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『平然とウソをつくバイデン大統領、支持率急落の必然』（10/22JBプレス 日本戦略研究フォーラム 古森 義久）について
10/21The Gateway Pundit＜President Trump: “The Insurrection Took Place On November 3, Election Day. January 6 Was The Protest!” ＞
民主党議員は悪い奴が多いから、詭計にはまらないようにするのが大事。
10/21The Gateway Pundit＜Boom! Mark Meadows Exposes Fauci’s Lies on Gain-of-Function Funding: “It Was Intentional – They Need to be Held Accountable for Their Actions” – War Room Video＞
やはり米中合作で武漢コロナを研究していたのでは。トランプの時代にファウチの責任を追及できなかったのが痛い。
10/21The Gateway Pundit＜STUNNING! Democrat Jerry Nadler Makes Up New Rule – BLOCKS and CENSORS GOP Video of Parents at School Board Meetings during AG Garland Testimony (VIDEO)＞
立法府ではありますが、反対尋問できない裁判は公平な審理ではないと言われるのと同じでは。民主党委員長の指揮が狂っている。
https://twitter.com/i/status/1451197191335211017
10/21The Gateway Pundit＜BREAKING: House Votes to Hold Steve Bannon in Contempt of Congress – Here Are the 9 Republicans Who Voted with Democrats＞
まあ、全員RINOでしょう。
10/22阿波羅新聞網＜川普新媒体公司拟借壳上市 特殊目的收购公司DWAC暴涨400%＝トランプの新メデイア会社は裏口上場を予定しており、特別目的買収会社DWAC株は400％急上昇＞トランプ元米国大統領は、新しいSNSﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ「Truth Social」の設立を発表し、彼のメディア会社を、特別目的買収会社（SPAC）のDigital World Acquisition（DWAC-US）を用いて、裏口上場する予定である。 後者の株価は、21日（木）に400％と急騰し、データによれば、個人投資家が株価上昇の主な要因である。
DWACは木曜日の取引終了時点で、356．83％上昇し、1株あたり45．50米ドルに急騰した。取引中に数回、サーキットブレーカーが取引を停止するきっかけとなった。
DWACは、米国株式の木曜の取引日にフィデリティ株式プラットフォームで最も活発な取引の株式である。買い：売りの比率は3：1に近い。また、NY証券取引所とナスダックでこれまでで最も人気のある株式でもある。
DWACは特別目的買収会社であり、本質的にはシェル会社であり、商業活動はしていない。設立の目的は、IPOを通じて資金を調達し、合併や買収による企業の上場を助けることで、利益を獲得する。
FactSetのデータによると、正午の取引の時点で、DWACの株式は4億7000万株以上が手に渡った。対照的に、S＆P 500 ETF（SPDR S＆P500 ETFトラストETF）（SPY-US）は、同期間に約3,200万株しか取引されなかった。
SNSで活躍している個人投資家は、この株の上昇に最も貢献している。分析プラットフォームのQuiver Quantitativeによると、DWACはその日のRedditのWallStreetBetsフォーラムで最も人気のあるキーワードのトップ10にランクインし、言及された数はミームストックのGameStop（GME-US）を上回った。
米国証券取引委員会（SEC）はこれについてコメントしていない。
トランプの新しく設立されたメディア会社「トランプメディアアンドテクノロジーグループ」（Trump Media and Technology Group, TMTG）は水曜日に、SNSプラットフォームTruth Socialを立ち上げるというプレスリリースを発表した。TMTGの裏口上場後、当初の企業価値は8．75億ドルであったが、合併後の8億2500万ドルの利益決済を含めると、総額は17億ドルにもなるが、最終的には合併後の株価パフォーマンスに依存する。
DWACのCEOであるパトリックオーランドは、同社の設立の目的は株主価値を創造することであり、過去のツイッターでのトランプの多数のフォロワーを考慮すると、TMTGはその目標を達成するための最も有望なパートナーであると考えていると述べた。
プレスリリースはまた、TMTGがエンターテインメント、ニュース、ポッドキャストを含むTMTG +のオンデマンドビデオサブスクリプションサービスを開始する予定であると述べた。
不正選挙で選ばれた大統領に正統性はありません。中間選挙、大統領選挙で不正が為されないように。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662428.html
10/22阿波羅新聞網＜美国会不会保卫台湾？拜登说YES＝<米国は台湾を守るのか？バイデンはYESと言った＞バイデン米大統領は、中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を守ると述べた。ボルチモアでCNNが主催したタウンホール形式の対談で、バイデンは質問に答え、「イエス、我々はこれに約束している」と述べた。「中共は米国が最強の軍事力を持っていることを知っている」と述べた。
呆け老人が言っても・・・。トランプに言って貰いたい。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662600.html
10/22阿波羅新聞網＜天生不会感染新冠？科学家已经确认400人＝生まれながらに、新型コロナに感染しない？科学者は400人を確認した＞新型コロナウイルスに自然免疫がある人がいて、世界中の科学者の注目を集めている。 10/18に「Nature Immunology」に発表された研究では、400人のそのような被験者が発見され、彼らの血液と遺伝子の各方面の研究をしている。
過去に、科学者は何人かがHIVに対して自然免疫を持っていることを発見した。今回のCOVID-19についても同じことが言える。研究者は彼らの免疫の特性を見つけることを望み、もしそれらが他の人々に複製されれば、それは幅広い社会集団に利益をもたらす。
ワクチン会社を儲けさすだけでなく、医療、政治全体でウイルスに対抗してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/1022/1662383.html
10/22希望之声＜美媒:中共两次测试高超音速核导弹 专家:中共核武库不及美俄＝米国メディア：中共は極超音速核ミサイルを2回テストした 専門家：中国の核兵器数は米国やロシアに及ばない＞米国の情報筋は本日（10/21）、中共が今年7月と8月に2回、超音速近軌道核兵器のテストを実施したと述べた。米国国防総省は中共の行動に懸念を表明し、中共の兵器開発がインド太平洋地域の安定を危険にさらすと非難した。米国の核兵器専門家は、中共の核兵器は米国やロシアの核兵器数に及ばないが、そのような兵器の中共のテストは軍備競争を引き起こすかもしれないと述べた。
本来は米ロで中国を封じ込めるべき。
https://www.soundofhope.org/post/557793
10/22希望之声＜普京：允许年幼的孩子变性是非人性的反人类罪＝プーチン：幼児に性転換を許可することは人道に対する罪である＞ロシアのプーチン大統領は、木曜日（10/11）にソチにて、子供たちの幼い頃に性転換を教えるのは非人道的であると西側の左翼を批判した。プーチン大統領は、「これは進歩主義の旗の下で犯される人道に対する罪に近い」と述べた。
子供の性転換の問題に関して、プーチンの見方は米国の多くの保守派の見方に似ている。デイリーメールによると、プーチンはスピーチの中で、西洋の左翼は子供たちが非常に小さいときに男の子を女の子に変えることができると教えることを許可し、甚だしくは両親の許可なしにトランスジェンダーを自分で「選択」することさえできるやり方はすべて非人道的であり、ほとんど人道に対する罪であると指摘した。プーチンは、この現象は「ひどい」と考えている。
欧米では、左派は子供たちに両親の許可なしに性別を変えることを選択するように勧めている。この点で、プーチン大統領は、「性転換の決定は、子供の人生を台無しにする決定かもしれない・・・幼児がこの選択をすることができるかどうか、誰も児童心理学者に相談していない」と述べた。彼は言った：「これは悪魔である。正直なところ、これはほとんど人道に対する罪である」
正教会のクリスチャンとして、プーチンは常に同性愛に反対しており、ロシア政府もロシアで同性愛者を取り締まっている。
ロシア政府は2020年7月に批准された憲法改正には、ロシアの神への信仰と同性愛の明確な禁止を定めた条項がある。
同性愛への扱い以外はプーチンの意見に賛成です。
https://www.soundofhope.org/post/557886
何清漣さんがリツイート
夏業良 @ XiaYeliang 10時間
返信先：@ jinweipan21さん、@ HeQinglianさん
あなたの話はもっと考えてから言ったほうが良い、すぐ口を開ける？犯罪記録統計によると、重罪の有罪判決を受けたため、517万人の米国人が公民権を剥奪された。これは、投票年齢の米国人人口全体の2．3％である。2021年10月7日
何清漣 @ HeQinglian 10時間
The Hillなどの左翼メディアは、「投票自由法」の可決を阻止したとして共和党員を一致して批判した。民主党はマンチンの意見を聞いた後、「人民法」を基礎として修正した法案は、それでも彼は同意しなかった。
しかし、この法案は1つのことを認めている。：修正した法案は、共和党各州における新しい選挙法案から来たものである。
相手の頭を切り落とすのは、皆反対するが、左翼メディアの目にあるのは、それは大逆である。
写真は民主党の上院議員マンチンを示している
引用ツイート
PolitiFact @ PolitiFact 10月20日
投票の自由法は、上院共和党員と上院議員ジョー・マンチン（D-W.V）の批判を受け、より広範な措置に取って代わる上院民主党の試みである。 https：//bit.ly/3kr4xv0
何清漣さんがリツイート
朱韵和 @zhu0588 10月20日
@呉銘：
地主と豪農は農村人口の10％未満だが、土地の70％から80％を占有し、この権威ある結論は、中共の農地改革の基礎である。農業経済学者の董時進が民国時代に、16省、163県、175万の農村世帯を調査し、農村世帯の35．6％は5ムー未満の耕地を所有し、24％が5〜10ムーを所有し、13％が10〜15ムーを所有していると指摘した。彼は、農地改革は中国の伝統的な道徳を転覆したと考えている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
「去る権利を与えよ、戻ってくることは殆どない」
ハイエクの名言：「目先の利益のために自由を放棄する人々は、最終的には権利と利益の両方を失うだろう」と述べた。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 7時間
「ESPNの記者アリソン・ウィリアムズは、強制ワクチンのため辞任した：「私は自分の信仰を堅持する」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/10/21/espn-reporter-allison-williams-walks-away-from-job-over-vaccine-mandate-im-going-to-hold- on-to-my-faith /
「私が名実ともに優秀な従業員になるのは、私が大切にしている価値観と原則からであり、私の生涯で成功を達成するのに役立つかもしれない」。最も皮肉なことに、彼女の価値観と原則が、彼女の職を奪った。 「去る権利を与えよ、戻ってくることは殆どない」
何清漣 @ HeQinglian 3時間
メディアはあからさまに鹿を馬と呼び、黒白を顛倒させているが、これは実際には2020年5月のフロイド事件の後に始まった。その時から著名な人権派弁護士がツイートし出し、略奪は正当化され、BLMは高貴であると。常識から世界を見ている我々の心や知恵はさ迷っていると非難された。
その日から、私は、米国が200年以上にわたって建設してきた憲政・法治の「建物」が崩壊するのを見た。
「紅楼夢」はいい曲である：贅を尽くした壮大な建物を見るが、その建物が倒壊するのも見た。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 5時間
《タッカーカールソン：WHは米国民に新しい指令を出す–あなたの期待値を下げてください！》
店舗の商品不足やサプライチェーンの苦しい状況に怒る必要はない：ずっと怒って生きるよりも、意識的に期待値を下げるほうがよい。あなたの生活が悪くなり、麻薬、窃盗、レイプ、殺人、虐めが横行するが、あなたの国が退化しているので、文句を言わないでほしい。これがWHのメッセージである。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この情報は量が多く、多くのことを説明している。
私は説明しない。
引用ツイート
WSJ 中国語ネット @ ChineseWSJ 2時間
＃快讯 米国商務省のデータによると、華為のサプライヤーは合計約610億米ドルの113の輸出ライセンスを取得している。SMICのサプライヤーは合計420億米ドルの188の輸出ライセンスを取得している。これらの輸出ライセンスは2020年11月9日から2021年4月20日までの期間に発行された。 twitter.com/ChineseWSJ/sta .. ..
