9/3阿波羅新聞網＜二次文革：《环时》“胡编”降温 批李光满文章误判误导＝第2の文化大革命：「環球時報」の“胡編集長”はそれを冷ます　李光満の文章は誤解・誤導していると批判＞「誰もが大きな変革の途上にあると感じられる！」という記事が「人民日報」をはじめとする党メディアや公式メディアに広く転載された後、国内外で大騒ぎになり、多くの声は、この記事は習近平が別の文化大革命を発動しようとしていることを反映していると考えている。 「環球時報」の胡錫進編集長は、木曜日（2日）の夕方、李光満は「重大な誤解・誤導している」と考えて、反論の文を突然発表した。

李光満は江派で胡錫進は習派と色分けできれば分かりやすいですが。でも両方とも王滬寧が書かしているのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0903/1641746.html

9/3阿波羅新聞網＜习近平以20大连任为重 专家 : 秦刚最新谈话暗示中共不惜锁国＝習近平は20大での再任を最も重要と考えている　専門家：秦剛の最新の話は中共が鎖国を躊躇しないことを示唆＞中共は来年第20回党大会を開催する。現在の中共政治協商会議主席の汪洋が習近平から替わって中共中央委員会書記長になるというニュースが最近浮上した。習派メデイアの「多維ﾈｯﾄ」（？）も急いで明確にするために、習近平の健康に問題が出ない限り、20大で引き渡されるというのは「誤った命題」であり、翌年には中共国家主席として再任される。習近平にとって、20大の選挙は明らかに重要である。今日（2日）の大紀元時報の報道によると、習近平は20大での再任のために戦い、権力闘争における政敵による攻撃を避けるために、習近平は鎖国も躊躇わず自分の地位を守ろうとする。内部の権力の安定は明らかに米中関係よりもはるかに重要である。

日本国内と違い、彼らは命がかかっているから真剣。習は下りた瞬間、政敵から巧妙な手段で殺されるでしょう。発表は病死あたりか。

https://www.aboluowang.com/2021/0903/1641656.html

9/2阿波羅新聞網＜习近平最严厉警告再现：有人要夺权！【阿波罗网报道】＝習近平の最も厳しい警告が再び現れる：誰かが権力を奪おうとしている！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：9/2、中央規律検査委員会の国家監督委員会のウェブサイトは再び非常に微妙な言い回しをした記事を公開し、記者の注目を集めた。

本日、中央規律検査委員会の国家監督委員会の公式ウェブサイトは、機関新聞「中国規律検査監督ニュース」に「党の政治建設は党の基本的建設である」という記事を掲載した。

記事にはたくさんの内容があり、その中に次のような話がある。

「習近平は、“7つのこと”は本質的に政治的な問題であり、2つの側面に要約できると指摘した。

一つは、政治問題と経済問題が絡み合って利益集団を形成し、党と国家権力を掌握しようとする試みがある。

一つは、セクト主義と宗派主義が災いし、非組織的な活動に従事し、党の中央集権化と統一を破壊している」

これは8/31の「中国規律検査監督ニュース」が「芸能界の混乱の背後にある資本連鎖を断ち切る」という記事を思い出させた。

アポロネットの李玉鏘評論員は、この記事は我々の以前のレポートと分析を実証したと分析した。習近平が本当に目指しているのは、芸能界やその他の分野の背後にある資本で、これらの資本は、さまざまな中共の権貴集団と密接に関連している。代表者は江沢民派の主要な家族である。

李玉鏘は当時、この一節を引用した。「政治問題と経済問題が絡み合って利益集団を形成し、党と国家権力を掌握しようとする試みがある」。

数日後、「中国規律検査監督ニュース」は、この非常に微妙な発言に再び言及し、それをさらに特別なものにした。

習と江・曽派の争いで、習に彼らが追い込まれていると言うことか？

写真：江沢民の孫の江志成が早くもお金を引き出し、シンガポールに移す。

https://www.aboluowang.com/2021/0902/1641512.html

9/2阿波羅新聞網＜赵薇恐判极刑？港媒爆罪名“帮习近平政敌洗钱”＝ 趙薇は死刑を恐れている？香港メディアは、「習近平の政敵がマネーロンダリングを行うのを助けた」罪と明かす＞「還珠格格」で人気を博した一流女優の趙薇が、突然「劣悪芸人リスト」に加わり、参加作品からの除名・販売禁止、個人・会社のSNSアカウントの封鎖、趙薇は「行方不明」となり、現状どうなっているか全くわからず、范冰冰事件のようである。さらに奇妙なのは、趙薇がどのような罪を犯したのかまだわからず、知っていても、誰もが沈黙していて、多くは言わないということだけである。一部の香港メディアは、趙薇が政治的混乱に巻き込まれ、気分を害したのは中共指導者である習近平であると推測した。

どうせなら鎖国して世界に迷惑をかけないでほしい。「共同貧困」になったほうが世界平和のため。

https://www.aboluowang.com/2021/0902/1641564.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/de90b06207ce2b40c6d81610e0b1b3d4d18d5cb3

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　6時間

「不誠実なアフガニスタンの口座」

バイデンは、米国の利益にとっての悲劇を反戦の勝利と表現した。タリバンのテロリストに 850億米ドル相当の最先端の武器を手を拱いて渡すことについて何も聞きたくない。13人の若い戦士を犠牲にしたことについて何も聞きたくない。千にも上る米国人と無数のアフガニスタンの盟友をテロリストの手に渡したことについて何も聞きたくない。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

これはタリバンに開発援助を与えるという考えと同じである、平和を金で買うことと思う。この政府は脳回路が本当に奇妙で、金を使って制度化して、本国であれば刑事犯罪になるものに至る。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　4時間

サンフランシスコの銃撃事件は奇妙な結果に。銃を撃つ可能性のある住民に月額300ドルを支払うことである（写真）：カリフォルニア州サンフランシスコは、銃による暴力事件の増加を緩和するために、大胆な新しい計画を開始し、他人を撃つ可能性が高い住民に毎月金を支払い、彼らに銃を下ろし、社会のより建設的なメンバーになることを奨励する。 http://dlvr.it/S6qVGL　 #San Francisco＃枪击案#California

何清漣　@ HeQinglian　3時間

習近平の「アカ回帰」と「後継者」の育成

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09022021114548.html

習近平の「アカ回帰」は現在、体制内のあらゆる方面に浸透し、この記事では、芸能界を整理し、且つオンラインゲームの時間を制限するという最近の目的を分析する。これは、健全な世代の後継者の育成に着眼している。麻薬が病みつきになり、各種の良くない嗜好や、乳首吸いを新しい遊びに変える西側の社会主義青年にとって、この手は将来の国際競争に着眼している。

コメント|何清漣：習近平の「アカ回帰」と「後継者」の育成

米中の国内政治の変化を理解することは、将来の世界動向の方向性を把握するための鍵である。中国人にとって、今日の米国で起こっている変化を理解することは難しいが、中共が今何をしているのか、何をしたいのかを理解し、習近平が導いている政治的方向性が「アカ回帰」であることは分かる。唯一の違いは評価にある：人々はそれが「非常に悪い」と考え、政府とその喉と舌はそれが「非常に良い」と考えている；西側は自分のことで手いっぱいで人のことまで構っていられないため、世論はこのことに注意しているのは少ない。

rfa.org

何清漣　@ HeQinglian　3時間

タリバン報道官：「中国は私たちの最も重要なパートナーであり、我々にとって根本的で特別な機会を代表している」

コメント：米中がタリバンにお金を与えるゲームを開始することに、感謝するのは誰か？

慣例：世界は米国の援助を決して感謝しないが、中国には恩返しをしなければならない—WHOのテドロスは最近の例である。

引用ツイート

Josh Rogin 　@ joshrogin　3時間

タリバン報道官は、「中国は我々の最も重要なパートナーであり、我々にとって根本的で特別な機会を代表している。中国は世界中の市場への我々のパスである」。その経済的レバレッジ戦略についてはたくさんある。@PressSec 　https：// aljazeera.com/news/2021/9/2/afghanistan-taliban-to-rely-on-chinese-money-spokesperson-says

福島氏の記事で、趙薇についてはここ数日、本ブログで解説してきました。また芸能界の整理、オンラインゲーム業界の時間制限、民間教育産業の淘汰等ソフト関連分野への中共の介入は第2の文化大革命と言ってよいでしょう。

ただ、今の「寝そべり族」がいる時代には、紅衛兵も自己批判も起きにくいのでは。代わりにﾈｯﾄ業界から「共同富裕」と言って寄付金を出させ、金を巻き上げる。巻き上げた金はどこに流れるのか？各企業にある賄賂用の小金庫にはどのくらいの金が入っているのかは分かりませんが。

記事

中国・北京のコンビニで売られている呉亦凡（クリス・ウー）が表紙のファッション雑誌（2021年7月20日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国芸能界で7月ごろから、次々と芸能人の「不祥事」が発覚し、官民あげての大バッシングが起きている。

まず騒ぎになったのが、元EXO（韓国アイドルグループ）メンバーで、微博（中国SNS）フォロワー5000万人を誇るカナダ国籍の中国人スター、呉亦凡（クリス・ウー）の強姦容疑逮捕事件である。呉亦凡は「僕のミュージックビデオに出してあげる」などと甘い言葉で女優の卵やファンの女の子たちに近づいて、食い散らかしていたらしいが、その被害者たちがSNSでクリスの悪行を告発。7月17日にはネットで著名な女性インフルエンサー、都美竹が被害者を代弁する形でクリスへの芸能界引退を勧告する告発状を突き付け炎上し、7月31日にはついに公安当局がクリスを強姦容疑で逮捕した。

最初、これは単独の事件かと思われたが、続いて司会者としても活躍しているタレント銭楓（チェン・フォン）も、デートレイプの被害者を名乗る女性からのSNSでの告発を受け、大バッシングされた。

さらにピュアなイメージで人気を博していたシンガーソングライターの霍尊（ヘンリー・ホー）が、やはりかつて付き合っていた女性から、その乱れた女性関係や不実な言動を告発されて大バッシングが起きた。

またほぼ同時期、「山河令」などのドラマで爆発的人気の張哲瀚（チャン・ジャーハン）が日本を訪れたときに、明治時代の陸軍大将、乃木希典をまつった乃木神社で行われた友人の結婚式に参加してデヴィ夫人と記念撮影していた写真や、靖国神社で写真を撮っていた過去がほじくり返され、「精日（精神的日本人）」だと大バッシングされた。このせいで、張哲瀚はコカ・コーラなど20社以上の企業からCM契約を打ち切られ、中国ファンに対しては「（神社の）歴史的背景や参加者の政治的背景について知らなかった。・・・深くお詫びします。私の無知を批判してください」と謝罪文を発表した。

さらに、ブロマンス（男性同士の親密な関係）ドラマ「陳情令」の主役を演じ日本でもファンの多い王一博（ワン・イーボウ）と、別の時代劇ドラマで共演した人気女優、趙麗頴（チャオ・リーイン）のそれぞれの熱狂的ファングループが互いを罵倒する「ファン戦争」がネットで起こり、スターおよび芸能事務所のファンに対する管理不足だとしてバッシングされた。趙麗頴のアカウントは15日間凍結の処罰を受けた。

他にも、人気女優でフォロワー1200万人を誇る鄭爽（ジェン・シュアン）の「陰陽契約」（書面の契約と口頭の契約で契約料が違う二重契約）による脱税が発覚し、2.99億元（約51億円）の罰金が科せられる事件も。彼女は今年（2021年）1月、アメリカで代理母出産（中国では違法行為だが中国人セレブ層の間では横行している）を依頼したのに、その後、恋人と別れたために、この子供の養育を放棄したという噂が流れ、大バッシングが起きていた。脱税事件は、そこに追い打ちをかけるように発覚した。ちなみに代理母事件の真相について、本人は「国家の法律に背くようなことはしていない」とだけコメントしている。2018年に国民的女優の范冰冰（ファン・ビンビン）が脱税で8.84億元（約146億円）の罰金・追徴税を課せられたことが記憶に新しいが、「陰陽契約」による脱税はそれ以来の人気女優による大規模脱税事件といえる。

