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『【無料公開】米中の戦争突入確率は「75％」!?覇権争いの500年の歴史が示す必然』（9/9ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ダイヤモンド編集部 ）について
9/10The Gateway Pundit＜Bluesky Leftists Mock and Celebrate Assassination of Charlie Kirk — ‘Going Directly to Hell’＝ BlueSky左翼、チャーリー・カーク暗殺を嘲笑し祝福「地獄に直行」＞
左翼は人間としての戒律を持たない。道徳観念や法の遵守など社会秩序の維持に敵対する。自分と違う考えの持主は敵だから殺しても良いと。
病的な左翼たちはチャーリー・カークの暗殺を祝福し、嘲笑している。
現代アメリカでおそらく最も影響力のある保守活動家であったカークは、水曜日の午後、ユタ州立大学で講演中に射殺された。
与野党の政治家が彼の死に哀悼の意を表した一方で、多くの草の根活動家は積極的に祝賀している。
最もひどい反応は、イーロン・マスクによるTwitter/X買収後、極左派が好むプラットフォームであるBlueSkyで見られた。
彼らの不快なレトリックがどうであろうと、チャーリー・カークはトランプ大統領をWHに復帰させる上で重要な役割を果たした偉大な米国の英雄として歴史に記憶されるだろう。
9/10The Gateway Pundit＜WATCH: BLM’s Official Account Posts Video Saying Black People ‘Have a Right to Violence’ Amid National Outrage Over Iryna Zarutska Stabbing＝視聴：BLM公式アカウントが、イリーナ・ザルツカ刺傷事件への国民の怒りが高まる中、「黒人には暴力を振るう権利がある」と訴える動画を投稿＞
黒人ではなく“「左翼」は暴力をふるう権利がある”でしょう。キチガイ集団。
ノースカロライナ州シャーロットで最近起きたウクライナ難民イリーナ・ザルツカの刺殺事件をめぐり、国民の怒りが沸騰する中、ブラック・ライブズ・マターの公式インスタグラムアカウントは「抑圧された人々には暴力を振るう権利がある」と主張する動画をシェアした。
この投稿はザルツカ氏に直接言及していないものの、そのタイミングが人種差別や意図的な扇動だとの非難を煽っている。
23歳のザルツカ氏は、ロシアとの戦争のため2022年にウクライナから逃亡した。8月22日、シャーロットのリンクス・ブルーライン・ライトレールのイースト・ウエスト・ブールバード駅で乗車中、背後から複数回刺されて死亡した。
監視カメラの映像には、デカルロス・デジュアン・ブラウン・ジュニア容疑者（34）による一方的な攻撃の様子が捉えられていた。ブラウン容疑者は過去に暴行罪や武器使用罪などで14回逮捕されているが、依然釈放中である。
水曜日、殺人事件の全編映像が公開された翌日、ブラック・ライヴズ・マターは1983年の映画『ボーン・イン・フレイムズ』の映像を投稿した。映像の中で、黒人女性が「暴力を振るう権利。抑圧されたすべての人々に暴力を振るう権利がある…それはトイレに行く権利と同じ。適切な場所、適切な時間が必要だ」と宣言する場面だ。
https://x.com/i/status/1965776551771001161
監視カメラの映像では、刺傷事件の後にブラウンが「あの白人の女を捕まえた」と宣言する声が聞こえる。
火曜日、パム・ボンディ司法長官はブラウンに対する連邦訴追を発表した。
「イリーナ・ザルツカはアメリカンドリームを生きた若い女性でした。彼女の恐ろしい殺害は、罪のない人々よりも犯罪者を優先する、犯罪に甘い政策の失敗の直接的な結果です」と、パム・ボンディ司法長官は述べた。「私は弁護士団に、暴力犯罪歴を持つ常習犯のデカルロス・ブラウン・ジュニアを殺人罪で連邦起訴するよう指示しました。私たちは、この許しがたい暴力行為に対し、最高刑を求めます。彼は二度と自由な人間として日の目を見ることはないでしょう。」
ブラウンは公共交通機関で死亡事故を引き起こした罪で起訴された。
「シャーロット・ライトレールにおけるイリーナ・ザルツカ氏への残忍な襲撃は、米国で決してあってはならない恥ずべき行為です」と、FBI長官カシュ・パテルは述べた。「FBIは、正義が実現し、犯人が再び殺人を犯すために釈放されることがないよう、直ちに捜査に協力しました。本日の連邦訴追を進めてくださったボンディ司法長官に感謝します。これは、イリーナさんとご家族、そして暴力犯罪者の標的とならずに米国の偉大な都市で暮らす権利を持つ何百万人もの米国人のために、正義が実現するための第一歩です。」
有罪判決を受けた場合、ブラウンは死刑に処せられる可能性がある。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/blms-official-account-posts-video-saying-black-people/
https://twitter.com/i/status/1965857082252615681
9/10Rasmussen Reports＜Election Integrity: Many Don’t Trust Electronic Voting Machines＝選挙の公正性：多くの人が電子投票機を信頼していない＞
有権者のほぼ3分の2は、電子投票機がオンラインでの操作に対して脆弱である可能性があると疑っている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の64%が、電子投票システムによって投票中にインターネット接続を介して遠隔的に投票内容が変更される可能性があることを懸念しており、そのうち37%は「非常に懸念している」と回答しています。一方、31%はこうした投票内容の変更を懸念しておらず、そのうち13%は「全く懸念していない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1965887738902884452
9/11阿波羅新聞網＜梦碎！习活不到那天了—习梦碎？人预期寿命已过高峰 这人群活不过百岁＝夢は砕けた！習近平はその日まで生きられない ― 習近平の夢は砕けた？平均寿命はピークを過ぎ、この人達は100歳まで生きられない＞台湾の自由時報は9/9、中国の9/3の軍事パレードで習近平とロシアのプーチン大統領が150歳まで生きるという構想について話し合ったと報じた。現代社会では100歳まで生きるという話は当たり前のものだが、最近の科学的研究によると、平均寿命の伸び率の見込みは著しく鈍化している。
「サイエンスアラート」は9/8、「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に発表された研究チームが、20世紀の高所得・低死亡率の23カ国の人口データを分析し、過去の記録と6つの異なる予測モデルを組み合わせ、1939年から2000年の間に生まれた人口を分析したと報じた。
研究結果は、人間の平均寿命の伸びは大幅に鈍化し、今後この趨勢は持続すると見込まれ、人口増加率は過去の約半分にとどまっている。研究者たちは、平均寿命の急上昇は乳児死亡率の大幅な低下によるもので、裕福な国では、医療・公衆衛生施設の改善により乳児・小児の生存率が大幅に向上しており、これらの分野における改善の余地は限られていると指摘した。