何清漣 @ HeQinglian 3時間
米国での重大な犯罪には、殺人、レイプ、テロ行為が含まれる。
州ごとに規定が異なり、およそ1年が境界線である。 1年未満の刑罰は軽罪で、1年を超える刑罰は重罪である。 1962年の模範刑法典は、犯罪を重罪、軽犯罪、微罪、違反の4つのタイプに分類している。その中で、重大な犯罪は3つに分けられる。
したがって、重罪犯は非常に多い。
引用ツイート
DamnBigBrother @ BigBrotherDamnU 10月21日
返信先：@ jinweipan21さん、@ HeQinglianさん
重罪は4桁をはるかに超えている。
古森氏の記事では、バイデンのチョンボは意図的に米国の弱体化を図っているようにしか思えません。ユダヤグローバリズムのせい？
記事
訪米したケニアのケニヤッタ大統領と会談したバイデン大統領（2021年10月14日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのジョセフ・バイデン大統領が外交、内政ともに失態や誤算を重ね、就任以来の最低の支持率となった。日本にとっても同盟国のアメリカの現政権の錯誤は重大なマイナス要因となる。
だから日本はアメリカ、そしてバイデン政権のよりよきパートナーであることに努めるべきだが、同時にバイデン大統領がいまどれほど追い詰められた苦境にあるかを正確に知っておくことも必要だろう。
私はバイデン政権のこの種の失墜を予測する『アメリカの悲劇！』（ビジネス社）という書を今年（2021年）4月に世に出した。副題は「『黒い疑惑』にまみれたバイデン政権の奈落」、帯には「決断できない最弱の大統領。日本を国難に陥れる」と書かれていた。当時としてはバイデン大統領に対して厳しすぎるような筆致だった。
だがそれから半年、この10月の時点でバイデン大統領の実際の失態やアメリカでの酷評をみると、私の予測は的中したと思えるのだ。自画自賛のような言辞ではあるが、国際情勢をみる目、とくにアメリカでの動きを認識する感覚ということで、この半年前の予測と現在の状況とを重ねあわせてみたい。
アフガニスタン撤退に関する発言の虚構
バイデン政権の失態はまず8月のアフガニスタン撤退から顕著となった。過去20年間、支援してきたアフガニスタン共和国の政権があっという間に崩れ、イスラム原理主義でテロ行動も活発な勢力タリバンが全土を制圧するに至った。
バイデン大統領自身はアフガニスタン政権の存続を明言し、タリバン制圧下のアメリカ国民やアメリカに協力したアフガニスタン国民の救出も円滑にできると断言していた。
だがバイデン大統領の一連の言明はみな虚構だと判明した。
バイデン大統領の失態は政策のミスならまだ理解できるが、公式の場での発言がみな事実と反する点が同大統領の統治能力に深刻な影を広げた。
「アフガニスタンにはもうテロ組織のアルカーイダは存在しない」
「タリバンはアフガニスタンから避難するアメリカ国民のカブール空港への移動を保護している」
「アメリカに協力して、タリバンからの迫害を予測されるアフガン国民はみな安全に避難させる」
以上のようなバイデン大統領の公式の場での発言はいずれも事実と反した。つまり虚構だった。バイデン政権の国防総省報道官というような政権中枢の人物たちが大統領の発言は間違っているという趣旨の言明をする、という始末なのだ。
バイデン発言の虚構をさらに強く印象づけたのは米軍統合参謀本部議長らの9月28日の上院軍事委員会での証言だった。
同議長のマーク・ミリー大将とアフガニスタンを管轄下におく米中央軍のケネス・マッケンジー司令官はともにこの軍事委員会の公聴会でバイデン大統領に対してアフガニスタンにはなお少なくとも2500人の米軍を継続して駐留させることを提案し、同大統領の8月末までの全面撤退案には反対していたことを明言したのだ。
ところがバイデン大統領は一貫して、「米軍首脳もみな8月末の全面撤退に賛成であり、米軍残留を提案した人間はだれもいなかった」と断言し続けていた。率直に言えば、大統領が何度も公式の場で平然とウソをつくという無惨な状態が続いているである。
アフガニスタンでは8月29日にも、バイデン大統領が命令したイスラム過激派テロ組織IS（イスラム国）系勢力への空爆だとする攻撃が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍自身が公表したのだ。
外交も内政も失態続きで支持率急落
アフガニスタン以外でもバイデン外交の失態は目立つ。
フランス政府は9月中旬、アメリカ駐在の自国の大使を本国に召還した。バイデン政権の最近の行動を「裏切り」とか「ウソつき」という険しい言葉で非難したうえの抗議の措置だった。断交に近い厳しい抗議行動だった。
その原因はバイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力「AUKUS（オーカス）」だった。より具体的にはその新協力に伴いアメリカがオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。
オーストラリアはこれまでフランスから原潜技術を購入する契約を結んでいたのだが、その契約が一方的に破棄になるというのだ。フランス政府はこうしたアメリカ主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨するわけである。
アメリカが北大西洋条約機構（NATO）を通じての長年の同盟国のフランスからこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞と言える。しかもバイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して、同盟諸国との協調をスローガンにしてきたから、まさにその売りの政策目標が地に堕ちた感じとなる。
バイデン政権は大量の違法入国者への対策も不備を重ね、アメリカ国内での広範な非難を浴びている。中米諸国の住民がメキシコを通過して、アメリカに不法に入国しようとするのだ。その数は連日、数万を数える。
この出来事もバイデン大統領が発表した寛容な入国政策とそのずさんな運営が原因だった。国境に面するテキサス州やアリゾナ州では違法入国者を拘束する施設が不足して、定員が四十数人のところに1000人を超える男女を収容するほかない、という危機までが起きている。
この危機もバイデン大統領が一度、アメリカ領内に入った違法入国者は国外へは送り返さないという方針をとったためのエスカレートだった。この違法入国者にはコロナ感染者や麻薬犯罪関連者も多く、国境沿いの州は緊急事態を発令した。だがバイデン政権は効果的な対策をとっておらず、全米での高まる非難にさらされている。
バイデン政権は純粋な国内問題でも、巨額のインフラ建設法案を巨額すぎるという理由で身内の民主党議員のなかからも造反を出して、苦境に陥った。
こうした文字通りの内憂外患の結果、バイデン大統領への支持率は急落した。10月には就任以来、初めて不支持率が支持率を大幅に高まり、そのまま固定する状況となった。
とくにバイデン陣営にとっての重大な懸念は、大統領選や議会選で超重要となる民主党、共和党のいずれにも決まっては投票しないという無党派層においてバイデン大統領への不支持が高まったことだ。ワシントン・ポストなどの世論調査では無党派層のバイデン氏支持は今年6月に52％だったのが10月には38％まで落ちてしまった。
バイデン大統領のこの苦境は大方が彼自身、彼個人の統治の能力の欠陥から生じたようにみえる点が最も深刻だと言える。こうした大統領を選んでしまったアメリカの悲劇、さらにあえて述べれば、バイデン政権の奈落という危機がちらつくのである。
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『来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か？』（10/21JBプレス 福島香織）について
10/20The Gateway Pundit＜‘The Squad’ Wants to ‘Defund Police,’ but Spent Nearly $100K on Private Security＞
“Each of these women have been outspoken about taking away police from communities that can’t afford the private security that they have.”とありますから、警察の保護が必要な人達は保護されず、自分達だけ民間警護を公金で賄っていると言うことでしょう。こんな人物を選ぶのが悪い。
10/20The Gateway Pundit＜Biden’s Pick for Comptroller of the Currency, Born and Raised in Communist USSR, Won’t Hand Over Her Thesis on Marxism Written When She Was in the USSR＞
米国民はオマロワのことは知っているのか？多分左派メデイアは報道していないのでは？
10/21希望之声＜北京不会武统台湾？准美驻中大使：绝不能信中共的承诺＝北京は台湾を武力統一はしない？駐中国米国大使候補：中共の約束は決して信用できない＞駐中国米国大使候補のニコラス・バーンズは、10/20の上院外交委員会で、中共が台湾問題に関する約束を守るのは信頼できず、米国は台湾関係法により、台湾の非対称の戦力を補うことを支援して、台湾が「壊れにくい堅い木の実」のようになることを確実にすると証言した。
バーンズは会議で、会議の議長であるボブ・メネンデス（民主党）と首席議員（共和党）のジェームズ・リッシュが台湾問題について出した質問に答えた。
バーンズは、「台湾への戦略的曖昧さを終わらせる」という呼びかけに応えて、1979年に制定された台湾関係法は、米国政府と議会に台湾への安全保障支援を深め、今日の戦略的問題について、米国が対処できるよう一定の空間を与えたと述べた。
中共がペルソナノングラータするかどうか？是非大使となって戦ってほしい。
https://www.soundofhope.org/post/557388
10/21希望之声＜美驻中大使提名人：中共须停止种族灭绝＝駐中国米国大使候補：中共はジェノサイドを止めなければならない＞10/20、米国駐中国大使候補のニコラス・バーンズは、議会での指名公聴会を受け入れた。公聴会で、彼は中共に対する厳しい姿勢と、新疆、チベット、台湾へのやり方に反対を表明した。
バーンズは米国の古参外交官である。 20日に米国上院外交委員会が開催した指名公聴会に出席したとき、彼は「中共は新疆ウイグル自治区でのジェノサイド、チベットでの残虐行為、台湾へのいじめはすべて止めなければならない」と述べた。
台湾の問題について、バーンズは、米国はインド太平洋の現状と安定を損なう中共の一方的な行動に間違いなく反対すると考えている。彼は、「台湾関係法」によれば、行政府と米国議会の両方は台湾の自衛を支援すべきであると述べた。
元米国務長官のポンペオは、新疆ウイグル自治区での中共によるウイグル人への迫害を「ジェノサイド」と定義した公式文書を辞任する前に発表した。これは、現在の国務長官のブリンケンによっても認められている。
分析によると、新疆ウイグル自治区についてのバーンズの立場から見て、彼が駐中国米国大使になった場合、彼は人権問題について中共を非難し、米国の価値観を擁護し続けるだろう。
https://www.soundofhope.org/post/557433
10/21阿波羅新聞網＜牛小排涨66% 70年代停滞性通膨重现！美联准会错判情势 “三大关键”让通膨怪兽愈来愈狂＝ステーキは66％上昇し、1970年代のスタグフレーションが再現！ FRBは状況を誤って判断した。「3つの鍵」はインフレモンスターをますます狂わせる＞最近のエネルギー価格と商品価格の高騰は、インフレの悪化を加速させた意外な養分のせいかもしれない。Fedは、このインフレの波の原因を「サプライチェーンのボトルネック」と名付けた。Fedが前に予想した「下半期には自然消失する」というのは未だ実現しないだけでなく、世界経済を制御不能なインフレの瀬戸際に追いやるよう、より増長した姿勢をとっている。
①サプライチェーンのボトルネックは悪化し続けている。②インフレは制御不能であり、Fedはテーパリングを「ゆっくり目に」開始する。③インフレ予想のアンカーは緩んでおり、「インフレは宿命であることを認める」民間を避けようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/1021/1661933.html
10/21希望之声＜章天亮: 习近平三大挫败 六中全会决议能保安全吗？＝章天亮：習近平の3つの大きな挫折 6中全会の決議は安全に行けるか？＞最近、いくつかのことが起こった。1つは、馬雲が海外に出たことである。これは、表面に見えるほど単純ではないかもしれない。背後にはどういう意味があるのか？ 中共の計算はあるのか？二つ目は、北京が最近、教育訓練市場を外資に開放したことであり、三つ目は、固定資産税の徴収が抑制されたことである。これらは習近平の方針に反するが、これらの事件の出現は習近平が大きな挫折に見舞われたことを示していいるのか？それとも習近平の弱点または敗北を認めているのか、それとも取引のためなのか？
メディアの時事分析評論員の章天亮教授は、「夜明け時」【政論天下】番組で彼の分析を行った。
馬雲の海外出国は、①命令されて自由に出入国できる姿を他の富裕層にも見せる②江派や胡錦涛派に守られて本当に自由であるの2通り考えられると。
教育訓練産業の外資への開放は、ネットのVPNサービスの外資への開放と相俟って、国務院の習への反逆ではと。
不動産税は韓正副首相の反対に遭い挫折。
この他に3つの問題がある。1つは恒大集団の危機、もう1つは電力供給制限の問題、もう1つは台湾の軍事統一の問題である。これらの3つは、習近平は解決したかったが、失敗したようであると。
https://www.soundofhope.org/post/557343
何清漣 @ HeQinglian 9時間
これから、左翼メディアの宣伝は3つに重点を置く。
1．ワクチン接種で、打たない人を解雇する。2．トランスジェンダーについて、そのモデルとして名前を列挙し、大将、議会議員、運輸長官（男性から女性へ）は産休を取り、偽の乳房を着けて自分が生んだ（？）赤ちゃんを養育する。 3．ある学校の生徒は性転換のために戦うというバイデンの呼びかけに応える。
左翼メデイアの編集長と主な記者は自分の性転換の話を発表することを強く望んでいる。
人民日報の10,000倍の面白さである。
引用ツイート
The Hill @ thehill 10時間
ワクチン未接種の人は、16か月ごとにCOVID-19に感染することが期待される。http://hill.cm/U9eL0IR
