の関心事となるのは間違いなさそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり 止められないAIの軍事利用、開発に手を抜けば亡国の危機』（7/13JBプレス 渡部悦和）について
7/12阿波羅新聞網＜厉害了!川普总统在”U-S-A！”的呼声中入场终极格斗冠军赛【阿波罗网编译】＝すごい！トランプ大統領が「U-S-A！」の叫びの中で入場 Ultimate Fighting Championshipに [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバートニュース」の7/11の報道によると、言葉による採決であれば、トランプ大統領が土曜日の夜のUFC264（Ultimate Fighting Championship）大会で優勝したことは明らかだと。
トランプ大統領がラスベガスのUFC264の試合に現れたとき、「USA！USA！」の声に一握りのブーイングはすぐに圧倒された。それだけでなく、トランプは観衆から絶え間ないｽﾀﾝﾃﾞｲﾝｸﾞｵﾍﾞｰｼｮﾝを受けた。
トランプへの大衆の人気は凄い。バイデンは何している？エリートだけか？
https://twitter.com/i/status/1414076420511444999
https://twitter.com/i/status/1414068403577491463
https://www.aboluowang.com/2021/0712/1617972.html
7/13阿波羅新聞網＜习近平对法、德元首提《四国理论》美媒批 : 中共意图借此分裂欧盟＝習近平の独仏国家元首への「四国理論」を米国メディアが批判：中共は欧州連合を分裂させる意向＞
米国のメディア「コーダ」《coda》の報道によると、フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相とのオンラインサミットで、中共指導者の習近平は「四国理論」、つまりヨーロッパの2大国と中国がアフリカでの開発と協力を調整し、また他の仕事をすると。
前回の中国、ドイツ、フランス間の三者会議は4月にあった。それ以来、米国政府は、G7が中共、特に中共の一帯一路戦略に対してより厳しい方針を取ることを奨励してきた。習近平の今回の会議は、中共がフランスとドイツに求愛することによって欧州連合を分裂させようとしたのを示している。
逆に、リトアニアは27＋1のサミットで、EUは中共に全力で対処すべきだと提案した。EUの人口は4億4500万人、GDPは20兆米ドル（購買力で判定）ある。 「コーダ」は、中国のメディア「環球時報」がビリニュス（リトアニアの首都）の大胆な政府が台湾と共に歩むことへ警告したのは、正しい道に乗っていることを示していると考えている。
EUは、少なくとも中共のすでに不安定な一帯一路に異議申立することについて話し合っている。欧州各国政府は、EU委員会に、インフラ施設に相当する「影響力が大きく、目に見える計画」を探し、中共の一帯一路に対する国際的な影響を排除することを委ねている。
「コーダ」は、この地域における中共の影響を取り除くためのヨーロッパの最も実際的な対策は、バルト海、アドリア海、黒海の間の連関を強化することを目的とした、米国の巨額の資金援助によって支えられている「三海洋イニシアチブ」であると述べた。しかし、この計画には制度的枠組みや一貫したリーダーシップが欠けている。
「コーダ」は、ソフィアでの「三海洋イニシアチブ」会議の失敗は証明されており、以前に輪番議長のブルガリアが出した疑惑は尤もであり、次のラトビアが良くすることが期待されていると指摘した。
中国人の発想は多数を工作するのでなく、VIPだけを工作する。マクロンもメルケルも分かっているのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618065.html
7/132阿波羅新聞網＜中企半年违约额创新高 3大机构响警国企债台高筑＝中国企業の債務不履行額は半年で過去最高を記録し、3大機構は国有企業が債務を高く積み上げていることに警鐘を鳴らした＞中国の第2四半期の国内総生産（GDP）データが木曜日に発表されるが、今年上半期の企業のデフォルトは過去最高を記録し、中国の不良債権の深刻な金融リスクが再び露呈した。フィッチ、スタンダード＆プアーズの信用格付けとムーディーズ・インベスター・サービスの3大国際格付け機関も警鐘を鳴らし、地方の国有企業の高い債務水準と地方政府の融資プラットフォームが直面する資金調達の困難さについて懸念を表明した。
中国企業の巨額の債務不履行の嵐がピークに近づいている。外国メディアが引用したフィッチの統計によると、今年上半期に中国企業が債務不履行に陥った債券の総額は、625．9億元（96．7億ドル）に達し、歴史的記録を作った。国有企業のデフォルト率の上昇により、一部の投資家は、政府が国有企業の債務を保証しなくなり、市場が不安定になる可能性さえあると懸念している。
中国が資金提供する企業の債務は爆発的に増加し続けており、今年上半期には合計25の企業が債務不履行に陥り、昨年の同時期の19を大幅に上回った。その中で、国有企業はデフォルト額の半分以上を占め、366．5億元にのぼった。
実際、フィッチは、一部の脆弱な地方経済、特に6つの主要な省と市の不安定な財政状態に早くから警戒してきた。多くの分析では、中国の17兆米ドル（約132．6兆香港ドル）の信用市場におけるデフォルト率の急上昇について警告したため、投資家の懸念も高まり、関連する地方の国有企業債が大量に投げ売りされた。
以前、フィッチ・レーティングスの張順成共同議長は、2020年に一部の地方国有企業が債務不履行に陥ったため、河北、河南、遼寧、山西、天津、雲南の各省・市における債券投資家の投資マインドが急激に悪化したとのレポートを発表した。
今年の第2四半期だけでも、6つの省・市の国有企業が発行した債券の利回りの中央値は1年前の3．5％未満から5％以上に上昇し、過去6ｹ月で多くの国有企業の債券の利回りはほとんど上がっている。利回りは、債券の実質収益率を計算するために使用され、利回りが高いほど、債券価格は低くなる。これは、投資家の焦って売りたい意思を反映している可能性がある。
さらに重要なことに、スタンダード＆プアーズは、今年中国で満期を迎える債券の規模は4．2兆元にも達し、サブスクリプション権としてさらに1兆元があり、債券保有者に早期償還の道を与えていると推定している。
フィッチはまた、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いため、上記の6つの省市における地方国有企業によるデフォルトの緩和は一時的な現象にすぎず、これは、今年末までに債券が満期を迎える圧力が依然として比較的高いためと見込んでいる。河南省、山西省、雲南省の国有企業の2021年5月から12月までに償還期を迎える債券の規模は、2020年の同時期のレベルに近づく可能性があり、天津の国有企業の償還期を迎える債券の規模は昨年の同時期と比較して約48％増加しており、債券ソルベンシー圧力が高いままであることを示している。
地方の国有企業は、国内債券市場の資金調達チャネルの面で依然として引き締めに直面していることは注目に値する。今年の3月から4月までの間に、地方の国有企業の債券純発行額は約1,500億人民元減少した。これは一見しただけで、今年の1，2月よりも明らかに悪化している。この財政圧力は、新型コロナ肺炎の流行と中国の経済回復との間の不均衡を浮き彫りにし、地方の国有企業の流動性支援への分岐を含む、豊かな地域と貧しい地域の間のギャップを如何に深くしているか見て取れる。
しかし、アナリストは、国有企業のデフォルト率の上昇は必ずしも市場にとって悪いニュースではないと考えている。 BNPパリバアセットマネジメントのシニアエコノミストである羅念慈は、デフォルトの問題により、国有企業は予算基準を厳格に遵守し、資金調達においてより自己規律を保つようになり、過剰投資の問題を軽減する可能性があると述べた。彼はまた、中国当局は2017年に国有企業債務に対する政府保証を徐々に削減することを示唆したが、同時に債務不履行のリスクは秩序だった方法で解決されなければならないと繰り返し述べた。
まあ、デフォルトが中国経済にどの程度悪影響を及ぼすかは読めません。嘘で塗り固められた砂上の楼閣ですから。
https://www.aboluowang.com/2021/0713/1618070.html
7/12阿波羅新聞網＜滴滴事件影响二十大？牵涉四大家族 有人不把习放眼内＝滴滴事件は20大に影響？ 4つの主な家族（江沢民、劉雲山、朱鎔基、温家宝）が関わっており、習を気にしない人もいる＞滴滴出行が設立されてから9年間で、20回以上の資金調達と2度の合併を経て、累積資金調達額は226億米ドルを超え、株式保有構造は非常に複雑になっている。滴滴出行の背後の大株主は、アリババ、アントグループ、テンセントなどのさまざまな中共の派閥と太子党グループを含み、すべて元中共リーダーの江沢民の派閥に属している。
早く中共がなくなることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0712/1618030.html
https://insiderpaper.com/trump-cuba-statement/