研究チームは、1900年から1938年の間に平均寿命は世代ごとに平均約5.5か月延びたのに対し、1939年から2000年の間に生まれた人々の平均寿命は、わずか約2.5～3.5か月しか延びていないことを発見した。学者たちは、平均寿命は依然として地理やその他の様々な要因に左右されるものの、先進国では平均寿命は現在80歳前後で推移しており、近い将来に大幅な伸びは見込めないと説明している。1980年以降に生まれた人の平均寿命は100歳までにはならない。
ウィスコンシン大学マディソン校の専門家も、将来的に平均寿命の延長に劇的な進展がない限り、成人の生存率が予測の2倍のペースで上昇したとしても、平均寿命は20世紀初頭の伸び率に追いつくことはないと述べている。
国際的な臓器移植公開法を作るべき。中共は批准しなくとも、それで非難できる。
https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275475.html
9/11阿波羅新聞網＜把习近平头像扔进火堆！尼泊尔人攻入党办—尼泊尔人攻入党办 把习近平头像扔进火堆＝習近平の肖像画を火に投げ込め！ネパール国民が党事務所を襲撃 – ネパール国民が党事務所を襲撃し、習近平の肖像画を火に投げ込む ＞ネパール国民が共産党政権を打倒し、中共は新たな「旧友」を失った。抗議活動参加者らは共産党事務所を襲撃し、壁にかかっていた習近平の肖像画を火に投げ込んだ。9/10、ネパール国民による共産党の壊滅を求める運動は継続した。動画には、共産党事務所を占拠し、内部から押収した物品を燃やしたとみられる多数の抗議活動参加者らの姿が映っている。ある男性は中共指導者、習近平国家主席の肖像画を掲げ、カメラに向かって非難した後、新たに点火された火の中に肖像画を投げ込んだ。
中国人はよく見てほしい。
https://www.ganjingworld.com/shorts/1huevhojie13q7eSsRGXmnkQM1ul1c
https://www.aboluowang.com/2025/0911/2275364.html
9/10阿波羅新聞網＜奔袭卡塔尔斩首 导弹命中时哈玛斯4巨头正开会＝カタールへの斬首攻撃 ミサイルは会合中のハマス最高幹部4人に命中＞9日、イスラエルはカタールの首都ドーハにあるハマスの政治本部を空爆し、国際的な非難を引き起こした。タイムズ・オブ・イスラエル紙はアラブ系メディアの報道を引用し、標的は幹部1人ではなく、亡命中のハマス指導部全体だったと報じた。これには、ガザ地区の指導者で首席交渉官のハリル・アル・ハヤ、ヨルダン川西岸地区のザヘル・ジャバリン議長、シューラ評議会議長のムハンマド・ダルウィーシュ、海外指導者のハレド・マシャールが含まれていた。4人の指導者全員がその場にいたと報じられている。
もしこのニュースが事実であれば、これはイスラエルがハマス最高幹部を抹殺するために綿密に計画した「国境外」での斬首事件となる。マシャールは長年モサドの標的となっており、1997年にはヨルダンで毒殺未遂事件も発生している。
イスラエル・米国・カタールが示し合わせて、ハマス排除を狙ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275164.html
9/10阿波羅新聞網＜习对付川普最大王牌 普京一举砸烂—周晓辉：拖习后腿？俄称愿与美达成一重要协议＝習近平のトランプ対策の最大の切り札、プーチンがそれを一挙に打ち破る – 周暁輝：習の足を引っ張る？ロシアは米国との重要合意に意欲的だと表明＞ロシアのーチン大統領が上海協力機構（SCO）首脳会議と中国の軍事パレードに出席した直後、ロシアはシグナルを発した。 RIAノーボスチ通信が9/9に報じたところによると、ロシア希土類金属生産・消費者協会のディムハメドフ会長は、先日閉幕した東方経済フォーラムで記者団に対し、ロシアは米国と希土類金属（REM）の互恵的な貿易について合意する用意があり、具体的には希土類金属を原料とするハイテク製品の貿易に対する制裁解除を希望していると述べた。同会長の発言は当初、「ロシアは米国に希土類金属やその他の資源を提供する用意がある。双方にとって互恵的な貿易協定を締結し、実施する用意がある」というものだった。
また、同通信がインタビューしたロシアの専門家は、8月中旬にアラスカで行われた米露首脳会談で、希土類金属プロジェクトが議題の一つになる可能性があると予測していたと報じられている。専門家は、「米国との協力は原則として可能だ。ロシアの関心は、世界的な金属貿易に対する制裁の解除ではなく、ハイテク金属製品の貿易に対する制裁解除にある」と述べた。
今年2月、プーチンは、ロシアは希土類金属に関して米国との協力を提案する用意があると述べた。3月には、ロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁が、モスクワとワシントンがロシアの様々な希土類金属やプロジェクトについて協議を開始したことを確認した。
トランプは7月下旬、ロシアの積極的提案に対し、特に希土類金属においてロシアとの大規模な貿易の可能性があると述べた。これは、トランプとプーチンの会談でこの問題に関して何らかの予備的合意が得られた可能性があることを示唆しており、会談後にトランプがプーチンに満点の「10点」を与えた理由の一つでもあるかもしれない。
北京が「プーチン・トランプ会談」に不満と苛立ちを募らせ、プーチンの訪米にいつも以上に冷たくなっているのも、おそらくこのためだろう。中共は自らロシアを「良き隣人、良きパートナー、良き友人」と認め、露ウ戦争においてプーチン大統領を経済、軍事、技術面で強力に支援してきた。しかし、ロシアは米国に接近し、中共を裏切っており、これは中共にとって実に耐えがたい行為である。
まあ、裏切りは中国人の得意技だから、他国にやられても仕方がない。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2275087.html
9/10看中国＜“中共不等于中国”大陆多地惊现灭共标语(图)＝「中共は中国と同等ではない」：中国各地に反共産党のスローガンが掲げられる（写真）＞
遼寧省瀋陽市と大連市の住宅に、複数の反共産党スローガンが掲げられた。 （画像出典：インターネット写真）
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/10/1087890.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
古典詩をお教えしよう。唐代中期の白居易が書いたものだが、あなたの目には違って見えるかもしれない。
李白の墓は長江牛渚山にあり、雲まで届くほどの広大な草原に囲まれている。
悲しいかな、彼の骨は荒涼とした野に埋もれているが、かつて彼は世界を揺るがすような作品を書いた。
しかし、詩人の多くは薄命だが、彼ほど不運な者はいない。
小島や小川のウキクサと藻類は今でもお勧めする価値があるが、その優雅な風格は失われてしまった。
引用
Little Tiger 🐯 @SZMyxbElWJLF12S 13ｈ
返信先：@HeQinglian
どんな使命を達成したの？逃亡？
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