何清漣さんがリツイート
Tommydzm @ Tommydzm1 9時間
返信先：@HeQinglianさん
人生を大切にし、マリファナから離れるため、多くの人に知ってもらう必要があり、私を助けてください。
https://buzzfeed.com/tommydzm1996/heres-why-chinese-never-touch-marijuana-and-why-cgwa9dhs90
どうもありがとうございます。
buzzfeed.com
こここには、中国人がマリファナに決して触れてはいけない理由と、マリファナから離れるべき理由と方法を書いた。
この投稿は、人々がマリファナの危険性を理解するのを助け、使い古しのマリファナで我慢しなければならない人達に助言するのを目的としている。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ある日、ウガンダの財務大臣は歯を食いしばってアミンに言った：「国庫は空です」。
アミンは、「あなたは本当に愚かだ。お金がない場合、解決するのは簡単である。もっとお金を印刷すればよい」
もちろん、お金を印刷することは非現実的な解決策であり、財務大臣はこれを理解している。これは、彼がアミンが求めたことをしなかった理由であるが、ロンドンに逃げることを選んだ。
質問：この物語は将来どの国で上演されるか？
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 6時間
「国庫が空だった」と知ったとき、アミンはどのように反応したか？ https://xiaxiaoqiang.net/treasury-is-empty/.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
世論調査を知らせて何に使うのか？
米国は、2020年の選挙をモデルにした民主党のHR1に同意するか、台湾式の開票方法を実施するか、国民投票を行う必要がある。
もちろん、この国民投票では台湾モデルを採用し、紙の投票用紙、番号付きのコード、郡を単位として、選挙日に自ら投票所に赴いて投票し、後にその場で投票を数え、結果を出す。 NYとサンフランシスコは選挙区に基づく。
米国の憲政や国運はこの一票にかかっている。
引用ツイート
The Hill @ thehill 3時間
世論調査：バイデンとトランプが2024年に対戦の可能性が。
何清漣 @ HeQinglian 46分
最新ニュース：
現在、12人もの民主党議員が再選に立候補しないと公に述べている。これらの12議席は必ずしも共和党が獲得するわけではないが、その多くは長く選挙を戦ってきた古参議員である。共和党議会委員会の報道官、マイク・バーグ（Mike Berg）は言った：「彼らは中間選挙に勝つことができないことをすでに知っているので、賢い民主党議員は議会から逃げている」
worldjournal.com
下院のさらに2人の議員はもはや再選に立候補しない 民主党は恐らく継続して下院の多数を占めるのは難しい—世界ニュース報
バイデン大統領の支持率が減少し続けているため、2022年の中間選挙は、民主党にとって不利になるように思われる。民主党連邦議員ドール（Mike・・・
何清漣 @ HeQinglian 34分
天の光景は、長年民主党の地盤であるフィラデルフィアに出現した。
worldjournal.com
乗客はフィラデルフィアの列車で性暴行を受けた 乗客はスマホを手に取り、その場面を写したが通報しなかった—世界ニュースネット
米国ペンシルベニア州フィラデルフィアの女性が、最近ブルーラインの電車に乗っているときに、車内で見知らぬ人に性暴行を受けた。警察は後に、現場の他の10人もの乗客が「見て見ぬふりをした」と述べた・・・。
何清漣 @ HeQinglian 13分
誰かが「人民法」とはどんな内容かと尋ねた。
2020年の米国大統領選挙後、民主党は旨味を知り、HR1法を修正・補充し、「2021 年人民法案」（For the People Act of 2021/H.R.1/ S.1）と名前を変え、目標は不正選挙を合法化することで、主な内容は次の通り：
1.全国の有権者の強制オンライン登録をするが、有権者の身元を確認する必要はない。
2.重罪犯（殺人犯や強姦犯を含む）に投票を許可する。
何清漣 @ HeQinglian 13分
- DCとプエルトリコを州に変える（これはPack The Courtの準備で、新しく増える各州ごとに上院議員が2人追加され、民主党は4人増員できる。それ以降は常に上院で過半数を占め、左派の最高裁判事の指名を可決し、最高裁の過半数を占めるようにする）。
- 16歳から有権者登録できる（注：16歳の人は心身とも未熟で、左派の教育に簡単に魅了される）。
5.非市民を有権者リストから削除することを禁止する。
何清漣 @ HeQinglian 12分
6.有権者IDカードを禁止し、連邦選挙委員会を両党の共同管理から与党による管理に変更する。
7.選挙に行き、投票所の職員や政府関係者に「クレーム」した者を厳しく罰する。
8.目的をはっきりさせるため、憲法を改正する：選挙を決定するのはもはや州議会とせず、連邦議会は選挙の日程、場所、方法を決定し、全国的な自動有権者登録システムとオンライン有権者登録システムを作る幅広い権限を持つ。
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何清漣 @ HeQinglian 6時間
9.投票当日に投票所で登録することは許可される。不在者投票を実施することが義務付けられている。これにより、各州は、不在者投票での証人の署名と公証を禁止し、選挙日から10日以内の郵送投票は受け入れなければならない。
10.この法案は、連邦政府に紙の投票用紙と選挙マシンの供給者を監督する権限を付与する。
民主党の思う算盤は、民主党が議会を支配しているうちに、この法案を可決して、永久に民主党が支配することである。
これはどう見ても、選挙不公正法案としか思えない。
福島氏の記事で、習仲勲を冤罪で16年も入牢させていた真犯人は鄧小平と遠藤誉氏の本にあったので、習近平が仇討ちするためには鄧小平を何としても歴史決議で否定したいはずです。文革を否定した鄧小平の決議を否定するだけに留まるかどうか？小生は“共同富裕”、“反腐敗”に舵を切るような気がします。
記事
辛亥革命110周年記念大会で演説した習近平国家主席（2021年10月9日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
11月8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が中国・北京で開幕する。
国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するという。
これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。
1回目と2回目の歴史決議とは
たとえば1回目の歴史決議は1945年の第6期7中全会における毛沢東の「若干の歴史問題に関する決議」。
この決議は、1940年代に吹き荒れた「整風運動」（反体制派粛清キャンペーン。「延安整風」とも言う）を背景に作成・採択された。ボルシェビキ（ソビエト連邦共産党の前身）を後ろ盾に持つような古参幹部たちを粛清し、彼らが主張してきた党の路線が過ちであったという形で党史を総括することによって、毛沢東が中国共産党の最高指揮官としての地位を確立させる意味があった。
毛沢東の独裁権力が確立した会議として1935年の遵義会議が知られるが、実はこの段階ではまだ毛沢東も周恩来や王明らと同じく主要幹部の1人という立ち位置であった。実際、モスクワ留学経験がありコミンテルンと太いパイプを持つ王明は、毛沢東からの権力奪還を画策していた。だが整風運動により、王明、周恩来、陳毅、彭徳懐は自らの路線の過ちを認めさせられ、王明は最終的にモスクワに亡命している。後の研究では、整風運動は毛沢東が自らの独裁的地位を獲得するために仕掛けたイデオロギー戦であったとみられている。
2回目の歴史決議は1981年6月に開催された第11期6中全会で採択された鄧小平の「建国以来の若干の歴史問題に関する決議」だ。
文化大革命について「建国以来、党と国家、人民が遭遇した最も厳しい挫折と損失」という全面的否定の評価を下し、「指導者（毛沢東）が誤って発動し、反動集団（林彪や江青ら四人組）に利用され、党、国家各民族に大きな災難である内乱をもたらした」と毛沢東の過ちを認めた。ただ、毛沢東に関しては文革発動の過ちよりも、革命の功績が上という形で“功績第一、錯誤第二”と総括された。
毛沢東を完全否定することのできなかった鄧小平ではあるが、この6中全会で毛沢東の後継者を自任していた華国鋒を完全に失脚させ、党主席と党中央軍事委員会主席を辞任させた。そして胡耀邦が党主席、鄧小平が党中央軍事委主席に就任。鄧小平を核心とした党第2代指導体制が確立し、改革開放路線がスタートした。
この後、鄧小平はまず胡耀邦を失脚させ、趙紫陽とも対立する。趙紫陽は学生の民主化希求運動を利用して鄧小平の権力を揺さぶろうとするが、鄧小平は学生運動を「動乱」と位置づけて戦車で踏みつぶし、趙紫陽を失脚させるのである。
100年来の業績を賛美する中国共産党
では3回目の歴史決議はどのようなものになるのか。たとえば習近平のこれまでの権力闘争に決着をつけて路線を明確化したり、あるいは鄧小平の否定的評価を打ち出したりして、習近平独裁を確固としたものにするというのだろうか。
報道によれば、中央政治局は「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）の草案について党内外で意見を求め、それを加味したうえで、6中全会でこの歴史決議について審議・裁決することを決めた、という。各地方の各部門および第19回党大会の代表たちは決議草案の枠組みと主な内容をすでに全面的に肯定して認めており、さらに各部門方面からの意見や提案が取り入れられるとのことだ。
中央政治局会議では、中国共産党のこの100年来の業績として「初心の使命を忠実に実践し、全国各民族人民を団結させ率いて、この広大な土地において、人類の発展の歴史の中で壮大で波瀾に満ちた美しい絵巻を描き、近代100年あまりの奴隷労働や迫害を受けてきた中国人民を立ち上がらせ、5000年あまりの文明の歴史を持つ中華民族の現代化を進め、500年あまりの歴史を持つ社会主義思想を世界人口最多の国家で成功の道を切り開き、新中国の大いなる歩みを時代にキャッチアップさせ、中華民族の偉大なる復興は明るい展望をもつようになった」と評価。
さらに、「党の長期の奮闘のプロセスで、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦涛同志を主要代表とする中国共産党人は、団結して全国全党の各民族を率いて革命、建設、改革を推進して重大な成果を得て、貴重な経験を積み重ねてきた」と振り返り、「中国共産党と中国人民は勇敢で頑強な奮闘をもって世界に厳粛に宣言する。中華民族は立ち上がり、豊かになって強くなって偉大な飛躍を行い、中華民族の偉大なる復興を実現するという不可逆な歴史プロセスに突入するのである」と宣言している。
鄧小平は否定されるのか
新華社の報道を見ただけでは、この3回目の歴史決議の中身はまだよくわからない。今のところ、これまでの習近平の言動をもとに想像するしかない。
鄧小平が1981年に打ち出した歴史決議以降、党内最大の歴史的遺留問題といえば、1989年の天安門事件である。だが、天安門事件を「動乱」とした鄧小平の決定を習近平が“鄧小平の過ち”として否定するとは考えにくい。
なぜなら、まず天安門事件が動乱とされたことは習近平にとってまったく不都合ではなく、むしろ恐怖政治の成功体験となっている。天安門事件は結果的に、改革開放路線を経済にとどめて政治改革を棚上げにしたという意味では、共産党政権の延命に大いに寄与した。また国際社会の言う人権や正義は、実は経済発展の魅力の前では意外に軟弱であることも露呈させてしまった。
天安門事件で学生運動を弾圧したことが鄧小平の歴史的錯誤であるするならば、習近平が目下行っている新疆ウイグル自治区のウイグル人迫害や、香港の自由に対する弾圧も錯誤だろう、ということになる。
もし習近平が、父親の習仲勲の薫陶を受けてきた政治家であったなら、天安門事件の評価の見直しという可能性はあっただろう。実際、一部の文化人、知識人たちは習近平政権誕生前夜にそんな期待を寄せていた。だが現状の習近平路線をみれば、習近平の政治イデオロギーは、香港などで天安門事件のような武力弾圧を再び起こしかねないほどだ。天安門事件の再評価はまずありえないだろう。
北京の天安門広場に集まった学生たち。1989年5月26日撮影。この9日後の6月4日に軍隊がデモ隊に武力行使する（写真：AP/アフロ）
では、鄧小平の改革開放路線が過ちであった、と再評価することはあり得るだろうか。たとえば、鄧小平の改革開放路線は中国を豊かにしたが、腐敗や格差を生んだとして、鄧小平の改革開放路線に修正の必要あり、と主張するとか。
それもないことはないのだが、それに党中央の多数が賛同するだろうか？ 党中央幹部のほとんどが改革開放の恩恵を受けてきた。改革開放のおかげで、彼らは富裕層、資本家の仲間入りができたのだ。
また習近平の経済路線を振り返ると、実際のところ失敗であった部分が多々ある。2015年の上海株大暴落事件しかり、「一帯一路」戦略が各国各地で受けているネガティブな評価や資金ショート問題しかり。「中国製造2025」は事実上見直しに迫られている。半導体国産率を2025年までに70％にするなど逆立ちしても達成できない。さらに、今進行中の不動産バブル圧縮政策やインターネットプラットフォーム企業の独禁法違反取締強化などに代表される民営金業いじめや、「3060目標」（2030年までにCO2排出ピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルを実現）達成に向けた厳しいCO2排出規制を産業界に課す環境政策などによって、経済成長が鈍化している状況が誰の目にも明らかだ。これを「共同富裕」の美名のもとにごまかそうとしているが、実際は鄧小平の改革開放40年の果実をわずか10年で食いつぶそうとしている。
鄧小平の改革開放など過去の経済路線について再評価すれば、習近平の姉夫婦なども含め習近平ファミリーは改革開放の恩恵を受けているのに、改革開放の成果を台無しにしかねない経済政策の失敗には反省しないのか、という話になりかねない。
あり得る文化大革命の再評価
私が一つ懸念しているのは、「文化大革命」の再評価には踏み切るのではないか、ということだ。つまり鄧小平が、毛沢東の過ちとした文化大革命について、習近平が、文革は過ちではなく、今日の共産党の発展に必要な苦難に満ちた奮闘プロセス、貴重な経験だったと、再評価することで、鄧小平を否定するというやり方だ。