そして極めつけが、大女優にして実業家としても成功している趙薇（ヴィッキー・チャオ）が、8月26日の夜から突如「封殺」扱いになった事件。彼女の出演する映画やドラマなどがテンセントビデオなどのプラットフォームからアクセスできなくなり、彼女の名前で検索すらできなくなった。趙薇の動静も不明。

ヴィッキー・チャオ（2017年4月9日、写真：アフロ）

趙薇は、1990年代の大ヒットドラマ「環珠格格」の主役を演じ中国の国民的美少女女優として知名度を広げたが、2001年11月のファッション誌のグラビアで、旭日旗に似たデザインのドレスを着て登場したことから「売国奴」と大バッシングを受けた過去がある。この時、彼女は地方のコンサートで糞便を投げつけられるなどの暴行も受けた。だが、彼女は卓越した演技力でその後も次々とヒット作を出し、また実業家の黄有龍と結婚後は実業家としても成功。スーパーセレブとして芸能界に君臨していた。

その彼女の存在が突如、中国でタブーとなった。これには、「精日」と批判された張哲瀚の所属する事務所を趙薇が経営しており、彼女も元祖・精日として取り締まられたのではないか、という噂も流れた。だが彼女の場合、完全な「封殺」であったため、もっと政治的な背景があるのであろうとみられている。

たとえば、6月以降、浙江省杭州市書記を含む浙江省の高級官級が相次いで失脚しているが、その理由として、アリババ傘下のフィンテック企業アント・グループの昨年11月の上場急停止に絡むインサイダー取引が原因であるとの噂が出ている。ひょっとすると、アリババや浙江省高級官僚失脚事件と、実業家の趙薇に接点があるのではないか？　趙薇の夫の黄有龍がアリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）と仲が良く、趙薇自身もアリババ関連に投資していることは周知の事実なので、そんな憶測が広がっている。そのくらい、趙薇封殺は異様な感じがしたのだ。

ファンコミュニティを警戒する共産党

だが一つ言えるのは、最近の相次ぐ芸能人粛正は、間違いなく習近平独裁強化の重要プロセスである、ということだ。

というのも、6月にある重要な通達が出ている。国家インターネット情報弁公室から芸能界事務所などに対し「清朗“飯圏（ファンコミュニティ）”乱現象粛正アクション」というのが打ち出され、以下の5つの事項の禁止が言い渡された。

（1）未成年に高額消費やランキング投票など行為を誘発する行為（いわゆる「推し活」）

（2）ファンコミュニティ、フォロワー同士の喧嘩、ののしりあい、デマ攻撃合戦、人肉操作（ネット民たちが事件の当事者のプライバシーや裏事情を暴くこと）、プライバシー侵害などの行為。

（3）ファンコミュニティ、フォロワーたちが、推しのために投入した金額を比べたりする、贅沢で享楽的な行為。

（4）フォロワーに命じたり、ネット水軍（集団的書き込みをして世論形成しようとネットユーザー）を雇用したり、裏アカウントを使ってランキング投票の水増しをはかったりする行為。

（5）トレンドにあげたりして話題を作る形で世論をかき乱し、秩序への影響を広げる行為。

さらに8月27日に「飯圏乱現象粛正のさらなる強化の通知」が出された。この通知では、人気スター芸能人ランキングの禁止や、フォロワーやファンコミュニティに対する芸能事務所の監督責任強化、ファンの消費誘導の禁止、金銭による人気投票誘導行為の禁止、未成年の推し活・人気ランキング投票・オンライン集会への参加禁止などが具体的に指示された。

また、8月25日にラジオテレビ総局（広電総局）がテレビおよびネットテレビの番組で起用してはならない「悪行芸能人ブラックリスト」をテレビ局各局に通達した、という噂がネットで流れている。本物かどうか確かめるすべはないのだが、ネット上で流出しているブラックリストには、趙薇、霍尊、呉亦凡、鄭爽、范冰冰らの名前が挙げられている。

ここで注意すべきは、熱狂的なファンコミュニティである「飯圏」に対して、共産党がなぜこうも警戒感を示しているか、だ。それは、ファンたちが、「推す（応援する）」アイドル、スターたちのために行う消費行動が今や中国の経済を左右し世論を形成するほどの影響力を持っているからだ。

たとえば呉亦凡は微博フォロワーだけで5000万人。彼が様々なブランドのアンバサダーになることで、フォロワーたちは呉亦凡の株を上げるために、別に欲しいわけでもないそのブランドの商品を身銭を切って買いあさる。この経済効果を目の当たりにして、たくさんのブランドが次々と高額契約料で呉亦凡とアンバサダー契約を結ぶようになる。するとファンは、自分たちのおかげで呉亦凡の影響力や経済上の地位が上がったと思い、満足感を得る。これは信仰と同じだ。

日本でもアイドルグループAKB48の人気投票券がついたCDを自分の推しメンバーのために大量に買って、ランキングの上位に押し上げる活動が盛んだった。こういうファンの活動は「推し活」と呼ばれるが、同様の現象が、中国ではもっとダイレクトに、もっと広範囲に、もっと熱狂的に行われていた。

そのエネルギーはすさまじく、呉亦凡が強姦容疑で公安当局に逮捕されたあとも、多くのファンが公安の公式アカウントに対して「クリスを許してあげて」と陳情行動に出た。中国当局が暗黙の「攻撃指示」をネットユーザーに出したにもかかわらず、擁護するファンが大勢いたことに党中央はかなりショックを受けたといわれている。それは、1999年に1万人を超える法輪功の学習者たちが、天津で逮捕された学習者の釈放を陳情して中南海に押し寄せた時のことを彷彿とさせた。

「文革」と瓜二つの手法

目下、共産党員は9500万人。だが党中央の核心である習近平を真に「推し」ている党員など、ほとんどいない。

一方、呉亦凡でも鄭爽でも趙薇でも、あるいは馬雲でも、あるいはダライ・ラマ14世でも、真に心酔し、その一言一言に忠実に従う「ファン」や「信者」が数百万、数千万人単位でいる。ひょっとすると彼らの一言で共産党の決定に歯向かったりすることもあるのだ。彼らの結束は共産党のそれよりも強いかもしれない。

習近平政権は、改めて芸能界の「飯圏」が共産党以上に社会、経済、世論に影響力をもつ脅威であると気づき、宗教と同様に危険で、これを徹底コントロールせねば安心できないと強く思ったことだろう。そこで、ネット上で彼らの「悪行」を持ち出してバッシングさせ、一部庶民の心に巣食う嫉妬や仇富（金持ち・成功者を妬む気持ち）の感情を刺激し、「階級の敵」のレッテルをはって、その地位から引きずり降ろし、屈服させようとしている。

すべてインターネット上のSNS空間で行われているので気づきにくいかもしれないが、これは、1966年から10年にわたって起きた文化大革命と非常によく似た手法だ。

毛沢東が自分の政策の失敗（「大躍進」の失敗）によって失われた権勢を取り戻すために、「階級の敵」を作り出し生贄として、自分に向かうはずだった批判の矛先を向けさせた。社会を動乱に巻き込む形で毛沢東は権力の延命に成功し、毛沢東が死ぬまで文革は続いたのだ。

今起きているのも同じで、習近平の執政の失敗のツケで動揺する社会に、民営大企業家や汚職役人や芸能人セレブたちを「階級の敵」として攻撃の対象に誘導させ、権力の延命を図ろうとしているのではないか。

思えば、文革の始まりは、1965年に新聞に掲載された「新編歴史劇『海瑞罷官』を評す」という劇評にある。この劇評は、京劇『海瑞罷官』が封建地主階級の海瑞（明朝の政治家）を美化しプロレタリア独裁と社会主義を批判する内容だと批判した内容で、これが翌年の文革派の発動につながった。つまり、文芸・芸能の解釈や、芸能人に対する評価の変化は、政治の季節の変化の重要なシグナルなのだ。なぜなら中国において、文化産業は本来、党の宣伝・洗脳のツールとみなされているからだ。

世界の芸能界、映画界、文芸界などエンタメ・文化産業界にとって、今や中国は最も大きなポテンシャルを持つ市場であり、業界の誰もが中国市場ウケを考える時代になった。今の中国発の華流ドラマ、映画、音楽、アニメも、改革開放40年に蓄積された成果が花開き始めて、世界で大ヒットを狙えるものが増えている。だが、忘れるなかれ。中国のエンタメ・文化産業は共産党政治と切り離せない。政治の不安定化とともにこの産業界にも嵐が吹き荒れるはずだ。楽園に見える世界が、ある日、地獄に変わる瞬間もあるかもしれない。

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9/1阿波羅新聞網＜“川普主义”戳破中国知识分子的九大迷梦＝「トランピズム」は中国知識人の9つの迷妄を突き破る＞「詩篇」33章12節は次のように述べている。「エホバを神とする国は幸いである。エホバが自分の財産として選んだ人々は幸いである！」。トランピズムは社会の安定装置である。なぜトランピズムが米国に現れるのか？多くの人が建国の基盤（精神的資源）の重要性を認識しているので、彼らは建国の基盤を守りたいと思っている。しかし、多くの前近代国にとって、建国の基盤がまったくないため、その政権は非常に不安定である。トランピズムは、西洋のポストモダン社会の到来に対応して生まれた重要な思潮であり、秩序がなければ自由はなく、安定した秩序は安定した人心から生まれるという常識を示している。

2020年の選挙を見て①制度や人間性は完璧なものでない②憲政体制の運営には、共通の信仰基盤が必要であり、それがなければ、最良の制度も機能しない。法や制度をいくら作っても、信頼される基盤がないとダメ③憲法の抜け穴を探して利用しようとする。

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640927.html

9/1看中国＜德州终于通过新版选举法 堵漏洞 防舞弊(图)＝テキサスは抜け穴を塞ぎ、詐欺を防ぐためについに新しい選挙法を可決した（写真）＞民主党議員が夏に議会欠席で法案通過が遅れたが、テキサス州下院は80-41票で法案を可決した。1人の共和党議員だけが民主党に加わり、反対票を投じた。数時間後、上院は18-13票で法案を可決した。現在、この法案はまもなくテキサス州知事グレッグに送られる。グレッグ・アボットのデスクで、彼が正式な法律にするため署名するのを待っている。

この法案は「上院法案1」としても知られている。上院が可決した後、アボット知事は法案に署名して法律になることへの期待を表明した。法案の重要性についての彼の簡単な説明は次のとおりである：この法案は投票を更に容易にし、不正選挙はさらに難しくする。

彼は声明の中で言った：

「我々の選挙の公正性を保護することはテキサスで最も重要で、これが、私が第87回立法会議期間に緊急項目として選挙公正法を挙げた理由である」。・・・

「上院法案1は投票をより容易にし、不正をより困難にし、それによって我々の選挙結果に対する（有権者の）信任と信頼を強化する。テキサスでの選挙を確実にするために上院法案1に署名できるのを期待している」。

「上院法案第1は、州全体で統一された投票時間を作り、助けを必要としている登録有権者の投票機会を維持および拡大し、ドライブスルー投票を禁止し、投票所のオブザーバーに選挙プロセスの複数の側面を監視することを許可して透明性を向上させる」。

「この法案はまた、申請なしの郵送投票用紙の配布を禁止し、欠陥のある郵送投票用紙を持つ有権者が欠陥を修正する機会を提供する」。

テキサストリビューンは当時、「下院の規則によれば、定足数、つまり立法を進めるために必要な議員の法定数に達するには、下院の3分の2が出席しなければならない」と指摘した。

8月、州下院議長は、州最高裁判所の支援を受けて、民事逮捕状に署名し、議会会議に欠席し、逃亡中の民主党議員に投票のために会議に戻るよう命じた。最後に、これは8/31に第2回特別立法会議の召集につながった。

本当に民主党議員はクズ。日本の立民と一緒。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/01/982589.html

