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『腐敗まみれのウクライナ軍事産業：ゼレンスキー周辺は「真っ黒」』（9/4現代ビジネス 塩原俊彦）について
9/5The Gateway Pundit＜A HOUSE DIVIDED: Ukrainian Intelligence Agency SBU Again in Open Conflict Against Anti-corruption Bureau NABU, Repeating Clash That Led to Massive Street Protests＝分裂した機構：ウクライナ諜報機関SBUが再び汚職対策局NABUと公然と対立、大規模な街頭抗議につながる衝突を繰り返す＞
兵士や一般市民の血が流れているのに、戦争を利用して金儲けしようとする悪い奴がウクライナ政権にいる。
ゼレンスキー氏は戦争に負けつつあり、汚職撲滅機関に対する作戦によって国民の支持も永久に失うことになるかもしれない。
SBUの諜報員が汚職監視機関を激しく非難。
7月に、キエフ政権の指導者ウォロディミル・ゼレンスキーと諜報機関SBUの手下たちは、汚職対策機関NABUとSAPOに対する攻撃を開始した。伝えられるところによると、その理由は政府高官が捜査対象となっていたためだという。
当局による逮捕や汚職捜査官の権限を剥奪する法律の制定により、ゼレンスキー大統領とその政権に対する前例のない民衆の抗議運動が起きた。
ゲートウェイ・パンディットは、この事件を逐一追った。
「恥ずべきことだ」：ゼレンスキー大統領の警察がロシアのエージェントだと非難したため、ウクライナ議会が汚職対策機関の牙を剥く ― キエフで前例のない民衆抗議が勃発（動画）
翌日：ゼレンスキー大統領が汚職対策当局者を逮捕、機関の権限を剥奪する法律に署名 ― 抗議者が街頭に溢れ、ウクライナは二度と元には戻らない（動画）
「ゼレンスキーは悪魔だ」：ウクライナで独立反汚職機関への抗議活動が2日目に激化、外国同盟国がキエフ政権指導者に反旗を翻し始める（動画）
主流メディアがゼレンスキー大統領を批判、ウクライナ汚職の報道を開始 – キエフ政権指導者が方針を撤回し、汚職対策機関の独立回復に関する新法案を提出
ゼレンスキー大統領は、アンドリー・イェルマーク前大統領と関係のある職員を捜査していたため、ウクライナの汚職対策機関の権限を剥奪したと報道
キエフが反汚職機関への圧力を継続する中、欧州連合はウクライナへのすべての援助を停止した。
「我々の仕事は事実上停止された」：ウクライナの汚職対策担当トップ検察官は、ゼレンスキー氏のバックトラック法が承認されたとしても、損害は既に発生していると語る
それからわずか2カ月後の今、SBUが汚職監視機関が元SBU高官を「故意に標的にした」と非難したことで、両機関間の新たな対立が再び燃え上がった。
ロイターは次のように報じた。
「両機関の公の場での対決は、キエフが戦争中でも汚職と闘っていることを欧州のパートナーに証明しようとしていた時期に、SBUがロシアとの関係を疑われて汚職対策担当職員2人を逮捕した後に初めて勃発した。
ウクライナ国家汚職対策局（NABU）は火曜日、SBUの元サイバーセキュリティ責任者を不法蓄財の罪で告訴した。同責任者は違法資金を使ってキエフのアパートを破格の値段で取得し、虚偽の申告をしたとされている。
SBUは迅速に反応し、2024年のウクライナメディアによる調査報道に基づくこの告発は根拠がなく、NABU職員に対する自らの訴追に対する「報復」に相当すると述べた。NABUはこの主張について公にコメントしていない。
注目すべきは、ロイター通信がこの男性の名前（イリア・ビティウク、あるいはイリヤ・ビティウク）を公表していないことだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/house-divided-ukrainian-intelligence-agency-sbu-again-open/
「哀れな軽薄なナドラーが大統領職を退き」は「哀れな軽薄なナドラーが下院議員を退き」に訂正。
9/5Rasmussen Reports＜American Students First: Voters Reject Trump’s Chinese Student Idea＝米国の学生が第一：有権者はトランプ大統領の中国人留学生構想を拒否＞
当然の話。日本も日本人学生ファースト。中国人留学生はスパイと思わないと。
ドナルド・トランプ大統領が中国人60万人に学生ビザを認める考えを打ち出したことを受けて、有権者の大多数は、米国の大学では米国人学生が外国人学生より優先されるべきだと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の73%が、米国の大学への入学において、資格を有する米国の高校生が外国人学生よりも優先されるべきだと考えていることが分かりました。反対はわずか15%、わからないは13%でした。
9/6阿波羅新聞網＜美方控行径令人发指！北京仍然沉默＝米国の支配的行動は非難される！北京はずっと沈黙を守る＞
米国、中国からメキシコの麻薬カルテルへの輸送貨物を拿捕、史上最大の麻薬原料化学物質を押収
米国当局は、米国市場向けの違法薬物の製造に使用される化学物質30万キログラム以上を押収したと発表した。これらの化学物質は、外国テロ組織に指定されているメキシコの麻薬カルテルに中国から輸送されていた。
米国移民・関税執行局（ICE）のトッド・ライオンズ局長代理は、押収された化学物質が保管されているヒューストン地域の施設で水曜日（9/3）、報道陣に対し、今回の押収は米国史上最大の麻薬原料化学物質の押収であると述べた。
コロンビア特別区のジャニーン・ピロ連邦検事はメディアに対し、メタンフェタミンの製造に使用される化学物質は、公海上で米当局が拿捕し、ヒューストン地域の貯蔵施設に輸送された1,300個の青い樽に入っていたと述べた。
ピロ検事によると、これらの化学物質は中国の上海港から船積みされ、メタンフェタミンの製造に使用されているメキシコのシナロア麻薬カルテル向けだったという。ドナルド・トランプ大統領は2月にこのカルテルを外国テロ組織に指定した。
ピロ検事はメディアに対し、米当局が先週、海上で2隻の船舶からこれらの化学物質を拿捕したと述べたが、具体的な場所については明らかにしなかった。
ワシントン時間木曜日午後現在、中共外交部とワシントンの中国大使館は、ソーシャルメディア上で米当局による麻薬押収についてコメントしていない。
中共は国内でのフェンタニル取り締まりに協力すると関税交渉時に言っているので、コメントできるはずもない。嘘つき中国人。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273175.html
9/6阿波羅新聞網＜中国各地涌现这一幕！ 卫星照揭习正积极备战＝中国各地でこの光景が出現！衛星写真が習近平の積極的な戦争準備を明らかにする＞
中国は東海岸沿いに大規模な軍事インフラを建設しており、上海浦東、浙江省玉環の海軍基地、福建省福州と厦門の民間空港、漳浦のヘリコプター基地などが含まれる。この動きは、台湾海峡における紛争リスクが高まる中、北京の戦争準備の強化と人民解放軍の優勢強化を示している。WSJは衛星画像と公的記録を引用し、これらの基地は規模が大きいだけでなく、広範囲に及んでいると報じている。巨大な新設水陸両用艦艇基地から、台湾離島からわずか4.83キロメートル（3マイル）に位置する数十億ドル規模の空港まで、多岐にわたる。
ミッチェル航空宇宙研究所の航空宇宙・中国研究担当シニア常駐フェロー、J・マイケル・ダームは、「この建設はすべて、中国が唯一想定している軍事計画シナリオ、すなわち台湾シナリオを支援するために建設されている」と述べた。
米国当局はここ数カ月、北京の野望について警告を強めており、危険な道を歩んでいると述べている。中国は弾頭から戦闘機に至るまで装備の近代化を進めている一方で、軍事演習の拡大や軍事施設の建設も進めている。
上海
5年前、中国は上海浦東空港からほど近い、長江河口と東シナ海の合流点に位置する上海で、土地の開墾を開始した。
現在、この基地は主要な水陸両用戦基地となっている。施設には、長い桟橋、ヘリコプター滑走路、軍の兵舎、そしてバスケットボールコートを含む広大な運動施設などがある。
上海浦東空港付近の衛星画像には、中国が水陸両用強襲艦を収容するための海軍基地を建設している様子が映っている。 （Google Earthより撮影）
中国の沿岸部には、新たな軍港や空港が建設されている。（Google マップより撮影）
衛星による監視は有効。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273144.html
9/5看中国＜习近平身上爬满了啥？中共喉舌卖了习近平 播出其重大健康问题(视频)＝習近平の身に何が潜んでいるのか？中共の喉と舌が習近平を裏切り、重大な健康問題を報道（動画）＞
視聴者の皆様、「China Inside」へようこそ。私は禹同です。
習近平の健康問題は近年、世間の注目を集めている。9/3の軍事パレード中、中共の喉と舌が報じた映像には、習近平の謎が数秒間、再び姿を現し、深刻な健康問題を抱えていることが改めて確認された。
習も臓器移植して生きながらえるつもり？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/05/1087692.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
9/3の軍事パレード後、公開された新型兵器に対する反応は二極化した：一極は、軍事関連銘柄が急落した。海外メディアは、「人々はついに中国の兵器の真実を知った。すべておもちゃ、偽物だったのだ！人々は投資を撤回し、台湾の防衛関連銘柄に投資した。これが台湾株の急騰につながった」と報じた。もう一極は、米国防長官は「米軍は軍事力を強化し、戦略的優位性を維持する必要があると既に述べた」と述べ、その後、メディアは新型兵器を列挙した。https://cn.wsj.com/articles/a-guide-to-chinas-new-weapons-on-parade-in-beijing-ff40380c?mod=cn_hp_lead_pos8
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引用
Lee @vYL89dYP6NEfXqB 9月5日
返信先：@HeQinglian 、@yyffnn1963
塩原氏の記事で、フラミンゴミサイルについて8/21本ブログでも紹介しました。
http://dwellerinkashiwa.net/2025/08/21
氏の記事と上の英語の記事を読むと、ウクライナについて何が真実か分からなくなります。ただ、ゼレンスキー、デンマーク・ドイツの政治家たちは相当怪しいのでは。フォンデア・ライエンがファイザーとのワクチン交渉をﾄｯﾌﾟ自らがしたように爛れた匂いがする。
https://www.pcubed.jp/medicine/20250514-3582/
記事
建設会社は一般に、手抜き工事をすれば、コストを抑えることで不当な利得を得ることができる。手抜きの程度によるが、地震によって倒壊しないかぎり、そう簡単に手抜きの事実は明るみに出ない。
それでは、兵器製造会社はどうするのだろうか。ろくでもない性能の武器を高性能であるかのようにでっち上げ、高く売りつけることができれば、建設会社と同じように、不正な利益をがっぽり懐に入れることができる。戦場で実際には低性能であることがバレるかもしれないが、軍部をも抱き込んでいれば、何の心配もいらない。
ウクライナで起きている腐敗
湯水のように、海外から軍事支援が送られてくるなかで、ウクライナでは腐敗した軍事企業が増えている。それを教えてくれたのが8月29日付の「キーウ・インディペンデント」の特ダネである。「ウクライナの新型巡航ミサイル「フラミンゴ」メーカー、汚職捜査に直面」という記事だ（下の写真）。
記事は、国家反腐敗局（NABU）がこのミサイルや長距離攻撃ドローンの製造企業「ファイア・ポイント」（Fire Point）に対し、価格設定と納入に関して政府を欺（あざむ）いた疑いで調査を進めていると、調査に詳しい5人の情報筋がキエフ・インディペンデント紙に明かした、と報じた。NABUはまた、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が以前所有していた映画スタジオの共同所有者を、同社の実質的な受益者と疑い調査を進めているとも伝えた。ただし、NABUはフェイスブックにおいて、「多くのメディアからの問い合わせを受け、NABUと特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）はメディアで言及されたフラミンゴ・ミサイルを調査していないことをお伝えします」と公式に表明している。フラミンゴ以外については何も記していない。
https://kyivindependent.com/exclusive-maker-of-ukraines-prized-flamingo-cruise-missile-facin
「ファイア・ポイント」の最終受益者
捜査当局によると、「ファイア・ポイント」社の最終受益者は、ゼレンスキー大統領と親しい実業家ティムール・ミンディッチである。ミンディッチについては、このサイトに公開した拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」や「オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう」のなかで紹介したことがある。
映画スタジオ「クヴァルタル-95」の共同所有者であり、コマーシャル・ディレクターだった。彼はゼレンスキーとの親しい関係を利用して、無人機やミサイルを製造する「ファイア・ポイント」のほか、エネルギー、農業、金融、銀行業、メディアなどを経営する実業家としてのし上がった人物として知られている。
6月4日、ウクライナ高等反腐敗裁判所の判事は、NABUの刑事の申し立てを一部認め、ティムール・ミンディッチのいとこであるレオニードを拘束したことが明らかになった（「ウクライナ・フォーブス」を参照）。変圧器設備と電気測定器の購入時にハリコフ・ブレンゴJSCから1250万フリヴニャ（約4500万円）を横領し、さらに1億2000万フリヴニャ（約4･4億円）を横領しようとした計画を組織した容疑である。
レオニードは保釈金800万フリヴニャ（約3000万円）を支払い、すぐに釈放されたが、同じ6月、ティムールはモルドバに向けて出国した（国会議員のヤロスラフ・ジェレズニャクのテレグラムを参照）。