https://www.judicialwatch.org/press-releases/wuhan-lab-fauci-grants/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
米国の人権団体とビジネスのシンクタンクは、中国に友好的な方が良いさまざまな理由を送った：
米国の「ポリテｲコ」ウェブサイト：7/7、40以上の米国の進歩派団体が連名でバイデンと議会議員に書簡を送り、中国との対決を避け、気候温暖化の責任を回避する中国を悪魔化するのをやめるよう促した。
https://politico.com/news/2021/07/07/biden-china-climate-collapse-progressives-498588
WSJはビジネスエリートとシンクタンクの意見を引用し、バイデンの中国政策はトランプに非常に似ていると述べた。
バイデンの中国政策が出てきたが、トランプの政策と非常によく似ている。
大統領のイニシアチブは、別のやり方ではあるが、前任者の北京に対する厳しい姿勢を維持する予定であることを示唆している。
wsj.com
左翼は思想ではなく、自分達の利益を損ねると思っているからだと思います。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
そうだといい。
引用ツイート
北米保守派評論 @ NAConservative9 8時間
「Alan Dershowy ：大手テクノロジー企業に対する訴訟は21世紀の“法律を制定”する」
「最高裁判所がこの案件を審理するかどうかを決定するだけで、最終的に第230条の法的構造についての判決を下すことになる。案件が最高裁によって却下された場合、それは先例となり、ウェブサイトの発行者が将来的に230条を更に強力に使用できるようになり、民事訴訟からの免除を認めるようになる」
意味する所、司法が立法まで手を出すと言うことか？今の民主党政権では却下するのでは。
渡部氏の記事で、メデイアが不安を煽るのはAI戦争だけでなく、武漢コロナもそうとしか思えません。如何に日本経済をダメにするかしか考えていない。日本の実業界は広告を出すのをストップすべき。でないと、彼らは自分の痛みとして感じないのでは。
やはり、NHKは日本国民が敵の攻撃を受けた場合に無防備にし、滅びるように誘導しているとしか思えません。でも、そんな報道を真に受ける方も真に受ける方でしょう。NHKは中共の喉と舌です。
記事
AIでドローンなどを制御して相手を攻撃するAI戦が世界の軍事技術の中心になりつつある
7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。
それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。
しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。
恐怖を駆り立てる意図が明白
タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。
軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。
なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。
戦争（War）と戦（Warfare）を明確に使い分ける必要があります。
戦争（War）は、第2次世界大戦（World War Ⅱ）のように、物理的な軍事力と軍事力が本格的に行使される戦いのことで、戦争（War）が起こっている期間を戦時といいます。
一方、戦（Warfare）では、軍事的手段のみならず非軍事的な手段も活用され、平時にも実施されます。
例えば、情報戦、サイバー戦、AI戦のように、物理的な軍事力ではなく、目に見えない戦いが展開されます。そして、戦時のみならず平時においてもサイバー戦やAI戦は多用されます。
明らかに戦争（War）の方が膨大な犠牲者が出ますし、悲惨な結果になります。
このように戦（Warfare）と戦争（War）は違います。戦争（War）という用語を何にでも使うべきではありません。
ちなみに、AIとAIの戦いは「アルゴリズム戦」とも呼ばれ、AIに具備されたアルゴリズムの戦いです。つまり、ソフトの戦いであり物理的な軍事力の戦いではありません。
それを「AI戦争」と呼ぶのは乱暴です。
「AI戦争」の用語を使うことにより、恐怖を煽っていると言われても反論できないのではないでしょうか。
また、番組で使ったその他の用語も煽情的でした。例えば、
「AIと軍事の危険な合体は新たな戦争の脅威」
「AIを利用した戦争にあなたも巻き込まれる」
「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」
「戦争のルールがなし崩しになる」
「2030年までに新たなルールをつくらなければ、日常の中に脅威が」
などという表現は大げさな表現です。
自律型AI兵器ではなくLAWSが問題
NHKは番組紹介文で、「いま世界の紛争地では、人間の判断を介さず自律的に敵を攻撃するAI兵器が戦力になり始めている」という表現を使っています。
そして、番組ではAI搭載ドローン「カミカゼ」のような自律型AI兵器が脅威だと主張しています。
しかし、国連などで禁止が合意されているのは、AIを搭載し人間の判断を全く受けずに自らの判断で人命を奪う「完全自律型の致死性兵器（LAWS：Lethal Autonomous Weapon Systems）」です。
NHKの番組でLAWSに触れていない点に私は意図的なものを感じます。
つまり、LAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しよういう意図を感じるのです。これは問題です。以下、この点を説明します。
すでに実戦で使われている米軍の攻撃型の無人機は、人間が遠隔操作をしていますが、LAWSは人間の介在なしに自ら攻撃目標を選定して攻撃を実行します。
技術的に「人間と同じように総合的に判断して、様々な課題を処理できる汎用型AI」の開発が難しいように、LAWSを完成させることも非常に難しいのです。
番組で紹介されたトルコ製の「TB2ドローン」（アルメニア軍に多大の損害を与えて一躍有名になりました）は完全自律型の致死性ドローンではない、つまりLAWSではありません。
「TB2」は、兵器の使用も含めて、地上管制所の人員によって監視・制御されます。NHKの番組では「TB2」による被害を生々しく伝え、見る人に恐怖感を与えていました。
LAWSは、戦時下での市民の保護などを定める「国際人道法」上の観点で見過ごすことはできないとして、国際的な批判があります。
LAWSについては、そもそもロボットに人命を奪う判断をさせていいのか、機械である以上、故障による誤作動も起こる可能性があり、サイバー攻撃でハッキングされる可能性もあるのではないか、AIが人間に「反乱」を起こす可能性がるのではないかなどの批判があります。
ジュネーブにある国連欧州本部を舞台にLAWS規制の議論が5年間続けられてきましたが、2019年8月21日、LAWSの規制の指針を盛り込んだ「報告書」がようやく採択されました。
報告書は、すべての兵器システムには国際人道法が適用されること、兵器の使用には人間が責任を負うこと、ハッキングのリスクやテロ集団の手にわたるリスクを考慮することなど11項目が盛り込まれました。
しかし、合意された指針は、法的拘束力がなく、「努力目標」の域を出ず、ルールを自国の都合のよいように解釈する余地もあり、ここが大きな問題点です。
また、AI兵器の有力国である中国は規制の対象となる「完全自律型」の範囲について、「自ら進化する兵器を規制すべき」と主張しました。
これは、「自ら進化するものでなければ規制の対象ではない」という主張です。
さらに、報告書をまとめる最終局面では、米国とロシアが、当初の文案にあった「ヒューマンコントロール＝兵器の使用を人間が制御する」という表現に反対し、結局この文言は最終の文書から削除されました。
米国、中国、ロシアなどのAI兵器の高い技術を持つ国々は、指針の表現を曖昧にすることで規制の対象を狭め、開発や使用の余地を広げる思惑があります。
このように、米国や中国などがAI兵器の開発をやめないのは、最先端の軍事技術で後れを取れば、ライバルに軍事的優位を奪われかねないという危機感を抱えているからです。
これらのライバル国は、いざその技術が必要になる事態に備えて、少なくとも技術研究は続けていくものとみられます。
特に超限戦思想の中国は、限界を設けることなくAIの開発を進めていく可能性が高いと思います。
ここで、日本政府の立場を明確にしたいと思います。
日本政府は以上のLAWSの問題点を考慮し、「LAWSの開発をしない」と決定しています。
しかし、同時に「完全自律型の殺傷兵器には至らないAI兵器の開発を規制すべきではない」という立場です。妥当な立場だと思います。
なぜ妥当かといえば、他国のAIの軍事利用やAI兵器の開発は決して止まりません。我が国がLAWSでないAI兵器の開発を止めてしまえば、AI兵器の開発を推進している中国、ロシア、米国、韓国などに劣った立場になるからです。
以上でお分かりのように、NHKはLAWSのみならず、完全自律型ではないAI兵器までも禁止しようという意図を番組で主張したかったのではないかと思います。