9/1阿波羅新聞網＜习近平重大行动计划被泄露！要对江泽民动手了？【阿波罗网报道】—政敌放风：第三个”历史决议”呼之欲出＝習近平の重大行動計画が流出！江沢民に対して何かするつもりか？ [アポロネット報道] —政敵は噂を広める：3番目の「歴史決議」が出てくるように＞アポロネットの秦瑞記者の報道：江沢民と曽慶紅の派閥の背景を持つ「多維ﾈｯﾄ」が最新の記事を発表し、中共は3番目の「歴史決議」を出し、毛鄧習の3代だけ歴史に入れるようにすると、外部に向け噂を広め、習近平の重大な行動計画を明らかにした。

まあ、中共がどのくらい持つかですが。転覆後の政府が正史として扱わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1641055.html

9/1阿波羅新聞網＜习近平娱乐圈打特权锁定这3家 还曾糜烂到喝“人奶宴”＝ 習近平が芸能界の持つ特権を攻撃し、狙いはこの3家族　かつては爛れた「母乳饗宴」（卓に裸の女性を寝かせ母乳を飲む）を開催＞最近、中共政府は芸能界を整頓した。習近平国家主席が芸能界を大掃除するという大きな動きは、外部の見方では、その背後にある特権階級に打撃を与えることである。大紀元によると、芸能界の3大派閥は、江沢民、曽慶紅、劉雲山の家族で、今回のターゲットとなった舞台裏の大ボスである。

劉雲山は中間派と言われるが、実質江派では。二階派のように金に汚い連中。でも習は清廉潔白であるはずがない。専制政治でそういう人がいるとしたらお目にかかりたい。

最近中国のインターネットで流布された趙薇（左から2番目）の写真は、曽慶淮（中央）と手を繋ぎ、2人はとても親密である。図：Sina.comから取得

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1641065.html

9/2阿波羅新聞網＜一个都逃不掉？赵薇遭爆11岁女儿在港念书“行踪不明” 无法离开中国＝一人として逃れられない？趙薇の11歳の娘は、香港で勉強している間に「行方不明」になり、中国を離れることができない＞趙薇が中国を離れることができないのは、彼女の11歳の娘「小四月」の行方不明と関係していると報道されている。香港のメディアの報道によると、趙薇と夫の黄有龍は「小四月」を産み、香港のシンガポールインターナショナルスクールで勉強していたが、現在彼女の行方は謎に包まれ、趙薇は事件後、自分のニュースを更新しただけで、娘の情報や写真は載せなかった。趙薇がフランスに飛んだという噂が流れたときでさえ、「小四月」についての言及はなかった。

中共はいつも卑怯にも人質を取る。

https://www.aboluowang.com/2021/0902/1641187.html

https://twitter.com/i/status/1432776611510767617

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_of_voters_think_biden_should_resign_over_afghanistan_withdrawal

何清漣　@ HeQinglian　21時間

NYT：米国の「寝そべり」運動https://cn.nytimes.com/opinion/20210823/lying-flat-work-rest/

コメント：それは、左翼が働かずに福利と基本的な生活費を得るのを奨励することによって引き起こされる問題である。福利族であることは、下層の稼ぎ手よりも良い暮らしができる。誰が好きこのんで働くか。

左翼の頭はバイデンの内政外交によって大やけどしている。楽しいのは更にやけどし、私はその時その時に、あなた方に注意を促す：それは正しくあなた方の当初の愚かな行為や悪行が米国を傷つけ、我々の拍手喝采を押し止めた。

米国の寝そべり」運動

「寝そべり」の支持者は信じている：仕事が変わるのは受け入れられず、休息は抵抗の一形態である。この考えは米国でも共鳴し、キャリアが犠牲の祭壇に上るとき、人々は「寝そべり」になることを選ぶ。

cn.nytimes.com

何清漣さんがリツイート

李江琳　@ JianglinLi　19時間

Meme戦争が既に始まった。転送保存し、今後は白人左翼ともくどくど言わない。写真を直接投稿してほしい。

引用

ブリックスーツ　@ Brick_Suit　21時間

このスレッドを表示

何清漣　@ HeQinglian　9時間

この歴史的な瞬間を覚えておいてください、しかしそれは決して米国にとって名誉なことではない。

この事件は、米国の国際的地位が繁栄から衰退への大きな転換点となり、将来米国は、追随者だけしかいない真の「孤独」になると予想されている。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　9時間

#ビデオ 8/31、バイデン米大統領が設定した最終退避期限の1分前に、輸送機が最後の米軍要員を載せ、離陸した。その後、タリバンがカブール空港を支配し、タリバンは米軍の出国を祝い、カブールに銃声がこだました。しかし、100人から200人の米国市民と米国政府に協力してきた数万のアフガニスタン人はまだアフガニスタンにいる。 https://on.wsj.com/3BvrYtO

何清漣　@ HeQinglian　8時間

IQとEQを欠いている文を見せる。

私がツイートで最も早くに指摘したのは、「世界で最悪の3種の主義がある。アフガニスタンは1960年代に社会主義を実践し、その後、イスラム主義と米国のカラー革命の間を徘徊した。

家族の三世代の知恵を精一杯出しても、この総括はできない」と。

引用ツイート

独行客　@ DrcNly　9時間

返信先：@HeQinglianさん

あなたの「現代化の陥穽」と巨大虐殺についての文を読んだ後、ずっと心の中で偉大な神であった。あなたが海外に出た後の劣化は非常に深刻で、IQも低くて心配だと思う。トランプのような功利主義的な姦商を盲目的に信じているだけでなく、アフガニスタンの歴史的・文化的背景と地政学を理解していないのに、バイデンの撤兵をばかにしているが、それは本当に玄人の物笑いの種である。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

請独行客　@DrcNly

自ら去ったのに、再び出現し、あなたはブラックリスト入りである。できれば私のものは何も読まないでください。読んだとしても時間の無駄。少しも進歩がない。

何清漣　@ HeQinglian　1時間

この報道から判断すると、共和党の2024年の選挙指名は、完全に通常の選挙準備をしている。

2020年の選挙から見て、民主党が選挙制度改革法案の可決を主張し、疫病を長引かせ、郵便投票が可能である限り、2024年にはどんな人でも勝てない。

2020年の経験で、民主党はより狡猾になり、悪行の証拠をあまり残さないだろうと信じている。裁判官は公に立ち会う必要がある。

引用ツイート

ヒル　@ thehill　1時間

「バイデンがよろめくにつれて、2024年の共和党指名のための2人の競争が形になり始める」（@TheHillOpinion）http://hill.cm/d2uhF4bから

何清漣　@ HeQinglian　6時間

「MeTooを終了する時が来た」。

これは、左翼陣営のフェミニストが、百戦中、勝った唯一の戦いである。 フェミニストの皆さん、努力を続け、さらにどこかの都市に行き、クオモのような恥知らずな政治家を何人か引き摺り下ろし、純粋左翼陣営に素晴らしい貢献をしてほしい。

引用ツイート

ヒル　@ thehill　6時間

「#MeTooモグラたたき、そしてセクハラを永久に終わらせる時が来た」（@TheHillOpinion）http://hill.cm/p9BRcv0

何清漣　@ HeQinglian　4時間

この写真のアンティファの教師は、実際にはアメリカの極左教育の理想を表しており、それを米国の現状に変えようと努力している。

2020年以降に起こったすべてのことは、すべての水の底に棲む生物を浮かび上がらせた。そうでなければ、我々は何年にもわたって平和と静けさの中に生き続け、大きな変化が来ることを知らないでいた。

速報：子供たちを急進化させようとした後、学校から解雇される予定のアンティファの教師

「ナトマス・ユニファイドは、法的に義務付けられている次の措置を講じて、教師を無給休暇に置き、教師を解雇する」

thepostmillennial.com

高濱氏の記事では、相変わらずトランプ叩き。トランプがワクチン接種を勧めて保守派からブーイングされたのは知らないらしい。民主党が正しいわけでもないのに、日本人読者に誤解を与えるような記事ばかり。まあ、読んでも信用しないこと。反面教師としての価値だけ。

記事

アフガニスタンからの米軍撤退より米国人にはもっと気がかりなことがある

午前零時1分前の後味の悪い敗走

ジョー・バイデン米大統領は8月31日、国民向けに演説した。

「20年に及んだアフガニスタンでの米軍駐留は終わり、2001年以降続いたアフガン戦争は終結した。撤退は正しく賢明で、最大の決断だった。撤退は類まれな成功だった」

本来なら、自らの手で「米史上最長の戦争」に幕を引けたことを高らかに謳い上げるところだったが、米国民がテレビの映像で見た修羅場はそれを許さなかった。

最後の最後に自爆テロにより若い米兵やアフガン市民の尊い命を失う無様な幕切れを「類まれ成功」とはお世辞にも言えなかった。

8月31日付のロサンゼルス・タイムズは一面の見出しでこう書きなぐった。

「Bitter end to U. S. longest war: Final pullout, one minute to midnight leaves aftertaste of defeat」（米国史上、最長の戦争の苦い幕切れ：ミッドナイト1分前のアフガン撤収は後味の悪い敗走）

バイデン氏が何と言おうとも、それがすべてだった。

だが、ドナルド・トランプ氏が今も大統領だったとしても同じような結果に終わっただろう。

すでに崩壊していたアフガン政府はもとより、トランプ氏が撤退取引をしていたタリバンも、ライバルの過激派ISIS-Kの「凶暴さ」を抑えるだけの武力も権威も備えていてはいなかった。

米国民の8割は一日も早いアフガンからの米軍撤収を望んでいた。

本音を言えば、米軍が去った後アフガンがどうなるのか（アフガン女性がどうなるのか、米国式文化に染まった市民がどうなるかなど）米国民にとってはどうでもよかった。

ただ、米メディアはしばらくは、幕切れの後味の悪さをなじるだろう。

英メディアは、今回の「無様な敗走ぶり」と、1980年4月のイラン革命後の人質救出作戦失敗とを重ね合わせて、バイデン氏を「第2のジミー・カーター（第39代大統領）」と呼んだ。

だが、米メディアはそこまでは酷評していない。なぜなら米主要メディアは、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（子）がアフガン侵攻した時、こぞって支持した「過去」があるからだ。

筆者の知る限り、反対した米メディアはなかった。アフガン侵攻は、2001年9月11日の米同時多発テロに対する報復で始まったからだった。

いわば「仇討ち」だ。そのために米国は20年間に2兆ドルを費やし、2500人の米兵の命を犠牲にした。

高い仇討ちだった。

（https://www.bbc.com/news/world-47391821）

ビン・ラディン殺害で報復は終わっていた

ロサンゼルス近郊に住む元大学教授K氏（75）は米軍撤退の日、筆者にこうコメントしている。筋金入りのリベラル派だ。

「オサマ・ビン・ラディンを見つけ出し、殺害した瞬間（2011年5月2日）で報復は終わっていた」

「その後のアフガン民主化は付け足しだった。イスラム原理主義で凝り固まったアフガンを欧米式の民主主義国家に作り替えることなどしょせん無理な話だった」

「米国が応援した非タリバン勢力は自立できないばかりか、米国の資金を使って汚職と不正に明け暮れていた疫病神だった」

「今回、難民として救出されたアフガン人の中には、甘い汁を吸ってきた汚職政治家や役人も含まれている」

「ざっと10万人のアフガン難民を受け入れるのはアフガンに深入りしすぎた代償だよ」

「もう綺麗ごとを言うのはやめようではないか。それが米国民の本音のコンセンサスだ」

「1975年4月30日のサイゴン陥落を覚えている米国人はどのくらいいるだろう。8月にはカマラ・ハリス副大統領がベトナムを訪問して大歓迎を受けているではないか」

「今ここにいる敵は誰か。新型コロナウイルスじゃないか。バイデン氏にはもっと本腰を入れてコロナとの戦いに取り組んでもらいたい」

コロナとの共存を選んだ「苦渋の選択」

米国民の関心事は、7410マイル（1万1925キロ）も離れたアフガニスタンよりも直面している「内なる敵」だ。新型コロナウイルスという見えざる敵だ。

折しも9月から（早いところでは8月下旬から始まっている）大学や小学校、中学高校の授業が再開する。

感染状況が収まったからではない。コロナを撲滅するまで待てなくなったからだ。コロナとの共存を選んだ「苦渋の選択」だ。

8月31日現在、米国の新型コロナウイルス感染者数は3995万3651人、死者数は65万6482人。

（https://www.worldometers.info/coronavirus/country/us/）

コロナを抑え込めない以上、「唯一の防具」になるのはマスク着用とワクチン接種だ。

幸い、ワクチンを自力で開発し、大量生産できる米国にはワクチンはあり余っている。にもかかわらず、現状はまだまだ好転していない。

米国の8月31日現在の接種者数は、1億7345万人で全人口3億2820万人の53％（ちなみに日本の接種者数は5437万人で全人口1億2630万人の43％だ）。

州によって接種率には格差がある。

65歳以上の高齢者でワクチン必要回数を完了している者は、「ブルー・ステート（民主党支配州）のカリフォルニア州は99.9％だが、「レッド・ステート（共和党支配州）のミシシッピー州では86.7％。

