9/29The Gateway Pundit＜President Trump Posts Letter from Arizona Assistant Attorney General Jennifer Wright – Puts Maricopa County on NOTICE: Preservation Of Evidence/Litigation Hold＞
9/29The Gateway Pundit＜BREAKING: Maricopa County Releases Statement – Plans Formal Response To Arizona Senate – Is FINALLY Promising Answers＞
9/30阿波羅新聞網＜习近平的”千秋伟业“失去发展势头＝習近平の「千秋偉業」は発展の勢いを失う＞水曜日（9/29）に発表された調査報告（米国バージニア州のウィリアム＆メアリー大学の研究機関である「援助データ」が実施した調査）によると、中共の「一帯一路」構想は、参加国からの反対の声の高まりと高額債務により勢いを失う危険があり、他の競合する計画が北京の進むべき道を平坦にする。
「援助データ」の調査によると、マレーシアは2013年から2021年までのさまざまなプロジェクトで115億8000万米ドルをキャンセルし、カザフスタンは15億米ドル近くをキャンセルし、ボリビアは10億米ドル以上のプロジェクトをキャンセルした。
騙されるほうが悪い。中国人がそんなに善人か？
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653441.html
9/30阿波羅新聞網＜高盛报告：中国地方政府隐性债务已达GDP一半以上＝ゴールドマンサックスレポート：中国の地方自治体の隠れた債務はGDPの半分以上に達した＞米国の多国籍投資銀行および金融サービス会社であるゴールドマンサックスグループのエコノミストは、最近発表したレポートで、中国の地方政府の隠れた債務の合計が国民経済の半分以上に増加したと述べた。レポートによると、地方財政は土地売却の減速により圧迫されているため、北京はこの問題に柔軟に対処する必要がある。
地方から国への債務移転になるだけでは。意味があるとは思えない。ゴールドマンサックスの投資分を補填してくれと言うだけでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653284.html
9/30阿波羅新聞網＜中国缺电危机外媒警告更严重在后头 北京仅4条路可走＝中国の電力不足の危機、外国メディアの警告はより深刻、北京は4つの道しかない＞ブルームバーグの報道によると、現時点ではラニーニャ現象が発生する可能性が高いようである。米国国立気象局は今月、この現象が2021/22年の冬に発生する可能性は70％から80％であると述べた。北半球は通常よりも涼しい気象パターンをもたらすため、今年の巖冬は中国の電力不足の危機を悪化させるので、この予測は北京当局を不安にさせる。厳しい寒さが発生した場合、中共当局には基本的に4つのオプション（または4つのオプションの組み合わせ）がある。
①彼らは電力会社に価格を上げさせ、それはより多くの石炭燃焼につながるが、インフレを加速する②彼らはより低いレベルの経済成長を受け入れる③彼らは国際的なチエックの危険を冒して石炭を増産する。どちらにしろ、COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）気候サミットが数週間以内に開催される④インドネシア、ロシア、モンゴルからの石炭輸入も拡大する可能性がある。
豪州痰を買わなければCO2はもっと出るのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653367.html
9/30阿波羅新聞網＜南京市也停电了！官方急声明“日常检修” 中国网友纷纷吐槽＝南京市も停電！ 公式の緊急声明は「毎日のメンテナンス」 中国のネチズンは続々不平＞最近、中国の多くの省で電力供給が削減されているのは、石炭価格の高騰や発電用石炭の不足の影響を受けていると言われ、電力会社は「送電網が崩壊する危機に瀕している」と述べている。多くの省で 強制「電力供給削減」を実施し、現在の人口が800万人を超えている南京市でも停電が発生したが、南京電力会社は「これは日常のメンテナンスだ」と述べた。
まあ、相変わらず嘘ばかり。上の命令だからでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0930/1653293.html
9/30看中国＜拉闸停电 毛病习随初见成效(图)＝強制停電 毛沢東の病（市場への政府の介入）が習近平に伝わり効果を上げ始める（写真）＞最近、中国の新たな電力不足により、「停電」の現象が拡大し続け、アップルやテスラのサプライヤーを含む多くの企業が生産制限や、生産停止することを余儀なくされている。北東部の一部の商店は蝋燭でしか営業できず、モールは早期に閉鎖を余儀なくされた。それは、民生品、信号機、大きな娯楽場、家庭の電気使用にまで及び、人々のネットワーク通信にも影響を及す。現代社会における停電の影響は想像を絶するものである。
