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『ウクライナ戦争で世界のCO2削減はかえって進む エネルギー安保の要請で、空想的な温暖化対策は終焉し現実的な対策へ』（7/4JBプレス 杉山 大志）について
7/4阿波羅新聞網＜民调：28％美国人认为“很快需要拿起武器反抗政府” 超半数认白宫腐败操纵普通人—民调：超25％美国人认为“很快需要拿武器反抗政府”逾7成不挺拜登选连任＝世論調査：米国人の28％が「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考えており、半数以上はWHが腐敗して一般大衆を操作していると考えている–世論調査：25％超の米国人は、「まもなく武器を取って政府に対抗する必要がある」と考え、70％以上がバイデンの再選を支持しない＞シカゴ大学の政治研究所が発表した世論調査によると、回答者の半数以上はWHが「腐敗していて、私のような普通の人を操作している」ことに同意している。結果はまた、回答者の28％が、「まもなく武器を取って米国政府に対抗する必要がある」と考えていることを示した。
（0.2*0.45＋0.22*0.28＋0.11*0.35＋0.21*0.19＋0.26*0.21＝0.028）で28％が政府に銃を持って立ち上がると。内共和党支持者が15％、民主党支持者が9％、無党派が4％。２枚目の図は右側が切れています。米国人の71％が、バイデンが再び米国大統領に立候補すべきではないというのは、ハーバード大学の最新のCAPS-ハリス世論調査です。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770905.html
7/4阿波羅新聞網＜惊传这座乌东大城沦陷，车臣部队庆祝照曝光＝ウクライナ東部の大きな市が陥落したと伝わる チェチェン軍が祝っている写真を公開＞ウクライナ東部での戦闘は膠着状態で、現在、ロシア軍とウクライナ軍の両方が最前線の都市リシチャンシクの支配権を主張している。ロシア側は、通りを行進している親ロシア分子の写真や、チェチェンの兵士が市政府庁舎の前で旗を立てている写真を流し、米国のシンクタンクでさえ、この市が占領されたと考えている。しかし、ウクライナはリシチャンシクがまだ陥落していないと主張している。
https://twitter.com/i/status/1543283172078665730
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770860.html
7/4阿波羅新聞網＜习稳握大权！“刀把子”王小洪甫一上任火速出拳＝習は穏やかに大権を持つ！ 「権力者」王小洪は就任後すぐに出撃＞中共の習近平総書記はわずか5日内に、武漢を視察し、香港の中国回帰25周年式典参加という2つの重要な行程を終えた。厳しいスケジュールの中で、中共の政治情勢に影響を与える北戴河会議の時期が非常に近いことが明らかになり、習近平が噂のように権力を失う危険性がないことも示唆している。重要な兆候の1つは、習近平が福建省で政権を握っていたときの習近平の部下で、公安部副部長である王小洪の昇進が1週間前に正式に決まった。習近平は穏やかに公安権力を握った。
王小洪の人事案件が可決された翌日、中共公安部は、各種隠れている安全保障上のリスクを解決するために「硬い拳」を使うことを強調し、整理整頓のための「百日行動」を開始した。「百日行動」は、表面上は最近の中国の主な公安事件を対象としているようだが、公安部は「政治的安全と社会の統制」にさらに重点を置き、20大の政治と社会の安定を維持する目的は言うまでもない。
https://www.aboluowang.com/2022/0704/1770952.html
7/3阿波羅新聞網＜细思极恐！人工智能技术抽取中共党员生物特征 辨别忠诚＝深く考えれば恐ろしい！人工知能技術は、中共党員の生物学的特性を抽出して、忠誠心を識別する＞中国共産党創立101周年を機に、安徽省合肥市の公立人工知能研究所が前日（1日）にSNSに短い動画と写真をアップロードし、この機構は人工知能技術を利用して、中共党員の生物学的特性を識別し、思想・政治教育などを受ける際に集中しているかどうかを判断し、党員が「党に感謝し、党の話に耳を傾け、党についていく」かどうかを見分ける。このニュースは世論が騒然となり、ネチズンが「早くもビッグブラザーがあなたを見ている段階に来た」と中国のデジタルオーソリティを責めた。
中共党員だけでなく、中国人や属国人にもテストするのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770613.html
https://twitter.com/i/status/1542979542146461696
何清漣 @HeQinglian 11h
ラスムッセンの最近の調査によると、まだ42％がバイデンを支持している。写真に写っている類の人は、常に店を略奪するBLMや日中裸でパレードすることを自慢するような人で、加えて若い大学生の75％以上、NGOの95％以上がバイデン民主党の社会的基盤である。この社会基盤は長年にわたって培われてきたものであり、短期間で消失させることは難しい。 https://twitter.com/zt33268778/status/1543262704902848513
引用ツイート
ClownWorld™🤡@ClownWorld_7月2日
何清漣 @HeQinglian 4h
7/1、ロイターは英語のニュースを発表した：「米国の公式ニュース：中国はウクライナでのロシアの戦争に物質的な支援を提供しなかった」。バイデン政権の幹部はロイターに、米国商務省のブラックリストは政府ではなく企業を対象としていると語った。
https://reuters.com/world/china-not-giving-material-support-russias-war-ukraine-us-official-2022-07-01/
G7の態度は前から出ていた。これによれば、にんじんと棍棒の組み合わせである。米国の対中政策は、中国経済の見通しが立たないため、依然として戦略が揺れている状態にあることがわかる。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
#本周熱読 米国と欧州・アジアの主な同盟国は、中国に対して連合して対抗する。彼らにとって、中国はすべて安全保障上の課題と見なしており、ウクライナ戦争でのロシアへの支援はさらに不安にさせる。欧州諸国は中国を経済的機会と見なす傾向があったが、最近、中国の強硬姿勢に反感を示している。 https://on.wsj.com/3NyRX9d
何清漣 @HeQinglian 4h
その意味は明らか：中国経済の成長は正常か或いは比較的高く、中国市場は魅力的であるため、中国政府とよく付き合うべき。これは全部を言ってしまっていない。
世界銀行の「中国ニュースレター」は6月初旬に、中国経済の成長率が今年低下し、その幅は小さくなく、市場は縮小するという予測を発表した。米国のブレは非常に明白である。イエレンと戴琪は、中国の関税免除の問題で公に対立している。–数人のツイ友が、彼らが「二人羽織」として行動していると私にコメントした。
何清漣 @HeQinglian 3h
英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意するhttps://rfi.my/8YKR.T @RFI_TradCn経由
全文を読んだが、私はこの文だけを見た：「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利が必要である」。
rfi.fr
英国外相臣：ウクライナが必要としているのは明確な勝利である。すべての同盟国はこの目標に同意する
英国のリズ・トラス外相は7/1にパリを訪問し、フランスのカトリーヌ・コロナ外相と会談した。 「ウクライナは安全を回復するために明確な勝利を必要としている。それは私が金曜日にパリで私のフランスのカウンターパートと話し合ったことであり、すべての同盟国はこの目標に同意する」とトラスは訪問中にフランスのメディアに語った。
杉山氏の記事で、日本政府は2/24から世界は気候変動重視から、エネルギー資源確保重視に切り替わったのだから、変わり身を早くしないと。日本の電気代は中韓の倍では、誰も日本に工場は戻さないでしょう。原発や地熱等もっとスピードを上げて発電できるように地方自治体も協力すべき。また日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電も、脱炭素で虐められてきた部分があるので、今後は堂々と展開していけばよい。
国民に節電を呼びかけるなんて先進国では恥と思わねば。小生宅はマンション高層なのでクーラーはつけたことがありませんが。何が起きても大丈夫なように前もって考えておくのが経済安保では。食糧問題でも、耕作放棄地を法人に任せて、経営できるよう法改正すべき。小麦が良いのか、コメが良いのかは法人に考えてもらえばよい。農民を守るのでなく、農業を守ってほしい。ロ・ウ戦争をキッカケに既得権保護を改めるチャンスです。
記事
ドイツはロシアからの天然ガス供給減に備え、石炭火力発電の稼働を高める方針を明らかにした。写真はドイツ西部ゲルゼンキルヘンにある欧州最大規模の石炭火力発電所（写真：AP/アフロ）
（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
欧州主要国のCO2ゼロ公約は無意味なものに
いま欧州は、ロシアの石油、ガス、石炭を代替供給源に置き換えることに躍起になっている。
ロシアによるウクライナ侵攻のわずか3カ月前にスコットランドのグラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、欧州の主要国が表明したCO2ゼロの公約は、意味をなさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価格高騰に悩まされていた国々が、ロシアの暴走に直面し、エネルギー安全保障の問題が再燃した。
冷戦終結後の数十年間、世界は安定し、エネルギーは容易に手に入った。このせいで、現代社会にとって豊富なエネルギーがいかに重要であるか、多くの人は忘れ去っていた。そして脱炭素ブームが起きて、社会が化石燃料に依存していることも忘れ去られていた。
しかし、石油、ガス、石炭の供給は、依然として国家の運命を左右している。過去30年間にわたって再生可能エネルギーへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが、この基本的な事実は変わらなかった。
ウクライナでの戦争で、世界はまた新しい冷戦の時代に入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下がった。
だが皮肉なことに、エネルギー安全保障に焦点が戻ることで、CO2の削減はかえって進むかもしれない。
安保・経済が軸のリアルポリティークが復活
過去30年間、国際的な気候変動対策は、結局のところCO2の排出量にあまり効果をもたらさなかった。けれども、安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政治（リアルポリティーク）が復活することで、これまで世界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失し、具体的で国益に即した形で実際にCO2が大幅に減るかもしれない。
実際のところ、世界のGDPあたりのCO2排出量（＝炭素集約度）、エネルギー効率の改善率、原子力の普及率など、いずれの指標を見ても、1992年にリオ・サミットで気候変動枠組条約が締結された以前の30年間の方が、その締結後よりも速く改善していた。京都議定書が採択された1997年以降には、総CO2排出量も1人当たりのCO2排出量も、それ以前より速く増加した。
冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は、冷戦後に出現した気候変動対策よりも、世界経済の炭素集約度を下げることに成功していたのだ。
温室効果ガスの排出のない原子力発電技術は、米ソの軍拡競争から派生したものだ。初期の商業用原子力発電は、原子力潜水艦用の原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能となり、安価で安定した電力供給を実現するために、先進国は競ってそれを建設した。