18歳から64歳まではカリフォルニア州は78.7％、ミシシッピー州は49.8％。

18歳未満ではカリフォルニア州が22.1％、ミシシッピー州は10.8％。最低のアイダホ州（レッド・ステート）はなんと0.4％だ。

（https://www.mayoclinic.org/coronavirus-covid-19/vaccine-tracker）

NBCテレビが8月24日に公表した世論調査では、接種率を性別、人種、居住地域、党派、宗教、学歴別に示している。

• 性別

男性　67％
女性　71％

• 人種

白人　　　　66％
黒人　　　　76％
ラティーノ　71％

• 居住地域

都市部　　　　79％
都市郊外　　　67％
地方非都市部　52％

• 宗教

白人エバンジェリカルズ　59％

• 党派

民主党支持者　88％
共和党支持者　55％
無党派　　　　60％

• 2020年大統領選投票

トランプ　　　50％
バイデン　　　91％

• 学歴

大学卒以上　　80％
非大学卒　　　60％

（https://www.nbcnews.com/politics/meet-the-press/nbc-news-poll-shows-demographic-breakdown-vaccinated-u-s-n1277514）

まさに「分裂国家」のパターンがワクチン接種率格差にそのまま表れているのだ。

バイデン氏のコロナ退治を妨害しているのは、トランプ支持者、非都市部居住者、「レッド・ステート」の知事、州議会、キリスト教福音主義のエバンジェリカルズ、最高学府教育には縁のない高卒未満の人たちということになる。

憲法修正第一条をタテに国家介入拒否

米国民ほど「国家の介入」を嫌う国民はない。連邦政府による強制性を拒否するのだ。

これは今回の新型コロナウイルス感染防止措置をめぐる論議に限らない。

石川県立看護大学の加藤穣教授は、米国におけるワクチン接種、採血、輸血、中絶胎児由来成分や特定の動物からの材料の使用などを拒否する事例を調査研究している。

同教授によれば、拒否の理由には、リバタリアン（自由意志論者）的信念に基づく哲学的なものから宗教的理由に至るまで諸々あるが、それがある程度歴史的に確立されてきたという。

これまでにも、米国をエボラ出血熱が襲った際に、感染者に接触した看護師が外出することを禁じた州政府との裁判では、看護師が勝訴した具体例（2014年10月）もある。

今回、エバンジェリカルズがワクチン接種を拒否している法的根拠は、憲法修正第一条の「宗教の自由」にある。

参考：「アメリカ合衆国においてワクチン接種が拒否される理由」（https://www.jstage.jst.go.jp/article/itetsu/33/0/33_KJ00010221062/_article/-char/ja/）

コロナで死ぬのも神の摂理

宗教上の理由と政治的な理由をコラボレートすることで知事の座を守り、来年の知事選での再選を狙う政治家もいる。

前述のミシシッピー州のテート・リーブズ知事（47）だ。

ミシシッピー州ジャクソンビルのミルサップス・カレッジを卒業後、地元の銀行に入り、29歳の若さで州財務長官となり、その後副長官を経て2019年から現職。

熱心なエバンジェリカルズで8月の支持者集会ではこう言ってのけた。

「ミシシッピー州はコロナ感染死者数が人口1人当たりでニューヨーク州を抜いた。死者数は8279人になった」

「皆さんは永遠の命を信じていらっしゃるはずだ。地球上での命というものは瞬間だ。だとすれば、何でそんなに（コロナによる死を）恐れるのか」

2020年来、公立学校でのマスク着用もワクチン接種の義務化も拒否し続けている。

地元紙の若手記者の一人G氏 （33）は筆者とのズーム対話でこう語る。

「宗教を盾に妥協を拒むのは州知事もタリバンも共通しているよ」

（https://www.salon.com/2021/08/29/belief-in-immortality-is-reason-mississippi-isnt-afraid-of-covid-governor-says_partner/）

保守派過激派指導者の「デスノート」

親トランプ派の右翼過激派組織「Qアノン」の指導者の一人、ロバート・D・スティール氏（69）がコロナウイルス感染症で8月中旬、他界した。

無論、ワクチン接種はせず、感染し、重症化した。死の直前まで「コロナ感染なんて嘘っぱちだ」と言い続けたという。

（https://bangordailynews.com/2021/08/30/news/midcoast/qanon-conspiracy-theorist-who-organized-far-right-belfast-event-dies-of-covid-19/）

エバンジェリカルズ教会連合傘下の「ナショナル・レリジャス・ブロードキャスター」は、8月27日、副会長のダニエル・ダーリン氏を急遽、除名した。

MSNBCテレビの番組でエバンジェリカルズ信徒たちにワクチン接種を呼びかけたからだという。

（https://frenchpress.thedispatch.com/p/its-time-to-stop-rationalizing-christian）

身を守るためにワクチンを接種すべきだという声は、拒否派の牙城にもひたひたと迫っていることは確かなようだ。

ワクチン接種を拒否する知事がいるミシシッピー、テキサス、ノースカロライナ各州でも、郡市町村といった市民に身近なところでは知事に反旗を翻す自治体も出てきた。

感染が拡大するなかで背に腹は代えられなくなってきたからだ。

バイデン大統領とナンシー・ペロシ下院議長ら民主党首脳は地元の民主党幹部を総動員して楔を打ち込む作戦のようだ。

バイデン政権にとってのコロナ戦争とは、アフガン撤退作戦よりももっと複雑で厄介な作戦になっている。

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9/1希望之声＜美国会民主党人指责拜登政府撤军失败 也要追责＝米国議会の民主党議員は、バイデン政権が撤兵に失敗したと非難し、責任を問うつもり＞米軍は月曜日（8/30）にアフガニスタンから撤退した。米国国務省は、少なくとも200人以上の米国人がアフガニスタンに留まっていることを認めた。これに対し、共和党議員がバイデン政権の責任を追及しているだけでなく、多くの民主党議員もこの撤退は失敗であると考え、責任追及している。

8/31（火）のフォックスニュースネットの報道によると、先週、多くの民主党議員は、アフガニスタン撤退作戦の重要な任務と目標は、アフガニスタンに留まっているすべての米国人と、米軍と一緒に戦った盟友を安全に退避させることであると述べた。しかし、バイデン政権が主張する8/31の最終期限までにこの目標を達成することはできないため、先週、期限の延長を求める声明を続々と発表した。その中で、ペンシルベニア州民主党のスーザンワイルド（Susan Wild）下院議員は先週、この「撤退の失敗」の責任を問うよう求めた。

下院外交委員会のスーザン・ワイルド委員は、先週のカブールでの自爆テロで13人の米兵が犠牲になった後、声明を発表し、議会は「この災難」の原因を突き止め、責任追及しなければならないと述べた。

彼女は次のように書いた。「我々の国は、この災難の瞬間に我々を導いた一連の失敗の原因を見つけ、責任を追及する必要がある。私は下院外交委員会を通じて、バイデン政権が問題の原因に答えることを確実にすることを願っている。我々の軍部隊は完全で真実を隠蔽することがないようにあるべきである」。

さらに、多くの民主党議員がバイデン政権に撤退の期限を延長するよう求めたが、バイデンとWH高官は、撤退行動の進展と米軍への潜在的な殺害の脅威を理由にこの要求を拒否した。

ニューハンプシャー州のマギーハッサン（Maggie Hassan）上院議員は先週の声明で次のように述べた。「私は引き続き政権に対し、空港の安全を確保するためにできる限りのことを行い、すべての米国人と対テロ戦争で我々の軍と一緒に戦ってきた盟友を退避させるよう要請する。 最終期限を無視し、この任務を完了する必要がある」

バージニア州民主党下院議員で元CIA職員のアビゲイル・スパンバーガー（Abigail Spanberger）も、先週の下院ブリーフィングの後、超党派問題解決核心チームを通じて声明を発表し、バイデンに撤退の期限を延長するよう求めた。

声明は次のように述べている。「今週の超党派ブリーフィングから、政府が設定した8/31の撤退期限は、すべての米国市民とそのパートナーの退避に十分な時間を提供することはできない。我々は政権にスケジュールの見直しを考慮することを呼びかけ、議会は共通の目標を達成するための明確な計画を提供する」と。

今月初め、上院外交委員会委員長でニュージャージー州上院議員のボブ・メネンデス（Bob Menendez）は、「急ぎの撤退の影響を明確に評価しなかったと思われる欠陥のある撤退計画」を実施したとしてバイデン政権を非難した。彼はまた、撤退作戦においてタリバンと「協力する」というバイデン政権の決定を批判する声明を発表した。

ネバダ州上院議員のコルテス・マスト（Cortez Masto）は、かつて選挙でバイデンの潜在的なランニングメイトと見なされていたが、先週、撤退期限の延長を支持するとツイートした。

彼女はツイートした。「何千人もの米国人とアフガニスタンで米国を支援する人々の安全な避難は我々の重要任務であり続け、撤退の期限を遅らせることは（その目標を達成するために）必要であり、重要なステップである」と。

米軍は8/30にアフガニスタンから撤退した。トニー・ブリンケン米国務長官は火曜日（8/31）に、米国政府当局者がアフガニスタンで滞在し、退避を希望する米国人に継続的な支援を提供し続けることを約束した。

行政府が無能なだけでなく、何か大きな力が働いている気がします。去年のあからさまな不正選挙のように。

https://www.soundofhope.org/post/540527

9/1阿波羅新聞網＜中国官媒: 一场”深刻变革”正在发生 蔡霞：文革回来了＝中国の公式メディア：「深刻な変化」が起こっている　蔡霞：文化大革命が戻ってきた＞これは一つの出来事から触発されて続いて起きている懲らしめではない。 「中共中央党校の元教授である蔡霞はアポロネットに、“中共には一つの特徴がある。体制と党の主要な指導者が絶望的な状況に直面するときはいつでも、彼らは政治運動を発動する”」と。

①8月に発表した31省市の上期の財政収支は上海だけが黒②米中貿易戦とその外交上の影響③世界からの疫病発生の追及などが影響しているのではと。それに債務償還は待ったなしでしょうが、米国が中共を助けてやっている気がします。

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640722.html

9/1阿波羅新聞網＜中国数地天价签证遭曝光！留学生集体开喷＝中国の各都市で高額ビザが晒される！留学生は集団で口を開く＞北京では8月はすべての都市のビザは発せられないので、学生にCindyという名前のおばさんに88,000元の料金を支払うように依頼した。杭州での英国ビザは、宅配費として115元かかり、進捗状況について電話で問い合わせる場合、1回につき100元かかる。広州の帝王ビザ提示価格は1w2（？）で、話術も上海とまったく同じである。

中国人だから足元を見て商売するのは当たり前。学生だからと優遇されることはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0901/1640817.html