どうやらミンディッチは国外逃亡したようだ。彼こそゼレンスキーの意を汲んでさまざまな分野で金儲けをしてきた人物である、とNABUはみなしているから、彼の出奔は今後、ゼレンスキーの腐敗を暴くうえで大きな障害となるだろう。
「ファイア・ポイント」の法的所有者
記事によると、「ファイア・ポイント」なる会社の法的所有者はイェホル・スカリハとイリーナ・テレフである。
二人は非営利団体シビック・ハブ（Civic Hub）の資金調達に従事し、それが長距離ドローンプロジェクトへと発展したという。スカリハは、映画業界でロケハンなどを担当していた人物にすぎないし、テレフは以前、ある特定の室内や屋外などにオブジェや装置を置いて、作家の意向に沿って空間を構成し変化・異化させ、場所や空間全体を作品として体験させる芸術（インスタレーション）を制作する会社（テレフグループ）を経営していただけだ。
注目されるのは、記事が「業界関係者2名は、2023年の設立後間もなく、同社は政府から巨額の優遇資金を受けながら、ほとんど機能しないドローンを生産していたと主張している」と書いている点だ。
ゼレンスキーと友人ミンディッチが中心となって、創業期に非効率なドローンしか生産できない企業に対して、政治的優遇が与えられ、劣悪な製品が供給されていた可能性が高い。
まさに、詐欺によってカネ儲けをしていたと考えられる。
恐るべき急成長を遂げた
記事は、「ファイア・ポイント」の恐るべき急成長ぶりも伝えている。同社は昨年、政府に対し、FP-1長距離ドローンを132億フリヴニャ（約480億円）相当販売した。国防省の年間予算によれば、同省はその年にドローンに総額430億フリヴニャ（約1560億円）を支出しており、「ファイア・ポイント」はその総額の3分の1弱を占めた。
さらに、なぜか同社の最高技術責任者（CTO）の肩書をもつテレフは、キーウ・インディペンデントに対し、同社が2024年に約2000機の長距離ドローンを販売したとのべた。ドローン1機あたりの販売価格は約5万5000ドルだから、総売上高は約1億1000万ドルとなる計算だ。そもそも販売価格の適正さについて、何の説明もない。
記事によれば、2023～2024年にかけて、「ファイア・ポイント」の収益は400万ドルから1億ドル以上に増加した。従業員数は2023年の18人から現在2200人に増加したという。
こんないかがわしさ満載の会社に対して、政府は2025年に10億ドル超の資金を支払う。さらに、「ファイア・ポイント」は「デンマーク・モデル」と呼ばれる方式でデンマークからも資金を得ている。
同方式は、ウクライナが資金を必要とするリストを作成し、デンマークの専門家が推薦された企業をチェックし、その能力と契約履行経験を評価したうえで、資金供与を行うものだが、デンマーク政府が騙されてきた可能性がある。
テレフはキーウ・インディペンデントに対し、「ファイア・ポイント」がドイツ政府との50億ユーロ（約8800億円）規模の契約の一環として資金提供を受けたことも明かしたという。ゼレンスキーの取り巻きが運営する、怪しげな会社であっても、平然と取引契約を結ぶデンマークやドイツの政府関係者も不可解だ。説明責任を果たしていない。そもそも、どんな軍備にいくら払うかについて、兵器そのものの性能が怪しいにもかかわらず、明朗な説明などできるのだろうか。
疑わしいAP通信の記事
「ファイア・ポイント」は宣伝がうまい。さすがにテレビや映画の業界にかかわってきた人物らは、どうすれば「騙す」ことができるかについて卓越しているようだ。彼らの企みにまんまと引っかかったのはAP通信だ。同通信は8月21日に長文の「提灯」記事「ウクライナの新興企業が長距離無人機とミサイルを開発、ロシアとの戦いを挑む」を公表した。
冒頭の写真にある巡行ミサイル「フラミンゴ」については、今年、初の巡航ミサイル「FP-5」の試験を完了したもので、FP-5は3000キロメートルを飛行し、標的から14メートル以内に着弾することが可能と書いている。積載量は1150キログラムが可能とされる。このミサイルの初期バージョンは工場のミスでピンク色になったため、彼らはこれをフラミンゴと呼んだのだそうだ（下の写真）。
長距離ミサイルFP-5（フラミンゴ）（AP video shot by Alex Babenko）
しかし、これをまったく信じない人たちがいることをThe Economistは明確に書いている。8月27日付のThe Economistの記事のなかには、つぎのような記述があるのだ。
「開発スピードが非常に速く、ウクライナの防衛ニーズにほぼ正確に合致しているこのミサイルは、あまりにも出来が良すぎるように思える。一部の競合他社は、それが事実かどうかを疑っている。大統領府に近いという疑惑、非競争的な資金調達、ミサイルがウクライナのものなのかどうかといった噂が絶えない。」
ほかにも、英国のメディアはフラミンゴがウクライナで開発されたものであるかどうかについて疑問を投げかけており、英国を拠点とするミラニオン・グループが製造し、今年アブダビで開催された武器博覧会で公開されたFP-5巡航ミサイルとの類似性を指摘している。
驚くのは、そんなフラミンゴについて、ゼレンスキー大統領が「このミサイルのテストは成功した」と語り、「今のところ、私たちがもっているミサイルのなかでもっとも成功している」と自ら宣伝していることだ（9月1日付Ukrinformを参照）。
ゼレンスキーは、「12月末か1月から2月にかけて、大量生産がはじまるはずだ」とものべており、このわけのわからない会社を「推している」。まるで、「ファイア・ポイント」に大量の資金を流すことを正当化し、同社を儲けさせるように仕向けているようにみえる。
そう考えると、「ファイア・ポイント」の数十の秘密工場の一つにおいて披露されたとAP通信が伝える、最大1600キロ移動可能なFP-1ドローン（下の写真）についても、はなはだ疑わしい。AP通信は、重さ60キロの爆薬を搭載し、石油精製所や武器庫への攻撃を含め、ロシア領内の奥深くへの攻撃の60％を担っているというテレフの説明をそのまま記事にしている。
同社はFP-1ドローンを1日100機生産しているというのだが、この数字は年間約20億ドルに相当する。テレフは2025年は約9000機の生産を予定しているとのべたというのだが、こんな会社の主張を鵜呑みにしていいのだろうか。
FP-1ドローン（AP Photo/Efrem Lukatsky）
ウクライナの構造的腐敗
最後に紹介したいのは、8月に公表されたばかりの報告書「腐敗の追跡： 世界の武器取引における新たなパターン」だ。タフツ大学フレッチャー法外交大学院に所属する平和プロセス研究のための慈善財団、世界平和財団が作成したもので、優れた内容になっている。
報告書は、「ウクライナ戦争に関連する武器取引や移転も例外ではなく、軍事調達に組み込まれた体系的な非効率性と腐敗を物語っている」としたうえで、「何十億ドルもの国際援助が国防に注ぎ込まれているが、その大部分は、管理不行き届き、技術的な不備、そして全くの不正行為によって効果を失っている」と指摘している。
「ウクライナ国防省が10万発の迫撃砲を購入するために400万ドル以上を支払ったが、その金は仲介者のさまざまな口座に振り込まれたまま届かなかったという事件があるように、ウクライナ国防省は国防をめぐる官僚と企業の利益ネットワークを維持している」、とも書かれている。
この腐敗構造は、ゼレンスキー大統領を中心にしたものだ。その証拠は、彼が何度も腐敗捜査を妨害しようとしてきたことだ。
7月22日には、独立性の高いNABUやSAPOを検事総長に従属させる法案を立法化し、西側の反発を受けると、仕方なく元に戻しそうとした事件が起きた。だが、ゼレンスキーの与党（人民の下僕）は性懲りもなく、今度は、同党のマキシム・ブジャンスキー議員とグリゴリー・マムカ議員が刑事訴訟中の企業保護の保証を改善することを意図した法律案「刑事手続における事業体保護の保証の改善に関するウクライナ刑事訴訟法改正草案」（第12439号）を議会に提出し、立法化しようとしている。
怒ったNABUは9月1日、声明を発表し、「提案された改正は権力を濫用する者を責任追及することを不可能にする」として、同改正案を厳しく批判している。
以上、ここで紹介したことが、ウクライナのゼレンスキー政権の正体である。ウクライナに対して軍事支援する国は、腐敗の蔓延するウクライナに本当に国民の血税を投じてもいいのか、よく考える必要がある。同時に、ここで紹介したウクライナの「現実」を報道しないオールドメディアの不誠実さにも気づいてほしい。
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『「そりゃ無理だ…」ノーベル賞狙いのトランプがインドのモディ首相に突きつけた「屈辱の要求」とは？』（9/4ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川司）について
9/4The Gateway Pundit＜RFK Jr Leaves Elizabeth “Pocahontas” Warren Redfaced When He Exposes Her Big Pharma Ties – Then RFK Jr Embarrasses Bernie Sanders When He Comes to Warren’s Defense (VIDEO)＝RFKジュニアがエリザベス「ポカホンタス」ウォーレンの大手製薬会社とのつながりを暴露し、彼女を赤面させる。そして、ウォーレンを擁護するバーニー・サンダースに恥ずかしい思いをさせる（動画）＞
民主党と大企業の癒着、これは賄賂というのでは？
ロバート・F・ケネディ保健福祉長官は、自身の政治的キャリアを潰そうと企む複数の民主党上院議員を葬り去った後、米国で最も悪名高い上院議員たちを攻撃するチャンスを得た。予想通り、期待を裏切らなかった。
NBCニュースが報じたように、ケネディ氏は上院財政委員会に出席し質問に答えた。
これは、ケネディ氏が疾病対策センター（CDC）のスーザン・モナレス所長に辞任を迫ってから1週間後の出来事です。モナレス所長は辞任を拒否したためWHに解雇され、CDCの幹部3名も抗議として辞任しました。
極左で大手製薬会社の雇われ人であるロン・ワイデン上院議員（オレゴン州民主党）が、失脚したモナレス氏の発言を持ち出してケネディ氏の誠実さを疑おうとしたことで、公聴会は急激に緊迫した様相を呈した。しかし、ケネディ氏は動じることなく、ワイデン氏は完全に屈辱を味わった。
その後、マイケル・ベネット上院議員（コロラド州民主党）は、 mRNAワクチンをめぐってケネディと激しい口論となり、自らも恥をかいた。
エリザベス・「ポカホンタス」・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州民主党）とバーニー・サンダース同志（バーモント州社会主義者）は後にケネディを尋問する機会を得たが、結果は同じだった。
ウォーレン氏は、ケネディ氏が6月に健康な子どもと妊婦へのワクチン接種推奨を変更した際、希望者からワクチン接種を奪ったと非難した。現在、これらの女性と妊婦への接種は推奨されていない。
その後、ケネディ氏はウォーレン氏が大手製薬会社から90万ドル近くを受け取っていたことを暴露しました。ウォーレン氏は今年初め、ケネディ氏との公聴会で大手製薬会社を擁護していたため、TGPの読者にとっては驚くようなことではないはずです。
答えることができなかったウォーレン氏は、証拠もなくケネディ氏を嘘つき呼ばわりする姿勢を強め、再び反論した。
https://x.com/i/status/1963635844121580011
ウォーレン：あなたは、ワクチンを希望する人から奪わないと約束しました。あなたはただ、COVIDワクチンの分類を変えただけです。
ケネディ：私は人々からそれらを奪うつもりはありません。
ウォーレン：薬局で入手できない場合は、無効になります！
ケネディ：ほとんどの米国人は薬局で無料で（COVIDワクチンの接種を）受けられるようになるでしょう。
ウォーレン: それは君の約束だったんだ！
ケネディ：私は（それらの）製品を推奨すると約束したことはありません。それに、あなたが製薬会社から85万5000ドルを受け取っていることも知っています！
サンダース氏はその後、ウォーレン氏を擁護しようと、ケネディ氏自身が大統領選に出馬した際に製薬業界の関係者から資金提供を受けていたと主張した。同時に、会場にいた共和党員と民主党員全員が製薬業界から企業PAC（経営管理委員会）の資金を受け取っていたとも述べた。
ケネディ氏は当然のことながらこの非難を一笑に付し、サンダース氏に、製薬業界が彼の大統領選キャンペーンを支援していると本当に信じているのかと尋ねた。サンダース氏はそうではないと認めたが、ケネディを気難しく、意見の異なる者を中傷すると非難した。
ケネディ氏は、保健福祉省内では常に激しい議論を繰り広げているためで、サンダース氏はまたもや間違っていると指摘して反論した。
https://x.com/i/status/1963637441337663995
サンダース：あなた以外は皆腐敗している？それが私たちが見ているものなのか？私はそうは思わない！
ケネディ：何を言っているのか分かりません。製薬業界が私の大統領選挙運動を支援していたとでも言うのでしょうか？
サンダース：いいえ、私が言いたいのは、製薬業界は貪欲な組織であり、世界で最も高い価格を我々に請求しているということです。こうした業界は蔓延しています。
あなたに同意しないからといって、すべての機関が腐敗していると主張するのは侮辱です。
ケネディ：いいえ。いつも意見の合わない人がいます。私の組織では毎日、激しい議論を交わしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/rfk-jr-leaves-elizabeth-pocahontas-warren-redfaced-when/
ボルトン記事はピーター・ナヴァロの寄稿。
https://x.com/i/status/1963305300062020007
https://x.com/i/status/1963415104596103337
9/4Rasmussen Reports＜Most Under-40 Voters Favor Socialism＝40歳未満の有権者の大半は社会主義を支持＞
メデイアと教育の影響。調べて自分の頭で考えないから。
アメリカの若い有権者の間では、社会主義政策と社会主義候補への支持が今や大多数の立場となっている。
ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査 によると、18歳から39歳の米国有権者の53%が、2028年大統領選挙で民主社会主義者の候補者が勝利することを望んでいることが明らかになりました。40歳未満の有権者の27%は、2028年に民主社会主義者が大統領に選出されることを望まないと回答し、20%はどちらとも言えないと回答しました。
https://x.com/i/status/1963607275890684163
キャシディはビル・キャシディ上院議員のこと。
9/4希望之声＜惊爆！胡锦涛与习近平决裂？ 张又侠座次升级 四中全会前军权暗战＝衝撃！胡錦濤と習近平が決裂？張又侠のポストが格上げ、四中全会を前に隠れた軍権闘争＞北京で9/3に行われた軍事パレードの真のハイライトは、戦車や航空機ではなく、天安門の楼上だった。胡錦濤はそこにいなかったが、張又侠は逆に「高い場所」だった。
生中継では、胡錦濤前国家主席は式典に一切出席しなかったことが明確に示された。健康上の問題ではなく、北戴河会議で妥協を拒否し、習近平との完全な決別を表明したためだという噂が飛び交った。
一方、中共中央軍事委員会副主席の張又侠は、李嵐清や王岐山といった退任した常務委員らとともに、軍事委副主席から軍事委主席と同じ位置にひっそりと調整された。これは単なる序列付けだけでなく、露骨な権力の誇示だった。
一人の不在、一人の昇進――この二つの出来事は、外界に最大の懸念を直接的に引き起こした：習近平は本当に軍を掌握できているのか？
https://www.soundofhope.org/post/901638
9/4看中国＜习近平阅兵降格被羞辱 张又侠“升格”同框常委 (图)＝習近平、軍事パレードで格下げされ屈辱、張又侠は常務委員席に「昇格」（写真）＞中共の9/3の軍事パレードは終了したが、今回のパレードは多くの情報を明らかにした。細部にこそ悪魔が宿る、というように、これらの情報は中共最高指導部内の権力ゲーム、そして習近平の権力状況を反映している。
パレード開催前、誰がパレードを指揮するのかという憶測が飛び交っていた。中央軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立を指揮官に据えるのではないかとの憶測もあった。しかし、最終的に登場したのは、あまり知られていない中部戦区空軍司令官、韓勝延中将だった。これはサプライズであり、軍事パレードが縮小され、習近平が屈辱を受けたという噂が広まった。
軍事パレードの規模は縮小され、習近平は屈辱を味わった。
習近平の演説は半分に短縮され、10年前よりも短くなった。
胡春華の映像はなんと6秒も回した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/04/1087632.html
9/4阿波羅新聞網＜张又侠阅兵现身引关注：刻意低调还是实权在握？＝張又侠のパレード登場が注目を集める：わざと控えめにか、それとも実権を握っているからか？＞9/3、北京で行われた第二次世界大戦勝利80周年記念軍事パレードにおいて、中共中央軍事委員会副主席の張又侠の一挙手一投足は特に注目を集めた。氏の立ち位置とパフォーマンスは、中共指導部内の権力構造を解釈する上で重要なシグナルと見なされている。
CCTVの生中継では、張又侠軍事委副主席が右端に立っている様子が映し出されていた。（動画のスクリーンショット）
海外時事評論家の昭明は、この日最も注目を集めたのは習近平ではなく、張又侠だと指摘した。張又侠は唯一の現職政治局員として、張高麗や王岐山といった引退した国家級常務委員らと並んで立っており、いわゆる「党中央の意思決定・調整機関」が中共の真の意思決定の中核となり、張又侠がその実行を担う中心人物となっていることを示している。曽慶紅の聡明さと手腕を長年称賛してきた昭明は、CCTVカメラの映像には曽慶紅と王岐山がリラックスした様子が映っており、長老たちは「長老同士が協議し、張が執行」というやり方に満足していることが窺えると述べた。
政治評論家の呉祚来も、軍事パレードは張又侠の権力を弱めたのではなく、むしろ習近平と限定的な妥協点に達し、政治的地位を高めたと考えている。
しかし、評論家の李大宇は別の視点も示している。張又侠が天安門の楼上での位置は非常に異例だった。伝統的に中央軍事委員会副主席は最高指導者に近い中核エリアに座るが、今年は右端に配置され、江沢民出身の元常務委員らと並んで座っていたのだ。この異例の座席配置は、張又侠が「軍の実権を握った人物」という外部からの認識を避けるために目立たないように意図的に行動した可能性もあるし、あるいは中共内部の微妙な権力闘争を反映している可能性もある。
李大宇は、もし張又侠が本当に周縁化されたのであれば、問題は何衛東ではなく張又侠自身にあると強調した。したがって、張又侠は軍を安定させ、自らを守るために疑いを避け、「積極的に目立たなくし」た可能性が高い。
この閲兵式は、軍事力を誇示するだけでなく、中共上層部における権力闘争の縮図でもあったと広く考えられている。
https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272402.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
9/3の軍事パレードに対する興味深い反応は、力と内面の強さの両方を兼ね備えた人物が誰なのかを浮き彫りにした。 1. トランプとプーチンは空間を隔てて揶揄い合う：トランプはTruthsocialメディアに「私に替わってあなたは、ウラジーミル・プーチンと金正恩に心から宜しくと伝えてほしい。あなた達は、米国に対する陰謀を企てている」と投稿した。
プーチンは中国を離れる前の北京での記者会見で、次のように反応した。
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白川氏の記事では、いつも言っていますように、トランプがグローバリストに支配されたノーベル賞選考委員が授与する賞を貰っても、そんなに価値があるとは思えない。オバマや佐藤栄作（非核3原則を言い出した首相）と比べたら分かるでしょうに。いくらモンロー・ドクトリンを国際的に認めさせたいと言っても、国際派の彼らが認めるはずもない。
トランプは力による平和を追求して言った方が良い。悪の枢軸国を対象に、西側諸国と国際的連携を図っていくべき。最大の敵は中共だから、中共と連携する国を減らすようにしていく。インドは敵に回らなければ良しとすれば。
記事
ドナルド・トランプ米大統領とインドのナレンドラ・モディ首相 Photo:Andrew Harnik/gettyimages
トランプ大統領の「MAGA」は唐突に現れたスローガンではない
6月17日、アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて安倍晋三元首相がいたころにはお互いを「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、今や険悪なまでに冷え込ませる契機となった。
その背景には、トランプ大統領のノーベル平和賞へのこだわりと、インドにとって譲ることのできない「パキスタンとの紛争」という国内政治の最重要テーマがある。
今回は、なぜ両者が決裂してしまったのかを、単にトランプ大統領の個人的な資質や動機だけに帰するのではなく、国際政治的な文脈からとらえて考察したい。
トランプ大統領の「MAGA（Make America Great Again「アメリカを再び偉大に」）」は、トランプ期になって唐突に現れたスローガンではなく、その思想的根源をたどると、19世紀のモンロー主義に行き着く。
1823年、モンロー大統領は「ヨーロッパは新世界（＝アメリカ）に干渉するな、アメリカもヨーロッパに干渉しない」と宣言した。
そこから、国際政治に介入せず、もっぱら国内問題に専念するアメリカの態度を「モンロー主義」と呼ぶようになった。これ以後、モンロー主義はアメリカ外交の基本方針になった。
モンロー主義は不干渉主義や孤立主義の言い換えのように説明されることもあるが、その実態は複雑である。
アメリカはヨーロッパの帝国主義に対抗する形で、西半球の秩序を独占するために、第二次世界大戦にも参戦し、日本に対しては思想的介入まで行っている。アメリカが他国の政治に介入することは現代に至るまでたびたびあった。
つまり、モンロー主義は単純な不干渉主義や孤立主義ではなく、「余計な戦争に巻き込まれない」という孤立主義志向と、「自らの勢力圏を確保する」という拡張主義志向の両方を含んでいる複合的概念である。
実際、20世紀に入ると、ウィルソン大統領は第一次世界大戦で「世界を民主主義のために安全にする」と述べ、モンロー主義を脱して国際主義へ踏み出している。その反動として1920～30年代には再び孤立主義が復活したが、冷戦期には「自由世界のリーダー」として国際主義を掲げた。
ただ、それでもアメリカ社会の深層には「過剰な介入を嫌う」という傾向が残っている。
トランプ大統領のMAGAは、モンロー主義に象徴されるアメリカの外交スタイルの系譜を現代に蘇らせたものだ。だからこそ、マスコミが説明するような「トランプ的異質」ではなく、むしろアメリカ政治においては「正統的な外交スタイル」の面を有している。
たとえば、トランプ大統領の「同盟国の防衛負担」「国際機関や多国間合意に懐疑的」「国内産業と労働者を優先」といった政策は、古典的モンロー主義の発想の延長にある。
ただ、トランプ大統領は、それを「大衆動員のスローガン」として成功させたので、唐突に現れた思想のように見えることがあるのだ。
なぜトランプ大統領はノーベル平和賞にこだわるのか
ところで、トランプ大統領がノーベル平和賞に並々ならぬ執着を見せているのはなぜなのだろうか。
この点を考えるには、トランプ大統領がMAGAを「アメリカ国内のポピュリズム」ではなく「国際的に認められるアメリカ外交の原則」に昇格させたいと考えていることが重要になる。
モンロー主義は歴史的には「無責任な孤立主義」と批判されることもあるが、上述したように単なる孤立主義ではなく、トランプ大統領にとっては、不必要な戦争を避けつつアメリカの力を維持する「合理的戦略」である。
トランプ大統領からすれば、ノーベル平和賞という国際的権威がMAGAを承認すれば、「アメリカ第一」は単なる選挙スローガンではなく、「世界に通用する大戦略」だと証明できる。
だからこそ、トランプ大統領はインドとパキスタンの停戦を自らの功績として演出し、国際的に評価されようとしているのだと考えられる。
トランプ大統領の要求はモディ首相にとって「屈辱」
だが、この試みは今のところうまくいっていない。それは、モディ首相にとって、パキスタンとの停戦を「アメリカに強いられた」と見られることは、インド国内における立場を危うくしかねないからだ。
インドはパキスタンを自国より「小国」と見ており、自分たちの力ではなく、アメリカという大国によって停戦に持ち込まれたことは「屈辱」でしかない。
トランプ大統領の試みは、米印関係を危機に追い込み、インドを中ロに接近させるという戦略的失点になった。
トランプ大統領は、「自分がインドとパキスタンの戦争を止めた」と繰り返し語ってきた。両国の衝突は75年以上の歴史を持ち、たしかに戦争を止めたのならノーベル平和賞クラスの実績だと言っていいだろう。
トランプ大統領は、モディ首相との6月の電話でも同じ話を持ち出し、さらに「パキスタンは自分をノーベル平和賞に推薦する」と述べた。
『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、モディ首相にもノーベル平和賞に推薦してほしいと強いたとされている。
モディ首相はこれに反発した。停戦はインドとパキスタンが直接合意したものであり、アメリカの関与は一切ないというのがインドの立場だったからである。
インド国内でアメリカの圧力に屈したと見られることは、パキスタンに対して強硬姿勢をとって支持を集めてきたモディ首相にとって致命的な失策になりうる。
モディ首相にとって、パキスタン和平は「第三のレール」（＝触れてはならない領域）である。アメリカの仲介があったことはモディ首相にとっては文字どおり「屈辱」であり、いかなる国際的権威を得られるとしても受け入れられないことだ。
トランプの要求は、インドにとって「国家的自尊心を揺るがすもの」で、もとより受け入れられるものではなかった。
過去最悪の水準になったアメリカとインドの関係
問題は両者の決裂が、単なる個人的な仲たがいでは済まないものになりつつあることだ。
6月の電話から数週間後、トランプ大統領はインドに25％の関税を課すと発表し、さらにロシア産原油購入を理由に追加で25％、合計50％という過酷な関税を課すと発表した。
2024年度、インドのロシア原油輸入量は日量200万バレル近くに達し、全輸入原油の40％超を占めた。アメリカから見れば、これは対ロ制裁を骨抜きにする行為である。
これほどの高関税を課しているのは、アメリカにとって重要な国では、トランプ大統領の盟友であるボルソナロ前大統領の扱いについて抗議しているブラジル、そして首脳どうしが通商交渉とはさほど関係ないところで決裂したインドくらいである。インドへの高関税は明らかに「懲罰的」である。
インド側は「自国のエネルギー安全保障に不可欠」と反論し、国民世論も反米的に傾いた。ニューデリーでは「アメリカの横暴に屈するな」と叫ぶデモが相次ぎ、与党議員ですらトランプ批判を口にするようになった。
インドにはもともと反米的な空気がある。
インドはイギリスの植民地として、独立に苦心してきた。イギリスの制度・文化の影響を色濃く受けてはいるものの、西側の支配に対する嫌悪感が残っている。そのため、社会主義にシンパシーがあり、いまだに親ロ的である。
これまで米印関係がある程度うまくいっていたのは、日本、特に安倍元首相の存在も大きかった。日米豪印がクアッドを形成できた背景には、安倍元首相があくの強いトランプ大統領を他国とつなぐパイプ役に徹していたからであり、トランプ大統領が中心だったらうまくいっていたかどうかは心許ない。
いずれにせよ、米印関係はすでに過去最悪の水準になっている。
ただし、アメリカが厳しい制裁を課したのには、インドがロシア原油を迂回輸出していることがある。インドはロシア産原油を大量に輸入し、それを国内で消費するだけでなく、精製して世界にばらまくことで莫大な利益を得ている。
いわば、インドはウクライナを犠牲にしながら、自国でぼろ儲けをしているわけで、ロシアとウクライナの和平を進めようとしているトランプ大統領からすれば、インドは和平に邪魔な存在である。
このような立場の相違が、簡単には折り合えないほど深刻な対立をもたらしている。
トランプ大統領を避け始めたモディ首相
その後、アメリカ側からは通商合意を目指す動きもあったが、モディ首相はトランプ大統領からの4回の電話を避けている。