イスラエルとアラブの戦争から派生した1973年のオイルショックは、その後20年にわたるエネルギー効率の目覚しい改善と、発電、暖房、産業などあらゆる部門における石油から他のエネルギーへの移行をもたらした。
日本は液化天然ガス利用の先駆けとなった。そして原子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランスは、当時の恩恵により、現在においてもG7先進国の中で最も炭素集約度の低い経済になっている。
太陽光発電パネルは、大国の宇宙開発競争のために開発されたものだが、米国カーター政権のエネルギー自立化政策、日本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進された。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。
ロシアのガスはドイツの競争力だったが
世界的に見ると、原子力、水力、再生可能エネルギーといったCO2を出さないエネルギーによる電力の割合は、実は冷戦終結直後の1993年にピークに達していた。1992年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に転じる」という期待は裏切られた。
むしろ冷戦後の平和と繁栄、そして豊富で安価なエネルギーが利用できたことで、安全保障のためにエネルギー分野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは劇的に低下したのだ。大きな戦争のない、統合された世界経済では、どこの国でも安価なエネルギーを大量に買い付けることができた。
ロシアのガスはドイツの産業競争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国のソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。
そんな世界が、ロシアがウクライナに全面侵攻した2月24日に終わりを迎え、世界は21世紀の新冷戦の時代に入った。
ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は、かつての冷戦時代と同様、エネルギー安全保障の要請によって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政策は、CO2ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい「科学的目標」ではなく、自国が生存してゆくために確保できるエネルギー供給によって、切迫した、現実的な制約を受けることになる。
エネルギー安全保障が切望されるようになると、かつてオイルショックの時にそうであったように、非化石エネルギーや、その利用を可能にするインフラの開発に恩恵がもたらされるだろう。
例えば、先進諸国で長年にわたって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環境派の反対は、ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに通用しにくくなるだろう。同様に、風況の良い西欧北部から人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電線の新設についても、反対運動が成功する可能性は低くなるだろう。
現実的な省エネ対策が見直される
すでにドイツとEUは、認可を早めるために環境規制を緩和する動きを見せている。
日本が得意とするハイブリッド自動車、高効率な石炭火力発電なども、エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エネルギー対策として見直されることになるだろう。
いずれの場合も、ウクライナ戦争で明白になった新冷戦という安全保障の緊急事態において、根拠がはっきりしなかった「気候変動の緊急事態」の下ではなし得なかったことの多くが実現される可能性がある。
これまでの環境保護運動は、あれもダメこれもダメといった規制による解決策に偏重し、太陽・風力は良いが他はダメといった具合に、技術を好き嫌いで恣意的に選ぶため、温暖化問題を本当に解決するような現実的な政策を提唱できずにいた。
皮肉なことに、気候変動の問題が中心から外れ、エネルギーの安全保障が切望されることで、気候変動に関する取り組みがこれまで達成できなかったことを、はるかに上回る効果が得られるだろう。
エネルギー供給の確保と安全保障は、依然として世界諸国共通の課題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗するためにも経済成長を達成し、そしてCO2を削減してゆくためには、この現実に対応する必要がある。
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『プーチンもショック!?ソ連の「寿命」は何年だった？【3分歴史チャレンジ】』（7/3ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 今枝翔太郎）について
7/2The Gateway Pundit＜Letter from a Reader on the Democrats’ Plans to Steal the 2022 Election＞
民主党とRINOは懲りない面々。不正をしてでも権力にしがみつこうとする。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/letter-reader-democrats-plans-steal-2022-election/
7/2The Gateway Pundit＜White Failed CNN Host Says Clarence Thomas Isn’t Truly Black Because He Doesn’t Go to NBA Games＞
白人左翼は人種差別主義者で、黒人を実は侮蔑している。流石はCNNだけのことはある。
7/2希望之声＜美初选川普背书者获胜率达93% 分析：国会事件扳不倒川普＝米国予備選でトランプ裏書き候補の勝率は93％に達した 分析：議会事件はトランプを倒すことはできない＞全米各地の共和党予備選で、ドナルド・トランプ前大統領はNo．1の地位を占めている。現在トランプが裏書きした候補者は、93％の確率で選挙に勝つ可能性があるため、多くの候補者が彼の裏書きを望んでいる。ある分析では、民主党はずっと1/6議会事件を利用してトランプを倒したいと思っているが、それは恐らく容易ではない。
「ワシントン参考」の報道によると、6/30の時点で、トランプが裏書きした候補者は145勝、わずか11敗で、勝率は93％に達している。そのうちの109選挙区は非常に激しく争われた選挙であった。
コーネル大学のデビッド・A・ベイトマン准教授はインタビューで、民主党が1/6事件を利用してトランプを調査または起訴しようとしても、民主党と共和党の中間選挙でかき乱されると述べた。そして今、全国各地の民主党候補者の大多数は、トランプをバッシングすることが彼らの最良の選挙戦略であるともはや考えていない。
さらに、司法省がトランプと盟友に対して何かをした場合、外界はそれを政治的な動機と見なす。これは民主党のすでに悪い中間選挙予想に対し、恐らく事態を悪化させる。しかし、彼らがトランプに対して何も行動を起こさない場合、民主党員は2024年の選挙で再びトランプと対決することを恐れている。
日本のメデイアは共和党予備選でトランプの裏書きした候補が勝率93％というのを報じないし、書いたとしても悪し様に描くでしょう。左翼民主党や左翼主流メデイアを日本のメデイアは模範としているから、それだけ読んでいると洗脳される。
https://www.soundofhope.org/post/633917
7/2希望之声＜中俄合作“无禁区”？俄拘捕涉向中共提供国家机密的科学家＝中露協力に「禁止区域なし」？ロシアは、中共に国家機密を提供した疑いのある科学者を拘束＞ロシアのメディアは木曜日（7/1）に、中共に協力した上級科学者が国家機密を含む資料を中共の治安機関に提供した罪で当局に逮捕され、国家反逆の疑いがあることを明らかにした
中共への嫌疑で逮捕拘留された末期癌のロシアの科学者
スプートニクによれば、ロシアのノボシビルスクソビエツキー地方裁判所は、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長である物理学者のドミトリー・コルカーを国家反逆の疑いで拘束した。
コルカーは、ノボシビルスク国立大学の量子光学技術研究所の所長であり、物理学と数学の博士号を取得しており、112の科学論文を発表し、3つの特許を持っている。
ノボシビルスクは、ノボシビルスク州の首府であり、ロシアで最大の都市の1つである。モスクワの東約2,800キロに位置している。
秦鵬は、ロシアにとって、戦術弾道ミサイル技術やミサイル発射車両などの一部のハイエンド兵器を中共に輸出することは敢えてせず、中共がそれを学習した後、顧客に販売し、ロシア自体の安全を脅かすことを恐れていると指摘した。同時に、ロシアは中共の敵であるインドに制限を設けることはほとんどない。たとえば、インドが中印国境に配備するためのS-400防空システムを販売するだけでなく、インドへより高度なS500防空システムの販売についても話し合っている。したがって、ロシアは実際には中共を警戒していることがわかる。
まあ、プーチンも習に騙された口かも？
https://www.soundofhope.org/post/633992
7/3阿波羅新聞網＜普京外访凄凉“被排挤”？ 里海峰会再现奇观—1举动证普京外访“被排挤”？ 里海峰会再现奇观＝プーチンの外国訪問は冷たくあしらわれ、「除外」されているか？カスピアンサミットは奇観を再現・・・ 一挙動でプーチンの外国訪問が「除外された」ことを証明？カスピアンサミットは奇観を再現＞ロシアの現状を明らかにすることに専念しているTwitterアカウント@NEXTAは最近、ビデオを投稿した。プーチンと他のカスピ海の国家指導者が専用機に乗り込み、トルクメニスタンのアシュガバット空港（ASB）に着陸したときに一人で飛行機から降り、他のリーダーは伝統的な歓迎礼を受けた。歓迎式典では、代表団は階段でパンと塩を出した。プーチンは最初から最後まで一人で、接待要員は彼に何もしなかった。報道で、孤立した映像はプーチンが無視され排除されていることを示しており、ネチズンは「毒殺されることを恐れているからかもしれない・・・」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0703/1770517.html
7/2阿波羅新聞網＜打脸习中央！金砖峰会刚开完 印度出重手【阿波罗网报导】＝習中央の顔を打つ！ BRICSサミットは終了したばかりで、インドは再び大きな手を打つ[アポロネット報道]＞中共が主催した2022年のBRICSサミットは、23日に開始し、習中央は、これを使ってウォームアップしたいと考えていた。結果は、会議が終了した直後に、インドは中共の大企業を混乱させるための措置を講じた。
先日インド政府は中国からの投資に対してより厳しい姿勢を示しており、インドの国境に隣接する国々からの実体投資について政府の承認を必要とし、多くの中国企業のインドへの投資計画を妨げている。
アポロﾈｯﾄの王篤然評論員は、この取引は実際には中共にとって非常に重要であると述べた。実際、中国の自動車産業は国内で作ることはできず、組み立てから段階的なプロセスを経ている段階である。中共の技術とエンジンは標準に達していないため、技術を取得するために外国企業を併合し、国産化比率を高め、大量生産を促進する。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770361.html