8/31阿波羅新聞網＜印媒：中共与塔利班结盟 东伊运或效忠ISIS-K＝インドメディア：中共とタリバンの同盟、東イスラム運動は恐らくISIS-Kへの忠誠を誓う＞タリバンは主にアフガニスタン南部で活動しているが、これらの東イスラム運動のメンバーは主に北部で他の少数民族と共に活動している。タリバンがこれらの東イスラム運動のメンバーに対処しようとすると、タリバンから中国の情報機関に引き渡されるのを避けるために、彼らは逃げる可能性がある。東イスラム運動は、同じく北部のパンジシール反攻軍か、タリバンに敵対する「イスラム国ホラーサーン省」（ISIS-K）に加入する。

東イスラム運動で中共領のウイグル人が救えればよいのですが。

https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640695.html

8/31阿波羅新聞網＜前美国驻联合国大使：台湾不是阿富汗失去台湾亚太也失守＝元米国国連大使：台湾はアフガニスタンではない　台湾を失えばアジア太平洋地域は守れない＞元国連大使のケリー・クラフトは、台湾を失えば、米国はアジア太平洋地域を失うだろうと警告した。彼女は、アフガニスタン問題に関する中共の誇大宣伝により、台湾が米国の約束を疑ったと非難した。中共メディアは、民進党政府が米国は台湾の防衛に役立つとの希望的観測を行ったとして非難した。

米国の民主党政権は信頼できるのか？ケリーは何故中国に行くのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640688.html

何清漣　@ HeQinglian　9時間

グレイトリセットのように聞こえる-社会主義は米国でできるだけ早く実現されなければならない。 「気候変動のリスクを排除する」、進歩派狂信者は彼らが神であると考えている。

引用ツイート

WSJ中国語ネット　@ ChineseWSJ　9時間

米国下院の進歩派民主党員のグループは、バイデン大統領に来年2月の連邦準備制度理事会のパウエル議長が任期満了したときに、彼を換えるよう求めた。これらの議員は、バイデンに「気候変動のリスクを排除し、人種や経済的正義を推進するFRBになることを考慮する」よう促した。 https://on.wsj.com/3Dz4lSX

何清漣　@ HeQinglian　9時間

昨日、ツイ友のいとこの言葉を伝えるツイートを見た。このいとこは、20年前に大陸から香港を経由して米国に留学し、現在はNYに住んでいる。

「米国は過去の米国ではない、

香港は過去の香港ではない、

中国は今でも過去の中国である」

これは非常に鮮やかで、皆と共有し、このツイ友を確認して受け取ることを歓迎する（私はしばらくの間、元のテキストを見つけられなかった）。

何清漣さんがリツイート

Yaxue Cao　 @ YaxueCao　8時間

米国務長官は、タリバンに約束を守り、義務を果たし、基本的人権を保証するように「厳正に」警告した。米国全土が彼を馬鹿だと嘲笑している。

米国国務長官は、中共に約束を守り、義務を果たし、基本的人権を保証するよう「強く」求めた。米国人の半数はそれを信じただけでなく、彼を称賛した。

それはおかしくないか。

何清漣さんがリツイート

Inty　 @__ Inty__ 　8月31日

突発：90人の退役大将と将軍がミリ-将軍とオースティン国防長官がすぐ辞任することを要求する書簡を書いた。

https://twitter.com/i/status/1432746089669595141

何清漣さんがリツイート

Zhix 　@ Wu_Zhi　6時間

バイデン政権の国家安全保障補佐官の考えは

アフガニスタンの新しい章は、タリバン政権のための輸血であると。

米国の納税者は本当に不当な扱いを受け、無能なアフガニスタン政府を養い、テロ政権を養うつもりである。

引用ツイート

Breaking911 @ Breaking911　7時間

NEW：バイデン国家安全保障補佐官ジェイクサリバンは、米国が直接タリバンに支援と経済援助を提供するかもしれないと言った。

何清漣　@ HeQinglian　4時間

20年以上前、未来学（グローバリゼーションを伴う）が流行ったとき、「画一化理論」が中国で普及した。 「画一化」は自然科学用語である。本来の意味は、各種の生物学的個体が同じ生活条件に入り、徐々にこれらの条件に適応し、同様の特性を獲得することを意味する。ある西洋の学者は、統一された科学技術環境の形成により、それが自動的に資本主義と社会主義の融合につながると考えている。

引用ツイート

何清漣　@ HeQinglian 　8月30日

米中の国情は異なるが、現在、いくつかの点で同じである。

1.米国の増税は、略奪の標的は中産階級であるが、中国は地元のボス向け

2.中国の言論統制は政府により強制されており、米国は自主規制している。FIRE Report：大学の88％が表現の自由を制限しており、メディアは自覚して政治的利益団体に奉仕している。

3.両国は等しく貧富の差があるが、両国とも相手と自分たちが同じ媽祖宗ではないと考えている。

古森氏の記事で思うのは、中国製ワクチンをそもそもWHOが認めたのがおかしいのでは。テドロスと中共の関係で、上げ底審査したのでは。接種して、逆に感染が広がったという話もありました。

まあ、中国の技術力不足と誇大広告を目の当たりにして、ワクチン購入国は目が覚めたでしょう。

記事

フィリピン・マニラでフードデリバリー配達員に中国シノバック製ワクチンを接種する医療担当者（2021年8月13日、写真：ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

新型コロナウイルスがなお猛威を振るうなか、東南アジア諸国の間で中国製ワクチンを排除する動きが強まっている。最大の理由は、中国製ワクチンのコロナ感染を防ぐうえでの実効性が低いことだとされる。その結果、中国の東南アジアでの影響力拡大を狙うワクチン外交は効果を減殺され、米国の存在感が増すという米中関係の変化が起こり始めた。

「一帯一路」と絡めてワクチン外交を展開

東南アジア諸国は、新型コロナウイルスの感染拡大当初は中国製ワクチンに依存することが多かった。インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシアなどは中国側からの積極的なアプローチもあって、中国のシノバック・バイオテック（北京科興生物製品有限公司）やシノファーム・グループ（国薬控股股分有限公司）などが製造した新型コロナ・ワクチンを大量に輸入してきた。

中国政府も、東南アジア諸国に最優先で自国製ワクチンを無料供与するという方針を発表し、今年（2021年）4月には王毅外相が、世界各国向けに供与できる自国製ワクチン3300万回分の3分の1を東南アジア諸国に供与すると言明した。

同時に中国側は、東南アジア諸国からの求めに応じて自国製ワクチンを有料で販売することも積極的に進めた。中国政府や関係各国の公式発表によると、今年5月ごろまでにインドネシアがシノバック社製のワクチン1億2500万回分を購入した。フィリピンも同様にシノバック社のワクチン2500万回分を輸入した。カンボジアはシノファーム社製のワクチンを220万回分、輸入した。

こうした中国製ワクチンの大量輸入の結果、東南アジア諸国側の国民のワクチン接種率は上昇し、カンボジアでは全人口の41％が中国製ワクチンを接種するまでになった。

この動きの背景には、米国など欧米諸国が、当初、東南アジアへのワクチンの供与や輸出にあまり積極的ではなかったという実態があった。中国がその空白を埋めるように、きわめて積極的に東南アジアへのワクチン外交を推進したことも、中国製ワクチンのアジアでの広範な普及につながった。

中国はとくに対外インフラ建設構想である「一帯一路」戦略の推進も、このワクチン外交に絡めていた。一帯一路に協力的な国へのワクチン供与を優先するというような傾向も見せていたのだ。

東南アジア各国で中国製以外のワクチンを追加接種

ところが今年7月に入ると、この情勢が大きく変わってきた。東南アジア諸国で中国製ワクチンの効果が低いことが指摘され、中国ワクチンの使用停止、輸入停止や他国製のワクチンへの切り替えが一斉に伝えられるようになったのだ。

中国製ワクチンが東南アジア諸国で忌避され始めた状況を、ニューヨーク・タイムズが8月20日付で詳細に報道した。シンガポール発のこの報道は、東南アジアのその他の諸国からの情報を交えて、中国製ワクチンの不人気が地域全体で顕著になっていることを伝えていた。

ニューヨーク・タイムズの報道の骨子は次の通りである。

・インドネシアでは、7月以前にシノバック社のワクチンを2回受けていた医療従事者の10％が新型コロナに感染したことが判明した。その結果、インドネシア政府はシノバック社ワクチンの使用を停止し、同ワクチンをすでに2回受けた医療従事者にも米国のモデルナのワクチンを追加接種することを決定した。

・タイでも、シノバック社ワクチンを受けた人の新型コロナウイルスへの抗体が70％にしか達せず、アルファ型（イギリスで最初に発見された変種コロナウイルス）にはほとんど効果がないという調査結果が判明した。タイは、イギリスとスウェーデンの合弁企業アストラゼネカ社製のワクチンの導入へと切り替えた。

・カンボジアも、これまでは中国製ワクチンだけを使用していたが、7月に入ってからは、すでに中国製ワクチンを接種している医療従事者にアストラゼネカ社ワクチンの追加接種を実施するようになった。

・マレーシアでは保健大臣が、中国製ワクチンはもう輸入せず、現在の在庫がなくなり次第、米国や欧州のワクチンの使用へ切り替えると発表した。

・フィリピンではドゥテルテ大統領がバイデン政権からのワクチン贈与（米ジョンソン・エンド・ジョンソン社製やモデルナ社製のワクチン合計2000万回分）を受け入れると発表した。その結果、それまでの中国製ワクチンへの依存が大幅に減ることになる。

ワクチン供与で巻き返す米国

またニューヨーク・タイムズは、中国が自国製ワクチンを使って東南アジアでの影響を拡大しようとしたワクチン外交もそれほどの効果をあげていないと指摘する。

その理由の1つとして、米国のバイデン政権が最近、東南アジアへの外交への比重を増してきたことを挙げていた。その実例がバイデン政権のフィリピンへのアプローチである。フィリピンのドゥテルテ大統領は最近までは、米国との駐留米軍地位協定を破棄する意向を述べていたが、7月末には一転して継続の決定を下した。ドゥテルテ大統領のその決定は米国のワクチン供与に一因がある、とニューヨーク・タイムズは報じていた。

その背景には、中国製ワクチンの医療面での実効性に、東南アジア各国から懐疑の目が向けられている大きな現実も存在する。ニューヨーク・タイムズの報道は、中国製ワクチンが各国で期待された効果をあげていないことを強調していた。

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8/31希望之声＜美结束20年阿富汗战争 川普：应收回美军装备＝米国は20年のアフガニスタン戦争を終える　トランプ：米軍装備を取り戻すべきである＞米国の最後の軍用機が戻ってきたことで、米国は8/30（月）にアフガニスタンでの20年間の対テロ戦争を終結させた。元米国大統領トランプは、タリバンの手に渡ったすべての軍装備を取り戻すようバイデン政権に促す声明を発表した。

トランプ大統領は30日、彼の「Save America」ウェブサイトで、「バイデン政権のアフガニスタンからの撤兵ほど、歴史上、ひどくダメで無能なものはない。米国はタリバンに、すべての武器を迅速に米国に返還するよう要求すべき。これには、850億ドルの現金もが含まれる。（彼らが）返還しなければ、圧倒的な軍事力で（アフガニスタン）に入り、奪回するか、少なくともそれらを破壊する必要がある。誰もそれを考えていなかったので、撤兵に当たり、このような知恵遅れのような愚かな行動をする」と。

トランプは先週のインタビューで、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを占領することを許可しないと述べた。彼は、「タリバンが2020年に署名した和平協定に違反した場合、私はタリバンを攻撃する。彼らはカブールを占領することはできない、それは不可能だ」と述べた。

まあ、タリバンに足元を見られているのでしょう。バイデンはソロスたちの意向を汲んでわざとへましている？

https://www.soundofhope.org/post/540248

8/31希望之声＜遇难美军家人悲痛悼亲人 谴责拜登政府仓促撤军＝殺害された米軍人の家族は悲痛に愛する人を悼む　バイデン政権が急いで撤兵させたことを非難する＞

アフガニスタンのカブール空港で殺害された13人の米海兵隊員の遺体は、8/30（日）に米国に戻った。悲しみに打ちひしがれた親達が若くしての死を嘆き、バイデン政権の急いでの撤兵を非難した。彼らは、カブール空港にまだ駐留している米軍が、離任するまでよく守られることを望んでいる。