「グレーゾーン戦争」は不適切
NHKは、AIを利用した戦争を「グレーゾーン戦争」と表現しましたが、不適切だと思います。
NHKが番組で列挙した「AI戦争」、サイバー攻撃、国家によるフェイク動画などを使ったデマの拡散（これは通常、影響工作（Influence Operation）といいます）などを総称して、欧州では「ハイブリッド戦」、中国では「混合戦」、私は「全領域戦」と呼んでいます。
あくまでも戦争という用語は使いません。
なぜならこの戦い（例えば、影響工作やサイバー攻撃など）は平時に行われることが多いからです。
平時と戦時を問わず、軍事的手段と非軍事的手段を利用し、あらゆる作戦領域（陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波・情報・AI・経済・外交・法律など）を利用した戦いを私は全領域戦と呼んでいます。
番組で取り上げた内容はまさに全領域戦の内容です。
なぜNHKは「グレーゾーン戦争」と表現したのでしょうか。
NHKの番組紹介記事で「サイバー攻撃によってあいまいになっていく日常と戦争の境界線」という記述があります。これが「グレーゾーン戦争」の説明であれば矛盾です。
なぜなら日常と戦争の間であれば戦争という用語を安易に使ってはいけません。
NHKが番組で取り上げたサイバー攻撃やフェイク動画を使った影響工作は戦争ではありません。軽々に戦争という用語を使用すべきではありません。
次いで「グレーゾーン」についてです。
軍事において「グレーゾーン」という用語が使われ始めたのは、日本の尖閣諸島をめぐって防衛省が「グレーゾーン事態」という用語を使ってからです。
この場合のグレーゾーンとは、「平時と戦時の中間の状況」という意味で、戦時ではありません。ですから「グレーゾーン戦争」は頓珍漢な用語です。
防衛省は「グレーゾーン戦争」などという不適切な用語は使わず、「グレーゾーン事態」という用語を使ったのです。
ちなみに、グレーゾーン事態とは、「武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵され、警察権だけでは対応できない恐れのある事態」という意味です。
具体例は、中国の海上民兵が漁船を利用して尖閣諸島に上陸する場合などです。いずれにしても、「グレーゾーン戦争」は不適切な用語です。
AIの軍事利用は止められない
AIが軍民の様々な分野で活用されて不可欠な存在になっていますが、AIを軍事利用する試みが活発化しています。
NHKが主張するように、「AI兵器が世界の安全保障のバランスを崩す」可能性があります。私は、好むと好まざるとにかかわらず、将来の戦争はAI主導型になると思います。
ドナルド・トランプ米大統領時代のマーク・エスパー国防長官は、国家安全保障会議 （NSC） の会議で、「AIの進歩は、今後数世代にわたって戦争の性格を変える可能性がある。どの国が最初にAIを利用したとしても、長年にわたって戦場で決定的な優位性を確保することになる」と発言しています。
また、バラク・オバマ大統領が統合参謀本部議長に任命したジョセフ・ダンフォード氏（元海兵隊大将）は、「AIの分野で競争上の優位性を確保し、AIから情報を得て野戦システムを構築できる者は、戦場における全体的な優位性を確保することができる」と発言しています。
中国は2030年にAI強国になると宣言し、AIの軍事利用を進めています。中国の先を行っているのが米国のAIの軍事利用です。
米国のAIは中国のAIとは違いますし、米国のAIでもそれを開発した人や会社によって違います。アルゴリズムが違うからです。
自衛隊は、中国製のAIや米国製のAIを使うわけにはいかず、自衛隊自らのAIを開発し、将来戦に備える必要があります。
つまり、NHKがいかなる主張をしようとも、LAWSでないAI兵器の開発は推進すべきです。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念 ワクチン外交に乗ったインドネシアで医師や治験責任者まで感染死』（7/11JBプレス 大塚 智彦）について
7/12希望之声＜CPAC发布稻草民调 川普支持率更飙升＝CPACが草の根調査を発表、トランプの支持率が急上昇＞WHを去ってからほぼ6か月が経ち、トランプ前大統領は、米国保守派の心に、声望が前例のない高さまで上昇した。テキサス州ダラスで開催された保守政治活動行動大会（CPAC）の最終日、CPACは参加者の投票である草の根調査の投票を発表した。トランプの支持率は98％にも達した。
この調査はまた、トランプが2024年の大統領選挙に出馬した場合、彼の支持率は70％と高く、今年2月にフロリダ州オーランドで行われた草の根調査の投票の55％をはるかに上回っている。2位はフロリダ州知事のデサンテイス（DeSantis）で支持率は21％で、2月と同じである。
トランプが2024年の大統領選挙に出馬しない場合、デサンティス（68％）、元国務長官マイクポンペオ（5％）、トランプの長男トランプジュニア（4％）がリードしている。 2月の投票で目立つようになり、11％の支持を得たサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームは、今回はリストから外れた。
CPACは米国で最大の保守派の年次総会であり、保守派は共和党のバックボーンであるため、CPACの草の根調査の投票では、CPACは常に共和党の大衆の風向きを見ると考えられてきた。
来年の中間選挙でRINO とｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ繋がりの議員は予備選で落とすようにしたほうが良い。
https://www.soundofhope.org/post/524681
7/11阿波羅新聞網＜哈里斯给选举不要身份证找了1个理由，这个说法你买账吗？【阿波罗网编译】—哈里斯说：美国农村人”几乎不可能”复印身份证＝ハリスが選挙で身分証明書を出さなくても良い理由を見つけた。あなたはこの見方を買うか？ [アポロネット編集]-ハリス：米国の田舎に住む人はIDカードをコピーすることは「ほとんど不可能」である＞「ゲートウェイパンデイット」の7/10の報道によれば、カマラハリスは金曜日にBETニュースの司会であるソルダッドオブライエンのインタビューを受け、彼女は米国の選挙で有権者のIDカードを使わない新しい口実を考え出した。米国の田舎に住む人は、写真複写機を使う機会がない。
普通に考えて、ID原本を持参すれば良いだけ。如何に民主党は不正選挙したがっているか。利権を維持したいだけ。民主主義から一番遠い政党。
https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617703.html
7/12看中国＜柜桶见底——习近平的噩梦悄然来临？(图)＝タンクの底を見る-習近平の悪夢は静かにやってくる？ （写真）＞長年、中共は気前良く、驚かせ、お金を握り、人にぶつける。使い果たせないくらいの財産があるように。欧米諸国で貴重な資産を購入し、一帯一路の国にお金をばら撒き、この歌は歌い続けられない。
最近、中国の各省が突然、公務員に業績給と各種政府ボーナスを止める通知を出した。いわゆる業績給は貢献に基づくボーナスであり、誰もがそれを持っているわけではなく、政府のボーナスはすべての人に給付される。
給付を停止するだけでなく、貰ったものも返金する必要がある。ある銀行では、ボーナスを返せない人に「返金ローン」を導入している。
現在、ボーナスを取消した省や都市には、河南、湖北、江西、上海、山東、重慶などがあり、広東省潮州や深圳でさえそのニュースを聞く。
公務員のボーナスの額はわからないが、インターネット上で嘆きの声が上がっており、痛手は軽くはないようである。一人当たりの収入が少なく、国の公務員の総数は数千万人であるが、政府の少額の補助がなければ、やりくりすることはできない。
公務員の収入にメスを入れるのは、万やむを得ないが、それは公務員の士気を確実に損なう。インフレが近づき、失業率が上昇し、不動産価格が下落し、悪いニュースが続き、見通しは暗い。このような状況で、公務員にメスを入れるのは、やむを得ずでなくとも、政府はこの下策を採るまでに至らないようにしないと。
政府はすでに状況が良くないことを予見しており、今年の初めに、国務院の100以上の部門が支出を大幅に削減し、一部の部門は管理費をほぼ半分に削減した。中央レベルの機関は、すべてのレベルの政府を牽引するため各政府へのお手本となり、全国に「緊張した日々」を送るよう警告した。
今年の6月、中央政府は、以前地方政府によって管理されていた土地売却収入を中央の収入に移転したが、各省市の国有土地使用権の収入を4項目の非税収入から外し、税務部門の徴収とした。それだけでなく、鉱物資源、海域利用、社会保険料、主要な水利工事建設資金、土壌・水保全補償金などもあり、地方自治体の様々な歳入はすべて中央政府に集められる。
ある海外メディアは、将来、地方政府は都市管理の罰金、交通違反の罰金、その他の小額の金を除いて、残りの財源は中央政府によって奪われると予測している。
これらの措置は、中央政府の財源が逼迫しており、地方の濫用を防ぐために財政を中央政府に返していることを示している。地方政府を見ると、貧しくて生き残れず、中央政府に向けて助けを求め、中央政府は再度救済を考慮するようになる。お金が地方政府の管理から外れたら、中央政府は地方政府に支援を求めないようにしないで済む。お金がなければ力はない、これは現実の問題であり、地方の不満は押し黙っているだけ。