7/2阿波羅新聞網＜李克强无视习近平 喊出大实话—李克强说困难人口增多 中宣部反声称全民脱贫＝李克強は習近平を無視し、真実を語る–李克強は、困難に直面している人の数が増えていると述べ、中央宣伝部は、国民全体が貧困から解放されたと反論＞今年10月には、中共の次期リーダーを決める第20回中国共産党全国大会が開催され、李克強と習近平の暗闘がますます激しくなっている。 李克強は、6/27、疫病や災害などの影響を受けて、中国の困難な人口が増加し、経済が正常軌道から外れ、雇用の促進と経済の安定化が最優先事項と指摘した。しかし、中共宣伝部は翌日の記者会見で、2012年以降、中国の9,899万人の地方の貧しい人々すべてが貧困から解放され、大規模な貧困への反動はなく、中共の「歴史的」な達成である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770286.html
何清漣 @HeQinglian 6h
ニューヨーカーはこれ以前に避妊はしなかったのか？笑えないか？最高裁はこの判決に抵抗しなければならないか？権利はもともと各州に委任されていた。
ニューヨークにはひとり親の家庭が多く、数万も増加しても気にしない。全米での負債はナンバーワンであり、福利が立ち行かなくなるのは時間の問題である。
中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。
rfi.fr
中絶と避妊の権利は州憲法に書きこまれ、ニューヨーク州は米国最高裁の裁決に抵抗する。
（AFP、ニューヨーク、1日電）米国ニューヨーク州は本日、州憲法に中絶と避妊の権利を書き入れ、米国最高裁が女性の中絶の憲法上の保障を覆した後、このように衝撃的な動きで抵抗した。
何清漣 @HeQinglian 3h
BRICKSは、ロシア・ウクライナ戦争後に内部決済システムを開始した。5か国間の貿易は、米ドルでは決済されなくなったが、5か国の通貨で決済できる。インドと中国は、ロシアのエネルギーと天然ガスの購入が増加している。これは「実質的な援助」と見なされないかどうかは分からない？
引用ツイート
VOA中国語ﾈｯﾄ @VOAChinese 7月2日
WHは、中国がロシアに実質的な援助を提供していないと再び述べた。http://dlvr.it/STBcg9
何清漣 @HeQinglian 3h
ゼレンスキーが本当にこれを言ったなら、ウクライナの過去と現在において西側の安全保障構造の中の位置付けが「不名誉」なことを彼が知っていることを意味する。この観点から言って、彼は自分の分際を知っており、たとえば、3/28のエコノミストとのインタビューで、彼は自分が代理戦争していることを明確に明らかにした。
引用ツイート
綾波 @dinglili7 15h
ウクライナのゼレンスキー大統領：ロシアとの紛争が終わった後、ウクライナは西側の安全保障構造において「名誉ある地位」を占めなければならず、NATOとロシアの間の「グレーゾーン」として機能してはならない。
https://twitter.com/i/status/1542979542146461696
何清漣はリツイート
ClownWorld™🤡 @ClownWorld_ 7月2日
今枝氏の記事では、解説が短すぎて、物足りない。世界史的な出来事を3分で解説は無理。添付の地図と年表で自分で考えろということか。
記事
Photo:Peter Turnley/gettyimages
20世紀最大の地政学的悲劇――ロシアのプーチン大統領がそう振り返るのが、ソ連の崩壊である。かつては米国と世界を二分した「超大国」ソ連は、結局何年持ったのか？特集『賢者は歴史に学ぶ！ 歴史入門』（全14回）の＃14は、3分でサクッと読んで学び直す、世界史の基本のキの最終回だ。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎）
「週刊ダイヤモンド」2022年6月18日号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
プーチンが大ショック ソ連の「寿命」は何年だった？
ソ連（ソヴィエト社会主義共和国連邦）が崩壊したのは1991年のことである。このソ連崩壊を、ロシアのプーチン大統領は「20世紀最大の地政学的悲劇」と振り返り、当時の自身が受けたショックの大きさをにじませている。
かつては米国と世界を二分した超大国のソ連。その崩壊はショッキングなほどあっけなかったが、結局のところ、ソ連は何年持ったのだろうか？ソ連が崩壊した年を覚えている人は多いが、「何年続いた国だったのか」をさっと答えられる人は少数派だ。ググりたくなる気持ちを抑えて、歴史を振り返りながら数えてみてほしい。
ソ連は70年しか持たなかった
欧米列強は、次々と世界を分割していった。現在のアフリカ大陸に真っすぐな国境があるのは、欧州各国が互いの勢力圏の境界を恣意的に決めたときの名残だ。
この帝国主義時代は、第1次世界大戦という壮絶な帰結を迎える。イギリスやフランスなど、国民国家化が進んでいた国々は4年にわたる総力戦を持続できたが、ロシアは持ちこたえられず、戦争中に革命が起きてしまい、ロマノフ王朝は終焉した。
大戦後は、ヴェルサイユ体制により比較的平穏な時代が訪れるが、世界恐慌の到来で再び危機が訪れる。ここで上の地図を見てほしい。イギリスやフランスなど海外に広大な領土を持つ国は不況を乗り越えることができたが、「持たざる国」は苦境にあえぐことになる。これが第2次世界大戦の遠因だ。
実は、第2次世界大戦は第1次の延長線上にある。ヴェルサイユ条約で植民地を失った上に多額の賠償金を課されたドイツでは、ヒトラーの台頭を招いてしまう。
2度目の世界大戦ではアジア、欧州で凄惨な戦いが繰り広げられた。欧州各国は勝者も敗者も疲弊し、戦後は植民地を次々と手放していく。イギリスの覇権は完全に失われ、アメリカとソ連が鋭く対立する冷戦の時代に突入する。
やがてソ連は体制が立ち行かなくなり、成立後わずか70年で崩壊してしまい、ウクライナやベラルーシといった国が独立していく。旧ソ連圏の国々が次々と「西側」になびいてしまったことは、今般のウクライナ戦争の一因とされる。
冷戦の勝者となったアメリカによる一極支配が到来すると、アメリカは「世界の警察」として世界中ににらみを利かせるようになる。
ところが、2010年代ごろからアメリカはこの役目から退き始めた。現在のロシアにはアメリカに対抗するほどの国力はないが、代わって中国が「パクス・アメリカーナ」に挑戦する動きを見せている。
今後、アメリカ一極支配から米中二極支配に移行するのか、それとも多極化の道を進むのか。先行きは見通せない。しかし、現在のわれわれが歴史の分岐点にいることだけは間違いない。
さて、当時の日本はどうだったか。日清戦争・日露戦争に勝利した日本は列強の一員となるが、第1次大戦後は相次ぐ恐慌に苦しむ。活路を中国東北部・満州への進出に求めたため国際的に孤立し、米英などと戦うことになる。戦後は急速な復興を遂げ、経済大国の仲間入りを果たしたが、今後はどうだろうか。
答え：70年
Key Visual:SHIKI DESIGN OFFICE, Kanako Onda, Graphic:Daddy’s Home
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『米FCC委員、GoogleとAppleにTikTokアプリの削除要求 「実態は大量の個人データを収集する高度な監視ツール」』（7/1JBプレス 小久保 重信）について
7/1The Gateway Pundit＜Biden Hits New Poll Lows: Gallup: 87 Percent Wrong Track; CIVIQS: 31 Percent Approval; Independents: 19 Percent Approval; Emerson: Trump Beating Biden by Five＞
これだけバイデン民主党の人気が低くて、中間選挙に勝てるとしたら？
7/2阿波羅新聞網＜美自由派大法官就位仍无力回天＝米国のリベラルな判事は職についても依然として無力である＞4月に上院で53対47の投票で任命されたケタンジ・ブラウン・ジャクソンは、6/30に宣誓し、米国で最初のアフリカ系米国人女性の判事となった。しかし、最高裁判所は保守派の判事に支配されている状況は変わっておらず、今まさに非常に物議を醸している大きな裁決を下している。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770187.html
7/2阿波羅新聞網＜太惊悚！朝鲜直接路上放脱北者尸体 给你满满大恐怖平台＝怖すぎる！北朝鮮は、北朝鮮の脱北者の遺体を路上に直接放置する 恐怖に満ちたプラットフォームを提供する＞北朝鮮は、脱北者を罰することに寛容ではない。囚人を高射砲から打ち上げて爆発させたり、脱北者をライフルで撃つことであれ、残忍な方法が時々聞かれる。日本のメディアは木曜日（6/30）に、脱北者を罰する最近の方法は、以前の「公開処刑」を使わず、直接死体を何日も道路に置き、地元の人に直接“警告”を与えることであると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770186.html
7/2阿波羅新聞網＜日媒：习近平仍迷恋于这事？给新航母取名福建透露信号—分析：习近平给新航母取名福建 透露多重信号＝日本のメディア：習近平はまだこれに夢中なのか？新しい空母を福建と名付けた信号が明らかになる–分析：習近平は、新しい空母に福建と名前を付けたのは多くの信号があると＞中共の3番目の空母で電磁カタパルトを備えた「福建」が6/17に進水し、懸念は高まった。中国の政治に精通している日本の専門家は、新しい空母の名前は、習がまだ台湾を統一することに執着していることを反映していると述べた。日経アジアンレビューの古参記者の中澤克二によると、空母に名前を付けることができるのは習近平だけであり、空母を「福建」と名付けた意図は台湾人を怖がらせることである。 「習近平が空母に名前を付ける際、強硬姿勢を示し、この秋、党の重要な全国大会に先立って、最高地位のリーダーは世界の中心にいることを示している。彼には野心があることは間違いないが、彼は非常に孤独かもしれない」
https://www.aboluowang.com/2022/0702/1770292.html
7/1阿波羅新聞網＜50年来最严重！美军告急＝50年で最悪！米軍は急を告げる＞ペンタゴンの関係者と専門家は27日、NBCを通じて、米国が50年間で最悪の志願兵不足に直面しており、不適切な服務要員の数が増加していることを明らかにした。 6月の時点で、米国国防総省は2022年度（9月30日まで）の契約軍事採用計画の40％しか完了しておらず、軍事資源の不足に直面している。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769914.html
7/1阿波羅新聞網＜一夜之间！联合国全球运动的乌托邦议程成为一种嘲弄！【阿波罗网翻译报导】—俄罗斯的战争是气候政策的终结＝一晩で！国連グローバル運動のユートピアの議題は嘲笑になった！ [アポロﾈｯﾄ翻訳レポート]-ロシアの戦争は気候政策の終わりである＞ほぼ一夜にして、ウクライナの戦争はポスト冷戦の時代を終わらせ、欧州の長い平和の時代を終わらせるだけでなく、エネルギーアクセスの根本的な問題を前面に戻した。皮肉なことに、地政学的紛争とエネルギー不足は、何十年にもわたる気候政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769936.html
何清漣 @HeQinglian 11h
本日の米国国債時計の数字：
国債は30．55兆、一人当たりの債務は92,000米ドル、納税者の一人当たりの債務は243,000ドルで、米国の成人約40人（？）だけが個人所得税を支払い、人口の半数以上が個人所得税を払っていない。（福利受給者が多い）。
https://usdebtclock.org
米国はかつて世界の柱だったが、それが倒れると世界は全部影響を受ける。もし先に半分でも切り離せれば、自己保全と言える。
米国が自国の債務の陥穽について話し合うことを願っている。
何清漣 @HeQinglian 11h
補足：昨日、ツイ友がツイッターでメッセージを寄こし、バイデンがNATOを支持し、NATOを再び強化するというのは正しい壮挙である。私はそれに意見はないが、ドル覇権が挑戦されていると思う人は奇想天外にドルは手堅いと彼は言った。
私は彼に返事を返した。今日、私は最新の債務を特にリストし、このネチズンが少し数の概念を持つことを望む。米国は片手でNATOを支えており、その手はついには折れる。 EUはこのようなもので、多くの人が福利を強要し、NATOは男にはなれない。