ただし、それは「通話内容を無視してトランプ大統領がインドについてSNSに好き勝手書くのではないかとモディ首相が懸念を持ったため」と『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。
トランプ大統領は何度もコンタクトを試みたが、モディ首相はまったく応じようとしておらず、インド外交についてはアメリカの外交的敗北というべき結果になろうとしている。
トランプ大統領に落ち度があるとすれば、モディ首相の権力基盤が対パキスタン強硬派に支えられているため、その層が反発するようなことはできないことを理解していなかった点だろう。
インドがこのまま中国・ロシアとの関係を深める方向に舵を切れば、中国包囲網を最優先課題にしているアメリカ外交にとって大きな痛手になる。
オバマ元大統領は目立った実績もなく「核なき世界」演説でのみノーベル平和賞を受賞した。だが、イスラエルと湾岸諸国、セルビアとコソボ、アゼルバイジャンとアルメニアなどこれまでいくつもの和平を成し遂げてきたトランプ大統領がノーベル平和賞を取るのは、どうやら険しい道のりのようだ。
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『中国「抗日戦勝80年」軍事パレード、プーチン・金正恩の出席で大注目も、10年前の写真と比べて分かる“ある翳り” 東アジア「深層取材ノート」（第295回）』（9/4JBプレス 近藤大介）について
9/3The Gateway Pundit＜WATCH: Epstein Victim Says She Went on a Trip to Africa with Bill Clinton During Epstein Abuse at Capitol Hill Press Conference＝視聴：エプスタインの被害者が、エプスタインによる虐待の最中にビル・クリントンとアフリカ旅行に行ったと議会記者会見で語る＞
エプスタイン事件はトランプより民主党に跳ね返るのでは。人身売買組織と繋がりがある。
エプスタインの被害者であるショーンテ・デイヴィスさんは水曜日の記者会見で、エプスタインから虐待と「操り」を受けていた当時、小児性愛者の資金提供者であるジェフリー・エプスタインとビル・クリントンとともにアフリカを旅行していたことを明らかにした。
「ビル・クリントン元大統領をはじめとする著名人の方々とアフリカ旅行にも同行しました」とデイヴィス氏は記者団に語った。「その時、自分がどれほど無力であるかを痛感しました。もし私が声を上げたら、誰が私を信じてくれるでしょうか？誰が私を守ってくれるでしょうか？」
ビル・クリントンがエプスタイン島を訪れ、エプスタインと幾度となく同行したことは、多くの記録に残されている。41 歳で自殺とみられる疑わしい死を遂げた、最も著名な被害者の一人である故バージニア・ジュフリーから首のマッサージを受けている写真まで撮られている。ハーバード大学元学長で、クリントンとオバマ両氏の経済学者を務めたラリー・サマーズもエプスタインの側近であり、未成年少女への虐待が行われていた彼の私有島を 何度も訪れていた。
被害者グループは水曜日の記者会見で数十年にわたる沈黙を破り、政府に正義、透明性、説明責任を要求するために立ち上がった。
これは、マシー下院議員がジェフリー・エプスタインの機密文書公開について下院本会議での採決を強制するための請願書を提出したことと重なる。この請願書は、エプスタイン捜査に関連するほぼすべての文書を、被害者の個人識別情報を含む特定の情報を削除した上で公開することを求めるエプスタイン透明性法案の採決を強制するもので、218人の議員の賛成が必要である。これまでに共和党議員のうち4人のみが署名している。
カーナ下院議員は、民主党議員212名と共和党議員12名が行動する意思を表明しており、両党で支持が拡大していると主張している。
記者会見では、エプスタインの性的人身売買組織の被害者8人が、14歳から16歳の間に始まった虐待の体験を語り、弁護士のブラッド・エドワーズ氏とブリタニー・ヘンダーソン氏、そしてマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州選出）、トーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州選出）、ロー・カーナ下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）とともに、エプスタインの全ファイルを公開する法案を支持する声を上げた。バージニア・ジュフリー氏の家族2人も同席した。
被害者の中には、エプスタイン被告のニューメキシコ州の牧場、ニューヨークの自宅、フロリダ州ウェストパームビーチの自宅に連れて行かれたと説明した者もいる。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、エプスタインの被害者リサ・フィリップスは、被害者たちがジェフリー・エプスタインに遭遇した虐待者と共犯者の独自のリストを作成する予定であることを明らかにしたが、司法省がさらなる文書を公開しなければ、そのリストは公表される可能性がある。
「私たちは名前を知っています。私たちの多くは彼らから虐待を受けました。エプスタインの世界に常連としていたと誰もが知っている名前をまとめます。それは生存者によって、生存者のために行われます。他の誰も関与しません」とリサは言った。
ショーンテ・デイヴィス氏は自身の体験を語る中で、トランプ大統領についても言及した。しかし、エプスタイン氏がドナルド・トランプ氏を含む「有力な友人」について「自慢していた」とだけ述べた。大統領がエプスタイン氏と一緒にいるところを目撃されたか、あるいはクリントン氏のように旅行に出かけたかどうかについては言及しなかった。
また、モデルたちとデートしている姿がよく見られた、当時億万長者の不動産王でテレビスターだったトランプ氏が、エプスタイン氏の病的な行為に関与するとは考えにくい。
デイヴィス氏は、エプスタイン氏とギレーヌ・マクスウェル氏に会った時の体験を語り、グルーミングと虐待に「関与した」「その他大勢」の人々の責任を問うよう求め、「他にも大勢の人が関与していたのに、なぜマクスウェル氏だけが責任を問われたのか？ なぜ政府はこの情報を国民から隠蔽するのか？」と疑問を呈した。
彼女は「説明責任、透明性、予防をもたらし、富、影響力、コネを使って法の上に立とうとする次世代の略奪者を阻止する」ために法案の可決を要求した。
デイヴィス：こんにちは。ショーンテ・デイヴィスです。今日は、サバイバーとして皆さんの前に立っています。マクスウェルとジェフリー・エプスタイン、そして彼らを支援した人々、そしてあまりにも長い間支援を拒否してきた政府による、何十年にもわたる苦痛、トラウマ、そして裏切りのサバイバーです。2002年、私はカリフォルニアに住んでいました。女優になるという大きな夢を持つ若い女性でした。すでに業界で名を上げ始めていました。信頼していた人、友人だと思っていた人が、私のキャリアを前進させてくれるかもしれない力強い女性に会うように誘ってくれました。その女性とは、ギスラン・マクスウェルでした。
経験がほとんどないのに、彼女にマッサージを頼まれました。そしてやってみると、彼女は私を褒め、私の人生を変えうるほどの大きな力を持つ人物を紹介すると約束してくれました。その人物とは、ジェフリー・エプスタインでした。最初は、私は天にも昇る若き女性でした。エプスタインは私を彼のプライベートアイランドに連れて行き、私の夢を聞き、助けると約束しましたが、その約束には落とし穴がありました。虐待が始まりました。彼は私に秘密にしておくように言いました。彼は私が同意していない見返りを求めて私を操りましたが、私は頼れる人が誰もいないと感じていました。彼はあまりにも強力でした。
私は、彼の支配下に置かれた多くの若い女性の一人に過ぎませんでした。ビル・クリントン元大統領をはじめとする著名人と共にアフリカ旅行にも連れて行かれました。その時、私は自分がどれほど無力であるかを痛感しました。もし私が声を上げたら、誰が私を信じてくれるでしょうか。誰が私を守ってくれるでしょうか。エプスタイン自身は、我が国の最も強力な指導者でした。申し訳ありませんが、彼は我が国と世界の最も強力な指導者たちに囲まれていました。彼は私だけでなく、数え切れないほど多くの人々を虐待し、誰もが目を背けているようでした。真実は、エプスタインには容赦がなかったということです。彼は、現大統領のドナルド・トランプを含む、彼の強力な友人たちのことを自慢していました。実際、それは彼にとって最大の自慢であり、私が経験したことは、永遠に私を苦しめるでしょう。
私はPTSDを抱えながら毎日を過ごしています。母親として、私を裏切った世界に不信感を抱きながら、子供を育てようと奮闘しています。この種のトラウマは決して消えることはありません。家族をバラバラにし、周りの人々に対する見方を形作ります。しかし、一つ確かなことがあります。この歴史から学ばなければ、エプスタインのような怪物が再び現れるでしょう。エプスタインに関する真実が記されたファイル、政府のファイルがあります。彼が誰を知っていたのか、誰が彼に借りがあったのか、誰が彼を守ったのか、そしてなぜ彼がこれほど長い間、何の責任も負わずに活動を続けられたのかが記されています。なぜ、他にも多くの人が関与していたにもかかわらず、マクスウェルだけが責任を問われたのでしょうか？なぜ政府はこの情報を国民から隠蔽するのでしょうか？
この秘密主義は保護ではなく、共謀です。真実が隠蔽される限り、正義は手の届かないままです。だからこそこの法案は重要なのです。可決されれば、被害者の苦しみが無駄にならないことが保証されます。可決されれば説明責任が果たされ、透明性が確保され、犯罪の防止につながります。富、影響力、コネを使って法の上に立とうとする次世代の加害者を守ることにもつながります。これは私だけの話ではありません。目に見えない傷を負ったすべての被害者の話です。私たちが日々背負っている重荷の話です。壊れてしまった家族と奪われた未来の話です。ですからトランプ大統領と議員の皆様にお尋ねします。なぜ私たちは性的虐待や暴行を隠蔽し続けるのでしょうか？私たちは誰を隠蔽しているのでしょうか？国民に真実を知らせてください。正義がなければ、私たちは癒されることはできません。過去と向き合うことを拒否すれば、未来を守ることはできません。ありがとうございます。
https://rumble.com/v6ygq5u-epstein-victim-says-she-went-on-a-trip-to-africa-with-bill-clinton.html
その後、エプスタイン氏がトランプ大統領と知り合いだと自慢していたというデイヴィス氏の主張を受けて、被害者らがトランプ大統領に遭遇したことがあるかどうかが問われた。
CNNのマヌ・ラジュ記者は、トランプ大統領の名前が大統領の中傷を目的として挙げられたことについて、物語性を重視した質問を何度か行った。しかし、被害者の中で、トランプ大統領がエプスタイン被告と一緒にいるのを見たことがあると答えた者は一人もいなかった。
弁護士のブラッド・エドワーズ氏は記者団に対し、2009年にトランプから調査の協力を受けたことがあると語った。エドワーズ氏はラジュ氏に対し、大統領は「当時は友好的で」「騒ぎになるとは思っていなかった」が、「今は突然、誰かが彼の耳元で囁いているようだ」と語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/watch-epstein-victim-says-she-went-trip-africa/
9/2The Gateway Pundit＜WINNING: Washington, DC Mayor Muriel Bowser Issues Executive Order Directing Local Law Enforcement to Work With Federal Officials Indefinitely＝勝利：ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長が、現地の法執行機関に対し、連邦政府職員と無期限に協力するよう指示する行政命令を発令＞
他の民主党支配の都市もそうすべき。
先週、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的であったと認め、民主党とそのメディア同盟に衝撃を与えた。
リベラル派が固執している唯一の問題は、トランプ大統領によるワシントン制圧は、緊急事態を宣言しない限り、30日間しか有効ではないということだ。
現在、ミュリエル・バウザー知事は、地方の法執行機関に対し、連邦政府当局と無期限に連携するよう求める行政命令を発令しました。これにより、トランプ大統領は緊急事態を宣言する必要がなくなりました。彼女は明らかに、この連携がうまく機能していると考えているようです。
これはトランプ氏にとって大きな勝利だが、さらに重要なのは、市内に住み、働く人々にとっての大きな勝利だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/winning-washington-dc-mayor-muriel-bowser-issues-executive/
https://1a-1791.com/video/fww1/1e/s8/2/K/T/3/e/KT3ez.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/G/N/3/e/GN3ez.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/3Rasmussen Reports＜52% Think New Gun Laws Would Help Prevent School Shootings＝52%が新たな銃規制法が学校での銃乱射事件の防止に役立つと考えている＞
先週ミネアポリスのカトリック学校で起きた銃撃事件を受けて、新たな銃規制法の必要性を感じる有権者が増えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、銃規制強化はミネアポリスで最近発生したような銃乱射事件の防止に役立つと考えていることが分かりました。これは、 2024年12月にウィスコンシン州マディソンのアバンダント・ライフ・クリスチャン・スクールで発生した銃乱射事件後に同意見 を述べた50%からわずかに増加しています 。しかし、39%は依然として銃規制強化がこのような銃乱射事件の防止に役立つとは考えておらず、9%は確信が持てないと回答しています。
https://x.com/i/status/1963260951488090314