マッカラムの母親：この悲劇は起こるべきではなかった

殺害された20歳の海兵隊大尉ライリーマッカラムの両親は、妊娠中の義理の娘ジエナクレイトンとマッカラムの妹のロイスマッカラムをデラウェア州に連れて行き、ドーバー空軍基地で彼の棺の到着を待った。

写真はアフガニスタンで服役しているマッカラムを示している。 （画像ソース：Gofundmeウェブサイト画像）

彼の母親のキャシー・マッカラムは、ライリーは米国がテロリストに襲われるのを防ぐために死んだとすれば、こんなに悲しくはないだろうと痛々しく言った。彼女は言った：「私の息子は無駄死にした。これは起こってはならない潰走である。この撤退はもっと良くできたはずだ。アフガニスタンの全員を撤退させるのに数ヶ月かけるべきだったが、彼らはそうしなかった。彼らは私の息子を含む6,000人の兵をアフガニスタンに送った。私の息子は26日に恐ろしい爆弾に襲われた兵士の一人である。私は彼がこのように無駄に死ぬとは思っていなかった」

彼女は、米国は大統領を替えるべきだと考えている。彼女は、「このようなことは、トランプ大統領であれば絶対に起こらないだろう」と述べた。

マッカラムの妹ロイスは、バイデンが30日に嫁のクレイトンと話していたと紹介し、残りの家族はバイデンと話すことを避けた。バイデンが話した後、クレイトンはさらに失望した。彼女は、バイデンがアフガニスタンでの戦争に参加し、脳腫瘍で亡くなった長男ボー・バイデンについてのみ言及したためだと述べた。

ロイスは言った：「バイデンの言葉は空で何もなく、彼と話すことは無意味である。彼は我々の海兵隊が被った損失を完全に無視する」。クレイトンは悲しそうに「これらのことは起こってはならないことであり、すべての人の命は彼の（バイデン）の手に委ねられている」と言った。

クレイトンは27日（金）にフェイスブックのページに「最も良い友を失った。この痛みを和らげることはできない。彼は最高の父親だったはずだ。彼を私の夫と呼ぶことをとても誇りに思う。また、この事件の影響を受けた他の家族にも深い愛情を表す。彼らは永遠のヒーローになる」と書いた。

マッカラムは数週間前にカブールに派遣されたばかりで、今年の10月に帰国する予定であった。ライリーは今年2月にクレイトンと結婚したばかりで、彼らの子供は今年の9月に生まれる。

家族からすれば当然の反応。何故こんな頭の悪いことをしたのかが問題。裏があるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/540218

8/31看中国＜留学生入境时被直接遣返 因手机有这类照片(图)＝留学生は入国するとすぐ追い返される　スマホにその類の写真があるので、（写真）＞最近、多くの留学生が米国に留学するため、ほとんどの人が高額な航空券を購入するか、多くの国経由で最終的に米国に到着するかで、大変であった。ある留学生は、一皮むけたと表現した。皮がむければ、スムーズな入国ができ、それだけの価値がある。最悪だったのは、「9981の難（苦難が多い）」で、ようやく米国の空港に到着したが、スマホに保存されている写真に問題があったため、その場で本国に送還された。それは心が塞ぐだけではない。

留学生のスマホに保存されている軍事訓練写真を見て、その場で本国に送還される

海外中国語メディアは、8/15合法ビザを保持している3人の中国人留学生が米国のヒューストン空港に入るときに税関によってチェックされ、税関職員はスマホでの軍事訓練の写真を見つけ、軍の背景があるかもしれないとして、その場で本国へ送還されたと報じた

この問題は、留学生達で大きな議論を引き起こした。

現地時間の8/30、中国外交部もこの質問に回答した。どのように対応するか？もちろん、誰もがステレオタイプの官語を聞いたことがある。「中国側はこれに強い不満を表明し、断固として反対し、厳正な交渉をしている」。

まず中国内で自由な議論を認めよ。自分達は何もせず、他国に要求するだけなのは片手落ちだろう。まあ、自己中の中国人だからしょうがないかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/31/982433.html

8/31阿波羅新聞網＜访台未影响中国投资 捷克议长暗讽中共打嘴炮＝台湾への訪問は中国の投資に影響を与えなかった、チェコの議長は中共の口頭攻撃を風刺する＞昨年、チェコ上院議長のミロシュ・ビストルチルが代表団を率いて台湾を訪問し、中共の王毅外相はチェコは「高い代価を払う」と公に脅した。 1年後、チェコ当局者は、この台湾訪問は中国からの投資にほとんど影響がなかったと述べた。

影響がなかったのは良かった。チエコやリトアニアのような国が増えるのを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640475.html

8/31阿波羅新聞網＜江苏民众上访 十多名警察抓捕一名女访民 掀裙子露内裤＝江蘇省の人々の請願　10人以上の警官が1名の女性請願者を逮捕し、スカートを持ち上げ、下着を露出させる＞江蘇省如皋市の住宅解体問題で、8/30午前、市政府に請願したが、待っていたのは警察の鉄拳だけだった。

当日、民衆の「呉文行」がツイッターに2本のライブ動画をアップロードした：「今朝、如皋市の市民が権利を守ろうとした！警察が民衆をどのように扱っているか見てみよう？」

あるビデオは、6人の警官が女性の請願者を逮捕したことを示している。別のビデオでは、3人の警官が女性の請願者の腕と脚をつかみ、パトカーに向かって引きずっていたことが示された。その過程で、女性の請願者のスカートが持ち上げられ、白いパンツが露出し、彼女は「助けて！」と連呼した。中共警察は、請願者の人格と尊厳を完全に無視して、民衆を野蛮に逮捕し、完全に偽装を脱ぎ捨て、青い顔と牙を持った悪魔の素顔を明らかにした。

民衆の「ニュース/真実」は怒って言った。「如皋市民は、取り壊しに対する不当な補償に抗議し、待っていたのは警察の鉄拳だけだ。今日、中国社会はどんどん小さくなっており、中共はそのためにより多くの敵を作った」

住宅解体の問題は昔からあり、市民に不動産所有権を認めないから起きる。

https://twitter.com/i/status/1432303626135822336

https://www.aboluowang.com/2021/0831/1640410.html

https://conservativebrief.com/defy-order-49906/

https://flagofficers4america.com/media-and-pr

https://twitter.com/i/status/1432470543744258049

何清漣　@ HeQinglian　15時間

過去の事：6/4後、江沢民は若者をもっと楽しませ、政治への関心を薄めるようにするよう内部講話を行ったと言われている-党は秘かに大金を稼ぎ、官員は媚び諂って20年以上経つ。

習近平は「後継者」を救いたいのか？

引用ツイート

月光ブログ　@ williamlong　18時間

国家報道出版局は、「さらなる厳格管理　未成年者のオンラインゲームへの耽溺の防止に関する通知」を発した。この通知では、未成年者にオンラインゲームサービスを提供する時間を厳しく制限し、ゲーム企業は未成年者には金、土、日と法定休日20時から21時まで1時間のサービスが提供され、その他の時間はオンラインゲームサービスはいかなる形態であれ、未成年者には許可されない。（新華社通信）

何清漣　@ HeQinglian　15時間

米中の国情は異なるが、現在、いくつかの点で同じである。

1.米国の増税は、略奪の標的は中産階級であるが、中国は地元のボス向け

2.中国の言論統制は政府により強制されており、米国は自主規制している。FIRE Report：大学の88％が表現の自由を制限しており、メディアは自覚して政治的利益団体に奉仕している。

3.両国は等しく貧富の差があるが、両国とも相手と自分たちが同じ媽祖宗ではないと考えている。

レポート：大学の88％が表現を制限している[動画] -FIRE

thefire.org

何清漣　@ HeQinglian　15時間

4.両国の教育制度は総て洗脳で、中国は政府による強制、米国は左派が長年牛耳ってきた。有効性の面では、米国はより成功している。20年以上の間に、42％もの社会主義信者、つまり米国の憲政の墓掘り人が養成されてきた。

5.米国民主党もまた、社会主義を実践するために、伝統的な民主主義の仮面を使い続ける必要がある。中国はキッパリ民主主義にはさまざまな形態があると主張している。

ツイ友が補充してくれるのを歓迎する。

何清漣　@ HeQinglian　3時間

現在、米国は中国に対する生物戦、サイバー戦、世論戦、宇宙戦を開始しており、中国内の第5列を通じて、中国にカラー革命をますます強めている。現時点で、我々がまだ米国のおっぱいしゃぶり戦略に合わせ、若い世代が精悍、剛毅な男らしい気風を失えば、我々は戦うための敵を必要とせず、先に自分自身が倒れる　http：// politics .people.com。cn/ n1 / 2021/0829 / c1001-32211523.html

皆、分かりますか？

何清漣　@ HeQinglian　14時間

米国は言論の自由を制限しているとさっき言ったばかりだが、ここに来た。

ローマの街が建てられるまでには何年もかかり、それを破壊されるのはほんの数ヶ月である。

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　14時間

「米国式「中央への議論は妄りにするな」を見てください」

海軍の現役・退役軍人は「制服組や退役軍人が政府高官を尊重しないことを禁じる」と言われた。アフガニスタン情勢は悪化しており、バイデン政権は意志力に欠け、あえて戦わないので、皆の口は押さえられない。それで収拾するため管理しやすい軍人から着手し、強圧的なやり方をしても困難が多く隠しおおせず、「米国式「中央への議論は妄りにするな」」で逃れようとした。

真壁氏の記事で、仕方のないことですが、議論の進め方として中共発表の数字を基にしていることは問題です。嘘をつくのが当たり前の民族の言うことを信じて論をいくら組み立てても、正しい答えは得られないでしょう。

真壁氏は習のやろうとしていることが理解できていない。習は、鄧小平・江沢民によって資本主義に汚染された共産主義を正当に戻そうとしているのです。共産主義は、経済が民営化することにより、政治的に民主化すると思うのは幻想と言うか幼稚でしょう。フランシス・フクヤマと脳が同じレベル。

記事

中国・習近平国家主席にとって、国民の所得格差の是正は喫緊の課題　Photo:Lintao Zhang/gettyimages

中国では貧富の差が急拡大している。経済が高成長する過程で、富は共産党幹部と民間企業の創業者に集中した。長期支配を目指す習近平は、国民の不満を軽減しようと民間の創業経営者への締め付けを強化。しかしその施策は、中国経済にとって重大なマイナス要因になるはずだ。それは、最大のチャイナリスクになるだろう。（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

IT先端企業の経営者への締め付けで中国経済の潜在成長率は低下に向かう

1921年に中国共産党が結成されて以来、毛沢東から習近平まで歴代の指導者は、一貫して共産党による一党独裁体制の維持を目指してきた。共産党政権は経済成長を実現し、成長の分け前として恩恵を与えることで国民の不満を和らげてきた。

ただ、そうした政策の下で、中国では貧富の差が急拡大している。中国経済の高成長は、改革・開放路線による外資系企業の進出とそれに伴う工業化の進展によって支えられた。90年代以降の10％を超えるGDP成長は、インフラ投資の需要による鉄鋼やセメントなどの重厚長大分野での国有・国営企業の事業運営に支えられた。それに加えて、2000年代に入り、情報、通信など民間の新興企業の急成長が加わることによって、中国経済は高成長を維持することができた。

他方、高成長の過程で、富は共産党幹部とアリババやテンセントなど民間企業の創業者に集中した。貧富の差の拡大は国民の不満を増幅する可能性があり、社会全体にとって大きな不安定化要因だ。長期支配を目指す習氏は、国民に対して貧富の差の解消を約束する姿勢を示すことで、国民の不満の軽減を図っているようだ。

そうした背景もあり、IT先端企業の経営者への締め付けを強めている。ただ、締め付けは貧富の差の解消に一定の効果は見込めるものの、中国経済の成長の源泉である「アニマルスピリット」を減殺することになりかねない。それが現実味を帯びてくるようだと、中国経済の潜在成長率は低下に向かうことは避けられない。