地方にはお金がなく、地方投資は縮小し、地方公務員が汚職する空間は大幅に狭まっている。習近平は腐敗と厳しく戦っている。そして今から20年も前のことだが、地方の役人は毎日頭を抱えて働きに行った。政治的成果を上げるため、地元の人々が暴動を起こさないように頭を絞った。生産や生活に問題が出ないように保証し、毎日が薄氷を踏む思いだった。メリットは少なくなり、トラブルはますます増えている。すべてのレベルの役人が「寝そべる」ことを選ぶのも、それは人間の本性でもある。
中共はどんな困難も恐れていない、最も恐れているのは手にお金がないということである。お金がなければ、役人や人々を買収することはできず、戦争に備えるために軍を拡大することも、あらゆる方向の安定を維持することも、状況を維持することもできない。人々の生活水準が低下すると、人々は厄介になり、安定を維持するための支出はさらに大きくなる。しまいには、10個の鍋に4つか5つの蓋が残るだけで、大鍋となる。
社会的富は縮小し、人々の収入は低下し、やがてインフレが起こる。家や車を買ったり、子供を学校に通わせたり、高齢者を養ったりする場合、万一失業すると、あなたの人生は絶体絶命になる。人生のプレッシャーは大きく、競争は激しく、社会の矛盾は激化している。上海の復旦大学で発生した講師の学部長（党幹部）の刺殺事件の大きなニュースは、この矛盾の激化の現れである。
香港では、会社に解雇されるのは一般的で、オーナーは欧米を打ち負かさず、ボスを解雇して、給料を上げることさえある。長期失業は困難に直面したとしても、失業救済や総合社会保障援助がある。食うには困らない。大陸には失業救済はなく、社会保険も限られており、道が絶たれれば、党の役人と一緒に死ぬだけ。
広東省の某地の小さなレストランの女性オーナーが、2つの包丁を手に持って都市管理の役人と対峙し、必死に戦う準備をしているビデオがネット上にある。都市管理は小さなレストランが通りを邪魔しているので、屋台を戻せばよいだけだと言った。都市管理から繰り返しいじめられていなければ、忍び難きを忍ばないで、なぜ「彼らと一緒に死ななければならない」のか？
役人や人々は目にはお金があるだけで、限られたお金で無限の食欲を満たすことはほとんどできない。公務員には公務員の、民間には民間のやり方があり、方法がなくなれば、暴力に訴える。政府と国民の間、国民と国民の間、そして政府と政府の間で、名声と富のために戦い、彼らは皆、法律と規制を無視し、道徳と倫理を無視する。そのような野獣の社会には平和はない。
物質的な利益が最優先され、道徳と倫理が存在しない社会では、生活が落魄すると、餓えた犬が食べ物を求めて戦うように、生きるか死ぬかになる。習近平は最近、「死」について繰り返し言及しているが、結局状況がうまくいかず、公務員のポケットからお金を取らなければならないので、悪夢はもうすぐ実現するようである。
中共は取れるところから取る。今が断末魔。でも、国内で取れなくなれば？当然海外に目を向けるでしょう？日本人の平和ボケはこの記事読んでどう思うか？まあ、左翼新聞しか読まないから、脳内お花畑で、いつでも平和安定なんでしょうけど。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/07/12/977774.html
7/11希望之声＜湖南银行行长与女下属有染 妻子到银行外拉横幅抗议＝湖南の銀行支店長は女性部下と関係があり、彼の妻は抗議し、バナーを立てるために銀行に行く＞中国湖南省の既婚男性支店長は、銀行の女性部下と長期の婚外関係を持っているのが妻に気づかれた。2人はスマホのチャット記録を持っていて、怒った妻は夫の会社に駆けていき、「長い間の姦通」を教えるために長いバナーを立て、警備員と衝突した。銀行は10日にこれに対応しなければならなかった。
中国のメディア報道を総合すると、5日の朝、湖南永州農村商業銀行の劉姓の男の妻が友人と共に銀行支店のドアの前に赤いバナーを掲げた。 「劉××と蒋○は長い間姦通している」と書いてあり、銀行のスタッフと警備員が何かがおかしいとわかってから、彼らは急いで銀行支店長の妻を止めようとし、赤いバナーを奪おうとし、双方の間で言葉と肉体による衝突が発生した。
劉の妻もその場で夫と愛人との会話の記録を取り出し、道に外れた証拠の写真に加え、訳の分からない話も多かった。
永州農村商業銀行は１０日、声明のなかで、「男女の関係が不適切」であることが判明したと述べ、二人は解任された。事件に関する詳細は、銀行はそれ以上の説明を望んでいない。
まあ、中国で不倫は普通と思っています。男女とも愛情関係でなく、打算の関係ですから。貞操観念？ないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/524462
https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/10300-illegal-votes-found-georgia/
何清漣 @ HeQinglian 11時間
各人種には善人と悪人、そして良くもなく悪くもない人がいて、環境を追いかけている。
長期的に見て、BLM運動は黒人にとって有害である。オーエンス女史は最初からこれに気づき、言ってきた。
引用ツイート
菲菲4.0 @ meimei1935 21時間
米国を経験した黒人と華人。
黒人のビデオを見ると、壊したり盗んだりするのをよく見かけるが、実際には黒人はとてもフレンドリーで謙虚で礼儀正しく、私を助け、温かい挨拶をしてくれる。
華人のビデオでは、おばさんが通りで踊ったり、スーパーマーケットで品物を選んだり、道端で無料の食べ物を食べたりするのをよく見かける。実際には、見知らぬ道で出会うように出入口で顔を合わせるのを防ぎ、スーパーマーケットの販売員はオシのように押し黙り、駐車場のゲートが開き私の車にぶつけても言い逃れする。華人は自由な世界に住んでも、まだ中国文明を維持している。
中国人の責任転嫁と論理のすり替えはDNAに組み込まれている？
大塚氏の記事で、日本政府の武漢コロナ対応は間違っているとしか思えません。TVや新聞で報道されるのは感染者数の多寡。でも、ネット情報によれば指標にすべきは①重症者数②病院の空き病床率③死者数であって、普通に考えればPCR検査を増やせば、感染者が増えるのは当たり前で、そういう恣意的調査の数に左右される数字に、国民は惑わされるべきではないと思います。
厚労省の有事に平時対応、日本医師会の患者受け入れとワクチン接種の打ち手の非協力、入管の特殊事情で外国人をザルのように入国させたのが、武漢コロナの大騒ぎに繋がっていると思っています。どうしてメデイアは報道で突っ込まない？記者魂は無いのか？左翼思想に脳内汚染されている？今回の武漢コロナは中共の超限戦と思えば、他国の経済をガタガタにする狙いもあったはず。日本政府は専門家（日本学術会議と同じで限りなく怪しい）やメデイアの圧力に屈し、料飲店にずっと犠牲を強いてきました。本来責任を取るべきは、患者をもっと受け入れして、且つ治療薬（イベルメクチンやアビガン他）を承認すればよい医療界にあると思います。それを料飲業界や酒業界の責任にすり替えています。公平ではない。日本人はいつからバカになった？
まあ、メデイアの性根が悪いのは今に始まったわけではありませんが、フェイクや重要情報を伝えないメデイアの存在意義とは何か？受け手は良く考えたほうが良い。
ASEANは中国製ワクチンを使うしかないのかもしれませんが、小生だったら中国製は絶対に打ちません。武漢コロナに罹ったとしても、まだ打たないほうが助かる確率が高いと思っています。
記事
6月21日、ジャカルタの集団ワクチン接種会場で、シノバック社製ワクチンのバイアルを示す医療従事者（写真：AP/アフロ）
日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。
特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。
こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。
感染拡大一途のインドネシア
7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。
インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。
政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。
当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3％あるとされ緊急使用が認められた。
これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。
その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。
（参考記事）「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713
だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。
ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。
この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。
そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。
この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。
このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。
中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡
7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。
インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、＜国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した＞と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。
シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。
実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。
シノバック製ワクチンの治験担当者の感染死が報じられた7月8日、北スマトラ大学病院では12歳以上の子どもにシノバック社製のワクチン接種キャンペーンが展開されていた（写真：AP/アフロ）
消極的で後手に回る政府の対応
事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。
シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。
政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。
インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20％には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。
中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国
中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。
ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。
ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。
シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。
一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。
このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。
そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。
この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『超高齢化の中国 行方不明の高齢者50万人超、要介護者4000万人の実情』（7/10ZAKZAK）について
7/10阿波羅新聞網＜绝非偶然！川普大案落入奥巴马法官和老布什法官手中【阿波罗网编译】＝絶対に偶然ではない！トランプ案件はオバマの裁判官とブッシュシニアの裁判官の手に渡る[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は7/9、選挙後の大きな州の訴訟で、オバマの選んだ裁判官が審理するよう割り当てられたと報じた。彼らの審理の結果は、トランプ大統領とアメリカ国民に毎回不利になる。
トランプ大統領のツイッターに対する訴訟では、オバマによって任命された裁判官ロバート・ニコルズ・スコラ・ジュニア（Robert Nichols Scola Jr.）である。
Facebookに対するトランプ大統領の訴訟は、オバマによって任命された別の裁判官キャスリーンM.ウィリアムズ（Kathleen M. Williams）によって審理される。
youtubeに対するトランプ大統領の訴訟は、ブッシュシニアによって任命されたケビンマイケルムーア（Kevin Michael Moore）裁判官によって審理される。
米国の司法も党派が行き過ぎて公正さは期待できないと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617344.html
7/11阿波羅新聞網＜去年底爆“领袖遭暗杀”！英国灵媒3预言 7个月后全成真＝昨年末に「リーダーが暗殺される」と予想！英国の超能力者の3つの予言は7か月後に全部実現＞近年、疫病発生を正確に予測した仏僧やインドの神童など、多くの予言者が注目されている。これら2人に加えて、新型コロナ肺炎（中共ウイルス）を正確に予測した英国の超能力者ニコラス・アウジュラ（Nicolas Aujula）は昨年末、「2021年に男性の世界的指導者が暗殺される」と予測していたが、意外にも最近この予測が実現した。7日、ハイチのジョベネル・モイゼ（Jovenel Moïse）大統領が自宅で暗殺され、アウジュラの予言も注目されている。
ニコラス・アウジュラは、英国の霊媒師、催眠術師および占星術師の資格を持ち、子供の頃から霊を見ることができ、主に夢想を通して未来を予見できると主張している。彼は2018年に「インフルエンザ」の災害は世界に影響を及ぼすと予言し、その結果、2019年末に中国で新型コロナ肺炎が爆発し、世界は通常の生活に戻ることができなくなった。
後の2つは①メーガン妃は次女を産む②メーガン妃はTVでインタビューを受けて、英国王室の秘密を暴露すると。
https://www.aboluowang.com/2021/0711/1617449.html
7/9阿波羅新聞網＜印度神童最新预言 7月小心4件事＝インドの神童の最新の予言 7月に注意すべき4つのこと＞「インドの神童」アナンド（Abhigya Anand）の6月の予測は、4回実現し、世界を驚かせた。彼の最新の予測では7月は安心できず、①DeltaおよびDelta +バリアントウイルスが世界中で92の国を襲っているからと指摘した。アナンドは、新型コロナウイルスは常に変化しており、ワクチン接種はウイルスと競争していると強調した。②英国でのウィンブルドンテニスの試合への参観者数の緩和、およびヨーロッパカップのサッカー試合に密集して観戦している人が多すぎるという事実と相まって、感染の新たな波につながるだろうと。③日本の今後の東京オリンピックももっと慎重でなければならない。④アフリカは最も深刻なエピデミックに直面。
全部ウイルス関連。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616834.html
7/10阿波羅新聞網＜孟晚舟再遇挫！加拿大法院驳回其申请＝孟晩舟がまた挫折に遭う！カナダの裁判所は申請を却下＞華為の最高財務責任者である孟晩舟は以前、米国の犯罪人引渡し事件の証拠として、HSBCから彼女の法務チームが受け取った大量の文書を含めるよう裁判所に申請した。この申請は金曜日にカナダの裁判官によって却下された。
米国への引き渡しが行われたら、中共から金を受け取っていたバイデンはどうするのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617254.html
7/10阿波羅新聞網＜网曝江泽民禁忌地 江苏镇江街头现大量坦克装甲车＝江沢民のタブーの地がネットにアップされる：江蘇省鎮江の路上には多数の戦車と装甲車両がある＞ネチズンが撮影したビデオによると、7/8、江蘇省鎮江市の幹線道路に多数の装甲車両が出現した。別のビデオでは、鎮江市近郊の列車には、多数の戦車、装甲指揮車両、装甲車両、戦地医療車両、軍用物資輸送車両、その他の大小の軍用車両が運ばれていることが示された。鎮江は中国の政治において特別な意味を持っており、「江」を鎮めるの意味を持ち、江沢民のタブーに触れているため、彼は決して足を踏み入れることはないと言われている。
鎮江市で軍事演習が行われたため。
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617390.html
7/10阿波羅新聞網＜中共缺钱了？公务员和教师们都急了＝中共はお金が足りない？公務員と教師は焦っている＞私があなたに書きたいもう一つの非常に興味深いことがある。それは、全国の公務員と教師がこの2日間業績給の取消について内部で議論しているということである。
教師が3000元/月で家族を養っているのにと言うと、公務員は3000元では生活できないと。でも、両者とも賄賂を沢山取っているではないか。
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617184.html