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 16h
1986年の予測：フロリダは2020年までに気候変動により消滅するだろう。 😂😂😂
引用ツイート
C.J.ウィルソン @str8edgeracer 11h
H/Tから@JunkScienceにこれを投稿してくれた。–EPA Hot Takeは1986年から、気候変動により2020年までにフロリダが全滅するだろうと述べている。仕事が専門に依存している場合、誰もが恐ろしいシナリオを描くことを理解することが重要である。歴史は多くの終末の日のアイデアを暴くことになる。
このスレッドを表示
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 21h
あなたが目覚めているなら、神はあなたが未完の仕事をしていると考える。
–ウラジミール・ゼレンコ医師（1973-2022）
ウクライナ系米国人の医師で医療活動家が本日亡くなった。ヒポクラテスの誓いに忠実な「前線医師」組織であり、現代の左翼によって支配されている言論プラットフォームに対し、疫病の評価は彼とは正反対であった。中国語圏の人達は彼を愛情を込めて「ひげを生やした医者」と呼んでいる👇
americasfrontlinenews.com
ウラジミールゼブゼレンコ医師が亡くなる|米国の最前線の医師
Zelenko Labsが声明を発表。
何清漣 @HeQinglian 10h
グローバル化の30年で、ドイツ経済はエネルギーをロシアに依存し（石油と天然ガスは工業の血液である）、市場は中国に依存してきた。このような二重の依存関係は、グリーンエネルギーを取得せず、「炭素排出権の割り当て」を浪費して、中国、ロシア、インド、パキスタンなどが購入すれば、それは本当に不均衡である。問題は、炭素排出権の割り当ては、エネルギーや市場の実物の製品ではなく、押し売りの仮想製品ということである。
引用ツイート
DW中国語-DeutscheWelle @dw_chinese 13h
ドイツでは、「ドイツの繁栄に対する中国の貢献」は非常に過小評価されていると、＃Volkswagenのディース社長は述べた。
「中国との取引がなければ、インフレはさらに高まるだろう。したがって、より多くの対話が必要である」 https://p.dw.com/p/4DWDh
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルであったが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
引用ツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 7h
返信先：@HeQinglian、@JianglinLi、他の3人
NATO条項の1つ：国境紛争のある国は加入できない。一旦加盟国になると、一国が戦争になれば全体が出兵するから。したがって、NATOにウクライナを含めることはできない。しかし、NATOは何年にもわたってウクライナの兵士を訓練し、ウクライナに核基地を設置した。これは、紛争のエンジンとしてウクライナを使うことに等しい。今では猶更ウクライナを加盟させるのは難しくなった。ウクライナは、左翼の米国政府とNATOがロシアを解体するための駒として扱われている。最も可哀想なのはウクライナの人達である！
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 1h
いくつかの基本的な知識を補足する。海辺のキケロ：中絶権に関する「マイノリティレポート」：なぜその「進歩的な」ロー対ウエイド事案は覆されるに値するのかhttps://mp.weixin.qq.com/s/NtR7Wkn6E0Pnw4h25tZOqg
何清漣 @HeQinglian 3h
UBSが2022年4月から6月にかけて30の主要中央銀行を対象に行った年次調査によると、元に投資、または投資に関心のある中央銀行の備蓄管理の割合は、前年比で81％から85％に上昇した。これは、地政学的な争いがドルの支配を侵食する可能性があることを示している。 http://ftchinese.com/story/001096547?full=y&exclusive
私は米国こんなに早く衰退してほしくない。バイデンが真剣に考えてくれることを願っている。米国の強い支えがなくなれば、彼は何でもなくなる。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 5h
規則に関しては、信用の時代には確かに規則が必要であり、以前の米ソ冷戦時代にも規則が強話し合われた。今日、米国には国内に規則がなく、もちろん外部の規則にも従わない。米国は最大の軍事力、ドルの覇権、そしてスウィフトシステムを掌握しているので、規則を無視することができる。
今や既に「勝利」した：開戦前は1ドルが80ルーブルでしたが、今日、モスクワ取引所のドル為替レートは51ルーブルを突破し、ユーロ為替レートは2015年4月以来初めて53ルーブルを突破した。
twitter.com/RealBeiMing/st…
何清漣 @HeQinglian 4h
中国経済は事実上米国の経済を超えることはない。しかし、ジョー・バイデンが米国の大統領であるとき、彼は年間10兆＄以上の債務を増やし、GDP全体の50％を超えている。彼が代理戦争を支援し続ければ、中国が勝つ可能性がある。
負けるはずのバイデンが当選して、米国を負かす。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 16h
中国と米国の指導者たちは、大国間競争の焦点の一部を、どちらの国がより強くなるかを見極める競争に移している。
長い間、エコノミストは、中国経済が米国を追い抜くのは時間の問題であると考えていた。しかし今では、生産性の伸びの鈍化と労働力の減少と相まって、北京の経済管理が引き締まり続けているため、中国は決して米国を追い抜くことはができないと指摘する人もいる。 https://on.wsj.com/3QZLOpr
小久保氏の記事では、やはりバイデン政権は中国から賄賂を貰っているから、規制を甘くしたとしか思えない。何清漣が言うようにバイデン当選は対中での負けになるでしょう。また米国左翼が不正選挙までして米国覇権を止めようとしているとしか思えない。米国民はもっと怒るべきと思っても、プログレッシブの精神的退化を見ると米国は内部から崩壊しているとしか思えません。世界はどうなるのか？
記事
TikTok ロゴ（写真：AP/アフロ）
米連邦通信委員会（FCC）の委員が中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう米グーグルと米アップルに要求した。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCが6月29日に報じた。
カー委員「TikTokは安全保障上の脅威」
FCCのブレンダン・カー委員が2022年6月24日、グーグルのスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）とアップルのティム・クックCEOに書簡を送った。同氏はツイッター上で書簡を公開しており、この中で安全保障上のリスクを理由に両社のアプリストアでTikTokの配信をやめるよう求めた。
「TikTokはその見かけとは大きく異なり、羊の皮をかぶったアプリだ。面白い動画やミームを共有するためのものではなく、実態は大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールだ」（カー委員）と批判している。
これに先立つ22年6月17日、米ネットメディアのバズフィードが、TikTok社内会議の録音データを基に、親会社の中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）の従業員が中国から繰り返し、米国人利用者のデータにアクセスしていると報じていた。カー委員の書簡は、この報道についても触れている。
TikTok「暗号化や監視で利用者データを保護」
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTok側は「中国など米国以外の地域にいる技術者は厳格な管理の下、必要に応じて米国利用者のデータにアクセスすることを許可されている」とし、中国からアクセスしている事実を認めた。
その一方で、「暗号化やセキュリティ監視の仕組みを導入して利用者データを保護している」とも説明。「アクセス承認手続きは米国を拠点とするセキュリティチームが監督している」とも述べ、安全性を強調した。
同社は22年6月17日、米国の利用者データを米IT（情報技術）大手オラクルのサーバーに移管する作業を完了したと明らかにしていた。今回の声明でもこの対策に触れ、「コミュニティの安心を向上させるために、米国のデータに対する追加の保護対策に取り組んでいる」と述べ
ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、FCCのカー委員はグーグルとアップルの行動を強制する権限を持っていない。FCCは米国の通信政策を担い、幅広い管轄権を持つものの、概してアプリ規制には関与しないという。
それでも今回の書簡はTikTokに対する政治的圧力を高めたとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。また、多くの共和党議員が同じ週にTikTokに書簡を送り、バズフィードの報道について懸念を表明したという。
トランプ氏の大統領令、バイデン大統領が撤回
TikTokを巡ってはトランプ前米大統領が20年8月、「米国人利用者の個人情報が中国政府に渡っており、国家安全保障上の懸念がある」とし、米事業をバイトダンスから切り離し、米企業に売却するよう命じた。トランプ氏はアプリの配信禁止も命じたが、首都ワシントンの連邦地裁は配信禁止措置は「行き過ぎの可能性がある」として一時差し止め命令を下した経緯がある。
バイデン米大統領は21年6月、TikTokや対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などとの取引や、米国内での使用を禁じたトランプ前大統領の大統領令を撤回した。この時、新たに大統領令を出し、敵対国が関与するアプリが米国の安全保障に脅威をもたらしているかどうかを判断するため、広範な調査を実施するよう政府機関に指示した。
だがウォール・ストリート・ジャーナルによると、バイデン政権がその後、この取り組みに慎重な姿勢を示したため、政権が問題を真剣に受け止めていないとして批判の声が上がっていた。
TikTokの利用者、世界に10億人以上
バイトダンスは12年に創業し、16年にTikTokの前身となったアプリ「抖音（Douyin）」を立ち上げた。同社は17年9月に抖音の国際版であるTikTokを立ち上げ、同11月に当時米国でも多くの利用者を抱えていた中国の動画投稿アプリ「Musical.ly（ミュージカリー）」を買収。18年8月にTikTokとMusical.lyを統合し米国利用者数を一気に増やした。
TikTokは現在、世界に10億人以上の利用者を抱え、米国の月間利用者数は1億人超に上るとみられている。
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『元自衛隊最高幹部がウクライナ戦況を徹底分析 ロシアに絶対に勝たせてはならない、そのための作戦とは』（7/1JBプレス 渡部悦和）について
6/30The Gateway Pundit＜Missouri Governor Parsons Signs House Bill (HB) 1878 – Requires Voter ID – Eliminates Drop Boxes＞
公正な選挙の実現のため、各州はミズーリに続くべき。
Requires all registered voters in Missouri to provide a photo ID to vote and repeals the use of mail-in ballots while allowing certain absentee ballots, strengthening the integrity of each citizen’s vote.