https://x.com/i/status/1963265993771298987
9/4阿波羅新聞網＜重判杨兰兰？最新两项严重指控祭出—杨兰兰再添两项“严重”指控 最高恐面临7年监禁＝楊蘭蘭に重刑？ 新たに2つの重罪容疑で起訴– 楊蘭蘭は、さらに2つの「重罪」容疑で、最長7年の懲役刑に直面している＞アポロネット王篤若訳・報道：豪州ニュースワイヤー、9/3の報道：オーストラリア警察は、中国とオーストラリア両国に衝撃を与えた高級車事故事件で新たな動きを見せた。23歳の楊蘭蘭は、シドニー東部の富裕層が住む地区で、150万豪ドル（約720万人民元）相当のティファニーブルーのロールスロイス・カリナンが正面衝突した事件に関連して、2つの新たな罪で起訴された。
最新情報：新たな2つの犯罪
捜査が進むにつれ、警察は以下の容疑を追加した。
重傷を負わせた危険運転
警察への身分提供の不履行
有罪判決を受けた場合、楊蘭蘭は最長7年の懲役刑に処せられる。
https://www.aboluowang.com/2025/0904/2272286.html
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
【WH：民主党が統治する都市に住む米国人への戒め：衰退は選択できる。民主党が統治する都市の指導者たちは何十年も職責をはたしてこなかった。
本来こんな風になる必要はなかった。すべての米国人は安全を感じる権利がある】
MAGAの出発点は「すべての米国人が安全を感じる」ことである。
引用
ホワイトハウス @WhiteHouse 11ｈ
民主党が統治する都市に住む米国人へのメッセージ：衰退は選択である。民主党が統治する都市の指導者たちは何十年も失敗し続けている。
こうなる必要はなかった。すべての米国人は安全を感じる権利がある。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
この件には答えられる：もしいつか、中国の抗日戦争の歴史が、蒋介石総統率いる国民党軍が歴史の主役となるなら、その戦争における米国の中国への援助は間違いなく居場所を占める。今のところ、国民党軍の将軍たちが抗日戦争で戦死したか生き残ったかに関わらず、中共の戦争史には何の地位も与えられず、米国の援助は当然ながら言及されない。
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引用
米国駐中国大使館 @USA_China_Talk 15ｈ
重要な問題に回答する。中国の習近平国家主席は、中国が極めて敵対的な外国の侵略者を追い出し、自由を確保するために、米国が払った多大な支援と血みどろの犠牲について言及するか分からない。多くの米国人が、中国の勝利と栄光の追求のために命を捧げた。彼らの勇気と犠牲が、当然の敬意と記憶に留められることを願う。習近平国家主席と素晴らしい中国国民の皆様が、素晴らしい慶祝日を過ごすことをお祈りする。
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何清漣 @HeQinglian 10ｈ
9/3の軍事パレードは、歴史は勝利者によって書き換えられることを改めて証明している。
抗日戦争は血なまぐさい戦いであった。中国軍（主に国民党軍）は、22の大規模および比較的大規模な会戦、200を超える主要な戦役、そして規模の大小を問わず約20万回の戦闘を戦った。有名な戦闘には、2度の上海事変、3度の長沙の戦い、武漢の戦い、そして常徳の戦いなどがある。
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何清漣が再投稿
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 18分
水曜日（9/3）に発表された連邦準備制度理事会（FRB）の全国経済調査によると、関税に関連してすべての連邦準備地区で物価が上昇した。
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
9/3の軍事パレードには、習、プーチン、金正恩が揃って登場し、世界情勢は1950年代の朝鮮戦争後の時代に逆戻りしたかのようだった。東側陣営の構成は変わらなかったものの、主役は交代した。
一方、西側陣営は大きな変化を遂げた。昨日、国防総省では多くの人が9月3日の軍事パレードを見るために残業したという。英語圏のソーシャルメディアで、米国のシンクタンク、戦略研究所が今年7月に発表した報告書が再投稿された。
もっと見る
9/3大紀元＜中国臓器狩り 習近平が軍事パレードで衝撃発言「150歳まで生きられる」 プーチンらと臓器移植語る＞
https://x.com/i/status/1963222696612753772
9/3Yahoo News＜抗日戦争中、中共軍は日本軍と水面下で「不可侵条約」を結んでいた 解除された台湾の機密軍事情報が暴露＞遠藤誉
近藤氏の記事では、「天安門の楼上には、習近平主席の「政敵」である胡錦濤前主席以下、すでに引退した長老たちも、ズラリ登壇していた。」とありますが、胡錦濤は欠席しました。10年前と比べ、パッとしなかったというのは、多分に習の健康問題が大きく影響したのでは。
中共は軍事パレードの前に開催したSCOで、加盟10か国に20億元（400億円）無償援助すると、規模も小さかった。石破のビルゲイツへの810億円とくらべても小さい。まあ、石破は何故ビルゲイツが出さないのかを聞いた方が良かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d05f6279d18f5e07b513120fa51dfa154be9f55a
上の大紀元の記事にあるように、中共幹部や他国の独裁者は、臓器移植をしている可能性がある。無辜の中国人民を犠牲にして、長生きを図る為政者ども。天罰が下りますように。
記事
9月3日、北京では抗日戦争勝利80周年の軍事パレードが大々的に行われた（写真：新華社/アフロ ）
一般に、あるビッグイベントを見た時に、観客は二つの反応のうちいずれかを示すものだ。
一つは、当初の期待値より高かった場合で、観客の満足度はぐっと上がる。逆に、期待値より低かった場合は、がっくりする。
10年前は前者だったが、今回は後者だった。何の話かと言えば、9月3日に北京で行われた「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利80周年記念軍事パレード」である。そこには、10年前のような高揚感は感じられなかった。
むしろ、あえて言えば、72歳の習近平主席の「老い」を再認識したパレードだった。もしかしたら、昨今取り沙汰されている「健康不安説」を増幅させることになるかもしれない。
「経済が悪化しているときに派手な軍事パレードなんかやっている場合か」
日本では、「習近平・プーチン・金正恩」の初の「三雄揃い踏み」ばかりがクローズアップされた。だが、中国国内では冷ややかだった。今回の報道にも関わった中国のメディア関係者が語る。
軍事パレードにはロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記も参加。世界中の注目を集めた（写真：ZUMA Press/アフロ）
「今回は正直言って、盛り上がらなかった。まず、これだけ中国経済が悪化しているのに、多額の国家予算をかけて派手な軍事パレードなんかやっている場合かというのが、多くの中国国民の共通認識だ。実際、政府もそうした雰囲気は重々承知しているから、10年前の時は総費用215億元（約4500億円）と発表したが、今回は総費用を公表しなかった。
次に、政府は普段、広域経済圏構想『一帯一路』をぶち上げ、世界140カ国余りが中国を最大の貿易相手国としていて、世界中と人類運命共同体を構築していると喧伝している。だが今回、首脳クラスが出席したのは、たったの26カ国にすぎなかった。しかも多くは、天津SCO（上海協力機構）サミット（8月31日～9月1日）に出席するのが主目的だったり、西側諸国から相手にされていない『訳ありの国』だったりで、寂しいイベントだった」
習主席の演説、時間は短縮、勢いも消滅
思えば10年前、国家主席になって3年目の習近平主席が行った軍事パレードは、政権の威信をかけた華々しいものだった。習主席が皇帝然として、31カ国・国際機関の首脳たちを迎え、最新兵器を次々に披露。2時間39分にわたって、「チャイナ・パワー」を見せつけた。
習主席の13分に及んだ当時の演説も、力強かった。
「70年前の今日、中国人民は14年の艱難辛苦の闘争を経て、中国人民の抗日戦争の偉大なる勝利を獲得した。そうやって中華民族5000年あまりの文明を守ったのだ。これは戦争史上の奇跡であり、中華民族の壮挙である。
中華民族の偉大なる復興は、一代一代の人々の努力によっている。われわれは歴史の偉大なる真理を肝に銘じるのだ。正義必勝！ 平和必勝！ 人民必勝！」
この時、「人民解放軍を30万人削減する」という爆弾発言もあった。全体的に、太平洋を挟むアメリカに対抗する「もう一つの大国」にのし上がっていくという気概を感じたパレードだった。
だが今回は、1時間26分に短縮された。習主席の重要演説も、わずか8分に短縮された。一応、10年前と同じく、毛沢東元主席を髣髴させる灰色の人民服を着ていたが、以前のような「威勢」はなかった。
「中国人民解放軍は終始、党と人民が完全に信頼を置く英雄部隊だ。全軍の将士は神聖な職責を忠実に履行していくのだ。世界一流の軍隊建設を加速し、国家の主権・統一・領土保全を決然と維持保護するのだ。そうして中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的な支持を提供し、世界平和と発展に向けてさらなる貢献を行っていくのだ！
中華民族の偉大なる復興の趨勢を遮ることはできない！ 人類の平和と発展の崇高な事業は必ずや勝利するのだ！」
文字で読むとあまり変わりばえしないようだが、その発言の様子は、重ねて言うが以前のようなパワーは消えていた。私が想起したのは、アメリカのジョー・バイデン前大統領の末期のスピーチである。
10年前には車上から兵士に手を振る余裕
習主席はスピーチの時間以外で、天安門の楼台で閲兵していた時は、椅子に腰掛けていた。10年前は終始立って、眼前を通り過ぎる兵士たちに向かって、しきりに右手を振り上げながら閲兵していたものだ。
また、習主席が12車線の長安街を、屋根がくりぬかれた最高級リムジン『紅旗』に乗って東へ進み、約2km先の建国門の手前で引き返す閲兵も、変化が見られた。10年前は、陸海空などの軍人たちの前を通るたびに、野太い声で兵士たちと会話を交わした。
こちらは10年前の2015年9月3日に行われた抗日戦争勝利70周年軍事パレードの際の習近平主席（写真：新華社/アフロ）
「同志たちよ、元気か？」
「主席、元気であります！」
「同志たちよ、ご苦労！」
「人民のために服務します！」
10年前は、習主席が兵士たちに向かって右手で敬礼するところを、左手で敬礼してしまうというミスも起こった。だがそれもご愛敬で、強力な軍事リーダーの存在を内外に見せつけた。
今回の車上からの閲兵シーンは…
今回も、同様の声掛けは行った。だが、10年前のような力強さはなかった。加えて、「声掛けの時間」以外は、まっすぐ前方を見つめるばかりで、長安街に勢ぞろいした最新の兵器や兵士たちに眼差しを向けることすらなかった。
こちらは今回のパレード時の習近平主席（写真：ロイター/アフロ）
最後に「平和のシンボル」である鳩を天安門広場に放つシーンは、10年前と同様だった。ちなみに前回は70周年を記念して7万羽だったが、今回は80周年を記念して8万羽だった。鳩だけはケチらなかったようだ。
総じて、日本では、天安門の楼上に共に立った金正恩（キム・ジョンウン）委員長や、ウラジーミル・プーチン大統領にばかり、大きな注目が集まった。だが同じ天安門の楼上には、習近平主席の「政敵」である胡錦濤前主席以下、すでに引退した長老たちも、ズラリ登壇していた。
ほとんどの長老たちはおそらく、2年後の第21回共産党大会で、習近平総書記が引退することを望んでいる。その党大会前の重要会議である「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が、来月開かれることが公表されている。「荒れる秋」になる予感がする。
『ほんとうの中国 日本人が知らない思考と行動原理』（近藤大介著、講談社現代新書）
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『破綻したロシアの外貨準備戦略に見るドル離れの夢物語、米国の傲慢に怒りの新興国も制裁を受ければ決済は目詰まり 【土田陽介のユーラシアモニター】金がドル離れの受け皿になるとしても貿易決済には向かない』（9/2JBプレス 土田陽介）について
9/2The Gateway Pundit＜China Spies Working Overtime in the U.S., Universities an Open Door for Espionage＝中国スパイは米国で残業している、米国の大学はスパイ活動の温床に＞
中国の国家情報法の第7条には「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行う」とあり、スパイを強制される。中国人は皆スパイと思った方が良い。日本は中国人スパイ天国。
武漢出身の中国人、チェンシュアン・ハン氏は、連邦裁判所で、生物学的試料を米国に密輸し、米国税関・国境警備局職員に虚偽の申告をした罪に無罪を主張した。華中科技大学の博士課程に在籍するハン氏は、2024年と2025年に、回虫などの標本を隠してミシガン大学の研究所に複数の荷物を送りつけていた。
当局は、ハン氏が2025年6月8日にデトロイト・メトロポリタン空港に到着した際に荷物を発見した。彼女は関与を否定し、デバイスからデータを削除したが、後に荷物を送ったことと国境警備官に嘘をついたことを認めた。
連邦検察官は、輸入規制の回避と当局の欺瞞行為の重大性を強調した。この事件は、中華人民共和国が米国の研究機関を搾取しているという懸念を浮き彫りにした。ハン氏は密輸で最長20年、虚偽陳述で最長5年の懲役刑に処せられる可能性があり、判決は2025年9月10日に予定されている。米国連邦検事局は、ミシガン大学がハン氏を客員研究員として招聘したことを批判し、学術監督の脆弱性を浮き彫りにした。
中国の諜報活動は、現在、米国史上最も攻撃的なものとみなされています。ハッカーは政府、民間企業、そして重要インフラに侵入し、人間のスパイは米国内で活動しています。一例として、マンハッタンのチャイナタウンにあった秘密の「警察署」が2022年に閉鎖されました。その目的は反体制派を威嚇することで、2人の男性が未登録の中国工作員として起訴されました。近年、140人以上がスパイ、嫌がらせ、あるいは影響力行使の罪で起訴されており、その中には、政策を左右するために数百万ドルを受け取ったとして告発されたNY州知事の元補佐官も含まれています。