7/10阿波羅新聞網＜传山东大学女学伴要政审 被强奸不曝光全寝室保研＝山東大学女子学生はアフリカ系留学生の生活指導をするが、政治審査を必要とし、強姦されても明らかにしなければ、寮生は修士進学保証＞中共の大学はアフリカの学生に高額の助成金を提供し、異性の生活指導を彼らに準備しているので、ネチズンの攻撃に遭っている。最近のオンラインチャットのスクリーンショットによると、山東大学では、家族の背景が強くない女の子だけが生活指導として許可され、強姦や堕胎が暴露されない場合は、寮のすべての女の子を大学院に進めることができる。山東大学は、女学生を提供することで有名である。あるネチズンはそれを「慰安婦大学」または「売春院」と呼んだ。
流石中国。女性も売春に抵抗がないと思える。自分の出世のためには体を売るのは問題でない。多分隠しカメラで撮って、男がアフリカで要職に就いたときに脅す材料として使うでしょう。国連の票数にも関係する。
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617132.html
何清漣 @ HeQinglian 6時間
また23％になっていることに注意している。
ラスムセンによると、各調査でサンプリングする人は変えている。それが本当なら、この23％（場合によっては、21％、22％）は、米国の左派人口は成人人口に比例するはずである。サンプリングは通常、 18歳未満の人はしない。
引用ツイート
リチャードフル @ RICHARD08999364 12時間
ラスムセンは、7/7～8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは：「あなたはこの言い方に賛成、反対か：メディアは 『本当に人民の敵である』？」
回答者のうち、34％が強く賛成、24％がやや賛成、13％がやや反対、23％が強く反対した。したがって、全体の賛成率は58％である。
何清漣 @ HeQinglian 59分
暫定死亡率データ—米国、2020年
暫定死亡率データ-米国2020 https：//cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7014e1.htm
この表は、データが調整されたことを示している。
COVID-19は、心臓病と癌に次ぐ3番目の死因となっている。死因表の下にある黄色の説明に注意してください。根本的でない死因による死亡数はこの図には含まれていない。
統計データは政治に奉仕し、米国は2020年に道を開いた。
暫定死亡率データ—米国、2020年
年齢調整死亡率は2020年に15．9％増加した。全体的な死亡。
cdc.gov
何清漣 @ HeQinglian 59分
死因は実際には未調整のデータの間接的な識別であり、他のすべての主要な死因はCovid-19に含まれている。
バイデンが1/20に就任して以来、調整し終わってから基準が発表されると信じている。
同じデータでも違って見せる。
ZAKZAKの記事では、姥捨て山を中国内で行うのであれば、中国の問題だから関知しませんが（親への人権侵害はありますが）、日本に置いてきぼりされるような状態が出来しないとも限りません。政治家や役人は防御策を考えているのか？なんせ日本人の想像を超えることをするのが中国人ですから。
記事
7月1日に創立100周年を迎えた中国共産党。習近平指導部が2050年までの「超大国化」を掲げる一方で、前例のない超高齢社会に突入しようとしている。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率は過去最低となったが、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
そこで大きな社会問題になると懸念されるのが「認知症患者」の急増だ。
中国国家情報センターの推計では、３人に１人が65歳以上となる2050年、中国のアルツハイマー患者は1000万人に上る見込みだ。中国民政部傘下の研究機関が2016年に出した報告書によると、すでに年間50万人以上の高齢者が行方不明になっており、そのうち約25％がアルツハイマー病や認知症の診断を受けているとされる。
こうした状況は高齢社会の“先輩”である日本とも重なるが、中国で深刻なのはケア体制が手薄であることだ。
現在でも要介護の高齢者は4000万人いるとされるが、家族介護を基本とする価値観が根強いためか、ヘルパーは30万人にとどまる。人口が10分の1以下の日本で、介護職員が約200万人いることを考えれば、介護の担い手不足は深刻だ。1人っ子政策の影響で「4人の親を夫婦で支える」という過酷な状況が続く。
貧困世帯が多い農村部ではすでに、“姥捨山”のような事態も起きている。
昨年5月、陝西省で58歳の息子が79歳の母親を生き埋めにする殺人未遂事件が発生した。通報により母親は一命を取り留めたものの、警察の調べに「自分で穴に入った。息子は悪くない」と証言し、大きな反響を呼んだ。
※週刊ポスト2021年7月16・23日号
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『中国共産党100周年式典で露呈した「習近平が毛沢東になりきれない理由」』（7/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
7/10希望之声＜拉斯穆森报告：58%美国人认为媒体是人民公敌＝ラスムセンレポート：米国人の58％は、メディアが人民の敵であると考えている＞米国で最も信頼できる世論調査機関の1つであるラスムセンレポートは、最近、米国の有権者の58％が「メディアは確かに人民の敵である」と考えていることが分かった。
ラスムセンは、7/7～8まで、米国の将来の有権者1,000人を対象に調査を実施した。この質問は曖昧さがなく、完全に直截的である。問いは：「あなたはこの言い方に賛成、反対か：メディアは 『本当に人民の敵である』？」
回答者のうち、34％が強く賛成、24％がやや賛成、13％がやや反対、23％が強く反対した。したがって、一般的に言って、賛成率は58％であり、強硬に反対する人は23％にすぎない。
調査を深堀すれば、この世論調査では、共和党員の76％はメディアが人民の敵と認識しており、民主党員の37％も認識していたことがわかった。多くの人にとって、メディアのフェイクも非常に深刻であると考えている。
同じ世論調査で、別の質問は、「あなたは受け取っている政治ニュースを信じるか？」というものである。37％の人だけが「はい」と答え、43％は信じないと述べ、20％はどちらにも確信が持てなかった。
同じ問題を政党ごとに分類すると、共和党員の26％だけがニュースメディアを信頼していると述べ、共和党員の58％はニュースメディアを信頼していないと述べた。
さらに驚くべきことは、民主党員の56％だけが、自分たちが見ているニュースコンテンツを信じていることである。この数は半分以上であるが、非常に少ない数でもある。これは、米国の主流メディアがほとんど左派であり、民主党員が聞きたいことを伝えている場合でも、56％の人だけが聞いたことを信じていることを意味する。民主党員の26％はメディアを信頼していないと述べ、18％はどちらにも確信が持てないと述べた。
「マスコミの 『フェイクニュース』問題はどれくらい深刻なのか」？と聞かれると、83％が「深刻」と回答し、その内55％が「非常に深刻」、28％が「やや深刻」と回答した。「それほど深刻ではない」と答えたのはわずか14％、「深刻ではない」と答えたのは9％、「まったく深刻ではない」と答えたのは5％であった。（数が合わない）
政党別の観点から、共和党員の92％が、フェイクニュースが深刻な問題であることに同意している。そのうち68％が「非常に深刻」、24％が「やや深刻」、民主党員の74％はフェイクニュースの問題は「深刻」であると考えており、そのうち44％が「非常に深刻」であり、30％が「やや深刻」であると述べている。フェイクニュースは「それほど深刻ではない」と答えた民主党員はわずか24％、「深刻ではない」と答えたのは16％、「まったく深刻ではない」と答えたのは8％であった。（数が合わない）
ブライトバートニュースネットは、過去5年間にメディアが行ったフェイクニュースの主張をリストアップした。これには、「カバノー裁判官は連続強姦魔」、「BLM暴動はほとんど平和的」、「トランプはロシアと共謀」、「NY知事クオモは、中共ウイルスを打ち負かす能力を持っている」、「中共ウイルスは研究所から漏出することはできない」、「ハンターのラップトップスキャンダルはロシアによって引き起こされた」など。
ブライトバートの記者は、メディアは深刻なフェイクを犯したが、嘘について責任を負わないとコメントした。多くのメディアは、人々に暴動や暴力を公に扇動した。しかし、米国の普通の人々は目覚めている。
左派は平気で嘘がつけると言うこと。日本人もいい加減覚醒してほしいが、TV・新聞・雑誌でしか情報が取れない人達には難しいかも。
https://www.soundofhope.org/post/524078