Additionally, HB 1878 makes several other modifications to state statute:
- Clarifies when voter rolls can be audited by the Secretary of State;
- Allows no excuse absentee voting in person at the local election authority starting two weeks prior to the election;
- Prohibits the use of ballot drop boxes for absentee ballots;
- Makes the paper ballot the official ballot and prohibits the use of electronic vote counting machines after January 1, 2024;
- Prevents local election authorities from accepting private donations, with limited exceptions;
- Requires all electronic voting machines to be “air gapped” or not directly connected to the internet; and
- Adds several other provisions related to elections.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/06/missouri-governor-parsons-signs-bill-hb-1878/
6/30看中国＜最高法院两重大裁决 拜登一胜一负(图)＝最高裁の2つの重大判決、バイデンは一勝一敗（写真）＞6/30、米国最高裁はさらに2つの重大判決を下し、バイデン政権の気候アジェンダを吹き飛ばしたが、トランプの「メキシコに留め置く」国境政策を覆すゲームに勝った。
ウェストバージニア対EPAにおいて、最高裁判は6-3の判決を下し、環境保護庁（EPA）は、議会の追加承認なしに業界を徹底的に変える規制を通過させることはできない。
この判決は、連邦機関が議会と司法部門の権限を奪ったという理由で法令を無効にした近年のいくつかの最高裁判所の決定と一致している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/30/1010567.html
7/1看中国＜创造历史！美国撤掉邀请中共 26国军演阵容引人注目＝歴史を作る！米国は中共への招待を取り下げ、26か国の軍事演習の陣容は目を引く＞6/29、潜水艦を含む14か国から21隻の艦艇がハワイのパールハーバーに停泊し、第28回RIMPACに参加した。多くのアナリストは、この軍事演習は中共にメッセージを送った、つまり、西太平洋地域で中共の軍事拡張が阻止され敗北するだろうと指摘した。開催国の米国を含め、ハワイ港と南カリフォルニア海域で行われた合同軍事演習には、合計26カ国が参加した。米国は、2014年と2016年に2回中共を「リムパック軍事演習」に参加するよう招待した。 2018年、米国は南シナ海での拡張を理由に中共への招待を取り下げた。
https://www.aboluowang.com/2022/0701/1769789.html
何清漣 @HeQinglian 9h
米国国債は、今後2年間で年間15兆ドルから20兆ドルの割合で増加すると推定されている。
日本と中国の両方が米国国債の保有を減らしており、他の国も同じことをしている。米国財務省とFRBは、左手が出せば右手で取る「一夜の買戻し」のトリックに頼らなければならないと見こまれる。トリックはちょうど停止したばかり（それが本当に停止したかどうかはわからない）。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 20h
米国は、ポーランドでの恒久的な駐軍を含め、この数十年間で欧州最大の軍事拡張を目指している。一方、NATOは、ロシアのウクライナ侵攻に対応して、さらに2か国を追加する準備をしている。バイデンによると、この事態の発展は、ロシアのプーチン大統領がNATOの門を閉めようとする試みが失敗したことを示していると。
https://on.wsj.com/3NuSfOs
何清漣 @HeQinglian 13h
訳：西側は数年以内にロシアのエネルギー市場を失うだろう。
別の比較：ドイツのショルツ首相：プーチンがG20サミットへ参加しても、排除しないでほしい。https://rfi.my/8XK6.T
このメッセージに現れなかったこと：欧州諸国はG20を壊すつもりはない。
クイズ：西側の政府首脳のG20出席は、プーチンが会場に入ったときに全体で退場して、屈辱を与えるためなのか、別の目的があるのか？
引用ツイート
🅰pocalypsis🅰pocalypseos🇷🇺🇨🇳🅉 @apocalypseos 20h
「西側のエネルギー市場は、ロシア産は数年間失われるだろう。プロセスは不可逆的である。欧州にとって、これらは純粋な政治の問題であり、狂気で無謀であるが、それは現代の現実である」-—スパイデル🧵
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 8h
＃楊海鵬 唯一の交遊：
1998年、彼が浙江駐在の南方週末記者局長を務めていた時、≪温州瑞安“地下組織部長”≫という記事を書いたが、現地政府の干渉により、江芸平は私に原稿を渡してくれた。私が記事を書く番に深圳法制報でそれを書いた。もちろん、問題は私に起こった。南方都市報は2週間後にこの記事を公開した。温州瑞安市の黒幕がこれで明らかになった。
お悔やみの言葉を込めてこのエピソードを書いている。
何清漣 @HeQinglian 5h
NYT：今、我々と世界の他の地方はどんどん離れていっている。これは、過去の大国間闘争とは異なり、冷戦とも異なる。これは単なる政治または経済の対立ではない。それは、政治、経済、文化、地位、心理、道徳、宗教についての対立である。より具体的には、それは幅広い戦線で何億もの人達による西側の行動原則の拒絶である。
https://nytimes.com/2022/04/08/opinion/globalization-global-culture-war.html
記事は西側が勝つと固く信じている。
nytimes.com
意見|グローバル化は終わった。グローバル文化戦争が始まった。
我々は、赤い世界と青い世界の時代に突入している。
何清漣 @HeQinglian 5h
G7は、エネルギー価格の上限設定を検討している。
https://ftchinese.com/interactive/75588?exclusive
記事は面白くないが、写真は素晴らしい：金髪等の人は自分自身の影を追いかけている（彼ら自身の影を追いかける人の寓話がある）。
正式加盟国は米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本であり、欧州連合は非公式加盟国である。米国とカナダを除いて、残りは資源輸入国である。上限が設定されると、米国とカナダにのみ価格を制限させることができる。A（Ｏ？）PEC+ 1は指令に従うか？
ftchinese.com
G7サミットでエネルギー価格の上限設定について討論。
G7のリーダーたちは、ロシアのエネルギー収入を制限しようとし、世界経済へのエネルギー圧力を緩和する。
何清漣 @HeQinglian 1h
グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる。https://epochtimes.com/gb/22/6/30/n13770969.htm
西側の左翼は、グレートリセットをグローバル化のアップグレード版と見なし、新世界秩序を構築しようとしている。グリーンエネルギーが「GreenWashing」になり、ワクチンパスポートを通じて各国の市民権をリセットできなかった後、ビッグリセットのCEOであるバイデン政権は現在、LGBTQI文化を世界に広めようとしている。言えることは、世界的なユートピア実験の惨劇である。
epochtimes.com
何清漣：グローバル化はグレートリセットに脱皮し、ついには世界の禍になる—大紀元
英国の「FT」は6/23、「反グローバル化の人の7つの誤解」には、真実ではない7つの大きな間違いがリストされている。いくつかは真実が入り、間違っていない。いくつかは架空のものであり、いくつかは取り違えがある。 最も重要なことは、彼は完全に避けた・・・。
何清漣 @HeQinglian 3h
反習勢力は、李克強が習を打倒することを支持し、ついにはWSJバージョンがある。 魏玲霊女史が輸出から国内売込に転向した後、中国語メデイアの中南海常駐の上層会議情報員の情報を支持したが、噂は止められず、いつかは本当になるだろう。 😂
これは中国の情報戦の一場面でもある。
引用ツイート
ＷＳＪ中国語ウェブ @ChineseWSJ 17h
#CWSJ 木曜日重温 現在、中国経済の不振は、国のトップリーダーの権力のバランスを変えている。 何年もの間、習近平国家主席は、経済の自由化を支持する李克強首相を権力から遠ざけてきた。 また、ＷＳＪの魏玲霊はポッドキャストで、李克強の影響力が高まっており、習の政策の一部は後退していると説明した。 https://on.wsj.com/3lNknRg
渡部氏の記事にあるように、ロ・ウ戦争の今後の見通しはできない。でロシアを勝たせてはいけないというのはその通り。ウクライナに日本も兵器を送れるようにしないと。憲法9条や関連法規を改正すべき。
記事
長距離ロケット弾での攻撃は首都キーウにも及んでいる（6月26日、写真：ロイター/アフロ）
ロシア・ウクライナ戦争が2月24日に開始されてから4か月が経過した。
首都キーウの占領を目指したロシア軍の第1段階作戦は失敗し、現在はウクライナ東部の2州（ドネツク州とルハンシク州）の完全占領を目指した第2段階作戦を遂行中だが、作戦目的を達成していない状況だ。
世界はこの戦争の影響に苦しんでいる。つまり、世界はウラジーミル・プーチンがいなくなることを望んでいる。
戦闘レベルでみると、ロシア軍が4月以来重視してきたセベロドネツク（Sievierodonetsk）の占領は6月26日になってようやく達成され、リシチャンスク（Lysychansk）を除いてルハンシク州のほぼ全域を占領することになった。