翻訳：【完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。】
もっと見る
引用
Alex Jones @RealAlexJones 7ｈ
完全な無関心とソロスが支配する都市を組み合わせれば、この世の地獄が生まれる。 x.com/realalexjones/…
https://x.com/i/status/196585451928121378
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
私たちの世代の知識人は文化大革命を経験し、1980年代初頭から1990年代にかけては、まだこうした寛大さが残っていた。しかし、その後の世代はますます寛容さを失い、特に1990年代後半には、多くの若者が上昇志向となり、彼らは皆、「父親憎悪コンプレックス」（かつての精神的指導者への憎悪）を露呈し、それが成功し、全体の雰囲気を悪化させた。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
このニュースを見て本当にショックを受けた。チャーリー・カークが無事に乗り越えられることを願っている。 https://x.com/HarrisonKrank/status/1965853928039538830
犯人はこの白人の老人だと言われているが、本当かどうかは分からない。この白人老人の人生がどのようなものだったのか、そしてなぜあんなことをしたのかについても知りたい。過去4年半で、米国人の富は23%減少した。4500万人以上の退職者の約半数が苦境に立たされており、中には絶望的な状況に陥っている人もいる。
もっと見る
引用
Robby Starbuck @robbystarbuck 3ｈ
この動画を共有したくはないのですが、どうしても共有せざるを得ません。怪物がチャーリー・カークを撃った。これは左翼が日々煽っている常軌を逸した暴力である。どうか今すぐ手を止めて、彼のために祈ってください。チャーリーは善良な男性であり、夫であり、父親です。どうか今すぐ祈ってください。
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
【複数の当局者が、チャーリー・カークの死亡が確認されたと発表した。】これは悲痛で、憤慨すべき日である。米国の保守派は傑出した若き指導者を失い、米国の若者は混迷の時代に正しい方向を示してくれた偉大な兄貴を失った。
この事件は、米国の左派が醸成してきた社会的憎悪の根深さを世界に明確に認識させた。
チャーリー・カークのご冥福をお祈りする。
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝの記事では、2年前の記事だから、その後の情勢の変化が入っていない。一番大きいのは習近平は部分失権（特に軍権）しているとの噂もあり、健康不安説も飛び交っていること。二番目はトランプがWHに復活したこと。この2つを考えれば、トランプ任期中に習が台湾侵攻するのはできないのでは？
トランプは任期中に内政をしっかり固めるようにするでしょう。左翼に流れていた金を止め、米国の左傾化を止めていくでしょう。それにつけてもチャーリー・カークの死は惜しい。
不正選挙をさせないように不法移民を追い出し、基本郵便投票を禁止し、機械による集計をしなければ、民主党に勝ち目はない。今まで不正をして勝ってきたのだから、ゲリマンダリングなどしなくとも、キチンと“Election integrity”さえ守れば共和党が勝つ。中共と手を結んでいる米民主党を勝たしてはダメ。
記事
米国と中国の対立が激化している。過去500年間の歴史を振り返ると、覇権勢力と新興勢力が対峙したケースでは、16回中12回で戦争に至っているという。特集『対話で分かる地政学』（全14回）の＃12では、米中両国が戦争に向かうのかどうかを歴史から占う。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希）
※2023年4月1日に公開した有料会員向け記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容は初出時のままです。
「トゥキュディデスの罠」の教訓 米国と中国は戦争に向かうのか
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」。19世紀、常に分裂していたドイツの統一を成し遂げたプロイセン（現在のドイツ）のビスマルクの格言はよく知られる。では、歴史の中で、現在の米国と中国の覇権争いはどう位置付けられるのだろうか。
「トゥキュディデスの罠」――。米中が戦争に至るのかどうかという問題に対して、引き合いに出されるそんな教訓がある。
古代ギリシャの歴史家であるトゥキュディデスが残した「新たに台頭してきた大国が現在の覇権国に挑戦する場合、最終的には戦争に突入する」という教訓だ。
トゥキュディデスは紀元前5世紀に、古代ギリシャの覇権国だったスパルタと、新興勢力だったアテネとの対峙を分析。アテネの台頭に対するスパルタの恐怖が「ペロポネソス戦争」を引き起こしたと結論づけた。戦いはスパルタの勝利に終わったものの、長期化した戦争はギリシャ全体の衰退を招いたとされる。
米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授は、この教訓を基に、覇権勢力（地域における覇権勢力を含む）に新興勢力が挑んだケースを分析した。
分析によると、過去500年間では16回あり、そのうち12回で戦争に突入したという（下表参照）。
18世紀末から19世紀初頭にかけては、欧州における陸の覇権と海の覇権を巡り、英国とフランスが対立した。ナポレオンが権力を握って欧州の征服に乗り出したフランスに対し、英国は、欧州大陸で覇権国が誕生すれば自国の安全保障が脅かされることへの懸念を深めた。英国主導の同盟軍とフランス軍の間で、ナポレオン戦争が繰り広げられることになった。
冒頭に紹介したビスマルクも登場する。19世紀にナポレオン3世の下、欧州の陸の覇権を握っていたフランスに挑んだのが、プロイセンのビスマルクである。ビスマルクはプロイセンの急速な経済成長を指揮し、軍事化を推し進めた。そして、デンマークやオーストリアを破ると、フランスがプロイセンに宣戦布告して普仏戦争が勃発した。戦いはプロイセンが勝利を収め、フランスに代わって欧州の覇権勢力に君臨した。
第2次世界大戦も覇権勢力対新興勢力の構図から発生した。欧州の覇権を巡って当時覇権勢力だったのが、ソ連と英国とフランスである。それに挑んだ新興勢力が、ヒトラー率いるナチスドイツである。
日本が関係する事例も三つある。一つ目が、19世紀末から20世紀初頭にかけての、日本対中国（清）と日本対ロシアである。この一連の覇権争いは、日清・日露戦争へとつながった。
二つ目は、太平洋戦争に至った20世紀半ばの日本対米国の例だ。日米の戦いは、アジア太平洋の海の覇権を巡って勃発した。そして、三つ目が、1970～80年代の東西冷戦時代における日本とソ連の対立だ。これは日本が戦争を回避できた唯一のケースである。
第2次世界大戦の教訓として、国際連合が発足するなど国家同士の全面的な戦争を回避するための枠組みが設けられた。現代においては、民主主義国家同士で大規模な戦争が起こることはまずない。だが、民主主義でない国家が絡む戦争は、一定の頻度で発生している。米国と中国の対立もその事例といえる。