これがあり得るな、と思うのは、習近平が建党100周年を機に出版した新版中国共産党簡史（略史）（1921～2021）の中で、文革に対するニュアンスが、従来の簡史と大きく変わっていたからだ。過去に出版した党簡史ではいずれも文革の10年の記述に丸々1章を割いていた。だが、新版党簡史では、第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。また、文革の記述も「大きな過ち」とせず、「前進のプロセス」「探索」と表現。「指導者（毛沢東）が主要な責任を負う」という記述もなくなり、むしろ文革期間の水爆開発など国防・科学技術面の成果を強調している。
習近平は2021年2月に北京で開催された党史学習近平教育動員大会というイベントで、次のように強調している。
「旗幟鮮明にして歴史虚無主義に反対せよ」「中共は歴史虚無主義者ではない」「自分の歴史に無知であるな、自分を卑下するな」
この発言のいわんとするところは、文革などを理由に党や毛沢東を否定することを許さない、ということだ。
カリフォルニア州立大学の華人歴史学者、宋永毅教授は米メディア「ラジオ・フリー・アジア」のインタビューで、はっきりと新版共産党簡史は文革の再評価を狙っていると指摘していた。宋教授によれば、新版党簡史の中で、鄧小平の「歴史決議」についての記述が、一見肯定しているように見えて実際には否定的に書かれている、という。つまり文革のことを「探索」とするのは、「新しい時代の社会主義を探し求めるプロセスにおいて貴重な経験になった」というニュアンスであり、これは鄧小平の歴史決議の精神と完全に異なる。鄧小平の決議は文革については「全方位的、長期的に左派の過ちであった」としており、なんら肯定的な部分を認めていない。
この習近平の歴史観が、今度の歴史決議に反映されるとすれば、文革の再評価を通じて毛沢東と共産党の過去の過ちをなかったことにする、あるいは矮小化する、ということになる。同時に鄧小平の歴史決議を否定して、自らの改革開放からの逆走路線を正当化し、来年秋の第20回共産党を乗り越えて、毛沢東のように終身独裁の道を切り開こうと考えているのではないか。
もっとも、文革の傷跡はまだ風化するには歴史が新しく、党中央内でも抵抗の声はあるはずだ。最終的に過去2回の歴史決議と比較すると凡庸で曖昧なものに落とし込められる可能性もある。
どういう歴史決議が出てくるかによってたぶん、習近平の党内権力の強さが垣間見える。それによって来年の第20回党大会の行方も見えてくるだろう。
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『ドイツ、連立政権をめぐる攻防と妥協』（10/20日経ビジネス 熊谷 徹）について
10/19The Gateway Pundit＜Wow! President Trump Releases Statement on Colin Powell – Does Not Hold Back＞
コリンパウエルはデイープステイトの一員で、ネオコンのチエイニーやラムズフェルドに押し切られてイラク戦争開戦時に大量破壊兵器があると言わされたと思っています。ネオコンは元トロッキストですから世界同時革命のため戦争をいつでもどこでも仕掛けます。パウエルの評価は、RINOであったことは間違いない。民主党＋ファウチ連合軍が推進するワクチン強制の中で、2回ワクチン接種したのに武漢コロナで亡くなったのも、何かの縁か？日本の専門家が言ってきたワクチンを打てば重症化しないと言うのは嘘なのか？
10/19The Gateway Pundit＜Disaster: Biden Hits New Low of 28 Percent Approval by Independents in New Quinnipiac Poll＞
下の表で注目すべきは無党派（Independent）層の支持率が28％と言うのもそうですが、民主党員の11％が不支持、共和党員の3％だけが支持と言うこと。それと女性に支えられている。
10/19The Gateway Pundit＜MASSIVE CNN Protest in New York City! Great VIDEO of New Yorkers telling off CNN!＞
まあ、MSM（主流メデイア）はどこも左翼リベラルだから、嘘をつくのは当たり前。CNNだけが、ワクチンで嘘をついたわけではない。日本人も左翼メデイアの嘘に気が付かないと。
10/20阿波羅新聞網＜中共“按需杀人摘器官” 外媒：鱿鱼游戏在中国真实上演＝中共の「オンデマンド殺人と臓器摘出」 外国メディア：イカゲームは実際に中国で行われている＞Netflixの「イカゲーム」は世界中で人気があり、劇中に誰かが淘汰されて死亡した後、臓器摘出されて売りに出されるが、実際には凄惨でぞっとする劇が中国で上演されている！国連委任であるが、国連を代表していない数名の人権専門家は、1年以上かけて中国の恐ろしい「オンデマンド殺人」臓器市場を暴露するため、証言を掘り起こした。臓器売買は年間10億米ドルを稼ぎ、非人道的な腹黒い事業である。
本ブログの臓器摘出に関する過去記事
2019年6月29日 http://dwellerinkashiwa.net/?p=12723
2019年4月9日 http://dwellerinkashiwa.net/?p=11810
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661620.html
10/20阿波羅新聞網＜征收房地产税 传习近平遇到党内强大阻力＝不動産税を課し、習近平は党内で強い抵抗に遭うと伝わる＞これらの反対者の中には引退した高官がいて、その中には追加の税金を払う余裕がないと言う人もいる。内情に詳しい人は、多くの人が複数の不動産を所有している可能性があると言っている。不動産税は社会の安定の問題を引き起こす可能性がある。
中国で出世するには、上官に賄賂を渡し、職を得て賄賂を受け取り、の繰り返し。権銭交易。まあ、農民とか農民工には関係ない話。「共同富裕」や「房住不炒」の流れから行けば課税はあり得るのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661574.html
10/20阿波羅新聞網＜港媒：马云香港会友后转飞西班牙度假＝香港メディア：馬雲（Jack Ma）は、香港で友人と会った後、休暇を取ってスペインに移動した＞規制監督の嵐に巻き込まれたアリババの創設者、ジャック・マーの行方が注目を集め、今月12日、香港で友人と会っていたという報道の後、香港メディアの最新のニュースによると、ジャック・マーは先週の土曜日にスペインに飛び立ち、現在は彼の所有の豪華クルージング船で、裕福な友人のグループと休暇を過ごしている。
「東週刊」の報道によると、ジャック・マーは先週の土曜日の朝の早い時間に香港からスペインへの夜間飛行をした。彼は多くの裕福な友人や科学技術業界の大物を伴い、彼らはプライベートジェット2機に分乗した。
報道によると、ジャック・マーは数日前にスペインに現れ、すぐに豪華クルージング船に乗り込み、友人と休暇を過ごした。彼らはスペイン東部のイビサ島から出航したと報道されている。
もう中国には帰らないでしょう。亡命では。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661576.html
10/20阿波羅新聞網＜RFA:宗教中共化愈来愈烈 迫害法轮功变本加厉＝RFA：宗教の中共化はますます激しくなり、法輪功への迫害はより悪化している＞キリスト教徒、チベット仏教徒、イスラム教徒のウイグル人、法輪功学習者等に対する中共の迫害は続き、さらに激化している。中国大陸の人権派弁護士によると、法輪功学習者は最近より頻繁に逮捕され、各種非法廷の裁判が急速に進められ、多くの地域でタブーを破り、高齢者を捕らえ、手術している。
手術と言うのは臓器摘出では。
https://www.aboluowang.com/2021/1020/1661489.html
10/19阿波羅新聞網＜笑喷！妇联机关报“又羞又恼” 大战湖南省党媒！最后一句话露馅了【阿波罗网报道】＝噴飯もの！婦女連盟機関は「恥であり、迷惑」として、湖南省の党メディアと戦う！最後の話でぼろが出る[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：10/16、中国婦女報が「寝床はまだ暖かくなく、人の心は冷たい」という記事を発表し、湖南省党メディアが発表した記事を攻撃した。それは、いわゆる専門家の「農村の多数の年配男性の寝床を温め、大多数がより幸せを感じるようにする必要がある」という話を批判した。しかし、最後の話は人々を即座に笑わせる。
中国婦女報の記事には、「農村の年配男性の結婚問題は、個人の問題であり、家庭の問題であり、社会的な問題でもある。総合的な対策が必要である」と述べた。中共の中味のない話と決まり文句のようで、いいことを何も言っていないが、次に、「『暖かい寝床』などの対策は絶対に下策ではない。政策研究を行うとき、関連する専門家はまず男女平等の課程を学ぶべきである」とした。
中国婦女報が何と「「暖かい寝床」の類の対策」を認めたなんて信じられない。それは「出口がない」ときにしか使えない下策だと考えているが、万やむを得ざる時にのみ、「農村の多数の年配男性の寝床を温める大きな手」は使えると。
具体策は書いていませんが、共産主義国ですから、他国から女性を拉致しての強制結婚や、一婦多夫制を考えているのかも。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661366.html
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む
xiaxiaoqiang.net
「ポリコレ」は結局自分を死に追い込む
「ポリコレ」は常に道徳的高みに立ち、他人を見下して批判し、他人に要求したり、検閲したりする。しかし、道徳的な高みは地殻変動も経験し、あっという間に変わる。
右の写真はHalle Bailey。
何清漣 @ HeQinglian 22分
中国人、特にバイデンファンが米国人の喜びを分かち合うことができるように、簡単に翻訳する。
「トランスジェンダーのレイチェル・レヴィン医師は火曜日に米国公衆衛生局に勤務する海軍大将で、歴史を作った」
ツイッターやフェイスブックは喜びと涙に溢れ、見出しに挙げられ、天下に知らしめ、米国人、特に8歳の子供たちがそれに追随してくれることを願っていると。
米国医学界は性別適合手術で世界をリードし、従業者は雲の如くで産業の柱となる。
引用ツイート
李江琳 @ JianglinLi 30分
返信先：@HeQinglianさん
現在のTwitterの見出し：https：//twitter.com/i/events/1450538081430302720
何清漣 @ HeQinglian 10分
😭
米国SNSで喜びを分かち合ったニュースの見出しを転載したが、ツイートには喜びを分かち合ったようなものはなく、少し不満であった。少なくともバイデンファンは、彼らが大きな権力を得る歴史的突破口になったことを喜ぶべきである。
何清漣 @ HeQinglian 5時間
フォーブスは心の中で良くは思っていない。「バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり」
米国の大学生がこのニュースを読んだとき、彼らは再びF ***-Bidenと必ず言うだろう。バイデンは彼の顔に80のしわがある。怒りの余り、彼は子供の性転換年齢を生まれたばかりにできるよう下げた。
引用ツイート
フォーブス @フォーブス 5時間
バイデンが恐らく大量の学生ローン債務の取消ができない4つの兆候は次のとおり。
https：//trib.al/bJrQMSG
熊谷氏の今回の記事は、いつものリベラル色は感じさせない（SPDが勝利したからかも）ものでした。ドイツ贔屓ではありますが。
読んで感じるのは、3党連立は各党主張が違い過ぎてうまく行くのかと。多分長持ちしないのでは。日本も自民党と社会党の連立の時代がありましたが、野合の印象しかありません。村山首相の阪神淡路大震災時の無能ぶりや、自民党との連立のせいで支持者の信頼を失い、今の社民党のような少数政党になったのがせめてもの救いです。立憲民主党は日共と手を組むと言っています。両方とも左翼政党ですから、当然嘘つきです。公約も嘘と思ったほうが良い。万一、政権を取れば、彼らの好き勝手な政治をすることになります。
記事
ドイツ連立交渉。社会民主党主導で、緑の党、自由民主党との3党連立へ大枠合意（写真：AFP/アフロ）
ドイツ連邦議会選挙で躍進した社会民主党（SPD）は10月15日、緑の党および自由民主党（FDP）との準備協議を終えて政策合意書を公表。SPDはクリスマスまでに3党連立政権を誕生させると宣言した。
3党の首相候補と党首たちは、「我々は2週間の準備協議によって、様々な政策について合意することに成功し、ドイツを改革するための基盤をつくった」として、近く3党連立政権を樹立するための正式交渉に入ると発表した。
これに対し、前回選挙（2017年）から得票率を約9ポイント減らしたキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は緑の党、FDPとの準備協議をまだ終えておらず、連立政権を樹立できる見込みは日一日と減っている。CDU・CSUのアルミン・ラシェット首相候補は、敗戦の責任を取って党首を辞任する意向をほのめかしている。
SPDのオラフ・ショルツ首相候補（現財務相兼副首相）は次期首相の座に向けて、大きな一歩を踏み出したと言える。
SPDのオラフ・ショルツ首相候補（写真：熊谷 徹）
緑の党とFDPの「蜜月」？
3党が10月15日に公表した政策合意書は、準備協議の内容を記録したサマリーだ。3党が本交渉後に調印する連立契約書と違って拘束力は弱い。だがこの文書から、準備協議の中で3党が新政権を樹立するために極めて柔軟な姿勢を示し、お互いに「ウィン・ウィン」の状態をつくり出そうと努力していることが伝わってくる。
3党の路線には、隔たりもある。SPDと緑の党は中道左派政党。FDPは、企業経営者や自営業者を支持基盤とする、新自由主義政党だ。SPDと緑の党が「大きな政府」を目指すのに対し、FDPは「小さな政府」や規制緩和、企業の国際競争力維持を重視する。
FDPのクリスティアン・リントナー党首は、9月26日の連邦議会選挙の直後、緑の党と迅速に合意できるかどうか、その見通しに慎重な態度を崩さなかった。
FDPのクリスティアン・リントナー党首（写真：熊谷 徹）