ロシア軍は現在、リシチャンスクを攻撃していて、その占領は遠くないかもしれない（図1参照）。
ロシア軍は今後、バクムト、クラマトルスク、スロビヤンスクなどドンバス西部の主要都市を支配するための作戦を継続すると思われる。しかし、簡単に攻撃が進捗することはないであろう。
図1 東部ドンバス地方の戦況の推移
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian_matveev）
セベロドネツク占領は、大きな戦果だと宣伝するロシア側に対して、親ウクライナの立場の専門家は「セベロドネツク占領は小さな戦果であり、その小さな戦果を獲得するためにロシア軍は大きな犠牲を払った。戦略的にはウラジーミル・プーチン大統領の戦争は失敗している」と厳しめに評価している。
いずれにしろ、ロシア軍は現在、攻撃を継続していて、2月から3月にかけて何度も攻撃に失敗し、大きな損失を被ってきたロシア軍とは違った戦いを行っているのは事実だ。
ロシア軍は過去の失敗に対する反省に基づき、戦略・戦術・戦法を大きく変化させている。ロシア軍の強みを生かし、ウクライナ軍の弱みを衝いた作戦を採用している。
本稿においてこの点について紹介したい。
そして、ロシア軍のセベロドネツク占領を契機として、ロシア軍の第2次作戦を振り返るとともに、今後の展望をしてみたいと思う。
なお、ロシア・ウクライナ戦争については、拙著『ロシア・ウクライナ戦争と日本の防衛』（ワニブックスPLUS新書）を読んでいただくとより深く理解してもらえると思う。
第2段階作戦におけるロシアの変更点
第1段階作戦の失敗を教訓として、第2段階作戦では以下のような大きな変化を指摘することができる。
戦略目的の変更
ロシア軍の戦略目的は、「ウクライナ政権の転覆」「ウクライナの支配権の獲得」＊1から「ゼレンスキーにプーチンの条件での和平を受け入れさせること」「ルハンスク州とドネツク州の完全占領」に変化している。
つまり、ロシア軍はウクライナ領土を奪おうとしている。
そのため、ウクライナ軍を敗北させるのではなく、重要な地域から彼らを追い出すことを追求している。
ロシア軍の戦術の変更
ロシア軍は領土を「少しずつ噛み砕く戦術」（「パイをバラバラにして食べる」戦術）を採用した。
この戦術は、広い空間で長期の戦争で敵軍を撃破するには不適である。
しかし、短期的には、この「少しずつ噛み砕く」アプローチは、多くの資源（人、兵器、資金など）を持っている側がより有利である。
具体的な戦術の変更点は以下の3点だ。
①作戦第1段階のような広範囲に戦力を分散させるような作戦を行うのではなく、戦闘力を局所的に集中する攻撃を重視する。
②機甲部隊を主体とする機動戦を重視するのではなく、徹底的に長距離砲（榴弾砲やロケット砲）の火力を重視することが成功のカギである。その際に、作戦地域を砲兵部隊の射程距離（15～20キロ）以内に限定する。
③大きな包囲網を作って敵部隊を包囲して撃破するのではなく、小さな包囲網を作ることにより敵を「追い出す」戦術が多用される。
図2は失敗した大きな包囲作戦の例である。
イジューム南方への攻勢は、ロシア軍が広い包囲網を作り、ウクライナ軍の大集団を包囲する最後の試みであった。
しかし、それは不調で、ロシアの将軍たちはすぐにこの案を放棄したらしい。
図2 イジュームからホルリプカへの大きな包囲の失敗
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian¬_matveev）
＊1＝アントニー・ブリンケン米国務長官は6月26日放送のCNNで、「プーチン大統領の戦略的目標は、「ウクライナの主権と独立を奪って地図上から消し去り、ロシアに組み込むことだった」と指摘している。
ロシア軍の行動の変化
ロシア軍の行動は、抽象的には「徹底的に準備する」「ゆっくり、ていねいに行動する」「慎重にリスクを最小限に抑える」であり、以下の諸点を重視している。
① 要所要所でウクライナ軍に圧力をかける。
②現地における戦闘力の優越を確保する。
③側面から小さな迂回行動を行う。
④ウクライナ軍の防御態勢が半円形になるように導き、その後に大規模な突撃を行う。
⑤土地を占領したら、そこを要塞化する。
⑥負け過ぎないこと、情けない負け方をしないこと。
セベロドネツクをめぐる戦闘
セベロドネツクの戦闘の経過
話を4月に戻そう。
ロシア軍が首都キーウの奪取を諦めて、ウクライナ東部2州の完全占領を目指した時期である。
ロシア軍司令部は、その最大の弱点である兵力不足を自覚していた。4月になると、兵力不足が明らかになり、動員をかける必要性が盛んに言われるようになった。
しかし、プーチンは動員により兵力を増強するのではなく、達成すべき目標を減らすことにした。
その時にプーチンが承認した攻撃計画が図3のようなものであったという。赤の矢印がロシア軍の攻撃方向であり、青の矢印がウクライナ軍の撤退方向である。
図3 4月にプーチンが承認したという攻撃計画案
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian_matveev）
図4に示す通り、正面と両翼を囲まれた状態でセベロドネツクは攻撃されたのである。ウクライナ軍の凸角になっているゾロテ地区も同じ要領で攻撃された。
主な取り組みは、やはり正面からの攻防だ。
指揮官の立場からすると、正面からの攻撃と両翼からの攻撃の組み合わせはリスクを減らし、現地の状況をよりよくコントロールすることができる。
その結果、短期間の局地的な攻勢に続いて、要所への両翼包囲が繰り返されることになる。
そして、これはウクライナ軍が阻止するか、ロシア軍の部隊が力尽きるまで続くだろう。
図4 小さな包囲の実例
出典：Ian Matveevのツイート（＠ian¬_matveev）
図4は番号順に、6 ポパスナからの攻撃、7 リマンへの攻撃、8 セベロドネツク攻撃、9 スヴャトヒルスク攻撃、10 スヴィトロダールスク攻撃、11 ゾロテの周辺の攻撃を示している。
これらの作戦はすべて半径10～20キロの地域で行われ、多くの場合、複数の方向から集落を襲撃している。
ロシア軍の火砲数の優勢はウクライナ軍砲兵に対して10～20倍であり、この事実がロシア軍の攻撃がある程度の戦果を示している理由だ。
ロシア軍は圧倒的な数の火砲を1カ所に集中してウクライナ軍の戦力を徹底的に削減した後に、戦闘経験豊かな歩兵部隊（傭兵であるワグネル部隊、チェチェン人のカディロフ部隊など）を投入して攻撃する。
歩兵部隊の攻撃は3～5日続き、最終的にウクライナ軍を撤退させてしまった。
人工10万人のセベロドネツク市は数カ月の戦闘の後、建物の90％以上が砲爆撃され、すべてのインフラが完全に破壊されたという。
ウクライナ軍は6月26日、「新たな陣地や要塞化された地域に撤退し、そこから通常の戦闘行為を行うよう」命令を受けてリシチャンスクなどへ撤退した。
ロシア軍の次の攻勢は、リシチャンスクへの攻撃だ。
ロシア軍は、セベロドネツクの場合と同じスタイルで、同市を攻撃するであろう。
ウクライナ側の情報では、ロシアが対空ミサイルシステム「S-300」をセベロドネツクに移動させたという。
S-300は、短距離対空システム（Pantsirパーンツィリ）と併用され、航空阻止を行い、ウクライナ軍による長距離砲の使用をより困難で精度の低いものにするものであろう。
ロシアの防空網は全面的に強化され、ウクライナの無人機（「バイラクタル2」など）を効果的に攻撃し始めた。
ウクライナ軍は現在、1日あたりわずか20～30回しか出撃していない。ロシアの出撃回数は1日300回で圧倒している。
高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」のような長距離砲兵システムの有効性を著しく制限するため、無人機の領空侵犯を成功させることは重要な意味を持つ。
米国筋によると、最初のHIMARS（約束の4基すべて）がウクライナに納入された。
ロシア軍のセベロドネツク占領をいかに評価するか
ウクライナでの戦争が4か月になり、ウクライナ軍とロシア軍の戦いは一進一退のボクシングの試合に似ている。
双方が殴り合っているが、双方ともに決定的なパンチ力がなく、ジャブを打ち合う状態である。
しかし、リーチの長いロシア軍のジャブは、リーチの短いウクライナ軍のジャブに勝っている状況の中で、ロシア軍は3か月以上かかってやっとセベロドネツクを占領した。
このロシアの戦果をいかに評価するかで意見は3分される。
1番目の意見はウクライナ寄りでロシアに厳しいものだ。
例えば、有名な戦争研究所（ISW）は、次のように分析している。
「セベロドネツクの喪失はウクライナにとって地形の喪失を意味するが、「戦争の大きな転換点」でも「ロシアの決定的な勝利」でもない」
「ウクライナ軍は数週間にわたり、相当量のロシアの人員、武器、装備をこの地域に引き込むことに成功し、ロシア軍の全体的な能力を低下させたと思われる」
多くの西側の防衛当局者やアナリストも以下のように主張している。
「ロシア軍は今のところ攻勢は続いているが、何か月もかけて前進できたのは10～20キロのみだ」
「ロシア軍は、無理な戦いで膨大な人員（経験豊富な傭兵を含む）と兵器を損耗している」
「ロシアには持続的な攻撃を行うための十分な兵力がなく、ウクライナが西側の長距離重火器で強化されると、軍事バランスがウクライナに傾くであろう」
2番目の意見は中立的なものだ。
NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長を含む多くの人々が、この戦争は何年も長引くだろうと予測している。
つまり、数年単位の消耗戦になる可能性が高く、互いに殴り合うが、どちらも戦争を終わらせる決定力がない状況だとみている。
「勝利をどのように定義するかが重要だが、その定義もまた変化し続けるだろう。誰もが納得するような明確な定義はない」
「しかし、現場での作戦上の現実を見て勝利を判定するのであれば、それはあまりにも早すぎる」
「この戦争の本質は、明確で決定的な勝利はありえないということだ」
このように述べる専門家もいる。
3番目の意見はウクライナに厳しいものだ。
アジア・タイムズ（AsiaTimes）は以下のように、ウクライナ寄りの甘い認識に対し、「事実は事実として認めなさい」と反論している＊2。
「セベロドネツクの戦いでロシア軍は確かに大きな損失を出したが、砲兵部隊の支援を受けてゆっくりと前進したロシア軍が、ウクライナ側に大きな人的損失を与えたことは、客観的に見ても疑いようがない」