両国は、既存の覇権勢力とそれに挑む新興勢力という構図にも重なる。「16回中12回」つまり75％の確率で覇権戦争が発生した事例の17回目かもしれないのだ。米国と中国がトゥキュディデスの罠を回避できるかどうかが、世界の今後の秩序を決定づけることになる。
米国と中国との関係は、トゥキュディデスの罠を超えて、「安全保障のジレンマ」に達しているとの議論も出ている。
安全保障のジレンマとは、かつて台頭するアテネに対してスパルタが抱いた不安のように、自国の安全保障の強化が相手国の恐怖をかき立て、相手国も安全保障を強化するという状態だ。結果として、両国の緊張が高まり、戦争をする意思がなかったにもかかわらず衝突に至ってしまう。
典型例が、第1次世界大戦の勃発である。当時の欧州の主要国は戦争を望んでいなかったにもかかわらず、一つの暗殺事件をきっかけに戦争があっという間に始まってしまった。安全保障のジレンマが原因となる戦争は、突発的な事件により期せずして起こるのだ。
日本貿易振興機構の猪俣哲史海外研究員が今年6月に出版した『グローバル・バリューチェーンの地政学』（日本経済新聞出版）では、世界的な生産ネットワークである「グローバル・バリューチェーン」によって中国経済が急速に発展したと分析。そうした中国には「おごり」が、覇権勢力である米国には「恐怖」が生じたことでトゥキュディデスの罠が発現したと説く。
そして同書は、米国が対中国を念頭に置いてアジア太平洋地域をより重視する戦略を打ち出したことを契機に、中国のおごりは恐怖に転じたとし、両国は安全保障のジレンマに至ったとの仮説を立てている。
米中は、台湾問題や尖閣諸島問題、南シナ海問題などをはじめ、不安定要素には事欠かない。このまま両国の不信感が続いていけば、ささいな出来事をきっかけに取り返しのつかない衝突を引き起こしかねない。
Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic:Daddy’s Home
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『極東最後のフロンティア・カムチャツカの開発を阻む米ロ対立、対中包囲網構築のためにカムチャツカに戦略的投資を【函館発・安木レポート】安倍政権が提唱した「日ロ経済協力」は米国の安全保障にとって現実の脅威だった』（9/8JBプレス 安木 新一郎）について
9/9The Gateway Pundit＜BREAKING: Supreme Court Allows Trump to Freeze Billions in Foreign Aid… For Now＝速報：最高裁、トランプ大統領の数十億ドル規模の対外援助凍結を認める…今のところ＞
これも関税と同じく行政権限の範囲内と思うが・・・。最高裁の審理・判断を待つしかない。
最高裁判所のロバーツ長官は火曜日、トランプ大統領が50億ドルの対外援助を凍結することを一時的に許可した。
ワシントンD.C.巡回控訴裁判所は先週金曜日、急進派のバイデン判事の側に立ち、トランプ大統領が一方的に数十億ドル規模の対外援助を削減することはできないと述べた。
先週の水曜日、バイデン大統領が任命したアミール・アリ連邦地方判事は、トランプ大統領が議会が承認した米国国際開発庁（USAID）と外国援助の数十億ドルを削減することを阻止した。
トランプ氏はアリ判事の判決に対して直ちに控訴した。
WH報道官のアンナ・ケリー氏はロイター通信への声明で、「トランプ大統領には、すべての対外援助が納税者に説明責任を果たし、国民が支持する米国第一主義の優先事項に沿うものとなるよう徹底する行政権がある」と述べた。
金曜日、3人の判事からなる合議体は2対1でトランプ大統領に不利な判決を下した。
3人の裁判官で構成される審理委員会のメンバーは、多数派：ピラード（オバマ）、パン（バイデン）、反対派：ウォーカー（トランプ）だった。
ロバーツ最高裁判所長官は、最高裁が次のステップを決定するまでの間、トランプ大統領が数十億ドルの対外援助を凍結することを許可する短い命令を出した。
AP通信は次のように報じた。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は火曜日、約50億ドルの対外援助を凍結するというトランプ政権の決定を暫定的に維持した。
ロバーツ氏は、議会が承認した数十億ドル規模の補助金をめぐる訴訟で、政権が最高裁に緊急上訴したことを受けて行動を起こした。ドナルド・トランプ大統領は先月、約50年前に大統領が最後に行使した、議論の余地のある権限を行使し、この資金を支出しないと表明した。
今年初め、アリ判事はトランプ大統領による対外援助契約のキャンセルを一時的に阻止した。
トランプ大統領が米国の対外援助を90日間凍結したことを受け、アリ判事はトランプ政権に対し、対外援助請負業者への資金提供を再開するよう命じた。
トランプ大統領が対外援助停止の大統領令を発令した後、マルコ・ルビオ国務長官は、対外援助支出の大半を3カ月間一時停止するという新たな指針を発表した。
アリ判事は以前、トランプ大統領の外国への資金援助停止命令は甚大な損害を引き起こしたと述べていた。
USAIDが如何に酷いことをしていたかの例。
9/9Grokによる調査
「2025年2月24日～27日：DOGEは数千件の契約を解消し、総額約760億ドル相当（当時、170億ドルの未支出）の削減を実現した。これには約3,214件の契約が含まれており、削減額は総額124億ドルとされていた（実際は過大評価の調整後、約67億ドル）。従業員（全世界で最大1万人）は休職または解雇され、本部は閉鎖され、職員は15分間のデスクワークを命じられた。100カ国以上でプログラムが停止され、食糧支援、保健医療、安定化支援に影響が及んだ。
メディア資金削減：主な焦点は、DOGEがプロパガンダまたは無駄遣いと見なしていた海外の「独立系メディア」に対するUSAIDの支援だった。 2月5日、WH報道官のキャロライン・リービット氏は、DOGEがPoliticoなどのメディアへの連邦政府による購読料約820万ドル（USAIDからの直接購読料2万4000ドルを含む）に加え、NYT（連邦政府による購読料総額5000万ドル）、AP通信（1950万ドル）、ロイター通信（900万ドル）、BBC（330万ドル）への購読料数百万ドルをキャンセルすると発表しました。これらは「ナラティブ・コントロール」のための納税者補助金と位置付けられており、直接的な助成金ではなくプレミアム購読料（例：Politico Pro）として扱われていました。マスク氏はこれを「莫大な無駄遣い」と呼びました。この措置はメディアのレイオフや購読停止につながり、一部ではNGOへの資金提供削減との関連性を指摘する声もありました。
世論調査会社：メディアほど目立ってはいませんが、USAIDはデータ収集のために請負業者に資金を提供していました。これには援助プログラムにおける世論調査（例：サハラ以南のアフリカや東ヨーロッパなどの地域における民主主義、健康、移民に関する調査）も含まれています。 DOGEの広範な契約解除（例えば、移行活動を含む「ベラルーシ地域イニシアチブ」への4,870万ドルの契約解除。これにはしばしば世論調査が含まれる）が、これらに影響を与えた可能性が高い。DOGEの最新情報には、世論調査／アンケート調査業務と重複する「メリットレビュー調査」やグローバルヘルスアドバイザーへのコンサルティング削減などが含まれる。報告書には特定の世論調査会社（ギャラップやイプソスの国際部門など）は記載されていないが、この削減は研究NGOを含むUSAIDプログラムの約86%に影響を及ぼした。」（以上）