王淑軍（音訳）氏の事件は、中国政府が海外在住者コミュニティに浸透していることを如実に示している。クイーンズ区在住で75歳の帰化市民である王氏は、約20年間、中国国家安全部（MSS）に秘密裏に報告しながら、民主化団体の共同設立者を務めていた。検察は、王氏が活動家に関する情報を収集し、中国国内での会合、暗号化通信、そして「日記」報告書を通じて提供していたことを明らかにした。
彼のスパイ活動は2006年に始まり、香港の民主化活動家、台湾の独立運動家、ウイグル族とチベットの支持者を標的としていました。彼は2017年から2021年にかけて、ジョン・F・ケネディ国際空港での尋問を含め、捜査官に虚偽の証言をしました。無登録のエージェントとして活動し、虚偽の陳述を行い、反体制派の情報を違法に保有した罪で有罪判決を受け、最長25年の懲役刑に直面しています。
同僚たちは王氏の裏切りに衝撃を受けた。検察は、王氏が活動家の名前や個人情報を漏らしたと述べている。一方、弁護側は、王氏は機密情報へのアクセス権限がなく、協力を拒否したためにスケープゴートにされたと主張した。連邦当局は、王氏の行動は人命を危険にさらし、北京による国際的な弾圧キャンペーンの一環だと反論した。
米国内の中国系反体制活動家は依然として主要な標的となっている。アンナ・ヨン＝チャン氏やアンナ・クォック氏といった活動家は、嫌がらせや拉致の脅迫に晒されてきた。民主化団体を率いるクォック氏は、香港当局から13万ドルの懸賞金がかけられたことで、常に恐怖の中で暮らしている。トランプ政権はこうした弾圧に関与した当局者を制裁したが、両氏は中国の影響力が国境をはるかに越えていることを指摘している。
王氏は健康上の問題で投獄を免れたものの、アナリストらは、今回の件は中国政府が批判者を監視し威嚇するために、「ジェームズ・ボンド」のような人物ではなく、一般市民に頼っていることを示していると指摘する。王氏のような使い捨ての人物が何年もの間、見破られずに活動できたのであれば、より貴重な資産が隠されている可能性を示唆している。
国家防諜・安全保障センター（NCSC）の報告書は、中国を米国の大学と研究機関にとって最大のスパイ脅威と位置付けています。北京は科学技術、特にAI、半導体、量子コンピューティング、光学、極超音速技術、エネルギーシステムを積極的に標的としています。1990年代以降、政府は国費奨学金、帰国義務、そして海外の学生に知識共有を迫る国際ネットワークを通じて、留学生を搾取するシステムを構築してきました。この「軍民融合」戦略は、民生と軍事のイノベーションの境界を曖昧にしています。
研究がどのように悪用されているかを示す事例がいくつもあります。ある米国人教授は、後に中国当局がウイグル族の監視に使用した遺伝子データを共有しました。他にも、中国人学生が民主化活動家を脅迫したり、クラスメートを装って政府機関に就職する可能性のある同級生に関する情報を収集したりする事件が起こっています。
米陸軍に入隊した中国人学生の季超群は、中国国家社会保障局（MSS）による航空宇宙エンジニアの採用選考を支援したとして有罪判決を受けた。ハーバード大学教授のチャールズ・リーバーは、中国の「千人計画」とのつながりを隠蔽しながら、連邦政府から数百万ドルの研究資金を確保していた。また、複数の大学がファーウェイとの未公表の関係を理由に罰金を科された。
世界最大の諜報機関である中国国家安全部（MSS）は、海外在住の中国国民の監視を最優先に行っている。米国においては、WeChatによる監視、地域社会や大学構内での情報提供、賄賂、脅迫、そして「ハニーポット」による勧誘などが含まれる。MSSはまた、中国国内の家族への脅迫も利用しており、これは西側諸国の機関には見られない強制的な手段である。
中国国家安全局は、勧誘の手段として、またその世界的な影響力を警告する手段として、プロパガンダ動画でイメージを強化している。これに対し、CIAは中国に残された家族の不安を煽り、亡命を促す中国語キャンペーンを展開した。元外交官のジム・ルイスは、中国の弾圧はすべての人にとって憂慮すべき事態だと警告し、自国民を虐待する政権は海外にも同様の虐待を広げると主張した。
ロシアとキューバも米国の学術界を標的としているが、中国の執拗なまでの執拗さは、国家安全保障と技術競争力にとって最大の脅威となっている。2011年から2018年にかけて、米国における経済スパイ事件の90%以上に中国が関与していた。アナリストたちは、最近の貿易交渉で議論されているように、中国からの留学生の受け入れを増やすことは、リスクを増大させると警告している。STEM分野の学生数は現在27万7000人だが、それでも搾取される機会は十分にあるからだ。
米国の大学は、機密研究へのアクセスを許可することで、中国の軍事力増強を「加速」させている。スパイ活動の脅威を考慮すると、中国人学生へのビザは再検討されるべきである。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/china-spies-working-overtime-u-s-universities-open/
https://1a-1791.com/video/fww1/8d/s8/2/K/Q/E/e/KQEez.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/2Rasmussen Reports＜Republicans Feel Less Represented in Congress＝共和党は議会での代表性が低いと感じている＞
民主党員は共和党員よりも、自分たちの党の議員が自分たちの考えに賛同していると信じる傾向が10ポイント高い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の27%が、平均的な民主党議員は政治的に自分たちとほぼ同じだと考えていることが分かりました。また、平均的な共和党議員についても、政治的に同じように感じていると答えた人は25%でした。この結果は 2021年8月以降、ほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/1962600003534246209
9/3阿波羅新聞網＜川普精神抖擞现身白宫 宣布两件大事＝トランプ大統領、WHに意気揚々と登場、2つの主要イベントを発表＞
トランプ、バイデンの宇宙軍司令部コロラドの設置決定を覆し、アラバマへ移転
トランプ米大統領は9/2（火）、宇宙軍司令部をコロラド州コロラドスプリングスからアラバマ州ハンツビルに移転すると発表した。
トランプ大統領：「関税に関する最高裁への上訴は早ければ水曜日にも提起される可能性がある。もし敗訴すれば、我々は第三世界の国になるだろう。」
https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271788.html
9/3阿波羅新聞網＜习一夜间变得不成样子！中南海将有大戏？＝習近平は一夜にしてこのようにはならない！中南海でドラマは起こるのか？＞
上海協力機構（SCO）天津サミットに出席した習近平の写真を見ると、彼の顔色が異常にどす黒くなっている。 （動画スクリーンショット）
9/1に閉幕した上海協力機構（SCO）天津サミットにおいて、習近平の顔色が異常にどす黒く、熱い議論や憶測を巻き起こした。写真や動画を見ると、各国首脳と記念撮影をした際の彼の肌の色は、普段よりも明らかに濃く、インドのモディ首相よりも濃いことが分かる。顔は重く沈み、精神状態は硬く、ほとんど交流しなかった。ネットユーザーたちは「習近平は一夜にしてこのようにはならない」と皮肉を言い、彼の健康状態を疑問視した。
習近平の顔色は、以前のチベット訪問時もすでに黒ずんでいたが、北京に戻った後、さらに悪化した。一部のネットユーザーは、彼を「頭上に暗雲が垂れ込めている」と表現し、政変の前兆だとさえ推測した。米国在住の評論家、陳破空は、習近平が長時間屋内で活動していたので日焼けで黒くなっているのではなく、肝臓病、膵臓病、血行不良といった健康問題が原因で顔色が急激に黒ずんだ可能性が高いと分析した。関係筋によると、習近平はチベット滞在中に体調が悪くなり、空港で20分間止まって症状を緩和していたという。歩行も不安定で、右足をわずかに引きずっていた。
医学の背景を持つ評論家の、唐靖遠は、「習近平の顔色が黒ずんでいる主な原因は肝臓の問題である。慢性肝疾患は重症化し、肝硬変にまで至る場合があり、体内のビリルビン代謝に異常をきたし、肝不全は黄疸を引き起こす可能性がある。さらに、腎不全などの慢性腎不全も尿毒素の蓄積につながり、顔色が特に黒ずむ原因となる」と分析した。
一方、上海の実業家胡力任は先月、習近平が1年以上前に癌と診断され、現在はホルモン療法で容態を安定させていると明かした。胡氏は、習近平の最近の顔のむくみ、目の腫れ、顎のぼやけ、そして首と肩の間の「牛背」は、いずれも長期のホルモン療法による典型的な副作用だと指摘した。この発言は、習近平の「薬物が導いた顔」に対する外部からの懐疑的な見方を反映している。
習が下りるのが世界平和に繋がる。
https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271664.html
9/3阿波羅新聞網＜中共九三阅兵 藏习近平末日疯狂计划？＝中共の9/3の軍事パレードは、習近平の狂気の末日計画を隠蔽していたのか？＞中共は9/3に軍事パレードを開催する。名目上は「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利80周年」を記念するものだ。この活動は、台湾と国際社会の両方に懸念を引き起こしている。9/1、台湾大陸委員会の沈有忠副委員長は、長年にわたり軍事力を増強し、近隣諸国に圧力をかけてきた中共が、今や「反ファシズム」を装って軍事力を誇示しようとしているのは「甚だしい皮肉」だと指摘した。
オーストラリアの学者、袁紅氷は9/2、大紀元に対し、中共の大規模な軍事パレードには少なくとも3つの目的があると語った。第一に、台湾国内に共産党への恐怖や媚びを売る降伏主義的な感情を醸成すること。第二に、武力で日本と韓国を威嚇し、日米同盟および米韓同盟を不安定化させること。第三に、東南アジアで軍事力を誇示し、他国が台湾海峡紛争に加担するのを阻止することだ。
袁紅氷は、中国、ロシア、北朝鮮、イランの首脳が揃って登場したことは「悪の枢軸」の強化を示しており、中共が米国および西側諸国との全面対決に向けて準備を進めていると考えている。彼は「2027年は中共が第三次世界大戦を引き起こす可能性が高い。これは習近平の末日論的な狂気だ」と述べた。
また、彼は中共工作員の金燦栄が最近、2027年に「台湾の軍事統一は起こる可能性が高い」と公言し、「懸念はない」とまで述べたことにも言及した。袁紅氷は、これは個人的な見解ではなく、中共の暗黙の承認であり、非常に異例なシグナルだと指摘した。
袁紅氷は、習近平が内外の困難に直面し、両岸戦争を仕掛けることで危機を回避しようとするかもしれないが、それは最終的に中共政権の崩壊につながるだろうと警告した。彼は国際社会に対し、この脅威を真剣に受け止めるよう呼びかけた。
中共崩壊は望むところだが、第三次世界大戦は望まない。
https://www.aboluowang.com/2025/0903/2271671.html
9/2阿波羅新聞網＜华人工程师让整个硅谷炸雷＝中国人エンジニア、シリコンバレーを震撼させる＞シリコンバレーは大混乱に陥っている！xAIの創業エンジニアが700万ドル相当の株式を売却した後、Grokのコアコードベースを盗み、OpenAIにそれを持って「裏切り入社」したとされている。イーロン・マスクは「彼はxAIのコードベース全体をダウンロードした」と怒りを込めてツイートした。この数十億ドル規模の「裏切り入社」事件は、カリフォルニアの裁判所で審理が始まった。恩讐は激化している。マスク対OpenAI、最後に笑うのはどちらか？
シリコンバレーに雷が落ちた。これは非常に大きな出来事である。
xAIの最初の20人のエンジニアの一人、Xuechen Liという男性が、約700万ドル相当のxAI株式を売却し、マスクの現在のライバルであるOpenAIに「裏切り入社」した。
それはまだ最も重要な部分ではない。
彼は新しい雇用主への忠誠の証として、xAIの核となる秘密も持ち去った。マスクによれば、「xAIのコードベース全体をアップロードした」とのことである！
これはマスクの感情を抑えきれなくしてしまった。（揶揄）。
激怒したマスクとxAIはこのエンジニアを訴え、現在、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴中です。
中国人を信用するから。中国人にとって裏切りは当たり前。でもOpenAIは今のところ被告にはなっていない。Xuechen Liには懲罰的賠償が待っている。刑事告発もするかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0902/2271560.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは、米国は1930年代のような独裁国家へと傾きつつあり、他のウォール街の投資家はトランプを恐れて声を上げられないと警告した。
もっと見る
ft.comより
https://x.com/i/status/1962974210680045774
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
製造業の国内回帰はまだ始まっていないが、米国国内の製造業は確かに恩恵を受けている。ただし、トランプが思い描いた形ではない。「『中国の工場と競争できない』ため、米国の製造業者は関税対象リストへの掲載を急いでいる」
トランプ大統領の関税政策は、多くの米国産業に問題、不確実性、追加コストをもたらしてきた。しかし、米国の製造業に依存している一部の企業にとっては、新たな関税時代は追い風となるかもしれない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
先日、WHでの記者会見で、トランプ大統領は「（ロシアによるウクライナ侵攻について）非常に興味深い事実がいくつか分かった。今後数日中に明らかになるだろう」と述べた。また、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が早急に会談しなければ、「何らかの結果」が出るだろうとも述べた。
