9/26The Times＜So Trump was right: the election was rigged. And our next one will be too＞
英国タイムズが去年の米国大統領選はトランプの言うように不正があったと。左翼リベラルや民主党、日本でトランプは何の証拠も示さず不正を主張していると貶めてきた人たちは頭を丸めたら？
9/28Conservative Brief＜Major British News Outlet Appears to Question Legitimacy of Biden Election Victory＞
まあ、心ある人は去年の選挙はインチキと分かっていました。
https://conservativebrief.com/major-british-51976/
9/28The Gateway Pundit＜Milley Admits Leaking Information About Trump to Several Journalists (VIDEO)＞
これは日本だって自衛隊法の中に、防衛秘密漏洩罪が入っています。やはり罰せられるべき。
https://twitter.com/i/status/1442896738927267846
9/28The Gateway Pundit＜WATCH: AZ Gubernatorial Candidate Kari Lake After AZ Audit Results – Calls For INDICTMENTS Against LYING Fake News: “We Should Look At CRIMINALLY Charging Them As Well”＞
実現できれば、左翼主流メデイアは殆ど起訴されるでしょう。
9/29希望之声＜参院听证会 米利被问”若中共偷袭台湾会告知你吗？”＝上院聴聞会でミリーは「中共が台湾を攻撃するときに、あなたは教えてもらえるのか？」と尋ねられた＞共和党上院議員のダン・サリバンは、「ミリー将軍、中共が台湾に侵攻準備している場合、彼ら軍人は事前にあなたに知らせるか？」と尋ねた。
ミリーは、「（中共が台湾に侵攻する場合）、情勢は非常に緊張し、緊迫度が高まってから、あらゆるレベルで（両国軍の間で）さまざまなコミュニケーションが行われるだろう」と答えた。
サリバンは彼の話の途中で、台湾への攻撃を開始する前に中共軍が彼にこの行動を通知すると思うかどうかミリーに再び尋ねた。それに応えて、ミリーはこう答えた。「私は彼に電話して直接尋ねる。台湾への侵略は非常に簡単に発見できると思う。そして（米軍と中国軍の間で）その前後にたくさんのコミュニケーションがあるだろう」と。
この点で、サリバンは「答えはノーだと思う」と述べた。
サリバンは、「中共将軍があなたに電話し、 『台湾に侵攻する』と教えたら、習近平は 『この男は銃殺だ！』と言ったと思う」と述べた。
ミリーはまた、トランプが中国への襲撃を開始しないと思っていたため、事前に米国の襲撃計画を中国に通知することを否定した。
まあ、何て醜い男だろう！！
https://www.soundofhope.org/post/549447
9/29阿波羅新聞網＜澳洲总理自曝与习近平关系 激怒华春莹 再现“战狼”形象＝オーストラリアの首相が習近平との関係を明らかにし、華春瑩を怒らせ、「戦狼」のイメージを再現する＞オーストラリアのスコット・モリソン首相は、AUKUSの軍事安全保障パートナーシップについて米国と英国と合意に達した後、9/26のCBSでのリアル独占インタビューで、「習近平は既に2年近く私に電話してこない」と。豪中関係に言及して、豪中関係が悪いのは、中共が発端であるからと述べた。
中共外交部報道官の華春瑩は9/28、オーストラリアは「表で言うことと、後ろですることは違い、大っぴらに人を傷つける」と答えた。 今の中豪関係はオーストラリアが招いたものであり、中国が望んだものではないと。華春瑩の「ジャンプ」した反応は、中共の「戦狼」のイメージを再び示した。
責任転嫁と論理のすり替えの名人の中国人の面目躍如。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653149.html
9/29阿波羅新聞網＜中国爱国故事泛滥 网红称在”中日边境”遇解放军＝中国で愛国的な話が氾濫している、ネットセレブは「日中国境」で人民解放軍に遭うと言う＞中国のTikTokやWeiboなどのSNSプラットフォームでは、「愛国的なインターネットセレブ」がますます人気になっている。多くの人の文言は同じで、中朝、中印、甚だしきは陸地に国境線のない中日国境も含めて、人民解放軍によって保護されたという愛国的な物語を語り、人気を取ろうとしたが、共青団と中共中央政法委員会の注目を集め、彼らは断固たる反対を表明した。
やはりアカやピンクは無知な中国人と言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1652945.html