中国の強制停電の理由は、輸入炭の価格が高く、1キロワット時作るための石炭価格が1キロワット時売電価格を上回っているため、発電量が多いほど損失が大きくなり、発電所は発電を望んでいない。もう一つの理由は、排出削減目標を達成するための同国の努力であると言われている。この目標を達成するために、生産を削減し、生産を停止することを余儀なくされたと。しかし、これが主な理由ではないと思う。中国政府は、欧米諸国、特に米国の排出削減要求を満たすことができない。中国政府は西側諸国によって出されている人権要求さえ気にかけていないのに、どうしてきれいな空気の要件を考慮に入れるのか？さらに、中国の経済自体は環境を犠牲にして発展してきた。
豪州への石炭関税制裁が効いていると言うことでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/30/985080.html
9/29大紀元＜中国西安市「千人計画」の文書流出、米国の一流大学教授ら関与＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/79486.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
最終的に米国の国民経済計算を数えるのに4、5日かかった。米国で印刷された新紙幣の数は多いが、FRBによる一晩の買い戻しが1兆米ドルを超えた。米国債の購入国トップ10が保有量を減らしているため、新しい通貨が大量に米国に還流してきている。米国民主党員は生年も死ぬ日も知らず、投票のやり方と価値観だけ気にかけている。 （ナンシーの今月26日談）。
我々は皆副葬品になる。
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi10時間
米国ではワクチン接種するかどうかで解雇ブームが起き、こんなに大規模なのは、今思えば、それは政治的な大粛清である。
引用ツイート
Jマイケルウォーラー @ JMichaelWaller 10時間
軍、警察、文民公務員、医療従事者を解雇することで、彼らは意図的に群れを淘汰している。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「サンデータイムズ」は、世界に向け進軍喇叭に相当する檄文を発表した。米国大統領は、「不正な」選挙で権力を握った。
その記事は、私がよく言及した、選挙泥棒達が勝利をひけらかした2/6の週刊「タイム」の記事に言及していた。
国際世論は2020年の選挙窃取についてずっと沈黙を守ってきたが、これがドミノ倒しの最初の駒になることを期待する。
引用ツイート
カイルベッカー @ kylenabecker 3時間
「物語は崩壊」：英国メディアがついにバイデンの選挙の正統性に疑問を投げかけているように見える。
何清漣さんがリツイート
幸福の秘訣は自由である 自由の秘訣は勇気である @ Duncan53664251 3時間
返信先：@HeQinglianさん
引用ツイート
撸一串儿 @ Cian_Ci 3月12日
個人の新作「果てしない要求」< Endlessly demand >転送を歓迎
https://twitter.com/i/status/1443063337974128642
何清漣さんがリツイート
ラジオフリーアジア @ RFA_Chinese 9月29日
【#Radio Free Asia 25歳の誕生日おめでとう！ 】
四半世紀の間志操を堅く、封鎖を突破し、真実を明らかにする。
週7日24時間年中無休で米国、香港、台湾の同僚が、昼夜を問わず、雨でも晴れでも、手を取り合って仕事をしている。
共に歩いてくれて感謝する！我々は夜明けまであなたのためにこの光を保つことを約束する！
#Radio Free Asia 25周年慶祝
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国の「国家財務元帳」が爆発
https://epochtimes.com/gb/21/9/29/n13269826.htm
この記事は次のことを分析：1．巨額の国家債務はどのようにして作られるか2．FRBが、新規に通貨を発行しながら、国債を継続的に買い戻していることを指摘する。この自己矛盾した操作は、莫大な金融の空転を引き起こし、インフレを大幅に押し上げる。 3．これらは、米国の「国家財務元帳」に表れる。今年の6月10日、FRBのバランスシートは8兆＄を超えた。これは、昨年3月の4兆＄の2倍であった。
何清漣：米国の「国家財務元帳」が爆発-大紀元時報
9/27、私は米国国債時計Our National debt clockのリアルタイム表示検索に行き、その日の国家債務は28．43兆ドルであり、赤ちゃんを含む米国人1人当たりの債務は86,000＄と記録されている。民主党政府の総勘定元帳室-米国財務長官ジャネット・イエレンが就任している・・・。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