引用
OSINTdefender @sentdefender 4ｈ
トランプ米大統領はWHでの記者会見で、「（ロシアによるウクライナ侵攻について）非常に興味深い事実が分かった。今後数日で皆さんも分かるだろう」と述べた。さらに、もし会談が実現しなければ「何らかの結果」が出るだろうとも付け加えた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 59分
トランプ米大統領は本日、WHでの記者会見で、ソーシャルメディア上で広まっている自身の健康状態に関するデマ、特に死亡説を否定し、フェイクニュースだと述べた。
デマの発端は何だったのか？トランプ大統領は先週、数日間、公のイベントや記者会見を予定していなかった。これは、メディアの注目を浴びることを好む79歳の大統領にとっては異例のことだった。
newrepublic.comより
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「米国黒人の失業率上昇は、経済への警鐘だ。」米国全体の失業率は過去最低の4.2%にとどまっている一方、黒人の失業率は2021年10月以来の高水準となる7.2%に急上昇し、労働市場に警鐘を鳴らしている。
この記事では、DEI政策の影響について明らかにしている。
もっと見る
土田氏の記事では、ロシアはロウ戦争で＄が使えなくなり、結局人民元を使うようになりました。悪の枢軸国が寄り合って助け合いをしている構図。9/3の軍事パレードに参加した国は、その反動も考慮すればよかったのに。
記事
ロシアが進めた外貨準備の多様化はウクライナ侵攻で破綻した。写真はロシア中央銀行（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
今年4月、いわゆる「トランプ関税」をきっかけに生じたドル不安を受けて、新興国がドル離れを進めるのではないかという思惑が強まった。一方、新興国の立場で考えれば、ドル離れのそもそものトリガーは、ロシアに対する強力な経済・金融制裁だったと言えよう。具体的には、米財務省外国資産管理室（OFAC）によるドルの利用規制だ。
OFACはロシアの事業者を制裁対象に定め、その事業者とドルで取引した第三国の事業者と米国の事業者の取引を禁じることを通じて、ロシアをドル決済網から追放した。この強力な「二次制裁」のスキームを目前に、新興国の間でドルの利用を手控える動きが広がる可能性は、ジャネット・イエレン前財務長官も率直に認めるところだった。
もちろん、新興国の中には親米の国も多く存在する。そうした国はドル離れを進める政治的な動機を持つわけではないが、反米の国は戦略的にドル離れを進めようとする。実際、中国との貿易が人民元で行われる機会が増えている事実もあるが、ドルに代わる国際流動性は存在しないため、ドル離れの動きは緩慢にしか進みようがない。
ここで、ドル離れの先駆者とも言えるロシアの外貨準備戦略の推移を概観してみたい。
ロシアは2014年2月にクリミアに侵攻し、その際に主要国から経済・金融制裁を科された。それ以降、ロシアは外貨準備の多様化と金準備へのシフトを加速させた（図表1）。外貨準備の多様化は、ドルを他の国際通貨に替えることで実行された。
【図表1 ロシアの外貨準備の構成割合の推移】
（出所）ロシア中銀
しかしながら、2022年2月のウクライナ侵攻に際して、欧州連合（EU）や英国、日本が米国による制裁に同調し、自国通貨の利用を禁じたことで、外貨準備の多様化は実質的に意味をなさなくなった。現在、ロシア中銀の統計に計上されている外貨準備の多くが、実質的にはアクセスできないドルやユーロ、ポンド、円だと考えられる。
他方で金準備に関しても、興味深い事実が存在する。
実は増えていないロシアの金保有量
クリミア侵攻以降、ロシアの金保有額は急増しており、2025年には2500億米ドル相当にまで膨らんだ。一方で金保有量を確認すると、クリミア侵攻以降は順調に増加してきたが、2020年に入ると増加が止まり、7500万トロイオンス（約2450万トン）程度で横ばいとなっている。
【図表2 ロシアの金保有状況】
（出所）ロシア中銀、国際金融基金、ロンドン地金市場協会
つまり、ロシアの金シフトは2020年以降、停止しており、金準備の保有額が増えているのは、あくまで価格が上昇しているためだということが分かる。ロシアが保有する金のうち、ある程度はロンドン（イングランド銀行）やフランクフルト（欧州中銀）に預けられていたと考えられる。すべてがモスクワ（ロシア中銀）に保管されているわけではない。
歴史を振り返ると、戦前の金本位制度の下では、各国は貿易決済のため、金をイングランド銀やニューヨーク連銀に預けていた。戦後の金ドル本位制の下でも、各国はニューヨーク連銀に金を預けており、管理相場制度に移行した今でも、その伝統は続いている。他方で、ソ連はロンドンで金準備の一部を保管していたことで知られる。
金での貿易決済は、最終的には現送を伴うため、非常にコストがかかる。したがって、各国はロンドンやニューヨークにあらかじめ地金なり金貨を置いておくことで、そこで収支を調整する。
ソ連は1970年代の凶作の際、大穀物強盗と揶揄されるほど国際商品市場で穀物を大量に買い付けたが、その際に用いたのはロンドンに置いてあった金だった。
もちろんロシアは、クリミア侵攻以降のドル離れの過程で地金の本国還流を進めていただろうが、実態としては、ロシアに統計上、存在する金のうち、主要国に預けている金に関しても、制裁によって利用が実質的に不可能となっている。
なお、日本も第二次世界大戦の際に、米国に預けていた金の利用を禁ずる制裁を科された過去がある。
金決済が今の貿易決済に不向きな理由
主要国による経済・金融制裁を受けて、ロシアは中国との経済関係を強め、貿易を通じて人民元を得るようになった。その結果、外貨準備に占める人民元の割合は、ウクライナ侵攻以前に比べると急増したと考えられるが、ロシアは中国への輸出で得た人民元で中国からの輸入の代金を支払っているため、人民元が潤沢とは言い難い。
一方で、暗号資産、特にステーブルコインによる貿易決済も広がりを見せていると伝えられている。現在、主要国がステーブルコインに関する管理・監督を強めており、ロシアのような国が今後もステーブルコインを使うことができるかは分からない。いずれにせよ、ステーブルコインの利用の拡大は、金決済の限界と裏腹の関係にある。
先にも述べたが、金決済は最終的に地金や金貨の現送を伴う。これは極めてコストがかかるため、現送は年間の収支に基づき、年に一回などに限定される。
ただし、本当に金が現送されるかは分からないというリスクは常につきまとう。貿易黒字の国は債権者であり、貿易赤字の国は債務者である。債権者は債務不履行リスクに鑑み、貿易黒字を極力、減らそうとする。
結局のところ、金は近代的な貿易決済には向いていない。それゆえに、ロシアのような国はステーブルコインを用いて決済するし、そもそも金の保有を増やしていないのだろう。あるいは、実際に金を用いて決済しているのかもしれないが、それはあくまで、地金の受け取りと引き渡しが釣り合う程度の規模なのではないだろうか。
金価格が上昇しているから、保有量が変わらなくても購買力が増えていそうなものだが、実態としては、その使い勝手の悪さから、宝の持ち腐れのような状態なのかもしれない。
ロシアに見るドル離れの厳しさ
ロシアの場合、確かにクリミア侵攻以降は戦略的なドル離れを推進してきたが、主要国からの経済・金融制裁を受けて、その戦略自体が破たんしたと言える。それでも、ロシアには石油という、国際商品市場で価格が決まる、ある意味で換金性の高い輸出品があった。ゆえに、外貨準備戦略が失敗しても、ロシアの対外経済関係は成立している。
ロシアですらこうなのだから、換金性の低い輸出品しか持たない新興国の場合、米国からドルの利用を禁じられたら、貿易決済はすぐに目詰まりを起こしてしまう。少なくとも、ドルの代わりに金で貿易決済を行うという流れにはならない。
ではなぜ、今、新興国を中心に政府や中銀が金を購入しているかというと、これは価値保存の動きだろう。
金や銀といった貴金属に価値を見出すこと。これはメタリズム（金属主義）と呼ばれる、一種の信仰である。一方で、金や銀が決済には必ずしも向かないことも、歴史が証明している。
金がドル離れの受け皿になるとしても、それはあくまで価値保存の面であり、決済の面では難しいことを、一連のロシアの事例は示していると言えるのではないか。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『ワンピース「ルフィの海賊旗」を掲げ、財務大臣の自宅を襲撃、国会議員は国外逃亡…日本人が知らない「インドネシア未曾有の暴動」でいま何が起きているのか』（9/1現代ビジネス 赤井俊文）について
9/1The Gateway Pundit＜President Trump Calls on Judge Jia Cobb to Recuse Herself From Lawsuit by Fired Federal Reserve Board Member Lisa Cook After Sorority They Are Both Members of Releases Statement in Support of Cook＝トランプ大統領は、連邦準備制度理事会の理事で解雇されたリサ・クック氏による訴訟からジア・コブ判事の忌避を要請した。二人はソロリテイのメンバーで、クック氏を支持する声明を発表した。＞
ジア・コブ判事が原告とソロリテイで一緒だから利益相反になるかというのは、クックの活動実績から見てちょっと無理な話では。それより政策金利を決めるFRBの理事が住宅ローン詐欺（金利優遇）をしていたことが問題。日本であれば、日銀理事が住宅ローン詐欺をしたのが発覚したら即辞任でしょう。クックは自ら辞任すべき。黒人初の理事を理由に居座るのは見苦しい。選挙3連敗の責任を取らず、居座る日本の総理と言い、日米ともに頭から腐ってきている。
ドナルド・トランプ大統領は日曜夜、連邦準備制度理事会（FRB）理事のリサ・クック氏が先週月曜日にトランプ大統領によって住宅ローン詐欺の疑いでFRBから解雇されたことに対し不服を申し立てている訴訟の裁判長からジア・コブ米連邦地方判事を忌避するよう求める声明を発表した。
リサ・クックとジア・コブ裁判官。
クック氏は木曜日に訴訟を起こした。コブ氏は金曜日にワシントンD.C.で審理を開いたが、すぐに判決は下されなかったとCNNは報じている（抜粋）。
コブ氏は、来週火曜日までに追加の書面による主張を提出するよう求めている。それ以降に判決が下される可能性もあるし、あるいは、この訴訟をどう進めるのが最善か検討するためにさらに時間をかける可能性もある。選択肢としては、クック氏の主張を迅速に解決するために、迅速な審理手続きに乗せることも含まれる。
ジョー・バイデン前大統領によって任命されたコブ氏は、今のところこの事件の最初の判決は控えているものの、クック氏とトランプ氏両方の主張も全面的に受け入れるつもりはないことを明らかにした。
判事は、司法省のヤコブ・ロス弁護士が、連邦裁判所には連邦準備制度理事会（FRB）理事を「正当な理由」で解任するという大統領の決定を疑う権限はないと主張したことを否定した。しかし、コブ判事は、たとえ司法権があったとしても、裁判所が大統領の意思決定に一定程度敬意を払う可能性はあると述べた。
トランプ大統領は、コブ氏とクック氏が所属するデルタ・シグマ・シータ・ソロリテイが木曜日に発表した声明のコピーを投稿し、クック氏への支持を表明した。「これは完全な利益相反です。判事は直ちに辞任しなければなりません!!! 大統領、ドナルド・トランプ」
トランプ大統領はまた、コブ判事が今週、迅速な国外追放を阻止した判事と同じだと指摘し、「連邦判事の事件と同じ判事だ。どうしてそうなったのか？ 辞任すべきだ！」と述べた。大統領「連邦判事が、迅速な国外追放を拡大しようとするトランプ大統領の取り組みを阻止」
国際会長のシェリル・W・ターナーは、ソロル・リサ・D・クックを支持する以下の声明を発表しました。
デルタ・シグマ・シータ・ソロリティはリサ・D・クック博士を支持します。
リサ・D・クック博士は、連邦準備制度理事会（FRB）の理事として、審査・承認を受け、他に類を見ない適格性を有しています。彼女の役割を損なうことは、単なる一個人の問題にとどまりません。FRBの独立性に対する脅威であり、家族や地域社会に深刻な経済的影響を及ぼします。また、指導力と奉仕力において卓越した資質と準備を備えたリーダーや専門家の信用を失墜させようとする、憂慮すべき動きも見られます。女性団体として、そして112年にわたり正義、学問、奉仕、そして経済発展の擁護者として活動してきたデルタ・シグマ・シータは、黒人女性の声とリーダーシップが国の発展に不可欠であることを、いかなる形であれ沈黙させるような措置に断固として反対します。
コブ判事の上院承認質問票によれば、彼女はデルタ・シグマ・シータの名誉ある会員である。
「デルタ・シグマ・シータ・ソロリティ、全米大学会員オブ・ザ・イヤー（2002年）」
コブ氏は、ジョー・バイデン大統領に指名された2021年当時もまだ会員であったが、活動はしていなかった。
「デルタ・シグマ・シータ・ソロリティ（2002年～現在）
会員（現在は活動休止中）」
コブ氏はデルタ・シグマ・シータが女性だけの組織であることを認めた。
デルタ・シグマ・シータ・ソロリティは、
女性のみを受け入れる全国的な奉仕団体です。私はこの方針を変更する措置を講じていません。私の知る限り
、他の団体やグループにおいて、 正式な入会要件や会員規約の実践において
、人種、性別、宗教、または国籍に基づく差別を現在も、あるいは過去にも行っていたことはありません 。
連邦準備制度理事会は、デルタ・シグマ・シータへのクック氏の2023年の演説の記録を掲載した（抜粋）。
デルタの学習と公共サービスへの献身は、私たちの人生を占める使命を考える上で有利に働きました。
私たちは、自分たちが起こせる変化と、自分たちが及ぼせる影響について考えました。
私たちは、学生ローンの返済額の膨大さに対して、トラブルの良し悪しを測る高度な計算を行ないました。
私たちは、職業上の使命であれ、人生の仕事であれ、ソロル・アリスが言ったように「仕事そのもの」を愛せる仕事がほしいと思っていました。
いつも軽快な足取りで歩いているわけではありませんし、「喜び」という言葉はおそらく私自身を形容する最初の言葉ではないでしょう。しかし、私は仕事そのものを愛しています。それは私にとってかけがえのない贈り物です。そして、デルタに惹かれたのは、自分の才能と情熱を、世界中の人々の生活と幸福の向上のために活かす人たちに囲まれて過ごしたいと思ったからです。
なぜ今日この話をするのでしょうか?