9/9The Gateway Pundit＜BREAKING: In a STUNNING Decision, Governor Whitmer-Appointed Judge Dismisses Outrageous Case Against 15 Michigan Alternate 2020 Trump Electors＝速報：ホイットマー知事が任命した判事は、ミシガン州の2020年トランプ補欠選挙人15人に対する法外な訴訟を棄却するという驚くべき判決を下した。＞
党派を超えた真面な判断。
ホイットマー知事が任命した非常に勇敢な判事が、ミシガン州の共和党補欠選挙人15人全員に対する訴訟を棄却した。
クリスティン・D・シモンズ判事
ミシガン州の民主党活動家であるダナ・ネッセル司法長官にとって大きな痛手となるのは、ホイットマー知事が任命したクリスティン・シモンズ判事が党派の忠誠を無視し、多くの人々が衝撃的な選挙結果に激しく異議を唱えた州でトランプ大統領に補欠の選挙人票を投じた2020年選挙の15人の罪のない共和党選挙人に対する法戦争に終止符を打つことを決めたことだ。
15人の選挙人に対する8件の重罪容疑は、彼らのほとんどに終身刑をもたらすものであった。
罪状 1: 偽造共謀、重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。
罪状2：偽造 – 重罪：懲役14年
罪状3：偽造 – 重罪：懲役14年
罪状 4: 共謀 – 発言および出版 – 重罪: 懲役 14 年および/または 10,000 ドルの罰金。
罪状5：発言および出版 – 重罪：懲役14年
罪状6：選挙法偽造共謀罪 – 重罪：懲役5年および/または10,000ドルの罰金
罪状 7: 選挙法 – 偽造 – 重罪: 懲役 5 年および/または 1,000 ドルの罰金。
罪状8：選挙法 – 偽造 – 重罪：懲役5年および/または1,000ドルの罰金。
MI司法長官ダナ・ネッセルは極左団体に対し、選挙人団の訴訟が裁判になった場合、彼らに有利な陪審員は得られないだろうと語った。
最近、The Gatway Punditが衝撃的な動画を共有しました。ミシガン州司法長官のダナ・ネッセル氏が極左グループとZoom会議を行い、裁判官（クリスティン・シモンズ）が補欠選挙人事件を陪審裁判に送ると決定した場合、ミシガン州ランシングという民主党支持が強い都市で裁判が行われるように仕向けると豪語していました。ランシングでは、公正な陪審裁判を受けられない可能性が高いのです。つまり、ミシガン州の最高法執行官が、公正な裁判を受ける権利がある15人の高齢者（ほとんどが高齢者）を、公正な裁判を受けられないことで嘲笑しているのです。
https://x.com/i/status/1945967764037923223
証言の中で、判事は共和党の選挙人票を「補欠」選挙人票と呼んだ。判事は訴状を法廷で読み上げ、司法長官事務所は選挙人が偽造または不正な文書を提示しようとしたことを証明する必要があることを裁判所に指摘し、これらを「特定の意図を持った犯罪」と呼んだ。裁判所は法令を検討し、検察側の立証が不十分であると判断した。
シモンズ判事は「文書偽造共謀罪」の容疑について言及し、選挙人が文書を使って政府を欺く意図を持っていたことを検察は証明しなければならないが、それは不可能だと述べた。
シモンズ判事は、ダナ・ネッセル司法長官が裁判を遅らせたと非難したことに対し公然と叱責し、被告人の数が多いため裁判を2回別々に開かなければならなかったこと、また選挙人らが提出した証言の量が相当なものであったことをネッセル司法長官に改めて指摘した。
判事はまた、共和党の選挙人ジェームズ・レナー氏についても言及した。レナー氏は、検察が他の選挙人を有罪に追い込むのを支援したとして、ネッセル司法長官事務所から免責特権を与えられた。シモンズ判事は、レナー氏の証言が実際に選挙人をどのように助けたかを説明した。「会議において、誰かを欺く意図は全くありませんでした」と述べ、ミシガン州警察の元職員であるレナー氏は、「犯罪が起こると思っていたら、会議に出席することすらしなかったでしょう！」と認めたと付け加えた。
シモンズ判事は、選挙人らがランシングにある共和党本部の地下室で写真撮影に応じたことを法廷に指摘した。補欠選挙人らはそこで書類に署名したとされている。犯罪を犯している人間が写真撮影に応じるはずがないと判事は述べ、「それはおかしい！」と付け加えた。
ネッセル司法長官の唯一の捜査官であったハワード・ショック捜査官は、選挙人に対する彼女の虚偽の訴えによって、結局は大惨事に終わった。証言中、シモンズ判事は何度も首を振り、彼の無能さに呆れた表情を浮かべていた。判事は「これは詐欺事件であり、それを証明する十分な証拠はないと思う」と述べた。ショック捜査官は法廷で、ジェームズ・レナーと他の選挙人の間に実質的な区別はなく、彼らは皆市民としての義務を果たしていたと述べた。
判事は、メショーン・マドック選挙人に対し、トランプの弁護士らと連携して選挙人を組織し、補欠選挙人名簿に署名させた罪で起訴する可能性があると述べたが、ゲートウェイ・パンディットが共有した動画には、補欠選挙人名簿がワシントンD.C.に送られた後、メショーン・マドック選挙人およびマリアン・シェリダンが記者会見を開き、選挙が盗まれたと信じていること、そして民主党の選挙人名簿を置き換えることを意図していない補欠選挙人名簿を投じただけだと説明している様子が映っていた。
彼らは憲法上の救済を求める権利を行使していたと私は信じています。これは、すべての証人の証言に基づいています。そのため、これらの訴訟は巡回裁判所に付託されず、却下されることになります。」
9/9Rasmussen Reports＜Limits on ‘Maximum Income’ OK With Most Under-40 Voters＝40歳未満の有権者の大半は「最大所得」の制限に賛成＞
年収制限はアメリカンドリームが無くなる話。社会主義的政策だが、社会主義は腐敗の温床となるのを知らないのか？
40歳未満の有権者の大多数は、個人の収入額に法的制限を設けることに賛成しており、そのうち約3分の1は最高収入を年間100万ドル以下に設定することを望んでいる。
ラスムセン・リポーツとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話およびオンライン調査に よると、18歳から39歳の米国有権者の59%が、個人の年間所得に上限を設ける法律を支持すると回答した。17%が年間1億ドルを上限とすべきだと考え、15%が年間1000万ドルにすべきだと考えている。12%が年間所得の上限を100万ドルにすることに賛成しているものの、8%が50万ドル、4%が20万ドル、さらに4%が年間10万ドルに制限すべきだと考えている。27%が所得の上限設置を完全に拒否し、14%はどちらともいえないと回答した。
9/10阿波羅新聞網＜习全程黑脸心知被耍？传遭张又侠等“修理”＝ 習は進行中ずっと黒い顔をし、自分が操られていることを自覚していたのだろうか？張又侠から『懲罰』を受けたという噂もある＞