9/29阿波羅新聞網＜这只是刚开始！中国未来5年电力供需缺口持续 最缺电时间曝＝これはほんの始まりに過ぎない！中国の電力需給ギャップは今後5年間続き、最も電力不足の時間が明らかになる＞中共は「エネルギー消費の総量と強度のダブルコントロール」の強化を公式に発表し、多くの省は「停電」する状況になり、これは東北3省の人々の生活に大きな影響を与えている。しかし、これはほんの始まりに過ぎず、中国メディアは、中国の電力需給ギャップは今後5年間あり続け、2024年が最も「不足」する時期の可能性があると報道した。
短期的に、東北3省では冬の寒さをどう乗り切るのか？長期的に、全面的にEVにすると物流がダメになるでしょう。日本も中国以外でｻﾌﾟﾗｲﾁｴｰﾝを作っておかないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0929/1653139.html
何清漣 @ HeQinglian 16時間
正直なところ、中国のほとんどの人はこの論理に同意しない。
鄧小平は毛沢東に多くの反省を書き、自分の重大な過ちを認めた。 「人は低い軒の下にいるときには頭を下げなければならない」
米国は習近平に贈り物をした。それを認めるのに恥ずかしいことは何もない。中国も電力供給を削減しているではないか。中国は気候問題を支持していると米国に感じさせているのでは。面子は双方手に入れた。本当の犠牲者は、電力配給に苦しむ人達である。
引用ツイート
張佩芝 @ peggyvoa 16時間
孟晩舟の釈放は、中国の無条件「勝利」ではなかった。彼女は、米国による告発に署名し、認めた。https://voachinese.com/a/meng-wanzhou-dpa-09-27-2021/6247856.html @voachinese
何清漣 @ HeQinglian 11時間
最新ニュース：米国が史上初めて債務不履行の可能性に近づいたため、債務上限を素早く引き上げることを目的とした民主党の最新戦略は、今日の午後、共和党によって閉ざされた。政府当局者と外部専門家は、これは経済災害を齎すと。
コメント：しばらくの間阻止できても、長期的には困難である。上院は協力してもらうために10人のRINOを必要とし、民主党は上院の60票の投票ルールを単純過半数に変更したいと考えている。共和党が来年の中間選挙で勝利することが期待されている。
引用ツイート
フォーブス @ Forbes 11時間
共和党は、当局が経済破綻を警告し、債務上限を引き上げようとする民主党の努力を阻止する。
https://forbes.com/sites/nicholasreimann/2021/09/28/republicans-block-democratic-effort-to-raise-the-debt-ceiling -as-officials-warn-of-economic-catastrophe /？utm_campaign = forbes＆utm_source = twitter＆utm_medium = social＆utm_term = Gordie
何清漣 @ HeQinglian 5時間
米国は引き続き国債を増やしてきた。FRBは一晩のうちに逆転回・買戻し、自分で印刷して、自分で買い戻す、米国債務の最悪の取引者になった。その結果、インフレが発生し、投資家から国債自体がゴミと見なされた。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 5時間
＃早時市场快报> https://bit.ly/3F0FOXn
-債券利回りの上昇がテクノロジー株の下落を齎したため、米国株は急落し、5月以来最大の1日当たりの下落幅を記録した。
-融華は、中国の不動産株の回復をリードしている。中国の電力供給削減措置は、チップなどの製品のサプライチェーンに新たな脅威をもたらす。
-孟晩舟の米国の釈放取引の全貌。
古森氏の記事で、岸田新総裁は尖閣について、しっかり防衛対策を講じてほしい。
記事
中国海軍創設70周年の国際観艦式に出席した習近平国家主席（資料写真、2019年4月23日、写真：新華社/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
尖閣諸島周辺の日本領海への侵入を続ける中国はまもなく尖閣諸島の施政権保有を宣言するだろう――。
こんな衝撃的な予測が米国の中国海洋戦略研究の権威により表明された。日本領土の施政権は日米同盟での米国の防衛誓約の根拠ともなっており、中国によるその奪取の宣言は日本の国家防衛への重大な打撃となる。
頻度が高まっている中国船の侵入
日本固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島に対して中国は主権を主張して、2012年ごろから継続的に同諸島の日本の領海と接続水域への中国海警局の武装艦艇による侵入を繰り返してきた。
その頻度は最近とくに高まっている。2021年9月中旬の時点で同年の領海侵犯が合計35回、日本の法律が施行される接続水域への一方的な侵入も2020年には合計319回、2021年にもほぼ連日という頻度で7月下旬には連続157日を記録した。