この記事では、シカゴを拠点とする非営利シンクタンクのTruth in Accounting（TIA）が出した最新の「2021年財政総合報告」（一般教書演説2021）は使っていない。報告によると、米国国債は現在123兆米ドルを超えており、これは3月末に計算された28兆米ドルの米国財務省の公式数値の4倍以上であり、これは各納税者が80万米ドルを負担しなければならないことを意味する。
福島氏の記事を読んで思うのは、そんなに再生エネルギーに頼ってよいのかと。またオール電化は危険、かつ原発稼働は必要と言うこと。
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月下旬、中国の東北3省の多くの都市で相次いで大規模な停電が発生した。23日、瀋陽の公道では信号が消えたため渋滞が起こり、マンション、ビルではエレベータが止まり、断水し、食事が作れなかったりトイレが流せない状況が起きた。停電時間は短くて5時間、長い場合は十数時間に及び、断水は2日に及ぶところもあった。携帯電話が充電できず電子決済ができなかったり、親戚と連絡が取れない状況も起きた。パソコンが使えないから仕事もできない。学校は休校。一部商店ではロウソクで営業するありさまとなった。
予告なしの突然の電力供給停止であったため、一部工場や家屋では、石炭火力を使った装置や暖房の排気のための換気システムが止まり、一酸化炭素中毒などの事故も発生した。たとえば9月24日、遼寧澎輝鋳業有限公司では、停電で排気システムが止まり、鋳造用の高炉から発生するガスによる一酸化炭素中毒で工員23人が遼陽市内の病院に運び込まれた。
突然の大停電が経済活動、市民生活を直撃
この停電について地域住民は地方当局から一切説明を受けていなかった。
9月26日、吉林市新北水務有限公司（水道会社）は微信のオフィシャルアカウントで、次のような公告を出した。
「国家電力網公司（ステート・グリッド）の要請に応じ、東北電力管理局と吉林省エネルギー局は電力使用の優先順位にあわせて、不定期、不定時に非計画、非通知の電力供給停止、電力使用制限を実施します。この措置により2022年3月まで、停電や断水などが常態化します」
この通知をみて、地元の企業や住民たちが真っ青になって飲料水やロウソクを買い占めに走ったのは言うまでもない。
さすがに、この公告は地元の不安を引き起こしたとして上層部から厳しい叱責があったようで、新北水務公司は27日に再度SNSを通じて公告を出し、次のように釈明した。
「臨時停電によって供水地域のユーザーに対して臨時断水が引き起こされるとの懸念から、弊社アカウントはユーザーの皆様に適時に水の備蓄を準備してもらうよう（26日のSNSで）注意を促しました。ですが、この通知には不適切な言葉遣いと不正確な内容があり、ユーザーの皆様に誤解を生んでしまいました。深く責任を感じ、厳粛に対応し、会社の規則に厳格に則って関連の責任者を処遇します」
こうした電気・水道企業の慌てぶり、混乱ぶりが示すように、今回の東北大規模停電は尋常ではない事件だった。
中国で計画停電、電力使用制限措置は珍しいことではない。雨季の大洪水や冬季の大雪害による送電網の寸断、乾期の水不足によるダム湖枯れの水力発電不足、あるいは国家的大規模イベントの開催に合わせて空気のきれいな青空を演出するために火力発電所の稼働時間を制限したりして電力が逼迫することもあった。だが、今回の大規模な予告なしの電力使用制限、停電の背景は、もっと複雑にいろんな問題が絡み合っている。
まず、これまでの電力使用制限措置は、主に工業用電力に対して計画的に行われてきた。だが今回の東北停電は計画的でなく、地域住民の生活にも混乱をもたらした。東北はすでに冬が始まっており、この調子で民生用電力にも影響が及び続けるようであれば、これから零下十数度から数十度の極寒地域での人々の生活安全すら脅かされかねない。
なぜ、このような広範囲にして突然の電力供給制限が今秋、中国で起きたのだろうか。
背景に石炭火力発電の電力不足
多くの人たちが想像したのは、習近平政権が導入している「エネルギー消費双制御」（総エネルギー消費制御、エネルギー消費強度制御）政策によるものではないか、ということだった。
実のところ電力供給制限はメディアで騒がれている東北3省（吉林、遼寧、黒竜江）だけでなく全国範囲で散発している。特に9月中旬以降、全国の多くの省で電力使用制限措置を取らざるを得ない状況に陥っていた。中でも、江蘇、雲南、浙江などの省の電力使用制限は、中央の「2030年カーボンピークアウト・2060年カーボンニュートラル」政策における温暖化ガス排出削減目標を達成するために、地方政府が企業に対して電力使用制限を要請したものだった。