軍は軍事演習を中止している。姚誠は、今年後半には大規模な演習は実施せず、今後も実施しないと述べた。台湾海峡における中共の艦艇と航空機の活動は大幅に減少している。9/6には、オーストラリアとカナダの軍艦が台湾海峡を通過したのに対し、中共艦艇は攻撃的な動きをすることなく、ただ追随しただけだった。軍用機も中間線をほとんど越えていない。これは、軍は習近平が作る衝突に巻き込まれる機会を意図的に避けていることを示唆している。姚誠は、習近平はもはや軍を統制できていないと明言した。「もし無理して頑張れば、悲惨な目に遭う」
一方、9/7、新華社は「抗日戦争勝利80周年記念/総司令官の『一流軍建設』の指示を肝に銘じる」と題する記事を掲載した。記事は「二つの確立」と「二つの維持」を大々的に強調し、一見習近平を称賛しているように見えて、実際には分裂を映し出している。文匯報東北弁公室元主任の姜維平は、これは胡春華や汪洋らが権力を握る可能性を示唆していると考えている。習近平派と反習近平派の双方が海外メディアを利用してデマを拡散しており、真偽の判別が困難になっている。姜は、9/3の軍事パレードは習近平の弱点をさらに露呈したと指摘した。董軍国防部長は欠席し、総司令官は中将だった。党長老と張又侠は習近平を「懲罰」し、彼は操られていることを悟り、式典中ずっと笑いなく黒い顔をしていた。盛大な軍事パレードは長老達による統一された決定の場であり、西側諸国に表面的な団結を見せつけ、国内の民意を宥めるために利用されたに過ぎなかった。
王篤然評論員は、新華社通信の記事が「中央軍事委員会主席の責任体制」を強調していることは、プロパガンダ体制が依然として習近平の統制下にあることを示していると述べた。しかし、全体として見ると、軍内部に抵抗の兆候が現れており、軍の忠誠心には疑問が生じている。
習の権限は制限されていると思う。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274958.html
9/10阿波羅新聞網＜中国经济正从头部腐烂！诺奖得主震撼发声；中国工资回到3000元时代【阿波罗网报道】＝中国経済は頭から腐っている！ノーベル賞受賞者の衝撃発言；中国の賃金は3000元時代に戻った 【アポロネット報道】＞中国の賃金が3000元時代に戻った。中国経済は頭から腐っている！ノーベル賞受賞者がこう衝撃的な発言をした（ダロン・アセモグルの予言）。1兆3000億元相当の不動産を保有する中国最大の不動産投機家たちが、保有資産を売却して撤退している！借金がなく、100万元以上の貯蓄を持つ中高年はどれくらいいるだろうか？その数は驚くほど少ない（全国でわずか0.1%、約150万人）！インサイダー：「中国経済は遅かれ早かれ100%確実に崩壊する。」
是非そうあって台湾侵攻が無くなればよい。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274969.html
9/10阿波羅新聞網＜尼泊尔多名高官被私刑 吊在直升机下逃窜＝ネパール政府高官数名がリンチされる ヘリコプターから吊るされて逃走＞ネパールの共産党政権は、怒り狂った抗議者によって打倒された。多くの高官がヘリコプターで逃走し、中にはロープに吊るされたまま逃げた者もいた。逃走できなかった多くの高官は生きたまま捕らえられ、様々な形のリンチを受けた。
共産主義者の哀れな末路。
https://www.aboluowang.com/2025/0910/2274963.html
9/9看中国＜反习派解禁“军队国家化”肃清流毒直指习近平(图)＝反習近平派は「軍の国有化」禁止を解除、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃（写真）＞中共の9/3軍事パレードは終了したが、その動機、兵器装備、臓器移植、習近平による軍権情況などについて議論は続いている。
観測筋は、このパレードが二つの新たな世界ブロックを生み出したと分析している。また、このパレードが中共内の分裂を露呈させ、習近平を直接標的とする有害な影響力を一掃したと指摘する声もある。
軍事パレードは二つの新たな世界ブロックを生み出した。・・・西側VS悪の枢軸
有害な影響力の一掃は直接習に向けられ、「軍の国軍化」禁止の解除を示唆している。・・・「軍の国軍化（党の軍でなく）」が議論できるようになったのは、習の軍権が緩んでいるから。
軍は演習を中止した。
記事は中共内の分裂を暴露した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/09/09/1087846.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
【最新ニュース：イリーナ・ザルツカ襲撃のビデオが投稿され、容疑者のデカルロス・ブラウン・ジュニアが彼女の喉を少なくとも3回刺す様子が映っている。
ザルツカは両手で顔を覆い、椅子から落ち、血が噴き出した。
刺し傷は14箇所。犯人は以前何度も釈放されていた。】
別のツイートでは、彼女が刺された後、同乗客は誰も助けに来なかったと述べられている。https://x.com/ThomasSowell/status/1965499197144400108
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この投稿は利用できない。
何清漣 @HeQinglian 13ｈ
「トランプ大統領の命令は、犯罪を野放しにする『保釈金ゼロ』制度を直撃するものだ」。トランプ大統領が8/11からワシントンD.C.に州兵を派遣したことは、既に連邦政府と地方分権に疑問を投げかけている。米国の主要左派メディアの多くは、これを「軍事介入」、つまり軍を地方政治に巻き込む行為だと非難している。しかし、事の起こりと介入の結果を考慮すると、トランプの行動が不適切だったと主張するのは難しい。
- トランプの行動は、コロンビア特別区自治法に基づいている。
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何清漣 @HeQinglian 36分
【一代中国知識人の愛と憎しみ ― 徐友漁の『革命後の人生』を読んだ感想】https://watchinese.com/article/2025/27977 この記事は、私の長年の友人である徐友漁の思想を綴った自伝である。彼の思想形成の履歴は、ほぼ一代中国知識人を代表している。この記事で言及されている「一代中国知識人」とは、1945年から1958年には（大学の）未就学年齢で、1977年に大学入試が再開された後の大学に入学した、いわゆる「三期」と呼ばれる学部生と大学院生を指す。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
これは専門的な問題であり、政治的な問題ではない。「トリフィンのジレンマ：ドル覇権と貿易赤字の併存」 https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=228188
私はTwitterでこうした専門的な話題について他の人と議論することをとうの昔に諦めた。何度も言ったが、議論しても無駄である。専門知識は必要ないと考えている人もいる。
引用
Zhao Xin 趙昕 @zhaoxin8964 6ｈ
返信先：@HeQinglian
中共、インド、そして多くの国々が、数多くの非関税障壁や措置を含む、極めて高い関税障壁を維持していることは周知の事実である。
なぜこの知識人は批判も抵抗もしないのか？