その理由は、2017年の連邦議会選挙の後、CDU・CSUが緑の党、FDPとの連立交渉を行ったときに、緑の党とFDPが財政政策やエネルギー政策をめぐって対立し、交渉が決裂したからだ。当時リントナー氏は「政策を曲げて政権に加わるより、野党でいる方がましだ」という捨てぜりふを残して、交渉の席を立った。
だがリントナー氏は10月15日の共同記者会見で「この準備協議によって、新たな政治の方向性が生まれたような気がする。ドイツが新しい旅に出ることは可能かもしれない」と述べ、3党連立について楽観的な姿勢を示した。
SPDのショルツ首相候補は「我々はこの政権によって、過去100年間で最も大規模な産業近代化プログラムを実施する」と語った。緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首は「この合意文書を基に、我々は改革と進歩のための政権をつくる」と述べた。ドイツのあるメディアは「3党の幹部たちは、まるで新婚旅行に来たような、浮き浮きした雰囲気の中にある」と評した。
緑の党のアンナレーナ・ベーアボック共同党首（写真：熊谷 徹）
緑の党の公約が多数盛り込まれた
ただし合意書を読むと緑の党の主張が強く反映されていて、FDPはかなり譲歩したという印象を持つ。
日本の衆院選挙とは対照的に、今回の連邦議会選挙では「地球温暖化と気候変動にどのようにして歯止めをかけるか」が最も重要な争点の1つだった。緑の党は合意文書の中に、公約の内容をかなり盛り込むことに成功した。
例えば同党は、他の2党を説得して「理想的には、石炭火力・褐炭火力発電所の全廃を2038年から8年間早めるべきだ」という一文を文書に盛り込むことに成功した。脱石炭の前倒しを一貫して求めてきた緑の党にとって、重要な勝利だ。電力業界や産業界にとって厳しい内容であり、FDPは譲歩したと言わざるを得ない。
また緑の党の以下の公約も合意書に採用された。
- 2022年に気候保護緊急プログラムを発動し、再生可能エネルギーの拡大を劇的に加速する。
- 全国の土地の2％を、陸上風力発電所の用地に指定する。
- 新築される全ての商業用建物の屋根に太陽光発電パネルの設置を義務付ける。個人世帯の屋根にも、原則として太陽光発電パネルを設置する。
- 陸上風力発電所・太陽光発電所を新設する場合、地元の住民に収益の一部を還元する。
また合意文書は「コロナで広がった所得格差を是正する」という緑の党とSPDの公約に沿って、法定最低賃金を現在の時給9.6ユーロから同12ユーロに引き上げることも明記した。3党は、パンデミックのためテレワークが普及したのに伴い、労働時間の柔軟化も目指す。いずれもFDPの支持層である企業経営者にとっては、厳しい内容である。
FDPは増税阻止に成功
一方、合意文書には、FDPの立場への配慮も感じられる。緑の党が要求していた高所得層に対する所得税増税や富裕税の復活が文書に盛り込まれなかったのは、FDPが頑強に反対したためだ。これはFDPにとって今回の選挙戦で最も重要なポイントだった。FDPは支持者に対し、「我々は環境問題で譲歩したが、それと引き換えに増税を阻止した」とアピールすることができる。
もう1つ注目されるのは、合意文書が「再生可能エネルギーを拡大するとともに、電力の安定供給のために、近代的なガス火力発電所の新設を進める」という方針を明記したことだ。
ドイツが消費する電力の45.5％は再生可能エネルギーによってつくられている。9年後にはこの比率を65％に高める方針だ。だが電力需要が多いときに、風が吹かなかったり、太陽が照らなかったりすると、需給が逼迫して大規模停電の危険が高まる。この国の物づくり業界の一部には、「再生可能エネルギーの比率が高まると、安定供給が脅かされるのではないか」と危惧する声がある。
「ガス火力発電所新設」の一文は、FDPがこうした製造業界の懸念を代弁して、合意文書に盛り込んだものだ。経済の脱炭素化を重視する緑の党にとっては、一歩後退となる。
ただし緑の党の執行部はこの一文の後に「新設されるガス火力発電所は、将来、水素を使う発電所に切り替えられるようにすること」と明記させた。水素を使えば、CO2は排出されない。このただし書きは、急進左派に属する党員たちから「なぜ化石燃料を使う発電所の新設を認めたのか」と批判されるのを避けるためだ。
モビリティー転換をめぐるギブ・アンド・テーク
合意文書は、ドイツ経済の大黒柱の一つである自動車業界にとっても、重要な内容を含んでいる。3党は、ドイツを電気自動車（EV）産業のリーダーにするために、充電インフラなどの整備を急ぐことで合意した。それ以外のテーマでは党の間で温度差が出たが、全体としてFDPの主張が受け入れられた。
例えばドイツの高速道路の一部の区間には、速度制限がない。そうした区間では、ポルシェやBMW、メルセデス・ベンツの高馬力の車に乗った多くのドライバーたちが、時速200kmを超えるスピードで「爆走」している。
SPDと緑の党は、環境保護のために全区間で最高速度を時速130kmに制限するよう求めていたが、この案は制限に反対するFDPの主張を受け入れて、文書に盛り込まなかった。速度制限案の削除は、高速道路を弾丸のようなスピードで走ることが多くのドイツ人にとっていかに重要であるかを感じさせる。ちなみにドイツの週刊誌シュテルンによると、FDPのリントナー党首は大の自動車ファンで、ポルシェのスポーツカーを所有している。
もう1つのテーマは、ガソリンおよびディーゼルエンジンで動く車の禁止だ。ドイツの自動車業界は、緑の党の「2030年以降、内燃機関を使う新車の販売を禁止する」という公約に強い懸念を抱いていた。一方FDPも、内燃機関を使う車の販売禁止に反対していた。
合意文書はFDPの要求を受け入れ、緑の党の「2030年禁止案」を退けた。ただし「EU提案によると2035年には、EU域内ではノー・エミッションの新車以外は認可されなくなる。ドイツでも、これ以前に同様の措置が取られる」と記した。つまり「EU提案に沿って、ドイツでも2035年以前に禁止される」という間接的な表現になった。合意文書は、「EUが法律で決めようとしていることを、ドイツが拒否するわけにはいかない」と主張しているようにも取れる。緑の党とFDPは、「正面衝突」の印象を外部に与えないように努めているのだ。
さらに合意文書は、自動車業界のためにある「救済策」も用意している。それは、「合成燃料（E燃料）だけを使う新車については、将来も引き続き認可されるように努力する」という一文だ。E燃料は、再生可能エネルギー電力を用いて生産した水素や大気中のCO2などを使ってつくられる合成燃料で、燃焼してもCO2を生成しない。ドイツの自動車メーカーはEVの開発だけではなく、E燃料の研究も進めている。つまり業界がE燃料の実用化に成功すれば、内燃機関を使う車が生き残る可能性もあるわけだ。
この一文は、「将来のモビリティーの形態について、政府が特定のテクノロジーを排除すべきではない。企業のイノベーション力を重視すべきだ」とするFDPの主張に配慮したものだ。
また緑の党が主張していた、気候保護省の新設、CO2排出量の1990年比の削減幅を現行目標の65％から70％に増やすこと、2023年の暖房・自動車燃料の炭素税を「CO2」1トン当たり60ユーロ（現行は35ユーロ）に引き上げるという急進的な要求は、合意文書に盛り込まれなかった。これもFDPの要求に基づく。FDPは、「法律による禁止や強制措置は、企業の国際競争力に悪い影響を及ぼすので、なるべく市場メカニズムを使うべきだ」と主張していた。
未来の投資のための財源はどこから？
今後の焦点の1つは、財政政策だ。ドイツの基本法（憲法）は、連邦政府に対し国内総生産（GDP）の0.35％を超える財政赤字を禁じている。
この規定は債務ブレーキと呼ばれ、ドイツが優等生的な財政運営を維持している理由の1つだ。ドイツは2014～19年に財政黒字を記録した。2019年に主要7カ国（G7）の中で財政黒字を保っていたのは、ドイツだけだった。
だがメルケル政権は昨年、新型コロナ危機が市民や企業に与える影響を緩和するため、債務ブレーキを例外的に適用しなかった。憲法は、自然災害などの非常事態には債務ブレーキの免除を認めている。このためドイツは昨年、約1892億ユーロ（24兆5960億円）という巨額の財政赤字を抱え込んだ。
緑の党は「新政権が計画しているCO2削減の加速や経済のデジタル化には、巨額の財政出動が必要になる。このため、債務ブレーキを緩和すべきだ」と主張している。つまりCO2を大幅に削減したり、デジタル化を加速したりするためには、憲法上の制約にとらわれず、連邦政府が引き続き多額の借金をできるようにすべきだという。
これに対しFDPは「財政赤字の拡大は将来の世代に利子払いなどの負担を押しつけるものだ」として債務ブレーキの緩和に反対した。
合意文書はFDPの要求を受け入れて債務ブレーキを維持すると明記した。「未来への投資は、債務ブレーキの枠内で行う」としている。だが合意文書は、増税の道を閉ざしている。つまり、何を財源にしてCO2削減の加速やデジタル化のための投資を行うか示していない。この点は3党が今後進める正式な連立交渉の中で議題となるだろう。
エネルギー価格高騰に対する緩和策が明記されていない
もう1つの問題点は、冬の到来を前にドイツでエネルギー価格が高騰し、市民の不安が募っている点について3党が言及していないことだ。
ドイツ公共放送連盟（ARD）のニュースサイトは10月13日に、「今年8月の灯油価格は前年同月比で57％、自動車の燃料価格は27％上昇した。」と報じた。
高騰の主な原因は、パンデミックにより昨年はエネルギー需要が減ったのに対し、今年は世界中で需要が増大していることや、冬を前にしてドイツのガスタンクが容量の3分の2しか充填されていないことだ。米国のLNG（液化天然ガス）輸送船は、高い代金を確保できるアジア諸国へ向かい、欧州は後回しになっている。
また緑の党の議員の一部は「ロシアはドイツへのガス供給量をわざと減らしている。現在ドイツ連邦系統庁は、ロシアからドイツへガスを輸送する海底パイプライン『ノルドストリーム2』の稼働許可申請を審査している。ロシアは今年末までにパイプラインを稼働させることを希望しているが、審査に時間がかかっている。ロシアは、ガス供給量を絞ることで価格を高騰させ、連邦系統庁が一刻も早く申請を許可するように圧力をかけているのだ」と指摘する。
電力価格も高騰している。欧州エネルギー取引所のドイツ向け電力のスポット価格は、今年1月の34.9ユーロ（1メガワット時当たり）から8月の82.7ユーロに跳ね上がった。
ドイツの電力会社RWEのマルクス・クレッバー社長は同国の日刊紙ライニッシェ・ポストの10月9日付電子版で、「ガスと電力は今後数年にわたり、現在よりも高くなるだろう。今起きているような価格の急上昇は、誰も予想していなかった」と語っている。
この結果、ドイツでインフレ傾向が強まっている。ドイツ連邦統計庁は9月30日に「今年9月の消費者物価指数は、前年同月比で4.1％上昇した」と発表。物価上昇率が4％を超えたのは、28年ぶりだ。連邦統計庁は、「物価が上昇した一因は、エネルギー価格の高騰」と指摘している。
ドイツ消費者保護センター連合会のクラウス・ミュラー会長は「現在のエネルギー価格の上昇は、過去に見られなかった激しさだ。消費者が暖房のため支払う費用は、昨年に比べて大幅に上昇し、恐るべき水準に達するだろう」と警告した。
電力価格や灯油価格の高騰は、低所得層にとって特に重い負担となる。ドイツでは、電力料金の滞納によって一時的に電気を止められた家庭の数が、約30万世帯にのぼる。エネルギー価格の上昇は、社会問題になりかねない。
ミュラー氏は、ドイツ政府が今年1月に導入した炭素税も、価格上昇の一因であると指摘。同税は暖房用の化石燃料や車の燃料を対象とする。同氏は「新政権は、オーストリア政府が行っているように、炭素税収入を全ての消費者に対して『気候保護ボーナス』として還元すべきだ」と主張した。
緑の党にとって、化石燃料の消費を減らし、市民が内燃機関の車からEVに乗り換えるのを促進するために、ガソリンや灯油の高騰は不可避である。値段が高くなれば、人々は化石燃料による暖房や車の使用を控えるからだ。
ただし3党の合意文書は、気候保護のためのエネルギー転換によって消費者の負担が増す場合、炭素税からの収入などをいつどのようにして市民に還元するかについて触れていない。市民の可処分所得が減少するのを緩和する措置を政府が取らないと、エネルギー転換に反感を持つ人が増える危険がある。
「ショルツ政権」樹立というゴールを目前にした3党は、正式な連立契約書の中で、「未来への投資の財源確保」と「エネルギー価格高騰の緩和」という2つのテーマに対して、どのような答えを出すのだろうか。
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『「チャイナショック」が再来？中国不動産バブル崩壊が世界にもたらす激震』（10/19 ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫）について
10/18The Gateway Pundit＜President Trump Sues the Corrupt Capitol Riot Committee and the National Archives – The Anti-American Democrats and RINOs are Out of Control＞
諦めずにやることが大事。如何に民主党が腐敗して力を持っていたとしても。
10/18The Gateway Pundit＜UPDATE: Japan’s COVID Numbers Are Way Down Since September But Numbers Do Not Appear to be Correlated to Vaccination Rates＞
何故日本で武漢コロナが減ったのかは書いていません。WHO（今や麻生氏が言ったようにChina Health Organizationになっていますが）の言うようなロックダウンしなかったのも良かったというニュアンス。
10/18The Gateway Pundit＜In Memory of Antifa Member’s Death – Rioters Tear Through Portland Causing $500,000 in Damage＞
暴力革命を今の日本人は肯定する？肯定しないのであれば、今回の衆院選では日共と協力する野党には入れないことである。
10/19阿波羅新聞網＜讨论多年，美军决定动手，中共海军怎么办＝長年の議論の末、米軍は行動を起こすことを決定した。中国海軍はどうする＞
新世代のコロンビア級弾道ミサイル戦略原子力潜水艦が建設を開始し、10年以内に就役する予定。（写真/米海軍）