共産党幹部と民間企業の創業者　「2つの富裕層」が出現した

1978年に中国では鄧小平による指導体制が確立され、経済運営では改革・開放が重視された。具体的には、深センなどに経済特区が設けられて海外資本の誘致が進み、中国は海外から国内企業へ技術の移転などを進めた。その上で、石油化学や鉄鋼などの重厚長大産業では、国有・国営の鉄鋼やセメント企業などが勃興し、インフラ投資が進み経済は成長した。

89年の「天安門事件」によって中国経済は一時的に減速したが、その後も中国共産党政権は、党の指揮に基づいた経済運営を続けた。国有・国営企業が鉄鋼など基礎資材の生産を増やし、インフラ投資を行い、雇用を創出することによって生活水準の向上と所得の増加が実現された。それは、「共産党についていけば豊かになれる」という社会心理の醸成につながった。その過程で、国営企業とつながりの深い共産党の幹部に大きな富が集中することになった。

一方、情報や通信など、大規模な国有・国営企業の取り組みが少ない分野では民間企業が設立された。代表例として、98年には馬化騰（ポニー・マー）がテンセントを、99年には馬雲（ジャック・マー）がアリババグループを創業し、翌2000年にはバイドゥが誕生した。各社に共通するのは、創業の時期が米国のITバブルが膨らんだ1990年代後半から2000年代であることと、創業者が米国に留学したり欧米流の文化に魅力を感じたりして、IT先端技術の実用化による成長を目指したことだ。成長の実現によって民間企業の創業者も富裕層に仲間入りした。

このように、中国経済は、重厚長大分野では国有・国営企業が、情報・通信などの先端分野では企業家による事業運営が進み経済成長を実現する「ツートラック」だ。成長とともに、共産党幹部と民間企業の創業者の「二つの富裕層」が出現した。

このままだと中国はバブル崩壊後の日本のようになる

経済成長によって、インフラ整備需要は飽和する。工業化の初期段階では、高速道路の建設によって物流が効率化され、経済全体で生産性は上がる。しかし、高速道路網の整備が一巡した状況下で追加の道路を建設しても、生産性は高まらない。そのため、社会全体の資本効率性は低下する。

実例が1990年代のわが国経済だ。バブル崩壊後のわが国は、雇用を守るために公共事業を積み増した。しかし、社会インフラ整備が一巡していたため資本の効率性は低下し、投資は波及需要を生まなかった。近年の中国のGDP成長率の鈍化は、インフラ投資による成長が限界を迎えたことを示している。景気対策としてのインフラ投資が増えるにつれて中国の債務問題は深刻化している。中国経済は、不良債権問題が深刻化した97年から2002年頃のわが国経済のような状況に向かいつつある。

中国経済の成長率の鈍化は、貧富の差を拡大させている。The World Inequality Databaseによると、15年時点で中国の所得の41.7％を上位10％が占め、下位50％が受け取る所得は全体の14.4％だった。中国のジニ係数は0.6を超えると指摘する中国経済の専門家もいる。（ジニ係数は0から1までで表され、1に近づくほど貧富の差が激しくなる）

貧富の差の拡大は、為政者の求心力を低下させる。つまり、貧富の差の拡大は共産党政権が体制を維持する脅威となる。所得格差を是正しなければならないが、習近平国家主席にとって、富裕層の一つである共産党幹部に手を付けることはできない。それは共産党内部から同氏への批判が強まる原因になる。

そのため、習政権は、アリババやテンセント、さらには滴滴出行（ディディチューシン）などのIT先端企業への規制強化や資金調達の道を閉ざし、もう一つの富裕層である民間企業の創業経営者をたたかざるを得なくなっている。習氏が宣言した「共同富裕」のコンセプトは、慈善事業による寄付を重視する。それは、多くの富を得てきた民間企業の創業経営者から他の層への「強制的な富の移転」を示唆する。

民間の取り組みを支援し基礎技術の向上を目指すべきだ

今後、共産党幹部の資産を大きく縮小させることは考えにくいだろう。中国が貧富の差を完全に解消することは事実上難しい。

また、貧富の差の解消のために民間企業の創業経営者をターゲットにすると、民間部門のエネルギーを減殺することが想定される。2000年代に入ってから11年半ばまで、概ね中国経済が10％台の成長率を達成し、その後も相応の成長力を維持しているのは、インフラ投資が一巡する中で民間企業がネット通販やフィンテックのサービスを提供し、経済の効率性が部分的に高まったからだ。その結果、高成長という果実を経済全体で共有することによって、中国の経済と社会全体がそれなりの安定性を維持することができたといえる。

しかし、今、習政権は、経済成長を支えてきた民間のアニマルスピリットを押しつぶし、より効率的な付加価値の創出を目指す人々の考えを脆弱（ぜいじゃく）化させているようだ。それは結果的に、中国経済の潜在成長率を低下させるだろう。

本来であれば、中国は民間企業の新しい取り組みを支援し、基礎技術の向上を目指さなければならない。例えば、半導体の機能向上に欠かせない微細化技術に関して、中国のファウンドリである中芯国際集成電路製造（SMIC）が、世界トップの技術力を持つ台湾積体電路製造（TSMC）に追いつくには10年は必要と指摘する半導体の専門家は多い。

企業の自由な発想や取り組みが制限されれば、基礎技術面でのキャッチアップは遅れるだろう。世界的に研究が進行段階にある人工知能（AI）や量子技術で中国は米国としのぎを削っているが、その機能発揮に不可欠な素材や製造装置など基礎技術の差は大きい。

長い目で考えると、富裕層である民間の創業経営者への締め付け強化によって、中国から海外に企業や人材が流出する恐れがある。投資資金にも同じことがいえる。貧富の差の解消のために中国経済の成長を支えた民間企業のエネルギーを減殺する習政権の考えは、中国経済にとって重大なマイナス要因になる可能性がある。それは、最大のチャイナリスクになるだろう。

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8/30希望之声＜民调：84%美民众支持美军在所有美国人撤出前留阿＝世論調査：米国人の84％が、すべての米国人が退避するまで米軍がアフガニスタンに留まるのを支持している＞最新の全米世論調査によると、アンケート回答者の80％以上が、アフガニスタンに留まっているすべての米国人が退避するまで、米軍はカブール空港に留まるべきだと考えている。しかし、バイデン政権は、米軍が8/31の最終期限までに撤退することをずっと主張してきた。

フォックスニュースによると、WHはアフガニスタンからの軍の撤退の最終期限の8/31に固執しており、米国務長官のブリンケンも8/29（日）に、期限後米軍はもはやアフガニスタンに留まらないと発表した。しかし、ABC NewsとIpsosが8/27（金）から8/28（土）まで全米の513人の有権者に対して実施した世論調査では、回答者の最大84％が、アフガニスタンに留められているすべての米国人が退避してから、カブール空港に拠点を置く米軍は去るべきだと考えている。

世論調査に回答した米国人のうち、共和党の87％、民主党と無党派の86％が、すべての米国人が退避してから、アフガニスタンからの米軍の撤退を支持している。これは、回答者がこの問題について党派の区別がないことを意味する。

8/26、アフガニスタンのカブール空港に駐留していた米軍が攻撃され、13人の米兵と170人のアフガニスタン人が死亡した。その後、ABCニュースがこの世論調査を実施した。

世論調査の結果はまた、回答者の71％が、米軍はアフガニスタンを離れる前に、過去20年間アフガニスタンで米国を支援してきたすべての人々を含め、避難を希望するすべての人々のために、留まるべきだと考えていることを示した。回答者の38％は、バイデン政権の撤兵の方法を承認しなかった。

タリバンが8/15にアフガニスタンの首都カブールを占領して以降、米軍は5,500人の米国人を含む114,000人を退避させた。米国国務省は週末に、350人の米国人だけがまだアフガニスタンに留まっていると言った。しかし、アフガニスタンの他の地域では何千人もの米国人が立ち往生している可能性があると推定されており、これらの米国人は現在カブール空港に着くことができない。

バイデンは期限に固執せず、タリバンと交渉して、アフガン全土から外国人とその協力者をカブール空港に入れるようにすべき。

https://www.soundofhope.org/post/539942

8/30阿波羅新聞網＜撤军阿富汗大失民心 美民主党担忧冲击2022期中选举＝アフガニスタンからの撤退は大きく民心を失う　米民主党は2022年の中間選挙への影響を懸念している＞WPは、多くの民主党員はバイデン大統領の信条、能力、冷静さ、統制について疑問視し、2022年の中間選挙に壊滅的な結果をもたらすことをますます懸念していると報道した。匿名希望の民主党下院議員は、党員集会で多くの人は中間選挙は負けたに等しいと考えていると述べた。他の民主党員は、共和党の議席が二桁増になることを心理的に準備していると述べた。

不正をしてまで選んだ無能な大統領だから民主党員は自業自得だが、共和党支持者は浮かばれない。

https://www.aboluowang.com/2021/0830/1639831.html

8/29阿波羅新聞網＜报复喀布尔恐袭 传美军出动“忍者炸弹”狙杀IS要员—报复喀布尔遇袭 传美军出动「血滴子」狙杀IS要员＝カブールでのテロ攻撃に対する報復　米軍がIS要員を狙撃するために「忍者爆弾」を出動と伝わる-カブールでの攻撃に対して報復、米軍がIS要員を狙撃するために「血を流す爆弾」を出動と伝わる＞カブールでのテロ攻撃で米兵の殉職後、米国は報復のためにドローンを出動させ、イスラム国（IS）の2人のメンバーを殺害した。報道によると、米国は特別な刃を具えた地獄火ミサイルを使用した。同時に、WHは国防総省がISの目標に対して空爆を実施することを承認した。WSJは、米軍がペルシャ湾地域から「死神」（Reaper）攻撃無人機を送り、その上に「忍者爆弾」としても知られるAGM-114R9Xミサイルが取り付けられており、AGM-114「地獄火」ミサイルの派生型であると報じた。

タリバンのカブール占拠前に使って阻止すれば良かったのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639805.html

8/30阿波羅新聞網＜7人名单泄关联性！爆李连杰是下一个赵薇 导演大吼：快跑＝7人の名前が漏れた関連性！李連傑は次の趙薇　監督は獅子吼：早く逃げろ＞中国の芸能界は全面掃討に入り、多くの芸人が出演禁止された。有名女優の趙薇は一夜にして姿を消し、スター達はびくびくし、スケープゴートになるのではないかと心配した。ネットでは「次の」名前が続々流出している。「青年監督」の周国剛は「李連傑」に「早く逃げろ」と言い、「来月基盤が崩壊するのは、あなたの可能性が高い」とも言った。すぐに外界で激しい議論を引き起こした。 劉亦菲、謝霆鋒、潘瑋柏、王力宏、張又廷、張鉄林などを含む7人の芸人がリストされている。

芸能界にも整風が。いよいよ習版文化大革命か？26日、趙薇はネットで名前が検索できなくなり、出演した数々のテレビドラマのクレジットからも名前が削除されたとのこと。また、上海の税務当局は27日、人気女優の鄭爽に2019～20年のテレビドラマ撮影中に脱税と所得の申告漏れがあったとして罰金など2億9900万元（約51億円）の支払いを命じたとも。第2の范冰冰とも。

ネットで下の写真が出回っているが、①芸人の国籍②国家放送総局の規制について正しいかどうかは不明。

https://www.aboluowang.com/2021/0830/1639841.html

8/29阿波羅新聞網＜不只马云 赵薇交友圈超豪华 根本是首富点将录＝馬雲だけでない、趙薇の交友圏は超豪華、基本は最も裕福な人が名簿に＞趙薇の友人たちを見れば、以前中国で最も裕福な男性、シンガポールで最も裕福な男性、香港の芸能界の大物、不動産界の大物、そして牛根生などの有名な起業家を含んでおり、趙薇は間違いなく最も強いバックを持つ女性芸人である 。許家印、馬雲、趙薇はかつて非常に近くを歩いていたが、今では3人が同時に不運に見舞われ、人に言えないことがあるかどうかはわからない。

https://www.aboluowang.com/2021/0829/1639779.html

何清漣　@ HeQinglian7時間

バイデンは学生ローンを取消した。

これは、選挙時のバイデンの最も重要な公約である。彼は90％以上の学生の投票（両親の投票を含む）を獲得でき、これらの人は彼の40％の真の有権者という重要な部分を構成する。