安木氏の記事では、やはりロシアを中共封じ込めの駒と見做した方が良いと。小生はロシアは信用できないが、中共を孤立化させるためには必要なカードと思っています。“逆ニクソンショック”まで行かなくても、中共の台湾侵攻時に中立でいて貰えば十分。
北極海進出やカムチャツカにLNG積み替え港を建設するのは今後の経済を考えれば、重要となって来る。パイプライン敷設はコストもかかるし、米国制裁で停止される可能性もあるから止めた方が良い。
安部首相暗殺は、ロシアに近づきすぎたため、バイデンCIAが謀略を働いた可能性もある。なんせ裁判が未だ始まっていなくて、銃弾1発が見つかっていない不思議。山上徹也に暗殺するだけの銃の腕があったとは思えない。
記事
カムチャツカ半島のビリュチンスクにある原子力潜水艦基地（写真：Russian Look/アフロ）
（安木 新一郎：函館大学教授）
ロシア極東のカムチャツカ地方は、面積47万平方キロ（日本の1.3倍）、人口29万人弱（2023年国勢調査）の、日本の北に広がる人口希薄地帯である。地震や噴火が頻発する火山地帯であり、豊富なミネラルのおかげもあって、周辺海域はサケマスやカニなどの好漁場だ。
カムチャツカの歴史を振り返ると、日本にとって極めて重要な土地であると同時に、米ロ間でうまくバランスをとって開発することが、いかに困難なことなのかを教えてくれる。
第2次安倍内閣は、ロシアに投資して日ロ関係を良好にしつつ、対中国包囲網を完成させようとした。カムチャツカ・アバチャ湾におけるLNG（液化天然ガス）積み替え港開発は、その目玉となる事業の一つだった。
ところが、米国の民主党政権はウクライナからロシアを排除しようとするなど、ロシアとの関係を悪化させていった。
日本の総合商社による樺太（サハリン）開発に、米国政府が待ったをかけたこともある。
米欧による経済制裁に反発して、プーチン大統領は北樺太の石油・ガス利権「サハリン・プロジェクト」を米英蘭から取り上げた。日本の官民あげたカムチャツカ開発も停止した。
2025年8月、米国のトランプ大統領はアラスカでプーチン大統領と直接会談に臨み、米エクソンモービルが持っていた北樺太の利権を取り戻そうとしている。一方、安倍元首相亡き後、ロシアと交渉できる政治家は見当たらず、樺太の利権についても、カムチャツカの開発案件についても先行き不透明だ。
「サハリン・プロジェクト」がほぼ終了した現在、カムチャツカは「極東最後のフロンティア」だ。ウクライナ戦争終結後を見据えたカムチャツカ開発計画を策定すべきだろう。
シベリアとアラスカを結ぶ要衝だったカムチャツカ
16世紀末にロシアは西シベリアにあったシビル・ハン国を滅ぼし、1648年にはカムチャツカのはるか北に位置する、ベーリング海峡沿いのアナディリに到達した。その後、ロシアは南進したが、17世紀後半のアルバジンを巡る一連の戦いで清朝に敗れ、満州への入植を阻まれた。
農業植民地を作ることができず、毛皮獲得に集中せざるを得なくなったロシアは、ラッコなど毛皮獣が多数生息するアラスカの経営に力を注いだ。
シベリアからアラスカに向かうためには、オホーツク海岸に出て、船でカムチャツカ半島北部に向かい、上陸して今度は北太平洋岸まで行き、アラスカまで航行する。カムチャツカはシベリアとアラスカを結ぶ交通の要衝だったが、シベリアとは陸路でつながっておらず、今も昔も事実上、離島状態にある。
1697年にロシアが本格的にカムチャツカ侵攻を開始した際、ロシアの遠征隊はカムチャツカに流れ着いていた伝兵衛という日本人と接触した。これ以降、ロシアは日本人漂流民から日本の情報を得ていった。
その結果、日本はカムチャツカから近く、モスクワよりも日本の方が、カムチャツカやアラスカへの物資補給にとって経済的だと考えられた。
一方、松前藩は幕府に対し、現在の北海道、樺太、千島、勘察加（カムチャツカ）を藩領として申告していた。とはいえ、積極的な開発は行わず、アイヌ民族から毛皮や海産物を収奪し、清朝と中国産絹織物と蝦夷地の毛皮などを交換する「山丹交易」で松前藩は成り立っていた。
なお、カムチャツカにはアイヌ民族が住んでいて、交易で手に入れたと思われる「寛永通宝」という銅銭が出土している。
田沼意次をはじめ、幕府の中には、カムチャツカと交易し、この収益を蝦夷地開発に充てるという計画を立てる者もいたが、結果的に実行されることはなかった。
ロシアが米国にアラスカを売却した理由
最終的に、ロシア帝国によるカムチャツカ統治は失敗した。イテリメン人あるいはカムチャダール人という原住民が18世紀前半に反乱を起こしたことで、原住民は大量虐殺されて激減したことが大きい。またロシア人入植者もあまり増えなかった。
なお、クリミア戦争の一環で、1854年にカムチャツカは英仏軍の攻撃を受けた。ロシア側は一度は撃退したが、1855年の英仏軍による再度の侵攻の時、ペトロパブロフスク＝カムチャツキーの要塞はもぬけの殻だった。ロシア兵は半島からオホーツク海を越えてアムール河口まで退却していたのだ。
カムチャツカを奪われると、アラスカは容易に落ちる。そのカムチャツカの防衛が不可能だということを英国は示したのだ。
その結果、ロシアは英国に奪われる前にアラスカを米国に720万ドルで売った。アラスカがロシア領ではなくなったので、カムチャツカの存在意義は薄れた。
これに対して、日本ではカムチャツカの重要性を説く論調は消えなかった。特に吉田松陰は、オホーツクとカムチャツカの領有を主張したが、幕府にも明治政府にもその力はなかった。
とはいえ、急増する日本の人口を支えるためには、北洋の水産資源が必要だった。1905年にポーツマス条約が結ばれ、日露戦争が終結したとき、領土としては南樺太しか得ることができなかったが、沿海州やカムチャツカ沿岸の漁業権は確保できた。
日本企業や漁民はカムチャツカ沿岸でサケマスやカニなどを獲り、上陸して干したり、缶詰工場を建てたりした。カムチャツカは事実上、日本の領土になったのだ。ソ連になってから徐々に上陸はできなくなったが、重要な漁場であることに変わりはなかった。
1945年8月にソ連が日ソ中立条約を破棄して侵攻してきた。日本は降伏し、ソ連沿岸の漁業権も取り上げられた。カムチャツカは軍事地域として、外国人だけでなくソ連市民であっても許可なく入れない閉鎖地域になった。
1968年にはカムチャツカにソ連太平洋艦隊の潜水艦基地が建設された。カムチャツカは、アラスカ、ハワイ、そして米国西海岸ににらみを利かせる最重要軍事拠点となった。また、内陸部は大陸間弾道ミサイル発射演習の目標とされた。
前後して1952年に北洋漁業が再開されると、ふたたび日本漁船がカムチャツカ周辺に現れた。ソ連は日本のせいでサケマスが激減したと宣伝したが、軍事基地の周辺で日本漁船が操業することは、安全保障上、問題だったので、日本漁船を排除したかっただけだ。
1977年に米国が200カイリの排他的経済水域を設定し、ソ連も追随すると、北洋漁業は急激に衰退した。日本にとってカムチャツカは「近くて遠い場所」になってしまった。
戦略的重要性増すカムチャツカ
1991年12月にソ連が解体されると、カムチャツカの衰退が始まった。1989年の国勢調査では人口50万人だったが、2023年には29万人にまで減少している。産業と社会インフラの崩壊、および軍の縮小がカムチャツカでの生活を困難なものにした。
一方、客観的には、カムチャツカの重要性は増している。
北極海の氷の面積が狭まっていくと、アジアと欧州をつなぐ航路として北極海が注目されるようになった。ベーリング海峡は太平洋から北極海に抜けるチョーク・ポイントとなりうる。このベーリング海峡があり、カムチャツカの北に隣接するチュコトカに向けた中継点および防衛拠点としての役割が重視されるようになってきたからだ。