7/10希望之声＜民调：多数美国人相信新冠病毒源于中国实验室泄漏＝世論調査：多数の米国人は、新型コロナウイルスは中国の研究所からの漏洩で発生したと信じている＞米国での最近の世論調査によると、大多数の米国人は、新型コロナウイルス（中共ウイルス）は中国の研究所から漏洩したと信じている。回答者の52％は、ウイルスが研究所から偶然または故意に放出されたと考えており、民主党員と共和党員の3分の2近くが、ウイルスの起源は「極めて非常に」または「非常に」重要であると述べた。
このPolitico-Harvard世論調査では、共和党員の59％と民主党員の52％が、ウイルスは研究所から来たものだと信じている。 2つの政党間の割合は、驚くほど近く、普通にはあり得ない。世論調査を設計したハーバードTH陳公衆衛生大学院（the Harvard T.H. Chan School of Public Health）の健康政策と政治分析の教授であるボブ・ブレンドン（Bob Blendon）は、次のように述べた。「通常、我々の世論調査では、共和党と民主党には大きな違いが出ることがわかっているが、今回は違う」
2020年3月の世論調査では、中共ウイルスが研究所から来たと信じている米国人はわずか29％であった。昨年4月、トランプ前大統領は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏洩した可能性があると示唆した後、多くの民主党員から批判された。
ブランドンは次のように述べた。「より保守的なメディアが“研究所漏洩説”について報道しており、トランプは最初からこの見方を持っていた。（世論調査の前に）民主党は「これは真実ではない」か「わからない」と言う傾向がある。しかし、結果は予想外であった」
5月下旬、CNNは、バイデン政権は昨年末に国務省が開始した中国の研究所からウイルスが発生したかどうかの調査を停止したと報道した。しかしその後、バイデンはすぐに情報機関にウイルスの出所を特定するための努力を倍加するよう命じた。
ブランドンは、バイデンが調査を命じた後、WHの首席医療アドバイザーのアンソニーファウチもウイルスの発生源を調査する価値があると述べ、民主党員にこの声明をより簡単に受け入れるよう促したとポリティコに語った。 「大統領は、情報機関に十分な証拠を具えた報告を出すよう要求し、民主党員に合図を送り、これは問題があるかもしれないと考えているから」
ポリティコによると、下院科学委員会は来週、新型コロナウイルスの起源に関する最初の公聴会をアレンジし、議会の他のいくつかの委員会も調査を開始した。
6月末、トランプ政権時代の新型コロナウイルス調査チームの元メンバーであるブレットギロイル大将は、ウイルス危機特別チーム委員会の公聴会で、疫病流行の原因として最も可能性が高いのは武漢研究所からの偶発的な漏出であると証言した。 「私の評価の結論は、（新型コロナウイルス）の最も高い可能性の起源は、武漢ウイルス研究所の職員による偶発的な感染であり、それが地元住民に感染し、その後世界各地に広がり、数億人に感染したということである」
バイデン政権は、8月までにウイルスの出所を調査し、報告の提出を命じた。ポリティコメディアは、この報告がウイルスは自然から来ていると言っていても、世論を動かすことができないかもしれないと思っている。
小生は中共の超限戦で、意図的に武漢ウイルスを世界に撒布させたバイオテロと思っています。
https://www.soundofhope.org/post/524099
7/10阿波羅新聞網＜美商务部将34家实体纳入黑名单 含14侵犯人权中企与5家支持中共军事现代化企业＝米国商務省は、人権を侵害する中国企業14社、中共の軍事近代化を支援する企業5社を含む34社をブラックリストに載せる＞米国商務省は本日、新疆ウイグル自治区で人権侵害とハイテク監視を行っている疑いのある14の中国企業、及び台湾の杭州華瀾マイクロエレクトロニクスを含む5つの中国軍事近代化支援企業を含んで、34の外国企業をブラックリストに追加した。
米国商務省は本日、米国商務省産業安全局（BIS）が、米国の外交政策および国家安全保障上の利益に反する活動への参加か、参加の可能性があるため、34の企業・事業体をエンティティリストに追加したことをプレスリリースにして発表した。
これら34の企業・事業体は、43項目に含まれている。その中で、14の中国企業・事業体が、ウイグル人、カザフ人、およびその他の少数民族への弾圧、大規模な抑留、およびハイテク監視を実施している疑いがある。中国政府はジェノサイドと人道に対する罪で非難されている。
商務省には、レーザーと戦闘管理システムに関連する中共の軍事近代化プロジェクトを直接支援する5つの事業体も含まれていた。
中国に加えて、ロシアには6つの事業体が入っており、カナダ、イラン、レバノンにはそれぞれ2つ、オランダ、パキスタン、シンガポール、韓国、台湾、トルコ、アラブ首長国連邦、英国にはそれぞれ1つ事業体がリストアップされている。
もっと増やしてデカップリングを進めればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1617005.html
7/9阿波羅新聞網＜拜登下令后 美两大股指宣布剔除几十家中企股＝バイデンの命令後、米国の2つの主要株式市場が数十の中国企業株の削除を発表＞S＆Pダウジョーンズインデックスは水曜日の夜、8/2から25社の中国企業をインデックスから削除することを決定した。FTSEラッセルインデックスも7/28から20社の中国企業を削除することを決定した。
ドンドン米中は離れたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616977.html
7/9阿波羅新聞網＜中国人行全面降准0.5个百分点降准 放水1万亿元 中国经济放缓速度恐比预期更快＝中国人民銀行は預金準備率を0.5％下げ、1兆元を市場に放出。中国の景気減速は、恐らく予想よりも速い＞中国人民銀行は金曜日、金融機関の預金準備率を0.5ポイント下げ、長期資金として約1兆元を放出すると発表した。 人民銀行の全面的な預金準備率引き下げは、中国の景気減速が予想よりも速い可能性があることを示しているため、中央銀行が流動性を増やす必要がある。報道では、株式市場は来週マイナスに取る可能性があると指摘した。
中共の軍拡を防ぐには、中国の景気を悪くすること。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616991.html
7/10阿波羅新聞網＜中国半导体梦碎 紫光集团被徽商银行申请破产＝中国の半導体の夢は砕ける 紫光集団は徽商銀行によって破産を申請された＞中国の半導体の「国家チーム」である紫光集団は、昨年の債務危機が勃発、本日（9日）債権者の徽商銀行は、紫光集団に対し、紫光の資産ですべての債務を返済するには不十分であり、明らかにソルベンシーが不足していると発表し、再編の価値と実現可能性を持って、紫光集団の破産と再編を裁判所に申請した。
澎湃ニュースは、債権者の徽商銀行が紫光集団の破産と再編を裁判所に申請したという通知を、紫光集団は昨日北京第1中級人民法院から受け取ったと報じた。同グループは、債務リスクの軽減を積極的に推進するために、法に基づいて裁判所に全面的に協力すると述べた。
紫光集団は昨年、債務危機に見舞われ、集団が発行した多くの債券が債務不履行に陥った。 紫光集団は常に債務リスク軽減作業を積極的に実施していると述べてきたが、最終的に債権者は破産再編を裁判所に申請した。
中国経済の終わりの始まり？
https://www.aboluowang.com/2021/0710/1616992.html
7/9阿波羅新聞網＜走眼了：温家宝站天安门城楼 身后并不是薄家人 是……＝見誤る：温家宝は天安門の城壁に立ち、後ろにいるのは薄一族ではなくて・・・・＞中共は7/1に党100周年を祝った。中共の前任、現役の上級幹部が多数集まった。前任の元上級幹部の胡錦濤と温家宝は出席したが、江沢民と朱鎔基は出席しなかった。アカの子孫のグループも参加するように招待された。天安門広場の写真がここ数日インターネット上で流通しており、温家宝が不安な表情で群衆の中に立っていることを示しているが、彼の後ろには「敵」である薄熙来の弟の薄熙成がいた可能性があったから。しかし、その人が薄熙成であるかどうか、これまでのところ確認されていないようである。数日前、一部のセルフメディアは、この人物は中南海のボディーガードであることを明らかにした。
中共の100年の歴史は自国民大虐殺の血塗られた歴史です。真面であれば祝えるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0709/1616975.html
姫田氏の記事では、誰が中共のリーダーになろうとも、中国人を含んで人類を幸福にはできないと言うこと。自分達の野心を実現するために、他人を平気で犠牲にする。やはり共産主義と言う全体主義に強烈に反対していかないと。
記事
Photo:Kevin Frayer/gettyimages
7月1日、中国共産党創立100周年の祝賀行事が行われた。7万人が動員された天安門広場を見下ろして、習近平国家主席は楼上で1時間超にわたる演説を行った。「マスゲーム」的な演出は、世界に求心力を誇示するかのようだった。習近平氏は、建国の父として神格化された毛沢東に自らを重ねているといわれるが、この祝賀行事で明らかになったのは、むしろ中国の国家指導者としてのカリスマ性の低下だった。（ジャーナリスト 姫田小夏）
100万人が集まることができる天安門広場 今回の式典は「異例」だった!?