「オーストリア陸軍士官学校の軍事アナリスト、ライスナー大佐は、『ロシアのゆっくりすり砕く（スローグラインド、slow-grind）戦略は、ウクライナの軍事資産を最大限に破壊するように正確に計画されている』『ロシアは事実上、ドンバスの凸角部分を作戦上包囲している。彼らは包囲網の入り口を自由に開いたり閉じたりできる。ウクライナ人が絶えず兵士や武器を送り込んでくるので、ロシアはそれを破壊することができるため、完全には閉鎖していない。ウクライナ人を包囲網の中に閉じ込めているのだ』と主張している」
「クラウゼヴィッツの読者ならもちろん知っているように、勝利は勝利、敗北は敗北であり、それは士気に影響する」
「ロシア軍とウクライナ軍は1対1で戦い、ロシア軍が優勢だったのだ。ロシアがウクライナ人に強要し、ウクライナ人が戦いを受け入れたような消耗戦では、人口が4倍、経済力が10倍の国が勝つだろう」
ロシア軍の強点と弱点
ロシア軍の強点
ロシア軍の強みは、ウクライナ東部における航空優勢の確保と圧倒的に優勢な砲兵火力の優勢だ。
その強みである制空権と砲撃における圧倒的な優位性を生かして戦うことで、ロシア軍は経験を積み、その欠点である人数の少なさ、プロ意識の低さ、士気の低さを補おうとしている。
ロシア軍の人員不足、戦車等の機甲戦力の不足
ロシア軍の人員不足は深刻である。
そもそも戦争開始前のロシア軍の実勢力そのものが少なかったが、戦争開始以降の4か月間における人的損耗は膨大でさらに人員の少なさに拍車をかけている。
例えば、ロシア軍の中核部隊である大隊戦術群（BTG）では深刻な人員不足が発生している。
大隊は通常700人から最大1000人だが、実際には人員損耗の結果200人程度（中隊規模）しかいないという。
人員不足の解消のためには国家総動員令が必要だと言われているが、プーチンはそれを拒否し続けている。国家総動員なくして人的不足の根本的解決策はないであろう。
さらに、ロシア軍の兵士の士気は低く、部隊内での不和、多数の脱走兵の発生、命令不服従、早期の除隊要求による離脱など多くの問題を抱えている。
英国防省は6月28日のロシア・ウクライナ戦争に関する定例報告で次のようにロシア軍の質の低下を認めている。
「ロシア軍は軍隊の中核部隊を投入しながら、セベロドネツクでは戦術的な成功だけしか収めていない。ロシア軍の空洞化が進んでいる」
「現在、長期的にはおそらく維持できないレベルの戦闘力の低下になっている」
ロシア軍の戦車等の機甲戦力が不足している。ロシア軍の攻撃速度は、装甲車の損失によって大きく低下している。
戦車などの装軌車や装輪車を投入すると、携帯対戦車ミサイルである「ジャベリン」の餌食になる。
戦車や装甲歩兵戦闘車（BMP）の莫大な損失により、ロシア軍は戦車をより慎重に使用するようになった。
また、補給処から非常に古い「T-62」も含めて旧式の兵器を使用せざるを得ない状況だ。それらはヘルソンとザポリージャの前線で主として防御用として使用されている。
装甲車がなければ、歩兵は長く前進することができない。そして、兵士は疲れ、犠牲者が増え、弾薬が足りなくなる。
そのため、ロシア軍はゆっくりと攻撃してくる。占領した土地の防衛を強化するための十分な時間と体力が必要なのだ。
脆弱な物流網に負担をかけずに、徐々に物資を増強すること。最終的に大砲を持ち込む時間を確保するためだ。
現段階では、ロシア軍の機動戦は期待できない。
それは彼らにとって不利であり、逆に個々の集落をゆっくりと圧迫し、襲撃することが成功につながっている。
確かに勝利は小さく限定的だが、それは最終的には大きな意味を持つようになる。
以上のように、ロシア軍には重大な弱点があるので、一方的なロシア軍の勝利は予想できないのだ。
＊2＝Uwe Parpart, “Ukraine-the situation June 24,2022”, Asia Times
ウクライナ軍の強点と弱点
ウクライナ軍の強点
祖国防衛に燃える高い士気は何物にも代えがたい強みになっている。
ウクライナ軍は、米軍等から指揮幕僚活動、戦術・戦法を学んでいて、ロシア軍に比して柔軟な指揮ができている。
そして米国をはじめとする西側諸国の軍事的、経済的支援を受けていることは大きな強みだ。これらの支援が続く限りウクライナ軍の敗北の可能性は低いと言わざるを得ない。
ウクライナ軍の弱点
ウクライナ軍は、セベロドネツクの戦闘で大きな人的および物的損害を出している。多くの経験豊かな将兵を失い、多くの兵器（米国等から供与された最新兵器を含む）を失った。
ロシア軍に比し、砲兵火力（特に長距離砲の数と弾薬）において圧倒的に不利である。そして、欧米諸国による兵器の提供も遅れている。
4月時点における兵器の提供は順調に行われて、楽観的なムードに包まれていた。しかし、5月に入って、ウクライナが要求する重火器がほとんど届かなくなったという。
高機動ロケット砲「HIMARS」や多連装ロケットシステム「MLRS」を含む新しい榴弾砲や自走砲が入荷し始めたのは、最近になってからだ。
そして、問題なのはその数の少なさである。
ウクライナ側はソ連製の152mm榴弾砲とソ連製の長距離ロケット砲「BM-30（スメーチ）」や「BM-27（ウラガーン）」の砲弾をほとんど使い切ってしまった。
そして、新しいソ連製の兵器や弾薬を手に入れることは事実上不可能だ。そのため、ウクライナの砲兵部隊はさらに弱体化した。
ウクライナ軍は、大きな損失を被っていて、1日100人とか200人が死亡しているという報道もある。
ロシア軍の長距離砲やロケットに対抗するために、ウクライナ側が要求している兵器システムはHIMARSや270mmMRLSであり、米国等が提供を表明している8個や10両、12両では足りず、100両以上が必要だと主張している。
以上のように、ウクライナ軍も重大な弱点を有していて、一方的にロシア軍に勝利して、ロシア軍を開戦前の状況にまで撤退させることは難しいと思う。
ウクライナが勝利するためにすべきこと
ウクライナもロシアは問題を抱えているが、ロシアに敗北することがあってはいけない。ウクライナが勝利するためにはどうすればよいのか。
西側諸国の長距離火砲を大量にウクライナに供与せよ
ウクライナ軍は、ロシア軍が優勢な長距離火砲とその弾薬を重視して破壊すべきだ。
そのために、米国のHIMARSのみならず、長射程の榴弾砲「Pzh 2000」と「カエサル（Cesar）」榴弾砲が必要だ。
しかし、欧米の長距離砲の供給は乏しく、量的に優勢なロシアの長距離砲との戦いに現時点で勝利するには数が不足している。
勢力均衡の達成には数カ月かかるという意見もある。
もう一つ方法がある。
ロシア軍がその優位性を100％発揮できないように、弱点を突くという方法だ。
具体的には、兵站に関連するが、弾薬庫を破壊することだ。
この点でウクライナの砲兵部隊は、すでにかなりの成功を収めている。最近、ザポロージアやドンバスでロシア軍の倉庫が4、5回大きな爆発を起こしたという報道がある。
ロシア軍のもう一つの弱点は歩兵である。
歩兵、特に経験豊富な兵士を損耗させることで、ロシア軍の作戦を失敗させることができる。
この点で、砲兵部隊の火力により、プーチンの歩兵部隊、特に経験豊かな民間軍事会社所属の傭兵ワグネルの部隊やチェチェン人のカディロフ部隊に大打撃を与えることを徹底的に追求すべきであろう。
ウクライナ軍はロシア軍の弱点である南部での攻勢を実施すべきだ
ロシア軍は現在、東部2州に戦闘力を集中している。
そのため、南部のヘルソン州とザポリージャ州が配備の弱点になっている。
南部において攻勢をかけ、ロシア軍を両州から追い出すことが重要だ。
今までウクライナ軍は既に少ない兵力でこのことを開始しているが、より大きな戦力で両州において攻勢をかけるべきだ。
その際に、両州に存在する反ロシア勢力のパルチザンと密接に連携すべきだろう。ウクライナ軍とパルチザンの両方に攻撃されるとロシア軍の防御は難しくなる。
南部におけるウクライナ軍の攻勢は、ドンバス地方に戦力を集中しているロシア軍の弱点を突くことになり、ロシア軍は増援部隊をヘルソンなどに派遣しなければならず、東部戦線の戦力が削がれ、東部戦線でもウクライナ軍の攻勢が可能になることが期待できる。
結言
この戦争の本質は、明確で決定的な勝利が予測できないことだ。
ウクライナおよびロシア、双方ともに人的・物的損耗は大きいし、それを穴埋めすることは簡単ではない。
プーチンにこれ以上ウクライナの領土を譲り渡すことは、1945年以来国際秩序を支えてきた国家主権の原則に致命的な打撃を与えることになる。
これ以上の勝利をプーチンに与えてはいけない。
そのためには劣勢の中でロシア軍に対して善戦しているウクライナ軍に対して近代的な重火器と弾薬を大量かつ迅速に提供すべきだ。
プーチンの戦争は明らかに戦略的に失敗している。
戦争によりNATOをはじめとする西側諸国の結束は強まった。3年前にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「NATOは脳死状態だ」と嘆いたが、今やNATOは復活しようとしている。
さらに、中立国であったフィンランドとスウェーデンのNATO加盟が2023年までに実現できそうな状況である。
ロシアにとっては、大切な緩衝国であったフィンランドを失い、NATO加盟国フィンランドと直接国境を接する事態になってしまう。
ロシアは、NATOと争えば負けることを理解している。
現在最も大切なことは、NATO諸国をはじめとする民主主義諸国がさらに結束して、継続的にウクライナを支援し続けることだ。
この大規模、継続的、迅速なウクライナへの支援こそが世界の平和と安定に不可欠であることを強調したい。
最後に、ゼレンスキー大統領の叫びを紹介し、本稿を締めくくりたいと思う。
「今こそ、私たちを定義する民主的な価値を守るときだ。今こそ、勇敢なウクライナの闘いを支援するときだ」
「今こそ、われわれは友人やパートナーとともに、欧州全域の平和を維持するために立ち上がるときだ。今が我々の瞬間だ。それをつかめ」
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『中国の大学新卒者、空前の就職難 ゼロコロナが拍車』（6/29日経ビジネス ロイター）について
6/29The Gateway Pundit＜MORE LIES: Cassidy Hutchinson ALSO Lied about Handwritten Note in Testimony — And Liz Cheney KNEW IT WAS A FALSE because the Actual Author of the Note Testified It Was His!＞
裁判と違い、反論が許されないからこういった嘘が出回るのでは。
Donald Trump Jr. weighed in.