新しく設計されたコロンビア級には、いくつかの重要な特徴がある。：①全電気駆動推進モードを採用し、蒸気タービンを止めるため、騒音が低くなる。更新型は消音タイルと機械騒音低減設計により、隠密行動がより強力になる。②完全にデジタル化され自動化されたシステム③大陸間弾道核ミサイルの数と発射装置を減らし、他の機能設備の配備がより柔軟にできる。全体として、オハイオ級よりも性能が向上し、排気量は2万トン以上である。大陸間戦略核ミサイルの発射に加えて、垂直発射装置は戦術巡航ミサイルを発射することもできる。その数は24から16に減少した。変更されていない唯一のことは、搭載されている大陸間弾道ミサイルが、オハイオ級に配備されている11,000キロメートルの範囲のトライデント-IID5ということである。
この数年の中共解放軍の装備が発展してきたのを見ると、長距離戦略打撃力の開発に懸命に取り組んできたが、それは優先的な開発プロジェクトではない。海軍と空軍の開発は依然として地域の戦略目標について焦点を当てている。絶えず新しい武器を目の前に置くことは確かに士気を高めることができるが、結局のところ、実際の戦略的開発ニーズからはある程度距離がある。中共海軍が芋の子を洗うように艦隊を拡大しているのを見ると、それは実際には開発過程に見られるある時期の現象である。
米軍の優勢がいつまで続くか？中共経済を駄目にしないと。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661242.html
10/19阿波羅新聞網＜习近平内卷式锁国创纪录 “强国”发展方向正背道而驰＝習近平の内向き鎖国が記録を創る 「強国」の発展方向とは反対の方向に走っている＞米国政府や民間部門が中共の覇権的支配に対応し、民間部門も離れようとし、逆に、米台関係は軍事、政治、経済、貿易関係に加えて、文化交流も大きな進歩を遂げた。
マイクロソフト子会社のリンクトインの撤退はSNSで最後の撤退となり、ハーバードの夏季中国語研修校も北京語言大学から台湾大学に変わりました。自由主義国は経済で中国を富ませるのは避けるべきです。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661174.html
10/19阿波羅新聞網＜吓坏了？郭声琨罕见“政治”表态 要求彻查重点领域【阿波罗网报道】＝動揺させる？ 郭声琨は珍しく「政治的」立場を表明 重点分野の徹底調査を要求した[アポロネット報道＞アポロネットの秦瑞記者の報道：中共の趙克志公安部長は16日の会議で、「孫力軍の政治への影響を排除する作業をさらに深める」必要性を強調し、中共の喉と舌の人民日報の19日の報道は、中央政法委員会書記の郭声琨は17日の会議で、「孫力軍らによる重大な規律違反や法律違反の重点分野をしっかりと把握し、体系的かつ全面的に徹底的な調査と是正を行う必要がある」と強調し、国家安全保障のため、610事務所（法輪功の監視）や香港・マカオ関連部門]が検査の焦点となると。
粛清の嵐が吹くと言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/1019/1661347.html
10/18阿波羅新聞網＜保卫台湾 美国安顾问五大建议助拜登政府威慑中共＝台湾を守る 米国の安全保障顧問はバイデン政権が中共の脅しを抑止するための5つのアドバイスをした＞米国の国家安全保障の専門家であるレベッカ・グラント（Rebecca Grant）は17日、フォックスニュースに寄稿し、台湾を守るため中共を阻止するようバイデン政権に5つのアドバイスを行った。
①中華民国の主権を認める②台湾に現地部隊訓練のための海兵隊、陸軍、空軍の要員をさらに配置する。 ③台湾への武器売却を強化する④中共の核兵器の急増を非難する。 ⑤太平洋の宥和政策を放棄する。
バイデンが本気にならないと世界覇権は中共に乗っ取られる。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1661079.html
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 6時間
李江琳のコラム：歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末
upmedia.mg
李江琳のコラム：歴史は繰り返されるか──40年前の炭疽菌漏洩事件の顛末—上報
2020年の初めに、武漢の新型コロナウイルスが発生し、全世界がパニックに陥った。人々がウイルスの起源についてわずかに持っている情報は武漢の海鮮市場であり、主犯者は・・・。
何清漣 @ HeQinglian 14時間
民主主義の米国：いじめられた父親と性暴行を受けた娘
https://posts.careerengine.us/p/616a34a8ea79e360b8b1f3e9?from=latestPostSidePanel
専制主義の中国：欧金中：5年間リーダーなしで助けを求め、最後にリーダーに飛行機で至る処探させた。（欧金中は福建省莆田市に住み、家を建て替えようとしたが、隣人の阻止に遭い、6年待ってもダメなので、隣人一家を殺傷した）
コメント：米国民主党政権は制度を作って濫用し、男女同一トイレという無茶をし、女の子がいじめられ、抵抗する父親を逮捕したのは法律の濫用では。
中共政権は、制度は作らず、長年にわたって人々の不満を意に介さず、悪質な事件につながっている。
両国は同じ方向に走っている。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 8時間
NYでは、18〜44歳の米国黒人の28％しかワクチン接種を受けていない。つまり、ワクチンパスポートを使うと、黒人の72％がコミュニテイからサービスを受けられなくなる。有権者IDカードは人種差別主義で、ワクチンパスポートを見せるのも同じことにならないか？
コントロールや操縦され、騙されることにうんざりしているが、少なくともこのワクチンが数年後にどのような影響をもたらすかはわからない？ 「なぜ黒人コミュニティはワクチンに対して最も強い抵抗があるのか？」
https：//mp.weixin.qq.com/s/fGvsUATEgP0IYF8rPQz_mQ
何清漣 @ HeQinglian 4時間
メルケル同志、栄誉の引退である。時間があれば、中国の大地を歩き回り、余熱を発揮すれば、北京はあなたを歓迎するはず。あなたの国の国民は永遠にあなたが変えてきたドイツの耐え難い重荷を負う。：難民、グリーンエネルギー。
習近平はあなたを呼んで、グリーンエネルギーを使うことについて話す可能性は低い。中国人はドイツ人ほど苦しむのが好きではなく、結局福祉国家でなく、すべての支出は自分たちで行っている。
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 7時間
メルケル：「中国は2060年までに天然ガスを必要とするだろう」 https://rfi.my/7qEG.t
社会主義国出身のメルケルはCO2排出でも共産国中国を支援しているのでは。日本は、排出が多い国が排出を抑えないなら、2050年ゼロエミッションは撤回すべき。
真壁氏の記事で、中国の不動産バブルの崩壊は世界経済に影響を与えるとのご託宣、当たり前の話。でも戦争を忌避するのであれば、願ってもない話では。中共の台湾侵攻の噂が喧しい中、侵攻しようとする側の経済がガタガタになれば思いとどまるのでは。平和主義者ほど中国の経済崩壊を願うべき。日本経済の痛みなぞ、戦争が起きた時のダメージと比べれば屁でもないはず。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
10月に入り中国の不動産業界では、恒大集団（エバーグランデ）などが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。中国経済が急減速すると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
中国の不動産業界が下降局面 世界経済にマイナス要因
中国の不動産業界で、いよいよバブル崩壊が現実味を帯びてきた。大手の恒大集団（エバーグランデ）に続き、いくつかのデベロッパーのデフォルト懸念が一段と高まっている。これまで経済成長を支えた不動産業界が、下降局面を迎えることは、中国経済全体にとって潮目が変わることになるだろう。それは、世界経済にとっても無視できないマイナス要因になるはずだ。
今後、エバーグランデなどが本格的なデフォルトに陥り、中国内外の社債投資家、国内の理財商品などにマイナス影響が及ぶ恐れがある。その影響は、二つの経路を通って世界経済に影響を及ぼすと考えられる。
一つは、エバーグランデなどのデフォルトが直接的なトリガーとなって、リーマンショックのような世界的な金融危機が発生することだ。ただ、詳細は後述するが、現時点ではその可能性は低いだろう。
もう一つの経路は、デフォルトの増加により中国経済が急減速し、世界経済の足を引っ張ることだ。それが現実のものになると、2015年に起きた「チャイナショック」の再来というべき負の影響が、世界的に波及すると予想される。
現実味を帯びるエバーグランデなどのデフォルト
エバーグランデなどのデフォルトが現実味を帯び始めた。10月に入り中国の不動産業界では、エバーグランデなどが発行してきたドル建て社債などの元利金の支払い遅延が日増しに増加している。エバーグランデは、9月23日、29日に続き、10月11日のドル建て社債の利払いも実施できなかった。
加えて、当代置業（モダン・ランド・チャイナ）が、10月25日のドル建て社債の償還を延期するよう投資家に要請した。中国共産党政権が不動産への投機抑制のために導入した「3つのレッドライン」によって、これまで借り入れを増やして投資を実行してきた不動産デベロッパーの資金繰りは一段と悪化している。
共産党政権は、経営問題を抱えるデベロッパーなどへの救済にかなり慎重な姿勢を維持している。例えば9月下旬、融創中国（サナック）が浙江省紹興市当局に支援を求めたと報じられた（会社側は後に否定した）。中国の不動産業界では、資金繰りの悪化、住宅価格の下落などによって、事業継続が困難になる企業が増加している。それでも、共産党政権はデベロッパーへの公的資金注入を行っていない。
過去、世界各国で起きたバブル崩壊の事例では、まず不動産業界で資金繰りに行き詰まる企業が増え、本格的なデフォルトが発生する。そして不動産デベロッパーは、資産の売却によって債務の返済を行おうとするが、一方で急速に不動産などの価格が下落して不良債権が増える。その結果、債務再編や経営破綻に追い込まれる企業が増え、金融システムにストレスがかかる恐れがある。
半導体、自動車、工作機械、IT機器、鉱物資源が落ち込む恐れ
中国の不動産市場の先行きは楽観できない。エバーグランデなどの本格的なデフォルトが起きれば、世界経済にさまざまな経路でマイナス影響が波及することになる。
まず、経営破綻に陥った中国企業の社債などを保有する、主要先進国の金融機関が直接、損失を被るリスクだ。ただ、今回のケースでは、もともと格付けの低い中国の不動産会社の債権を保有している欧米企業は限定的とみられ、その損失は限られた範囲にとどまるだろう。エバーグランデなどのデフォルトが、リーマンショックに匹敵する世界的な金融危機を発生させる可能性は低い。
一方、世界経済に対して間接的な影響は軽視できない。デベロッパーのデフォルト発生は、中国経済を支えてきた不動産市況を悪化させる。それによって、中国経済の減速は一段と鮮明化するだろう。その展開が現実のものになると、中国の個人消費は減少し、設備投資も落ち込む。日本をはじめドイツや韓国、アジア新興国など、中国経済に依存する国の経済は大きく足を引っ張られ、世界全体でGDP成長率が低下する恐れがある。
具体的には半導体、自動車、工作機械、産業用ロボット、パソコンなどのIT機器、鉱物資源、中国から海外への観光需要などが落ち込む恐れがある。世界経済における中国の存在感が大きくなってきただけに、中国経済の減速が世界経済に与える負の影響は軽視できない。
世界経済を取り巻く不確定要素は増えている
今後の展開として懸念されるのは、15年夏に起きたチャイナショックの再来だ。当時、カネ余りに支えられて上海株などが大きく上昇していたところ、急落した。中国人民銀行は人民元切り下げや金融緩和を実施したが、景気は減速し、世界経済全体で景況感が悪化した。
当時と比べると、現在の世界経済を取り巻く不確定要素はむしろ増えている。「エネルギー危機」と呼ばれるほど、天然ガスや石炭、原油などの需給がひっ迫し価格が高騰している。それに伴いインフレ懸念が高まっている。国ごとに違いはあるが新型コロナウイルス感染再拡大によって物流・人流が絞られた影響も残り、世界的に供給制約が深刻だ。
そうした状況下、中国の不動産バブルが崩壊し中国経済が急減速すると、チャイナショックと同様のマイナス影響が世界に波及するだろう。デフォルト増加で中国国内の理財商品の価格が下落すると、個人の金融資産が毀損（きそん）し消費は減少するだろう。中国事業を強化してきた主要国の企業業績は悪化し、世界経済が減速する可能性がある。
その場合、共産党政権はインフラ投資の積み増しや金融システムへの流動性供給などによって、景気減速を食い止めようとするだろう。それは一時的に景気を下支えするだろうが、インフラ投資が一巡した現在、景気刺激効果は限定的になる可能性がある。
長期の傾向として中国では資本効率性が低下し、投資に依存した経済成長は限界を迎えつつある。一時的な効果があったとしても、需要が飽和しつつある中でのインフラ投資の積み増しは、結果的に経済全体での過剰投資を増加させ、債務問題は深刻化する恐れがある。バブル崩壊後のわが国の教訓をもとに考えると、いかにして成長期待の高い新産業を育成して新しい需要を創出するか、共産党政権の経済運営の実力が問われる。
エバーグランデのデフォルトなどに端を発する中国経済の減速リスクは、わが国をはじめ世界経済に逆風だ。不確定要素が増える中、岸田新政権が経済のパイ拡大につながる政策を迅速に実施できるか、中長期的なわが国経済の展開に大きく影響することになる。
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『世界中で戦争を引き起こしてきた米国の「戦略的曖昧さ」 風雲急を告げる台湾情勢もその一端、日本はどうすべきか』（10/18JBプレス 樋口 譲次 ）について
10/17The Gateway Pundit＜The DOJ Under Merrick Garland Has Ignored President Trump’s Order to Declassify All Intelligence Related to the Corrupt and Criminal Attempted Coup of President Trump Labeled Obamagate＞
米国司法省はデイープステイトの巣窟では。民主党のガーランド司法長官だけでなく、共和党のジェフセッションズやバーもトランプの言うことは聞かなかった。