7月1日の祝賀行事で習近平国家主席は、毛沢東（1893～1976年）をイメージさせるマオカラー（立襟）の人民服に身を包み60分余の演説を行った。1949年の建国宣言で、毛沢東も天安門の楼上から演説したが、同じようにして習氏がこの楼上から演説をしたことは「毛沢東の後継者を誇示する意図がある」ともいわれている。
中国の国民もまた、習氏を毛沢東に重ねている。
集団指導体制を標榜した胡錦涛時代（2002～2012年）とは打って変わって、国民に対する抑圧的、監視的な統治スタイルを導入するなど、習氏の政策の随所に、毛沢東のような“絶対的カリスマ指導者”になろうとする試みが見られるためだ。中国現代政治の専門家である愛知大学名誉教授の加々美光行氏も「習氏は明らかに毛沢東を意識している」と話す。
北京の中心に位置する天安門広場は、南北880メートル、東西500メートル、面積44万平方メートル（東京の駒沢オリンピック公園と同程度の面積）を持つ。明・清時代の王宮「紫禁城」の第一門である天安門前の広場は、100万人余りが集会できるといわれている。
1949年10月1日には毛沢東による中華人民共和国の建国宣言が、文化大革命（以下文革、1966～76年）中の1966年夏には紅衛兵大会が行われた。また1976年4月5日の第1次天安門事件、1989年6月4日の第2次天安門事件も天安門広場が舞台となり、その「集会」には、50万人、100万人規模の群衆が集まった。
（筆者注：「紅衛兵」とは、文革時に毛沢東によって動員された全国的な学生運動およびその運動家）
そんな歴史を刻む天安門広場だが、今回の中国共産党創立100周年の祝賀行事は、「集会」としては“異例”のものとなった。
習氏は演説で「強国」というキーワードを多用、西側諸国の圧力には屈しないという姿勢を示し、式典の参加者たちは習氏の一言一句に、指示通りのタイミングで歓声を上げた。式典には同じ服装で統一された学生も集まり、事前に練習したとおりに一糸乱れず歌や踊りを披露した。49の高校や大学から選ばれた3000人の合唱団が歌い、それに7万人の参列者が唱和した。このような「全体的に整った行動」は、あたかも「全体主義国家のマスゲーム」をほうふつとさせるものだった。
この式典を見て、ナチズムやファシズム、スターリニズム、あるいは北朝鮮の現体制を想起する日本人も少なくなかった。だが、中国の「集会」はそれらとは性格が異なるところがある。前出の加々美氏は「実は、過去に天安門広場で行われた集会は、このように整然として画一的なものではなく、もっと混沌としたものだった」と語る。
100万人集会で圧死寸前、それでも興奮していた過去
上海在住の梁勤さん（仮名・69歳）は元紅衛兵で、天安門広場で赤い毛沢東語録を高く掲げた一人だ。1966年の夏に行われた「100万人の紅衛兵大会」に参加したことのある当時の様子を、言葉を選びながら、こう振り返っている。
「紅衛兵だった私は、上海から北京まで何日もかけて列車で移動しました。北京の駅に着いてから天安門までの移動も一苦労でした。天安門では大勢の人がごちゃごちゃに入り乱れ、そこで転倒した私は圧死寸前という恐怖を体験しました。幸い命拾いしましたが、それでも当時は毛沢東に接見できるという興奮の方が強かったのを覚えています」
他方、加々美氏は1989年の天安門事件直前に訪れた北京をこう回顧している。
「私は1989年4月末から北京入りし、当時民主化を求める群衆による『50万人のデモ』に出たことがあります。1日何時間、あるいは何日間にも及んだ集会でしたが、集会そのものが、誰かによってコントロールされている状態ではありませんでした。無秩序な状況ではあったけれども破壊的な行為に向かうわけでもない、そんな中でも人々は嬉々として集会に参加していたわけです」
熱さ、渇き、体臭……。群衆が集まる天安門広場はまさにカオスだったという。
「画一的な統制のとれた空間どころか、トイレのない天安門広場では排泄物の処理すらできず、溝があればそこで済ますなど、まさしく混沌としていた」（加々美氏）
しかし、今回の“集会”に目を転じると、そこには「右向け右、左向け左の整然としたデモンストレーション」があった。「統一された服装」、「統一された歌や演技」、そして「統一された表情」が印象的だが、加々美氏は「こうした全体主義的な演出は、他国の独裁の典型を模したもの」であると話す。毛沢東時代の独裁の特徴については「指導者の演説に対して人々が示す呼応のタイミングもバラバラで、統一されたものではなく、むしろ個々のエネルギーを解き放つものだった」と述べている。
毛沢東の異常なカリスマ性
中国では、毛沢東の治世によって、人類史上見られなかった独裁体制を築き上げたといわれている。毛沢東は反対派を粛清して投獄し、「大躍進政策」（1958～61年）で数千万人を餓死に追い込み、その5年後に始まる文革でも多くの死者を出した。思想改造を強制し、人間の精神にまでも影響を及ぼす文革は、全世界に大きな衝撃を与えた。『歴史のなかの中国文化大革命』（岩波現代文庫）をはじめ、文革について数々の著作を残す加々美氏は次のように語っている。
「中国は伝統的に家族のつながりが支えてきた国家でしたが、その基本となる地域社会や兄弟、親子、夫婦の家族関係を徹底的に破壊したのが、毛沢東による文革でした。『一線を画す』と言って、自分の恩師や上司をこん棒でたたきのめし、親を殴りつけるなど、国のあちこちで多くの悲劇が起こりました。そして最後は、公衆の面前で徹底的に自分を否定する“自己批判”をさせました。毛沢東というそのカリスマは人間の魂の中にまで入り込み、最後には賛成派、反対派を含む国民全員を『毛沢東万歳！』で収斂させたのです」
このような“異常なカリスマ性”に比べれば、現国家主席・習氏の国民への影響力は限定的だ。習氏自身は“毛沢東の再来”を目指しているというが、毛沢東に見るような“超人ぶり”には程遠い。
“聖地・天安門広場”での今回の式典動員数を7万人にとどめた背景には、感染防止や安全対策があったとも考えられるが、仮に制限がなかったなら“100万人の熱狂”を実現することができただろうか。「マスゲーム」のような演出にこだわったのも、「一糸乱れぬ動き」をさせることでしか、権力を誇示できなかったからではないだろうか。
習氏には、「5年に1度の党大会時に68歳以上なら引退」とする共産党最高指導部のメンバーの定年慣例が適用されず、2027年まで最高指導者の地位が続くといわれている。そうして、反対派をことごとく排除し、メディアやインターネットでの言論統制を強め、さらには市中に配備する大量の監視カメラに膨大な予算を投入しているところだ。
毛沢東を目指す習氏とはいえ、一連の動きから見て取れるのは、“低下したカリスマ”ゆえの悪あがきといえそうだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