一方、広東省、湖南省、安徽省などの電力使用制限措置は、電力逼迫が主な原因だった。昨年（2020年）から顕著になっている石炭の高騰により、発電企業は赤字削減のために発電量を圧縮した。電気料金は政府により低価格で抑えられているため、原料の石炭が高騰すれば、電力企業は発電所を稼働させるほど赤字になる。しかも、習近平の政策では温暖化ガス削減目標が掲げられているのだ。この結果、電力会社の発電量は、新型コロナ流行から脱して生産量、輸出量が回復してきた企業・工場の電力需要を下回ってしまい、こうした地域は産業の優先順位に従って工場ごとに稼働時間を割り振ったり計画停電を実施する措置がとられた。
だが、東北地域の大停電は、政府による「エネルギー消費双制御」政策とは関係なく、計画停電でもないという。
遼寧省でも実のところ7月以降、広東省などと同じように電力逼迫は起きており、9月10日から計画停電措置が導入され、プライオリティの高い産業から優先的に電力が割り振られるようになっていた。だが、そうした逼迫状況に加えて、9月23～25日の気候変化のせいで風力発電量が急落した。この地域の送電網は一般に50ヘルツで稼働している。49.8ヘルツ以上が安全閾値で、これより低くなると電力系統の安定維持のために出力抑制や負荷（需要）遮断が行われる。遼寧では急激な電力不足による周波数低下が起きたため、この安全措置が取られたのだった。同様の停電はたとえば2019年8月9日に英国で発生している。
遼寧では今年1～8月、社会用電力使用量が前年同期比で9.47％増え、電力負荷が過去最高になっていた。これは新型コロナ禍から社会・経済活動が急激に回復したことにもよるものだ。
同時に習近平政権の打ち出すカーボンニュートラル目標、温暖化ガス排出制限目標に従って火力発電所の稼働が次々と停止されていった。それを風力など再生可能エネルギーが補う格好になっていたという。2020年末の段階で、東北3省の電力供給バランスは、火力発電が63％、風力発電が18％、太陽光8％、水力7％、原子力4％。だが、中国「財経」誌によれば、遼寧の火力発電出力は設備容量の半分ほどにとどめられていたという。このため、発電量が気候の変化で急減する風力発電に頼る部分が大きくなったことが、周波数低下リレーによる負荷遮断を引き起こした要因といえる。
直接的な原因は、風力発電量の急落だが、その背景には石炭火力発電の電力不足がある。
石炭火力発電の電力不足は、カーボンニュートラル政策のための発電所の稼働停止と、全国的な石炭不足、石炭価格の高騰による電力企業の発電量圧縮が原因である。
石炭が高騰している理由は、カーボンニュートラル政策を掲げたことから石炭採掘への投資が大きく落ち、石炭生産量の伸びが減速中であることに加え、習近平の戦狼外交が招いたオーストラリアとの関係悪化により、オーストラリアからの石炭購入を昨年以来取りやめていることが挙げられる。石炭価格は環渤海石炭価格指数によれば、昨年1月に1トン当たり550元前後だったのが、今年9月には750元前後に高騰。中国の石炭の備蓄量は昨年1月の段階では2億2000万トン近くあったのが、今は1億2000万トンを切りそうな状況となっている。
業界内の事情通が財経誌に語ったところによれば、東北地域で1990年代以降、こうした大規模な電力使用制限措置が取られたことはなかったという。そもそも東北の電力需要は沿海部ほど高くなく、長らく電力不足とは無縁であった。東北送電網はむしろ、河北や山東へ電力輸出をしていたくらいなのだ。このため、東北地元政府が電力不足による電力使用制限の対応に慣れておらず、また送電網の電力制御の経験も不足していたことが、今回の混乱に一層の拍車をかけたという。
とりあえず、東北3省からの省外への電力輸出はすでに一時停止している。このため山東、華北地域の電力供給も逼迫してくるとみられている。
習近平の譲れない政治目標
こうした背景をみると、今回の東北大停電の問題は一時的なものではなく、かなり長引く問題ではないかと思われる。そもそもなぜ電力が逼迫しているかというと、すべて習近平の政策がもたらしたものだ。たぶん、それは最初から分かっていたことである。
おそらく習近平としては、経済成長を犠牲にしても譲れない政治目標がいくつもあるのだろう。2030年までのカーボンピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現もその1つだ。不動産バブルの圧縮も、インターネットプラットフォームや教育、文化、エンタメ産業のコントロール強化も、結果的には成長産業の目をつぶし、民営企業家を委縮させ、GDPにはマイナスの影響を及ぼすだろう。だが、自らが考える理想の中国、共同富裕社会への道、そして自らの政治権力集中のためならば、経済や人民の暮しを犠牲にすることに躊躇しないのが、習近平の性格なのだろう。
目下、程度の差はあれ、電力使用制限措置が取られているのは20省に拡大している。人民にとっても企業にとっても厳しい冬になりそうだ。そんな中で、北京冬季五輪が国威発揚とばかり華々しく豪華に開催される。それが習近平の理想とする共同富裕社会らしい。
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