The handwritten note J6 Star Witness testified she wrote was actually written by Eric Herschmann. She flat out lied. The committee knew it because Eric testified under oath that he wrote that note. Cheney questioned him about it. She knew Cassidy was lying https://t.co/56vRvA64Uk
— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) June 29, 2022
6/29The Gateway Pundit＜Biden Train Wreck: AP Poll: 85 Percent of Americans Say Nation Is on the Wrong Track, Including 78 Percent of Democrats＞
78％の民主党員ですら、バイデンのしているのは正しくないと。
6/29The Gateway Pundit＜US Representative Lauren Boebert Wins Primary in Colorado＞
何故トランプが裏書きした政治家が予備選で当選するのかを民主党は考えた方が良い。
6/29阿波羅新聞網＜与俄罗斯站在一起？安理会讨论乌克兰局势 中共代表通篇指责北约＝ロシアと共に立つ？安保理はウクライナの状況について話し合い、中共代表はNATOを終始非難する＞ロシアのミサイルがウクライナのショッピングモールを攻撃し、少なくとも10人が死亡した後、国連安全保障理事会は火曜日（2022年6月28日）にウクライナの要請で緊急会議を開催し、安全状況について話し合った。国連の報道官が前日に襲撃は「強く非難されるべきだ」と言ったことに応えて、中共国連大使の張軍は演説でロシアをまったく批判せず、代わりに彼はほとんどの時間を、ウクライナ戦争の勃発とこの危機の継続を引き起こしたことでNATOのせいに費やした。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768945.html
6/29看中国＜G7闭幕发公报 史无前例提中国14次 尖锐批北京(图)＝G7閉会コミュニケ、前例なく、中国について14回も言及し、北京を鋭く批判（写真）＞3日間のG7サミットは、現地時間の6月28日にドイツで終了し、中国とロシアに重点を置いた共同コミュニケがリリースされた。コミュニケは、中国に対して前例のないほど厳しい批判が行われ、中国（中共）の「不透明で市場を歪める」国際貿易慣行を非難し、中国（中共）への「戦略的依存」を減らすことを約束した。統計によると、「中国」（中共）という言葉が、コミュニケ中に前例なく、14回も登場する。
共同コミュニケはまた、紛争の平和的解決の原則を支持し、ロシアにウクライナへの侵攻を止め、南シナ海での「拡張した海洋の主張」を放棄するよう、中国に促した。 G7サミットコミュニケは昨年も香港について言及し、中国（中共）に対し、香港の権利、自由、高度な自治を保障している≪英中共同声明≫および≪基本法≫の約束を履行するよう求めた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/06/29/1010446.html
6/29阿波羅新聞網＜“没有一个行业真正安全” 美中脱钩势在必行＝「本当に安全な業界はない」 米中のデカップリングが不可欠である＞過去40年間に中国市場に多くの時間、人的資源を投資してきた企業にとって、米中のデカップリングは見たくない現実である。「本当に安全な業界はない」とINSEADのマイケル・ウィット教授はVOAに語った。 「特に中国では、次のターゲットになるかどうかわからない」と彼は語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768884.html
6/29阿波羅新聞網＜中美贸易战秘辛：习近平如何走进川普圈套＝米中貿易戦争の秘密：習近平がトランプの罠に入った経緯＞元WH国家安全保障担当副補佐官のマット・ポッティンジャーは、習近平がトランプにどのように唖然としたかについてChina Onlineに話した。外界は、トランプが独裁者と仲良くすることに熱心と誤って考えているかもしれない。実際、トランプは、独裁体制の下では、決定を下すことができるのは独裁者自身であり、独裁者の下にいる外交部中堅職員ではないと考えているからである。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768667.html
6/29阿波羅新聞網＜张菁：“清零”致外资撤离 供应链外迁＝張青：「ゼロコロナ」は外資の撤退とサプライチェーンの移転を齎す＞韓国での調査によると、中共の厳格な「ゼロコロナ」防疫政策のため、在中韓国企業の50％以上が、中国からの撤退を計画している。写真は、2022年6月10日の上海陸家嘴金融センターの対面にある外灘を示している。
Voice of Americaの報道によると、中国のゼロコロナ政策は多国籍企業のサプライチェーンに危機をもたらし、外国のサプライチェーンは中国を離れ、東南アジア諸国と北米諸国はその恩恵を受けるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0629/1768728.html
何清漣 @HeQinglian 4h
≪外交政策≫は謎を明らかにする：
「ロシアの戦争は気候政策の終わりを齎す」：冷戦終結後、国際社会の大部分、特に国連とその機関にとって、気候変動は環境問題であるだけでなく、冷戦後の秩序再構築の機会を与えた。しかし、“京都議定書”に基づく炭素排出量取引は、国際的に認められた「ハードカレンシー」になることはできなかった。
Foreignpolicy.com
我々が知っているように、ロシアの戦争は気候政策の終わりである。
皮肉なことに、地政学的な争いとエネルギー不足は、何十年にもわたる熱狂的な政策よりも気候に大きな影響を与えるだろう。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 3h
WHは「トランスジェンダーデー」を命名し、クレムリンは「家族、愛と忠誠の日」と命名した。
別の同様の歴史的出来事を考えると、毛沢東が中国で「文化革命運動」を開始したとき、蒋介石は台湾で「中国文化復興運動」を開始した。
引用ツイート
Lucs @ Lucs24659702 3h
プーチンは7/8を家族、愛と忠誠の日として宣言した・・・我々のWHはトランスジェンダーの日を宣言した。 🤦🏻♀️
何清漣 @HeQinglian 6h
マクロンは先にG7内部で石油価格を統一でき、価格決定権を試しにして成功すれば、それをOPEC + 1に拡張することができ、声明はG7の設定した価格でない場合、G7は購入を拒否し、産油国は石油で泣くことになる。
引用ツイート
EzioMao☢ @KELMAND1 6月28日
フランスは世界的に石油価格を制限したい。
フランスは、G7サミットでロシアの石油価格を制限するという提案を覆し、代わりに、米国を含むすべての生産者に世界的な価格規制を課すことを主張した。
フランス計画がOPECメンバーを含む他の大手石油生産国に、価格制限をどのように強制するのかは不明である。
マクロンは世界の覇王である😅
https://politico.eu/article/france-wants-worldwide-cap-on-oil-prices/
何清漣 @HeQinglian 7h
バイデンはオバマの遺産を受け継ぎ、世界の大統領になる責任を負っている。
N-TVはバイデンを称賛した。このテレビ局は、バイデンは自国での世論調査の数字が惨めであり、国内の政治的問題も山積していると考えている。しかし、国際政策に関しては、多くの米国人が望んでいないにもかかわらず、多くの正しいことが行われてきた。
rfi.fr
N-TV：バイデンは彼の評判よりずっと良い。
スウェーデンとフィンランドのNATOの加盟で、ドイツや他国から承認された。 NATOサミットに関して、ドイツのメディアはさまざまな角度から懸念を表明した。
ロイターの記事で、「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている」というのは、そんな空証文を信じるなんて、中国人の人を信用しない本性はどこへ行ったかという感じ。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族です。河南省の銀行取付事件のように、以前の中国人は経営者を信用して銀行に預けることをせず、自宅に持っていたと思いますが。
人材市場を世界的に見れば、新卒を時間とコストをかけて育てるより、中途で優秀な人材を取った方が良いと考えるのは当たり前。中国の人材市場は新卒を雇用するのは大部分難しくなるでしょう。自分の人生をどう考えるかですが。でも共産主義打倒の運動には結びつかないでしょう。「躺平」族になるだけでは。
記事
ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の10人の大学生の1人だった。
数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。写真は22日、重慶の大学で行われた式典で撮影。提供写真（2022年 ロイター／Cnsphoto）
しかし、5月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年1080万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は18.4％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の3倍以上で過去最高の18.4％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
社会の安定を最優先に考える共産党指導部にとっても、特に今年は習近平国家主席の続投が秋に正式に決まろうかという局面で、若者の雇用不安が起きるのはあまりにも間が悪い。
北京大学のマイケル・ペティス教授（ファイナンス）は「（中国の）政府と人民が交わした社会契約では、人民が政治に参加しない代わりに、生活水準が年々向上すると保証されている。だから、懸念されるのはいったんこの保証が崩れれば、契約の他の部分も変わらざるを得なくなるのではないか、という点にある」と述べた。
＜ハイテク雇用が大幅縮小＞
李克強首相は、大学新卒者の雇用確保が政府の最優先課題だと明言している。実際、新卒者向けにインターンシップ枠を設けている企業には、他の一般的な雇用支援措置を差し置いて補助金が支給される。
一部の地方政府は、起業する新卒者に低利の融資を提供。いくつかの国有企業は、民間で余剰化した非熟練雇用の一部を吸収する見通しだ。
総合人材サービス企業・ランドスタッドの広域中華圏マネジングディレクター、ロッキー・チャン氏は、中国の非熟練雇用市場は2008─09年の世界金融危機時よりも悪化しており、新規雇用は昨年比で20─30％減ると見積もっている。
20年にわたって求人業務に携わってきた同氏は、今年はこれまで見てきた中で市場が最も低調だと指摘した。
大手求人サイト、智辯招聘によると、予想給与水準も6.2％低下するとみられる。
最近まで中国の大学新卒者の大量採用してきたのが、ハイテクセクターだった。ところが、業界全体では今、雇用を縮小する動きが広がっている。
インターネットサービスのテンセント（騰訊控股）から電子商取引のアリババまで、多くの大手IT企業は規制当局の取り締まり強化のあおりで、大規模な人員削減を強いられた。ハイテクセクター全体で今年、何万人もが職を失った、と5人の業界関係者がロイターに明かした。
上海を拠点する人材管理サービスの許姆四達集団が4月に公表したリポートを見ると、ハイテク大手約10社のほぼ全てが最低でも10％の人員を減らし、動画配信の愛奇芸などさらに削減幅が大きくなったケースもあった。
教育サービスも当局からにらまれた業界の1つで、やはり何万人も解雇した。最大手の新東方教育科技集団は6万人の削減を発表している。
逆に新規採用の動きは鈍い。テンセントの人事部門幹部の1人は、「数十人」の新卒者採用を検討中と話した。以前の同社は年間に約200人を採用していた。
人材紹介会社ロバート・ウォルターズのジュリア・ジュー氏は「インターネット企業は多くの雇用を減らしている。今、彼らに採用資金があるなら、新卒者よりも経験者を選んでいる」と説明した。
近年はハイテク企業との仕事がほとんどだった北京拠点のヘッドハンター、ジェーソンウォン氏は目下、政府系通信企業が主な顧客だ。「インターネット企業の採用が、活発化する黄金時代は終わりを迎えた」と言い切る。
中国では大学を出た後、しばらく仕事がないまま過ごす若者は企業側から歓迎されないのが普通だ。多くの家庭もそれを不運とみなすより「一家の恥」と考える。
かといって学士号を得ながらブルーカラーの仕事に就くというのも社会的に認められにくいため、大学院などの研究職に応募する人数が過去最高に上ったことが、公式統計から確認できる。
昨年大学を卒業したビセンテ・ユーさんは、その暮れにメディア企業での仕事を失って以来、再就職できていない。貯金は1─2カ月の家賃と生活費を賄える程度。不安感や不眠症と向き合う毎日で「父親には二度と家に帰るなと言われた。私の代わりに犬を育てた方がましだったという言葉も浴びせられた」とやつれた様子で語った。
ユーさんが夜間に訪れるのがソーシャルメディア。そこには同じ境遇の若者が集う。「私のように、仕事が見つからない人たちばかりで、それが多少慰めになる」という。
（Martin Quin Pollard記者）
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