10/17The Gateway Pundit＜Democrats Reveal BIG CLUE in the BIG STEAL: Operatives Manufactured Votes from Low Income Voters to Steal the Battleground States — Start the Canvassing!＞
又かと言う感じ。民主党は何でもあり。
10/17The Gateway Pundit＜Senator Ron Johnson: “There’s No Point to Mandate Whatsoever – With COVID Vaccine We’ve Had 16,766 Deaths in 10 Months” (VIDEO)＞
17000人近くもワクチンで死んでいるのだから強制するのはおかしい。然も職を奪うようなやり方で。バイデン民主党政権は本当に座標軸がずれている。
10/17阿波羅新聞網＜美国热搜案件:被欺凌的父亲和被性侵的女儿＝米国の人気検索事件：いじめられた父親と性暴行を受けた娘＞スコット・スミスは真面目な人で、配管工として家族を支え、バージニア州ラウドン郡で妻と娘と平穏に暮らしてきた。
しかし、今年の5/28、スミスに緊急電話があり、娘のリリー（仮名）に事件が起きたことが伝えられた。
スミスの娘は、学校の女性トイレで、スカートをはいた少年に性暴行を受けた。
普段は真面目な父親は、娘に説明を求めることを決意し、警察に通報した。警察はまた、立件するために捜査した。
彼が関連部門に行き、学校に生徒の安全環境を改善するように頼んだ時、この郡の教育委員会の職員が「あなたが言ったような事件はラウドン郡で起こったことはない、性暴行？ありえない」と言うのを聞くとは思わなかった。
スミスは怒り、相手と争いになって、警察に逮捕された後、拘束監禁の罪で起訴され、禁錮10日（保護観察1年）の判決を受けた。
娘に性暴行を加えた疑いのある少年は、単に別の学校に転校しただけだった。
なぜ男子が女子のトイレにやって来て、性暴行を加えるのができたのか？学校は何故彼に責任を取らせないのか？なぜ父娘はこのように扱われるのか？
熊氏はこの話を読み終えたとき、胸の中に燃え滾るものが起こり、これは価値の崩壊とシステムの腐敗の話で、この話の中で、無力な父と娘は九死に一生を得た。
この学校はトランスジェンダー自認の男子生徒を転校させて事件（5月）をなかったことにしようとしたが、この男子生徒は10月に転校先でも同じ事件を起こした。そもそも5月のときに女生徒は病院に行ってレイプされた証明があったにも拘わらず、学校はトランスジェンダーを守ろうとした。プログレッシブと言われる人たちの考え方が如何に倒錯しているか。山口敬之氏の『中国に侵略(インベージョン)されたアメリカ』を読むと、プログレッシブは資本主義から共産主義に移行する途中という意味合いが含まれているとのこと。左翼です。左翼は共産化するために、国民に分断と憎悪を煽るともありました。日本も左翼の洗脳に騙されないように。夫婦別姓やトランスジェンダーについて。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660453.html
10/17阿波羅新聞網＜暗示习近平“要有自知之明”？人民网竟然刊登这篇文章【阿波罗网报道＝習近平は「自分を知る智慧が必要」とほのめかしている？人民日報が何とこの記事を公開 [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌の「人民ﾈｯﾄ」が「学習時報」の《毛沢東が昔の同志に“黄琼伝”と“李固伝”を勧めたのはなぜか》という記事を転載した。この記事には多くの意味があるようである。驚くべきことに、この記事の「特別な意味」は、文化大革命を経験した中共職員にとって知らないはずはなく、「学習時報」と「人民ﾈｯﾄ」にそのままずっと公開されている。人はその背後にあるものは単純ではないと感じている。
記事を書いたのは徐中源で曽慶紅の元部下とのこと。でも習は自分をもっと知ることが必要。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660600.html
10/18阿波羅新聞網＜习近平改变游戏规则，华尔街措手不及＝習近平はゲームのルールを変え、ウォール街は対応が間に合わない＞習近平政権は最近、政敵の江沢民派の色を背後に持ついくつかの民間企業を粛清し、その結果は連鎖反応を起こしたが、ウォール街は対応が間に合わなかった。一部の金融大手は、中国のゴールドラッシュのゲームのルールが静かに変わったことにまだ気づいていない。
配車会社の滴滴は、米国で公開されるやいなや習近平当局から罰せられ、株価はすぐに20％下落した。これはウォール街に混乱を引き起こし、中国への投資の見通しに関して、ウォール街には2つの声がある。
金融界の大物ジョージ・ソロスは、今中国に投資するのは賢明ではないと述べた。世界最大のファンド運用会社の1つであるブラックロックは中国市場について楽観的で、ラリー・フィンク会長は株主への手紙の中で次のように述べた。「中国市場は、中国および海外の投資家の長期的な（収益性の高い）目標の達成を支援する機会である」と。
30年近く中国市場に投資、運営してきたNYの中国投資戦略コンサルタントであるマイク・サンは、習近平は彼のやり方を通して、ウォール街にゲームのルールが変わったと教えたと考えている。マイク・サンの見方は、現在の中国の政治経済専門家の見方でもある。
10/12、習近平当局は、主な国営銀行、証券取引所、投資会社を含む25の金融機関の検査を開始した。これは前例のないことである。このタスクを実行したのは、中央規律検査委員会であった。
モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスは江沢民の孫の会社と関係が深く、選別してブラックロックのように恩恵を受ける会社もあると。要は習の言いなりにならないとダメということ。
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660764.html
10/18阿波羅新聞網＜惊爆！中国房地产债务规模超10兆！占全球近半不良债务＝ビックリ！中国不動産の債務規模は10兆元を超えている！世界の不良債権のほぼ半分を占めている＞中共政府は、2021年初頭に不動産融資に関する3つのレッドライン政策（1.総資産に対する負債(前受金を除く)の比率が70％以下、2.自己資本に対する負債比率が100％以下、3.短期負債を上回る現金を保有していること）を提案し、不動産開発業者に債務の嵐を引き起こした。上位10社の不動産会社は10．5兆人民元もの債務を残しており、世界的な注目を集めている。
ブルームバーグが12日に収集したデータによると、世界には合計1,390億米ドルの問題債務Troubled Debt）がある。中国の不動産開発業者が46％を占め、640億米ドル近くにもなる。この債券の利回りプレミアムは基本金利よりもほぼ10パーセント高くなっている。
中共政府が不動産の3つのレッドライン政策を提案して以降、中国の主な不動産会社の債務返済圧力は劇的に高まり、違約の数は絶えず増え続け、これは大手企業のジャンク債の継続的な発行につながっている。累積の利回りプレミアムはこの10年で、これまでに見たことはない。
中国で不動産バブルが弾け、欧米では物資が不足していけば、スタグフレーションになるのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/1018/1660814.html
10/17阿波羅新聞網＜中国外贸盈余大增 为何6月份净外汇储备反而大减？＝中国の対外貿易黒字が急増した6月に純外貨準備が大幅に減少したのはなぜか？＞国家外貨管理局は大分前に、6月末の中国の対外債務総額が約2．68兆米ドルに増加したと発表した。市場の誰かが、中国人民銀行が発表した6月末の公式外貨準備高3．21兆米ドルからそれを差し引いた。驚くことに「外貨準備」はわずか約5300億米ドルで、昨年3月末の約9660億米ドルと比較すると、大幅な減少となっている。今月初めに香港金融管理局が発表した数字を参考にすると、9月末現在の香港の外貨準備資産は約4,950億米ドルであった。
中国の昨年の記事「純外貨準備高が1兆米ドルを下回った、不動産市場と株式市場について幻想を抱く理由はあるのか？」の記事は白熱した議論を呼び起こした。これは主に、当局発表の外貨準備の多くが単なる債務であるという人々の疑念を表している。中国が実際に使用できる外貨準備の公式の数字はない。
米国の強み（SWIFTや基軸通貨）を生かしきれず、中共に米国企業の選別をやらせているようでは。
https://www.aboluowang.com/2021/1017/1660697.html
10/17希望之声＜民进党：盼国民党用实际行动撕掉亲中标签＝民進党：国民党が実際的な行動で親中国のラベルを剥がしてくれることを願っている＞ライス元米国務長官は最近、9月に台湾立法院で発生した衝突を例として挙げ、中共が台湾の親中勢力を遠隔操作したと疑った。国民党主席の朱立倫は10/16、これは緑陣営（民進党）が米国の政治家に誤った情報を提供し、台湾の反対勢力に「親中売台」とラベル張りしたものと述べた。 民進党は、朱立倫は「親中勢力」で、国民党が親中国のラベルを剥がすために実際的な行動をとることを望んでいると回答した。
中央通信社は16日の夜、民進党の謝佩芬報道官が中央通信社の記者に、朱立倫は国民党の行動が「親中勢力」のイメージを国際社会に与えていることに考えが及んでいない、代わりに、それに関連付け、民進党は民主主義国の政治家の言論を操作したとして非難したが、「まさかこれは、米国の政治家を陥れ、朱立倫が政権を取った後、「親米和中」政策を公言する方法なのか？」と語ったと報じた。
謝佩芬は、国民党立法院チームの「乱闘藍」のパフォーマンスは、過去の潜水艦武器購入予算の69回のボイコットや、多くの藍委員が潜水艦国造予算を凍結してきたのは、外界が台湾の防衛力の妨げになっていると考えているのも不思議ではない。
謝佩芬は、民進党は朝野が一致団結し、建設的な態度で議会の審議を促進することを求めていると述べた。これは国の福であり、国民全体の幸福である。国民党も実際に行動をとり、国防予算で政府を支援し、親中国のラベルをはがすよう希望すると。
元米国務長官は10/14、台湾政権を転覆するために北京が「親中勢力」を遠隔操作したことを指摘した。
コンドリーザ・ライス元米国務長官（写真：ライスのフェイスブック）
コンドリーザ・ライス元米国務長官とアレクサンダー・ダウナー元オーストラリア外相は、ロンドン時間の10/14に英国のシンクタンク「ポリシーエクスチェンジ」が開催したオンラインシンポジウムに出席し、西側諸国は現在の国際情勢にどう対処するかについて話し合った。
ライスは、台湾海峡の状況について語る際、台湾軍が中共を打ち負かすことは難しいが、中共に代償を払わせるだけで十分であり、米国は台湾への兵器と訓練の継続的な提供をすれば、中共が戦争を発動するのを阻止するのに役立つ要因の1つとなると指摘した。
ライスは、台湾を攻撃するために正式に軍隊を派遣することに比べて、中共は台湾を知らないうちに転覆させる可能性が高いと考えている。ライスとダウナーはどちらも、中共がサイバー戦争とソーシャルメディア攻撃を利用して台湾を混乱させ、転覆すると考えている。
ライスは次のように強調した。「幸いなことに、中国（中共）政府が台湾の親中（共）勢力を動員して同様のトリックを実行するたびに、（台湾社会）の反発に遭い、逆効果になっている。台湾人の民主政治に対する前向きな姿勢を誇りに思い、北京当局に警戒しているから」と。
ライスは、中国（中共）は台湾をうまく混乱させることはできないかもしれないが、台湾に多くの問題を引き起こすには十分であると述べた。ライスの分析について、ダウナーは同意した。
日本も中共や日共に注意しておかないと。メデイアと教育が彼らの攻撃対象です。
https://www.soundofhope.org/post/556065
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 1時間
米国左派の教父であるSaul Alinskyは、早くから民主党の目指す方向を指し示してきた。医療保険を管理し、遍く貧困化を図り、貧しければ貧しいほど容易に管理される。債務を拡大し–税金を増やし–貧しい人を更に増やす。銃を管理して、政府に抵抗or自衛の能力を完全に奪う。食糧、住宅、収入を管理する。世論と教育を管理する。神に対する人々の信仰を取り除く。「有産階級」と「無産階級」を引き裂いて対立させる。民主党はこの戦術を実践している！
何清漣さんがリツイート
文婕 文婕放送 @ luUmJmrXVSBUXw4 9時間
「あなたがパトカーで私の声を聞くのはこれが最後になる。ジェイ・インスリーなんて糞くらえ」
ワシントン州ヤキマ市の騎馬警官は、22年勤務後に職場を離れた-ワクチン接種を受けていなかったためにインスリー知事によって解雇された。
数え切れないほどの感動的な行為で22年間奉仕してきた英雄は職を失い、偽善的な政治家は、終日職責を果たさず、無駄に禄を食んでいる。悲壮であるが必要な勇気を振り絞り、すべての愛国者や勇士たちが立ち上がり、暴政にノーと言うことができますように！
樋口氏の記事で、日台は運命共同体なのは分かりますが、政治が国民にキチンと伝えていません。まあ、メデイアがキチンと伝えないせいもありますが。樋口氏の意見と外れますが、中共が2段階攻撃（台湾を先に攻撃して、時間が経ってから日本を攻撃）を取った場合、国民は台湾をなぜ日本が後方で守らないといけないのか分からない人が多いと思います。特に左翼や左翼に洗脳された似非平和主義者には。1国平和主義＝中共への隷属を意味するのに。スイスのように永世中立国で、国民皆兵となって、銃を持って戦う根性もないでしょう。
記事
南シナ海に展開中の米ミサイル巡洋艦で任務に就く女性航海士（10月8日、米海軍のサイトより）
風雲急を告げる台湾情勢
孫文らが中心となって清朝を倒し、中華民国を樹立した「辛亥（しんがい）革命」から2021年10月で、110年を迎えた。
中国の習近平国家主席は、辛亥革命110年記念大会で次のように演説した。
「国家の平和的な統一は、台湾の同胞を含めた国民全体の利益に最も合致する」
そして、「台湾の独立は、祖国統一の最大の障害で、深刻で隠れた危険だ」と警告し、「中国の完全統一はきっと実現されるだろうし、実現できる」と語った。
一方、台湾の蔡英文総統は、中華民国（台湾）建国記念日「双十国慶節」の式典で演台に立ち、次のように語った。
「台湾の人々が（中国の）圧力に屈するとの幻想を絶対に抱いてはならない」（括弧は筆者）
「これは、中国の示す道が、台湾の主権や台湾市民2300万人の自由で民主的な生活につながらないためだ」
「中国がわれわれに示した道を歩むことを誰からも強制されないよう、われわれは引き続き国防を強化し、自衛の決意を表明していく」