中国海警局は人民解放軍の一部である人民武装警察に所属し、尖閣周辺に出没する艦艇も数千トン級から1万トン級の中国海軍から転用された武装艦がほとんどである。
中国の尖閣諸島に対するこうした動きについて、米国でも中国の海洋戦略研究では有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏に見解を尋ねた。日系米国人のヨシハラ氏は、米国海軍大学校の教授と同大学付属の中国海洋研究所の主任研究員を経て、現在はワシントンの安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員を務める。
ヨシハラ氏は台湾で育ったため中国語が堪能で、中国側の軍人との交流や中国語の文献を基に、中国の海洋戦略に関する数多くの論文を発表している。日本語に翻訳された著書『中国海軍vs海上自衛隊』（ビジネス社）もある。
そのヨシハラ氏をこの9月、ワシントンのホワイトハウスに近いCSBAのオフィスに訪ねて、インタビューした。以下はその一問一答の要旨である。
日本の施政権下にない領土を米国は守らない
――中国の尖閣諸島への攻勢がますます強まっているが、中国側は何を目指しているとみるか。
ヨシハラ氏「中国側が尖閣諸島の主権を有するという主張に実効を持たせるため、日本側の領海や接続水域に対して、中国側の領海、接続水域なのだという実績を内外に誇示しようとしている。そのための具体策が、中国海警局の艦艇による恒常的なパトロールであり、時期を選ばない頻繁な航行なのだ。中国側の艦艇がいつでも自由に入って、どのようにでも自由に動けるという実態を重ねて、自国の領有権主張を誇示するわけだ」
「だから中国側はこの日本の領海や接続水域への侵入を、そのたびに必ず中国海警局の公設のサイトにも自国領海での定期的な巡回航行として記録し、公表し、国際的な認知を得ようとしている」
――中国の尖閣諸島に対する攻勢の軍事的要素とはなにか。
「周知のように中国海警局は長年、軍事性の薄い国家海洋局の一機関だったが、2018年に人民解放軍の一翼である人民武装警察部隊に組みこまれ、正規の軍隊と同様に共産党の中央軍事委員会の管轄下となった。そのうえ2021年2月には、外国船舶に対して必要な場合には武器を使用することを正式に認められた。だから中国海警局の艦艇自体の軍事性はきわめて強い。だが尖閣への攻勢では、中国海軍がそのすぐ背後に存在する点も重要だ」
「中国側が尖閣諸島に攻勢をかける戦略は、軍の命令で動く武装民兵、中国海警の艦艇や要員、さらに人民解放軍の海軍部隊という3段階の構造になっていると言える。武装民兵はふだんは漁船に乗る漁民だが、いざというときの軍事作戦では先兵となる」
「現状では米国が尖閣有事の際の日本支援を誓約していることもあり、一気に軍事力で尖閣を占拠する行動にはまだ出ないが、尖閣を軍事力で日本から奪取するという作戦は中国側では公然と論じられている。中国側の具体的な軍事シナリオとしては、米軍の介入の前に尖閣を軍事占拠するという奇襲の作戦案、あるいは尖閣を正面から攻撃しても米国は介入しないだろうという前提で日本と全面戦闘を行い4日間で日本を屈服させて、尖閣を完全に占拠するという作戦案などが、軍事専門家の間で公開されている」
――当面すぐには軍事力の直接の行使には出ないとすれば、中国は尖閣を自国領とするためにどのような具体的な戦略を進めているのか。
「中国はそう遠くない将来、尖閣諸島の施政権は中国側が保有するのだという宣言をすることが考えられる。中国当局は尖閣周辺で自国領と同様の恒常的、永続的なプレゼンス（存在）を明示し続ければ、施政権（立法、司法、行政の3権を行使する権利）を保持していると宣言する資格がある、という主張につながる。日本側の法律が適用される海域への侵入と存在の実績を重ねるのも、この目的につながることになる。しかも日本側はこれまで尖閣への施政権保持を宣言してきてはいるものの、島が無人のままで実効支配の主張も弱い。現状が続けば中国側の施政権保持を完全に否定することは難しくなるかもしれない」
＊ ＊ ＊
ヨシハラ氏は以上のような考察と警告を明らかにした。
日本にとって自国領土での施政権というのは、国家の防衛という観点からも致命的な意味を持つ。なぜなら日本が自国の防衛を依存する同盟国の米国との間では、日米安全保障条約第5条により、日本が第三国からの軍事攻撃を受けた場合、米国はその攻撃対象が日本の施政権下にある領土、領海の場合にのみ共同防衛へと動くことを誓約しているからだ。つまり日本の施政権のない北方領土や竹島は、日本の固有の領土であっても、日米同盟での米国の防衛責務の対象とはならないのである。
だから中国がこのまま尖閣諸島での存在を強め続け、日本側の主権や施政権をサラミのように削り続けることに成功すれば、「中華人民共和国による尖閣諸島の施政権の保持宣言」という展望も現実味を持つこととなる。ヨシハラ氏の警告は日本の国家安全保障の基本にも関わる重みを持つと言えるのだ。
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