多くの学生、特に黒人学生やラテン系学生は、お金を返済する必要はなく、非常に気前よくお金を使っても良いと考えている。

さらに、バイデンはすべての支出項目で彼の約束を破っていない。

引用ツイート

フォーブス　@ Forbes　8時間

バイデンの学生ローンの取消が学生ローンにとって意味する3つのこと

https://trib.al/lyVy3HB

何清漣　@ HeQinglian　7時間

誰かが尋ねたのを見て、私は2字抜けているのを思い出した。学生ローンの「返済」を取消した。米国人は皆これを知っている。

武藤氏の記事で、韓国で「慰安婦被害者法改正案」が通過したかどうか分かりませんが、中国大陸と朝鮮半島は近代法の概念を欠いている人達が国のリーダーになっているという思いです。福沢諭吉の言ったように悪友とは謝絶しなければ。

所謂「（従軍）慰安婦」問題はラムザイヤー論文に論理的に反論できないので、韓国人が何を言おうと、「これにキチンと反論して見ろ」と言えば済むこと。返す返すも河野洋平を官房長官にした宮澤喜一内閣のポカが惜しまれる。息子の太郎も同じようなポカをするかもしれない。ワクチン担当大臣としてどれだけ力量が発揮されてきたのか見えない。

記事

慰安婦支援団体「正義連」（旧挺対協）の元理事長で尹美香議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた　Photo:JIJI

韓国国会で進む慰安婦被害者法改正の動き

韓国国会では、与党・共に民主党が推進する「言論仲裁法改正案」（いわゆる“言論統制法”）に引き続いて、旧日本軍の慰安婦被害者や関連団体に対する名誉棄損を禁止する内容を盛り込んだ「慰安婦被害者法改正案」を国会に発議しようとしている。

こうした民主主義から逆行する内容の法案は、通常進歩的と考えられる市民団体を含めた幅広い層から反対があるであろう。しかし、文政権で左翼的活動を繰り広げてきた政府与党の人々は、文政権に対する社会的な批判が高まるにつれ、常識を超えた強引な手法でこれを押さえ込む法案を作成し、国会で強行採決・処理している。

こうした動きは、韓国が価値観を共有する国との認識を失わせるものであり、日韓関係にも大きな影響を及ぼすことになりかねない。

言論仲裁法改正案に対して国内外の言論界が懸念を表明

今回民主党が主導し、問題となっている言論仲裁法改正案では、「虚偽・操作報道」を規定し、これによる被害額の最大5倍までの懲罰的賠償を報道機関に科す条項を盛り込んでいる。これは「批判するマスメディアを事実上無力化させ、表現と言論の自由を抑圧し、政治・経済の権力者が言論にくつわをはめる恐れがある」といわれる。

このため同法改正案に対しては、野党・国民の力はもちろん、与党系の正義党をはじめ、言論・市民団体、学界、法曹界など、保守派か進歩派かを問わず、方々から反対の声が相次いでいる。また、国際社会からも国際新聞編集者協会、世界新聞・ニュース発行協会といった世界の言論界も民主国家にふさわしくないと反対している。

韓国の市民団体「転換期正義ワーキンググループ（TJWG）」などは、国連の表現の自由特別報告官などに「韓国政府に、言論仲裁法に関連した相応な懸念に対する意見を伝達してほしい」と要請する陳情書を発送した。同法に対する懸念が、国連にまで波及したということである。

与党は8月25日の国会本会議で改正案を処理する方針であったが、国会議長の判断により採決は30日に延期となった。与野党でさらに協議を求めるためである。それだけ問題が多いということだし、国会の良識が問われているということである。

それでもこの「慰安婦被害者法改正案」という、民主党も疑念を持つような法律が発議されようとしている。

慰安婦支援団体「正義連」（旧挺対協）の元理事長で、寄付金を不正流用した罪などに問われ刑事被告人となった尹美香（ユン・ミヒャン）議員が仲間の議員とともに、自らと正義連に対する批判を名誉棄損であるとして法律で禁止させる動きを始めた。国会の多数の議席を頼りに不正行為を隠すことを認めるならば、韓国にもはや正義はないことになる。

尹美香氏を巡る動きおよび今回の立法について考えてみたい。

慰安婦被害者法改正案の最大の問題点

与党の一部議員（印在謹＝イン・ジェグン）民主党議員や尹美香無所属議員など10人の議員が発議したものであり、「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援と記念事業などに関する法律」を改正し、これに「被害者や遺族を誹謗（ひぼう）中傷する目的で旧日本軍慰安婦被害者に関する事実を指摘したり、虚偽の事実を流布して被害者と遺族または旧日本軍慰安婦関連団体の名誉を傷つけてはならない」という条項を新設しようとしている。

同法によれば、虚偽の事実を流布する場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約470万円）以下の罰金に処するようにした。新聞、放送、出版物だけでなく、討論会、懇談会、記者会見、集会、街頭演説などでの発言も処罰対象とされた。

この改正案の最大の問題点は、慰安婦関連団体に対する「事実の指摘」まで禁止する内容となっていることである。虚偽の事実の流布ばかりでなく、事実の指摘が含まれるといかなる批判も処罰の対象になりかねない。

慰安婦被害者法改正案に対し韓国女性団体などが相次ぐ批判

この法案の発議に関し、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は、「被害者を保護するといいながら、なぜ団体が法案に入っているのか、被害者当事者には聞こうともせず、おばあさんをまたないがしろにした」「私が挺対協（正義連の前身）について真実を話したことも法を犯したことになるのか」と疑念を呈した。また、尹議員が発議者に加わっていることに「反省がない」として強い怒りを隠さなかった。

李氏は昨年5月、「挺対協が募金で集めたお金をおばあさんのために使わなかった」という趣旨で問題提起をし、その後不正会計や不正流用の疑惑などが浮上した。また、尹議員の娘が米国の音楽大学に留学した費用の出所についても疑問が提起されている。

韓国女性団体協議会に所属する60の女性団体は24日に共同声明を出し、「この法案はわずか10日前に文在寅大統領が『被害者中心の問題解決』を約束したメッセージに正面から背く行動」とし「尹議員と一部与党議員は本当に図々しく、嘆かわしいばかり」と批判した。さらに「日帝の暴圧的人権蹂躙（じゅうりん）事件である慰安婦制度によって多くの女性たちが苦痛を味わってきたのに、これを利用して富を蓄積し、法を犯す行為に及んだ団体の代表者らをどうして保護しようとするのか」と主張した。

尹議員は正義連理事長だった当時、元慰安婦の吉元玉（キル・ウォノク）さんの心身障害を利用して寄付させた容疑などで裁判を受けている被告人であり、その人が発議者に加わったことは、元慰安婦の真実を歪曲（わいきょく）する行為を防ごうとする法案の趣旨にも反するとの見方がある。

野党からは痛烈な批判　与党内で冷ややかな反応も

元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事は「『立法暴走』で民主党は自らに『免罪符』を与えている」「被害者のための立法であるふりをしながら、結局自身らを保護するための立法だけに取り組んでいる」と批判した。

劉承ミン（ユ・スンミン）前議員の報道官は、「いっそ『犯罪者保護法』『恐喝犯優待法』を作った方が底意に合致する」「被害者、遺族、または日本軍慰安婦関連団体の名誉を最も傷つけたものは尹議員」「尹議員は議員職を辞任せよ」と怒りをあらわにした。

国民党代表の安哲秀（アン・チョルス）代表も「慰安婦被害者を担保にして私益を得ようとする疑いが持たれる集団があるとすれば、さらに徹底した批判と監視を受けるべきだ」と批判した。

この法案に対し、民主党は24日、党として成立を目指している法案ではないとの立場を明らかにした。

民主党の李素永（イ・ソヨン）報道官は「該当の改正案は個別の議員レベルで発議された法案」であり、「党として公式に議論していない」と述べた。

所属議員が発議した法案について、党の方針をメディアに説明するのは異例のことである。民主党が「言論仲裁法」改正案の成立を目指していることもあり、与党が言論統制を進めているとの批判が野党を中心に強まっていることから、火消しに走ったとの見方もある。

元慰安婦問題で日韓関係を改善するには文政権と正義連との関係見直しが不可欠

米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「韓国で表現の自由が試験台に乗った」と題する記事で「文在寅大統領がいわゆる『歴史歪曲』だと規定することをすべて犯罪化し、『政治的地雷原』に足を踏み入れている」と報じた。

こうした歴史歪曲の最初のものは5.18民主化運動（全斗煥氏らが光州市における市民蜂起を武力鎮圧した事件）であり、昨年12月に民主党は「5.18光州民主化運動について、虚偽事実を流布した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処す」という内容の法案を押し通している。

韓国歴史研究会など21の研究団体、学会は今年6月共同声明を出し、「特定の歴史観を歴史『歪曲』と決めつけ、処罰条項を明示するなど歴史問題を過剰に司法化している。反共独裁体制時代に学問と思想を弾圧した国家保安法のポイズン条項と似た規定がある」と批判している。

文政権は、尹議員の不正について静観の姿勢を示してきた。それは文大統領の歴史認識が根底にあるのであろう。文大統領が「被害者中心主義」を言うのであれば、正義連の不正は暴かなければならないはずであるが、尹議員は昨年9月に起訴されてから、公判手続きは遅々として進まず、今年8月にやっと第1回公判が開かれたばかりである。

文政権が元慰安婦の問題で日本との関係を改善しようとするならば、正義連との関係を整理することが不可欠である。

尹議員は慰安婦問題を自分の利益のために活用

尹議員は、昨年9月に検察によって補助金管理に関する法律違反や詐欺、寄付金品法違反、業務上横領など8件の容疑で在宅起訴された。しかし、その後1年近く、公判準備手続きだけを行ってきた。

弁護側はこれまで捜査記録の閲覧・謄写を全面的に認めるよう要請してきた。しかし、刑事訴訟は閲覧・謄写とは関係なく、証拠目録として提出した証拠に対する認否を行うのが通常のため、検察側は公判が長期にわたり行われないのは疑問だとしていた。

8月11日、初めての公判がソウル西部地裁で開かれたが、尹議員は「すでに世論から裁判を受け、嫌疑がないとの結論は出ている。偏見のない公正な裁判を求める」などと起訴内容を全面否認した。

尹議員は今年6月、不動産の取引や保有を巡り違法行為の疑いがあるとして民主党から除名され、現在は無所属として活動している。

韓国の女性団体から批判されたように、尹議員は慰安婦活動を利用して「富を蓄積し、法を犯す行為」を行ってきた。

これまで、慰安婦問題を解決する契機は何度もあったが、毎回妨害してきたのは正義連である。

1995年にアジア女性基金ができた時には、元慰安婦1人当たり500万円（国民募金分が200万円、日本政府が医療費として出した分が300万円）を支給したが、正義連（当時は挺対協）はこれを妨害し、受領した慰安婦には「日本から受け取るということは売春婦だったと認めるようなものだ」と暴言を吐いた。

2015年には安倍政権と朴槿恵が慰安婦問題について合意を行い、その結果できた財団に日本政府は10億円拠出した。同財団はその中から元慰安婦1人当たり1000万円を渡したが、正義連は元慰安婦に受領しないよう圧力をかけた。

挺対協にとって慰安婦問題が解決してしまえば、それ以上政治活動を行う機会が失われ、寄付金集めや補助金獲得に支障が生じかねないからである。

そうした政治活動を通じて集めた寄付金を「元慰安婦のためには使っていなかった」（元慰安婦の李容洙氏）という。

今回の慰安婦被害者法改正案は、このような不正行為を行ってきた尹議員を保護する法律である。

与党が「党として成立を目指している法案ではない」としているので、まさか法案を通すようなことはないと期待するが、今の韓国の国会は何をするかわからない。

これでは、安定した日韓関係を構築することは不可能である。

（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

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