中国で秦の始皇帝以来続いた皇帝による専制政治を終焉に導いた、辛亥革命110周年を迎えた2021年は、中台双方の基本的立場の違いを背景に、激しい非難の応酬と抜き差しならない対立を一段と鮮明にする年となった。
米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官は、2021年3月9日の米上院軍事委員会の公聴会において、今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があると証言した。
さらに、次期同司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は3月23日、上院軍事委員会の自身の承認に関する公聴会で、台湾有事の時期について「大方の予想よりずっと近い」と警告したことは、いずれも記憶に新しい。
中国は、10月1日から5日にかけて、核搭載可能な爆撃機を含む150機の軍用機を台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入させた。
その極めて異常な行動は、台湾はもとより、日米など、関係国・周辺国の緊張を一挙に高めた。
これを受けて、台湾の邱国正国防部長（国防大臣に相当）は10月6日、議会での会合で、台湾海峡間の軍事的緊張はこれまでの40年間余で「最も深刻」だと説明し、中国の台湾海峡をめぐる軍事介入および封鎖能力は2025年までに成熟するとの報告書を提出した。
日本の令和3（2021）年版『防衛白書』は、次のように記述している。
「中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は現時点では限定的である。しかし、近年、中国は大型揚陸艦の建造など着上陸侵攻能力を着実に向上させている」
「・・・中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向が見られている」
中国軍の侵攻可能時期について明示しなかったものの、脅威の高まりに対する警鐘を鳴らしている。
このように、日米台の台湾情勢に関する見積もりは、中国による武力侵攻の切迫性を警告し、風雲急を告げるものとなっている。
ところが、緊迫する台湾情勢にもかかわらず、米国は何十年にもわたり、中国が台湾を攻撃した場合の対応について、「戦略的曖昧さ（曖昧戦略）」を維持してきた。
そのため、協力者を置き去りにしながらアフガニスタンから撤退する米軍の姿に、台湾では「米国は有事の際に本当に台湾防衛に動くのか」との疑念や不安が広がり、台湾のメディアには一斉に「今日のアフガンは、明日の台湾」の文字が躍った。
また、多くの専門家からは、米国の「戦略的曖昧さ」の政策は耐用期間を過ぎており、台湾を攻撃から守るという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策に取って代わるべきだとの主張が強まっている。
米国の対台湾政策：
「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ
航空自衛隊幹部学校航空研究センター・坂田靖弘氏執筆の「The Ambiguity of Strategic Clarity」（ハーバード大学・ Alastair Iain Johnston教授など、2021.6.9）の文献紹介によると、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」とは、中国が台湾を攻撃した際に、米国がどのような軍事的・外交的支援を行うのかについて、その範囲や規模を意図的に明確にしない（あえて不明確にする）政策である。
この政策は、中国の指導者に対して、中国が台湾を攻撃した際の米国の対応に不確実性を持たせ、米国の対応に最悪のケースを想定させて紛争の抑止につなげるものである。
また、台湾が米国の支援の範囲と規模に確信を持てなければ、米中関係の不安定化を招く台湾独立への動きを抑止することにもつながるとの、「二重の抑止（dual deterrence）」効果を狙ったものである。
しかし、これに対して中国は、平和的な統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場から、台湾統一のためには武力行使を放棄していないことをたびたび表明した。
2005年3月に制定した「反国家分裂法」に、そのことを明記している。
これは、国内外に向けた公式のメッセージでもあり、中国がすでにルビコン川を渡る決心をしたことを米国等に伝えているのである。
他方、台湾では、蔡英文総統が、前記の建国記念日の行事で台湾の基本的立場について下記4項目に言及し、それに基づいて世論調査が行われた。
①自由民主憲政体制の永遠
②中華民国（台湾）と中華人民共和国（中国）は互いに隷属しない（括弧は筆者）
③主権の侵犯および合併を容認しない
④中華民国の前途は必ずや台湾人全体の意志に従わなければならない
その結果、台湾人の84％が②の「台湾と中国は互いに隷属しない」という見解を支持したと台湾与党の民主進歩党当局者は述べている。
台湾の政権与党おおよび台湾人の民意である「隷属しない」は、①③④を併せ考えると、中国の支配下に服することを決して望まないという意志を表明したものである。
換言すると、当面は「現状維持」としても、最終的には独立国家・台湾を求める潜在的真情を反映していると理解するのが自然であろう。
多くの台湾人は、「今日の香港、明日の台湾」と考えており、中国が主張する「一国二制度」による平和的統一、いわば自発的服従に応じるとは考えられず、中国に残された選択肢は武力統一のみということになる。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」は、中国の武力統一の意思を抑止することに失敗しており、また、台湾の独立志向をも抑止しておらず、「二重の抑止」は、すでに破綻していると考えるべきであろう。
戦後の歴史の中で、米国の「戦略的曖昧さ」、すなわち米軍のコミットメントの不明確さが戦争を誘発してきた事実は見逃せない。
約70年前の1950年1月、ディーン・アチソン国務長官（当時）は、太平洋における対共産主義防衛線として、アリューシャン列島～日本～沖縄（当時、米軍の施政権下）～フィリピンを結ぶ線を明示した。
「アチソンライン」と呼ばれたその防衛線から韓国が除外されたと見た北朝鮮軍は38度線を突破して南進を開始し、朝鮮戦争（1950～53年）が勃発した。
しかし米国は、政策の矛盾を引きずりながらこの戦争にいわゆる国連軍の主力となって参戦した。
イラク戦争（1991年）でも同様の事態が生起した。
エイプリル・グラスピー駐イラク米大使は、イラクのクウェート侵攻の前にフセイン大統領と会談した際、米国はクウェートを守るために戦う（介入する）であろうという明確なメッセージを伝えることはなかった。
そして、1990年8月2日、イラク軍が隣国クウェートへの侵攻を開始し、8月8日にはクウェート併合を発表した。
しかし結局、米国はイラク戦争（第1次湾岸戦争）に突入したのであった。
「台湾関係法」は、台湾を対象として「平和、安全および安定の確保に協力」（第2条A項（1））することを謳っている。
つまり、米国の台湾に対する「戦略的曖昧さ」政策の狙いは、あくまで台湾に対する武力攻撃を抑止して安全を確保し、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更の試みに反対し、既存の国際秩序を維持して台湾および西太平洋の安定に確実にコミットすることにほかならない。
しかし、前述の通り、米国の「戦略的曖昧さ」は、中国に対する抑止に関するメッセージの伝達に失敗し、台湾にも十分な安心感を与えていない。
結果として今日、台湾をめぐる紛争の蓋然性が高まり、地域の同盟国による米国への信頼感も低下し、中国の共産主義・専制主義に対抗する民主主義国家を結集する求心力も損なわれる恐れがあるのだ。
つまり米国は、すでに形骸化した「戦略的曖昧さ」から速やかに転換し、中国の台湾武力統一に対しては米国の軍事力を行使して断固守り抜くという確固たる保証、すなわち「戦略的明確さ」の政策を明示すべき段階に来ているのではないか。
それと同時に、台湾の国防力を強化するとともに、まず米国を中心に、日米および米台2国間関係を結合して日米台3か国の連携メカニズムを構築することが重要である。
それに加え、日米豪印4か国戦略対話「クワッド（Quad）」および米英豪3か国軍事同盟「オーカス（AUKUS）」の一角を担うオーストラリアなどを加えた多国間連携メカニズムへと発展させることも不可欠であろう。
台湾・尖閣侵攻は同時に起きる：
「日米台3か国連携メカニズム」構築を
中国の台湾武力統一は、台湾に対する単独侵攻になると思われがちであるが、わが国の尖閣諸島を含めた南西地方への同時侵攻になると見なければならない。
その理由を、以下簡単に述べる。
第1に、中国は、2012年9月に発表した『釣魚島白書』で、「釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であるとし、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」と主張し、台湾と同様に尖閣諸島を「核心的利益」と称している。
つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれているのである。
また中国は、東シナ海における境界画定について、2012年以来、沖縄トラフまでを自国の大陸棚であると主張し、沖縄独立運動を工作するなど、沖縄の占領支配も視野に入れている。
尖閣諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。
軍事的に見ると、中国が台湾に侵攻する場合、まず、対米核戦略上、第2撃能力を保持する必要がある。
作戦に先立ち南シナ海などに潜伏するSSBNを西太平洋へ展開するとともに、その後、海軍戦力を第2列島線まで進出させるため、宮古水道やバシー・バリタン海峡の航行の自由を確保することが不可欠である。
そのため、尖閣諸島および台湾南部（およびフィリピン北部）は中国の海洋進出の出口を確保する要衝として、格好の攻撃目標となる。
第2に、中国の台湾武力統一における最大の関心は、第1および第2列島線から米軍のプレゼンスを排除することを目標とするA2／AD戦略の遂行を睨みつつ、米国の介入を抑止できるか、あるいは米国の混乱や来援準備などの隙に乗じて、介入前に決着が付けられるかどうかにある。
それゆえ、台湾攻撃時には、在沖縄米軍をはじめとする在日米軍の来援阻止と米軍の行動に対する在日米軍兵站施設からの支援活動の妨害は最優先課題となり、同基地などへのミサイルなどによる軍事攻撃の蓋然性が極めて高いことを想定しておかなければならない。
第3は、朝鮮戦争で日本が米軍を主力とする国連軍の後方兵站基地になったように、台湾有事には、台湾の生存と継戦能力を維持するための主要な後方連絡線（line of communications）は、台湾東部の空港、港湾等から与那国島、沖縄、奄美大島など第1列島線の太平洋側を通って日本本土（在日米軍兵站施設を含む）へと繋がることになろう。
もし、中国が台湾の海上封鎖を企図する場合は、後方連絡線の遮断が大きな課題となり、それが実行されれば、日本への武力攻撃事態となる可能性が高いのである。
このように、台湾有事はまさに日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利益を共有していると言っても過言ではない。
そのため、日米安全保障条約（第5条・第6条）と台湾関係法を一体化させ、日台2か国、さらには日米台3か国の連携メカニズムの枠組みを作り、日米台の防衛態勢・軍事力の連結性の強化に注力することが喫緊の課題である。
具体的には、まず、わが国には、米国と同様に、日台関係強化の基礎となる「台湾関係法」や「台湾旅行法」のような法律を整備しなければならないとの意見があり、大きな政治的課題となっている。
しかし、法案名に台湾が入ることによって中国が強く反発し法案成立そのものが危ぶまれる恐れがあるため、台湾を地域として組み込んだ「国際交流基本法」のような名称の法案としてその実現を目指す工夫が必要であろう。
他方、安倍晋三政権下で、平和安全法制が制定され、日台関係の強化に向けた進展が図られたと言ってよかろう。
平和安全法制では、「存立危機事態」や「重要影響事態」について規定され、その事態が認定されれば、台湾有事をカバーできると解釈することができ、また、そのような事態に日米が共同して対処することを、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）は裏付けている。
しかし、このような法的整備ができても、日米台3か国による平時からの協議、政策面及び運用面の調整、そして共同演習・訓練などが行わなければ、有事における有効な機能発揮を期待することはできない。
一方、いきなり有事演習・訓練を始めれば、中国の激しい非難や抵抗を受けることは容易に察しが付こう。
そこで、日台の2か国（ダイアッド）間では、中国も容認せざるを得ない平和目的や不測事態発生防止のための活動や措置、例えば、国際災害派遣、非戦闘員を退避させるための活動、サイバー空間に関する協力、捜索・救難、海洋安全保障（海洋状況把握：MDAなど）、隣接する空域管理のための調整、情報共有体制や海空連絡メカニズム（ホットライン）の構築など、実行可能で、かつ双方の協力連携に資する活動から始めたらどうか。
そして、米国が主導する台湾政府高官・軍高級幹部との交流プログラム、軍事演習への台湾軍の招聘、西太平洋における台湾海軍との二国間海上訓練などに、日米同盟の立場から日本も参加する。
また、米台間で世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して2015年に締結された「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」に日本も参加すれば、それが日米台3か国連携メカニズム（トライアッド）の枠組み作りの大事な一歩となり、日米台の安全保障・防衛協力を促進する現実的かつ実効的なアプローチに繋がるのではなかろうか。
しかし、それでも、本格的な日米台3か国の安全保障・防衛協力の推進には不十分である。
つまるところ、日米台3か国間の外交・防衛の協議の場を設け、「日米台防衛協力のための指針（ガイドライン）」を作り、それに基づいて共同計画策定メカニズムを構成し、共同演習・訓練を実施する仕組みが不可欠である。
そのためには、重大な政治決断が今求められているのである。
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