私は、デルタが過去を受け入れ、未来を形作るという使命を貫きます。私たちは、創始者、先祖、そして私たちを結びつける絆を称えるためにここにいます。デルタの尊い歴史が私たち一人ひとりをその門戸へと導き、そしてデルタの会員であることが、私たちの現在、そして未来の姿を形作る上でいかに役立ったかを称えるために。
そしてデルタは、他のディバイン・ナイン組織とともに、経済の未来を形作る鍵となる可能性があります。
多様性はどんな職業においても重要ですが、特に経済学のように均質化が進む職業、あるいは人々の日常生活に影響を与える職業においては重要です。政策立案者として、私と同僚は国全体に影響を与える決定を下します。私たちは、大量に収集するデータに基づいて行動します。しかし、教育、職業経験、そして個人的な理解といった私たち自身の経験が、そのデータをどのように探し出し、それが将来にどのような意味を持つのかを見極めるかを左右します。
どの分野においてもそうであるように、異なる視点から異なる問いが生まれ、その答えは新たな真実を明らかにします。賃金格差、経済的流動性、世代間の富の格差など、経済上の難問は依然として存在します。新進気鋭の経済学者が次々と登場し、その国の構成を反映していれば、解決策はより見えてくるでしょう。そして、絶えず変化する経済に対応するためには、国と経済学界の両方が、可能な限り深く幅広い人材プールを必要としています。
デルタは、姉妹愛、学問、奉仕、社会活動という中核的な美徳を活かすことで、勢いの源泉となることができると信じています。
姉妹関係を通して。政治や法律の分野と同じような支援とメンターシップのネットワークが経済学にもあれば、優秀な人材が経済学の分野で活躍できる場を見つけることができるでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/president-trump-calls-judge-jia-cobb-recuse-herself/
9/1Rasmussen Reports＜47% Say Labor Day Celebrates Workers＝47%が労働者の日を労働者を祝う日だと回答＞
多くの米国人は労働者の日を夏の終わりを意味する日とみなしているが、働く人々に感謝を示す日とみなす人のほうが多い。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の47%が労働者の日を社会への労働者の貢献を称える祝日として祝う一方で、39%は夏の終わりを非公式に祝う日と捉えています。14%は未定です。これらの調査結果は 2023年以降ほとんど変わっていません。
https://x.com/i/status/1962532987116965917
9/1阿波羅新聞網＜(影) 泽连斯基呛全面纵深攻击! 乌军大轰俄炼油厂、化工厂 烽火四起＝(動画) ゼレンスキーは、全面攻撃を警告！ウクライナ軍、ロシアの製油所と化学工場を爆撃、炎上＞
https://x.com/i/status/1962210660051239311
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2271009.html
9/1阿波羅新聞網＜故障率高到只出1架？川普也不给引擎 中共国C919“自制梦”恐全破功＝故障率が高すぎて1機しか生産されない？トランプは、エンジン提供を拒否、中共国のC919「自製する夢」は完全に破綻か＞Twitterユーザーの環球時報（中国メディア環球時報と同じ名称）は、中国の航空会社がボーイング737とエアバスA320を約500機発注し、C919は放棄されたことを示唆していると報じた。記事では、C919の極めて高い故障率により、今年納入されたのはわずか1機のみであること、そしてユーザーである中国東方航空も故障率の問題を繰り返し報告していることにも言及している。最後に、「中国の戦闘機は機密保持を口実に秘密にできるため、単なる自慢話に過ぎないことが、事実によって改めて証明された」と述べた。
中国（中共）のC919大型旅客機は、米中対立の中、様々な部品の深刻な供給不足に直面している。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、トランプは先週、韓国の李在明大統領との会談で、中国が米国の自動車製造に必要な磁石の提供を拒否しているため、米国は中国のボーイング機にエンジンと部品を供給しないと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270997.html
9/1阿波羅新聞網＜偏偏选在这时候！习近平盛大阅兵被他搅局＝特にこの時期を選んだ！習近平の盛大な軍事パレードは彼によって妨害された＞林佳龍台湾外相は、昨夜外交部主催の晩餐会で、「Roger Wicker米上院軍事委員会委員長が今回の訪問について「台米友好は揺るぎない」という力強いメッセージを発信したと強調した」と指摘し、また、同日午後の記者会見でも、米台関係は前向きな方向に進んでいると述べ、台湾と米国は戦略的パートナーであるだけでなく、民主主義共同体でもあると改めて強調した。外交部は引き続き、米国議会および行政府と最前線で協力し、台米関係の深化、民主主義の共同擁護、繁栄の促進、そして地域の平和を更に堅牢にしていくと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0901/2270905.html
9/2阿波羅新聞網＜中国巨头出现异常＝中国の巨大企業に異常事態が勃発＞
ロイター通信は、BYDの生産量が8月に2か月連続で減少し、これは2020年以降で初めての連続月度の減少であり、この電気自動車大手が大規模な拡張を鈍化させていることを示したと報じた。
世界最大の電気自動車メーカーであるBYDは、香港証券取引所に月曜日に提出した月次報告書によると、8月の電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）の世界生産台数は35万3000台で、前年同月比3.78%減となった。7月の販売台数も0.9%減少した。
BYDが2か月連続で生産量の減少を経験した最後の時期は、2020年の6月と7月だった。
ロイター通信は6月に、中国におけるテスラの最大のライバルであるBYDが、一部の工場のシフトを削減し、新しい生産ラインの拡張計画を遅らせることで生産を減速していると報じた。
一方、BYDの中国での販売台数は前年同月比14.3%減の29万3000台となり、4カ月連続の減少となったが、世界全体では依然として若干増加した。
データによると、BYDのヨーロッパでの売上は急速に伸びている。しかし、BYDの総売上の約80%は中国市場が占めている。
月曜日の数字では、同社が今年最初の８カ月間で年間販売目標の550万台をわずか52.1％しか達成していないことも示されており、一部のアナリストはこの目標は達成されそうにないと指摘している。
中共経済が悪いことが見て取れる。
https://www.aboluowang.com/2025/0902/2271398.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
ギャラップ：経済への憂慮と深刻な分断にもかかわらず、トランプ大統領の支持率は安定している。ギャラップの最新世論調査によると、8月のトランプ大統領の支持率は40%で、過去2ヶ月と同水準だが、今年初めの高水準からは低下している。
トランプ大統領の主要政策に関する支持率も安定している。回答者の37%が経済政策を支持し、39%が外交政策を支持し、38%が教育政策を支持した。特に、小中高生の保護者の間では41%が教育政策を支持した。 https://sharylattkisson.com/2025/09/gallup-trump-job-approval-steady-despite-economic-concern-and-deep-divide/
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
「トランプ大統領は少数の顧問にますます依存し、国家安全保障会議の役割を弱めている」
トランプは、国家安全保障に関する意思決定において、即興的で中央集権的なアプローチを確立した。国家安全保障会議スタッフの役割を弱め、少数の上級顧問に頼るようになった。主なポイントは以下の通り。
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何清漣 @HeQinglian 1ｈ
外国人がドイツについて考えるとき、多くの場合、難民と彼らが引き起こす問題を思い浮かべる。しかし、ドイツ人には自分たちが望む人生を生きる独自の方法がある。
「ドイツの小さな村、ディープバレーから『シリコンバレー』へ」 人口わずか1,750人で農業が主な収入源であるドイツの小さな村、エッテン。オフラインからオンラインへのデジタル変革を成功させ、ドイツで最も技術的に進んだ村という称号を得た。
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dw.comより
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
トランプ政権は、連邦政府が資金提供する報道機関、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の従業員約500人を解雇することを決定した。
VOAの親会社のCEO代理であるカリ・レイクは、この決定は「連邦政府の官僚主義の削減、機関サービスの改善、そして米国民が苦労して稼いだお金を節約することにつながる」と述べた。
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9/1Total News World＜イーロン・マスク氏、日本の「石破辞めろデモ」女子高生の訴えをリポスト 世界の反移民運動に注目集まる＞
https://x.com/i/status/1962156649038123484
http://totalnewsjp.com/2025/09/01/musk-583/
9/1産経新聞＜「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」＞
赤井氏の記事では、氏の記事にあるように以前のインドネシアの暴動は、華僑向け放火・略奪・虐殺が多かったと記憶する。下の図のように日本のODA供与国ではインドネシアがずっと1位だった。ムルデカ17805もあったのに、ジョコ大統領は日本の新幹線の調査データを中国に渡す背信行為をした。彼ら政治家は信用できない。忘恩の徒（中共、インドネシア）にはそれなりのことをして然るべき。日本の政治家ではそれも期待薄。
暴動は問題解決のめどが立たないので、長期にわたり続くのでは。
記事
インドネシアの首都ジャカルタ中心部・国会議事堂周辺で8月28日夜、国会議員の待遇をめぐる政府に対する抗議デモが起こる中、警察の機動隊装甲車両によりオンライン配車サービスのバイク運転手が轢き殺されたことを受け、デモが全国各地に拡大している。駅など公共施設が破壊され、地方議会が放火されるなどインドネシア政府は事態の収拾に追われている。
警察装甲車の「ひき逃げ事件」が発端に
「20年間暮らしているが、こんなに治安が悪いのは初めてだ」
ジャカルタで長く働く40代邦人男性は今回のデモを発端とした混乱に驚きを隠さない。
デモ隊は元々、国会議員の給与が一般市民の年収の数十倍に当たるとして改善を求めたものだった。同日夜、デモに無関係でフードデリバリーの配達業務中に現場に居合わせたドライバーの21歳男性を警察の装甲車が後方からはねて、そのまま前進して轢き逃げする事件が発生。車両は群衆を押し分けるように突然加速して被害者をはね倒し、その身体を踏みつけて走り去り、ドライバーは死亡した。
SNSにアップされた事件現場の録画動画は瞬く間に広がり、抗議の声が広がった。デモに火に油を注ぐこととなったインドネシア政府は警察トップの国家警察長官が遺憾の意を示し、問題の装甲車に乗っていた機動隊員7人を倫理規定違反の疑いで20日間拘留し、原因や経緯を調べている。
ジャカルタではこの事件が引き金となり、デモは警察批判の色合いを強くした。翌29日に数百人規模の学生やオンライン配車ドライバー、労働組合員、市民らが国会議事堂前やジャカルタ警察本部前に集結し、警備中の警官隊に向かって「人殺し！ 」と連呼する激しいシュプレヒコールで非難の声を上げた。
デモ隊の一部は過激化し、投石や放火、破壊行為が相次いだ。ジャカルタ市内では警察本部正門が放火で炎上し、周辺の交番施設も焼き討ちに遭った。
デモ参加者は警察本部構内へ侵入を試み、機動隊は催涙ガス弾や放水銃を使用して必死に阻止した。警察車両や一般車両が多数破壊され、警察本部前では車両が炎上する様子が広く伝えられた。日本のJICAが支援したMRTの駅や、公共バスの停留所など公共施設が焼き討ちにあうなどの被害も発生し、市民生活に影響が出ている。
『ワンピース』の海賊旗が抵抗の象徴
一部の暴徒化した集団により、国会議員の北ジャカルタの自宅も投石などで襲撃され、略奪が起きた。民衆の「国会を解散せよ」という声に対し、その議員が「Mental manusia yang begitu adalah mental orang tertolol sedunia.(こういう人間の考え方は世界一馬鹿な考えだ)」と発言したためだ。すでにシンガポールに逃亡したとの報道もあり、事態は混迷を極めている。
このほか、財務大臣や複数の国会議員の私邸も30日、31日深夜、同様に略奪を受けた。一部の国会議員はデモ隊の怒りを鎮めようと謝罪動画をアップした。
デモはインドネシア全土に飛び火し、西ジャワ州バンドンでは議員宿舎がデモ隊によって放火された。南スラウェシ州マカッサルでも3人が死亡し、地方議会や、警察の施設が燃やされ破壊されるなど公共施設に甚大な被害が起きている。
焼き討ちに遭ったジャカルタ中心部の施設（写真／ジャカルタ日報）
今回の事件とデモ激化を受け、国内世論は激しく沸騰した。各種SNS上には警察当局の行為を非難する投稿が殺到し、事件当時の映像クリップが拡散されて人々の怒りをさらに増幅させている。特に若者層を中心に#PolisiPembunuh（警察は人殺し）といったハッシュタグがX（旧Twitter）などでトレンド入りし、警察当局の公式Instagramアカウントには抗議コメントが数万件単位で書き込まれる事態となった。
デモ隊の中には日本の人気漫画『ワンピース』に登場する海賊旗（ドクロの麦わら帽子マーク）を振る学生も見られたが、この旗は近年インドネシアで政府への抵抗の象徴として若者に広がっており、今回のデモでも使用された。
根底には「政治エリート優遇」への不満
事態を重くみたプラボウォ・スビアント大統領は事件発生翌日の29日朝、ビデオ声明で「本件における警官の行き過ぎた行為に衝撃を受け失望した」と述べ、犠牲者への哀悼の意を表明するとともに、徹底的かつ透明性のある捜査を命じ「関与した職員は法に則り必ず責任を問われる」と強調した。
さらに国民に対しては冷静さを保ち政府を信頼するよう呼びかけ、「常に混乱を引き起こそうとする勢力には警戒しなければならない」と治安の乱れを許さない姿勢も示した。プラボウォ氏は同日中に被害者の遺族宅を弔問し、直接哀悼と謝罪の意を伝えた。
インドネシアでは先週初めから議会・政府に対するデモが高まりを見せていた。発端は国会議員全員に毎月5千万ルピア（約45万円相当、1年間限定）の住宅手当が支給されているとの報道だ。議会側は問題視された住宅手当について「ジャカルタの物価水準に合わせ適切に算定したものだ」と正当化したが、その額は首都圏最低賃金の約10倍（地方最低賃金の20倍近く）に上るため、市民の怒りを買うことになった。
背景には、高インフレや雇用環境の悪化で国民生活が圧迫される中、政治エリートの待遇が不公平にうつり、政権への不満が高まっていたことがある。プラボウォ大統領は掲げていた汚職撲滅や雇用創出の公約に取り組んでいるが、足下では企業の大規模解雇（レイオフ）や国民の購買力低下が相次ぎ、国民の不満は募るばかりなのが現状だ。
学生団体や労働者団体が25日ごろから各地で抗議集会を開始し、28日にはジャカルタの国会議事堂や大統領宮殿前で数千人規模の全国労組主導デモが行われていた。そうした折に起きた今回の配車ドライバー轢死事件は「火に油を注ぐ」事態となり、抗議の矛先は議員特権への批判から一転して警察の暴力糾弾の色合いを強めることになった。
ルピアが年初来安値付近まで下落
インドネシア全土に飛び火した抗議デモの激化は、インドネシアの経済・社会基盤にも即座に波紋を広げた。29日の金融市場では投資家心理が動揺し、通貨ルピアは対米ドルで一時1ドル＝1万6495ルピア前後と前日比0.9%下落して年初来安値近辺まで売り込まれた。
ジャカルタ株式総合指数も日中に最大2.3%急落し、終値は前日比1.5%安と大幅続落で引けた。市場関係者からは「政府が慎重に対応しないと抗議が大混乱に陥りかねない」との声も聞かれ、プラボウォ政権発足から1年足らずにして政治的動揺への懸念が台頭している。「インドネシアは2010年代からの政情が安定しているというポイントが外国投資を集めていただけに、今回のデモが大きく報道されれば今後の投資家動向に大きな影響を与えかねない」（先の市場関係者）。
今回のデモによる混乱を20世紀に32年間続いたスハルト独裁政権末期の1998年暴動の再来だとする見方も出ている。
1998年暴動はアジア通貨危機に伴う急激な物価高・失業、汚職・縁故資本主義への反発が頂点に達し、ジャカルタを中心に大規模暴動化したもので、1000人超が死亡するなどの甚大な被害を及ぼした。国内マイノリティである華人系住民・店舗への組織的・集中的攻撃、性的暴力が行われたことも報告されている。この暴動がきっかけとなり、スハルト政権は崩壊することになった。
今回のデモは生活苦という点では共通するものの、警察の責任追及・改革要求と議員特権への反発が根底にある点で異なる。被害者数という点でも98年暴動と比較して現時点では圧倒的に少数であり、特定民族への組織的な暴力も確認されていない。
とはいえ、現代には風評の拡大につながるSNSの存在があるなど不安要素もあり、特に週明け9月1日からのデモの拡大の仕方には、十分注意を払う必要があるのはいうまでもない。
「大統領来日」も予定変更か…
ロイター通信など海外主要メディアは今回のデモによる混乱を「プラボウォ政権発足以来初めての大きな試練」と位置付け、インドネシアの民主主義や人権状況への懸念と絡めて報じている。
プラボウォ政権にとって発足1年目前で降りかかった今回の試練に対し、政府は迅速な被害者救済と警察改革の断行をアピールすることで国民の沈静化を図ろうとしている。だが、根底にある政治不信や社会経済格差への不満を解消しない限り、同種の抗議が再燃する可能性は全く払拭されない。
ロイター通信は30日にプラボウォ大統領の訪中中止を報じた。プラボウォ氏は9月上旬にも来日することで調整されていたが、大統領のリーダーシップが試されるこの情勢では予定が変更される可能性も高い。在インドネシア在留邦人の安全のためにも、早急な沈静化が望まれる。
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