特に、カムチャツカ・アバチャ湾のビリュチンスクと、チュコトカのペベクの原子力潜水艦基地は、ロシアの防衛の要だ。航空母艦を失ったロシア海軍にとって、原子力潜水艦が文字通り主戦力だからだ。
人口が減れば基地を維持できなくなる。日本政府が従来の缶詰工場だけでなく、2015年のカムチャツカ北部のウスチカムチャツクでの風力発電、さらに2019年に港湾整備を持ちかけたのは、ロシア側からすればまさに渡りに船だった。
北極圏で産出されるLNG（液化天然ガス）をアジア太平洋地域に売るために、カムチャツカにLNG積み替え港を建設し、カムチャツカで小分けにして日本の港に運べば、日ロ両国にとって利益になる。
しかも、カムチャツカのLNG積み替え港の建設予定地は、半島の中心都市ペトロパブロフクス＝カムチャツキーや原子力潜水艦の基地、ビリュチンスクのある、アバチャ湾内に決まった。LNG積み替え港の建設は、アバチャ湾全体の経済成長と人口増を促し、ロシア海軍の基地の維持および強化につながり、米国の安全保障上の脅威となる。
真珠湾攻撃の時に連合艦隊が集結したのは、択捉島の単冠湾だった。千島列島からカムチャツカ東岸は、米太平洋艦隊を攻撃する際の最良の拠点だ。安倍政権が提唱した日ロ経済協力は、米国にとって迷惑極まりないものだったと考えられる。結果的に、2022年のウクライナ戦争勃発によって、港湾開発は頓挫した。
ロシアを味方に付けなければ、インド、ベトナム、フィリピン、モンゴルなどを巻き込んだ対中国包囲網は完成しない。日米安全保障条約が日ロの接近を妨害していると言えるだろう。
中国がカムチャツカを通じて北極に進出してくる可能性を念頭に置きながら、米国の安全保障問題に抵触しない形での、今後の日本のカムチャツカ投資のあり方を考える必要があるだろう。そのためには、カムチャツカの専門家を育成することが肝要だ。
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『習近平もプーチンも「臓器移植で不老不死」に関心？抗日戦勝80周年軍事パレードでの会話をマイクが拾っていた 習近平・プーチン・金正恩、社会主義三兄弟がそろった大イベントが発した本当のメッセージ』（9/6JBプレス 福島香織）について
https://1a-1791.com/video/fww1/60/s8/2/A/7/c/g/A7cgz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1964688908857250278
9/8Rasmussen Reports＜Struggling and Discouraged, Many Young Voters Turn Radical＝苦悩と落胆に苦しむ多くの若い有権者は過激に走る＞
40歳未満の有権者の大多数は、経済が自分たちにとって不公平だと信じており、「余剰富」を没収する法案を支持している。
ラスムセン・レポートとStoppingSocialism.comが実施した全国規模の電話調査とオンライン調査によると、18歳から39歳の米国有権者の62%が、経済状況は若者にとって不公平だと考えていることが分かりました。反対はわずか27%、わからないと回答したのは11%でした。
9/9阿波羅新聞網＜中俄重磅！俄可以在中国割韭菜了！—俄企要来割“韭菜”了，中俄关系再上台阶＝中ロにとって重大！ロシアは今や中国でニラ刈りが可能に！ ― ロシア企業がニラ刈りに来る、中露関係は新たな一歩を踏み出す＞FTは8日、中国がロシアの大手エネルギー企業に対し国内債券市場の再開放を準備し、ロシア企業に人民元建て「パンダ債」の発行を支援すると報じた。これは、2022年のロシアによるウクライナへの全面侵攻以降、ロシア企業が中国で資金調達を行う初めてのケースとなる可能性があり、中ロ間の外交・経済関係の深化を反映している。
この報道は、事情に詳しい2人の情報筋の話として、中国の金融規制当局高官が8月下旬に広州で行われた会合で、ロシアのエネルギー企業幹部に対し、ロシア企業の人民元建て「パンダ債」発行計画を支持する意向を伝えたと報じている。
ある弁護士は、ロシア企業がパンダ債の発行を成功させるには、主要な買い手でありブローカーでもある中国の銀行の制裁懸念に対処する必要があると警告している。
北京金誠同達法律事務所のパートナーであるアレン・ウォンは、債券を発行するブローカーは米国の二次制裁のリスクに直面する可能性があり、銀行が公開市場への関与を隠蔽することは困難になると述べた。
トランプはまず、ロシア産原油で中共にキチンと2次制裁かけないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274403.html
9/9阿波羅新聞網＜掩盖惊人真相？阅兵后，中国公务员做这事儿＝衝撃の真実を隠蔽？中国の公務員は閲兵式後にこんなことをしている＞中国の9/3軍事パレードは成功裏に終了し、人民解放軍の軍事近代化における成果が披露された。しかし専門家は、この動きは習近平による軍高官粛清の継続をも隠蔽するものだと指摘している。一方、全国の公務員は閲兵式を視聴し、自身の意見を提出することが義務付けられた。
小学生の宿題？米日台への憎しみを書き連ねると100点満点に。
https://www.aboluowang.com/2025/0909/2274377.html
9/8阿波羅新聞網＜乌军反攻！收复5倍失地＝ウクライナ軍の反撃！失地の5倍を奪還＞ウクライナ軍司令官オレクサンドル・シルスキーは7日、Facebookで戦況を更新し、8月にドネツク州ポクロフスクで5平方キロメートルを失ったものの、失地の5倍にあたる26平方キロメートルの奪還に成功したと述べた。これはロシア軍の夏季攻勢が最終的に失敗に終わったことを証明するものだ。シルスキーは、ロシア軍が夏季を通じてポクロフスクを主要目標とし、兵站拠点の孤立化を試み、破壊工作部隊と偵察部隊を展開していたと指摘した。ウクライナ軍は過去1週間で約350件の攻撃を撃退し、作戦地域に多大な圧力をかけている。
シルスキーは、8/18に設立された新設の突撃部隊が戦局において重要な役割を果たしたと強調した。特に、「スケリア」として知られる第425突撃連隊は、9月初旬にポクロフスク周辺の2つの村でロシア軍を壊滅させた。これは、東部戦線におけるウクライナ軍の大きな突破と見なされた。アナリストたちは、ロシア軍が今回攻撃を強化したのは、トランプのWH復帰後の外交ゲームにおける領土の拡大を目指し、将来の和平交渉で優位に立つことを狙っていると見ている。クレムリンの条件は、前線の凍結と引き換えに、ウクライナ軍がドネツク州から完全に撤退し、同州全体をロシアに譲渡することだったが、キエフはこれを明確に拒否した。
ウクライナ軍が勝利を報告した直後、ロシア軍は6日夜、ウクライナ全土で開戦以来最大規模の空爆を開始した。キエフ、オデッサ、ハルキフ、ザポリージャでサイレンが鳴り響き、爆発が相次いだ。キエフ市長のビタリ・クリチコは、無人機攻撃により政府庁舎が火災に見舞われたと報告した。ユリア・スヴィリデンコ首相は内閣庁舎の被害を認めた。本格的な戦争開始以降、主要な政府庁舎がロシア軍の攻撃を受けたのは初めてとなる。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍はミサイル13発と無人機805機を発射した。750以上の標的を迎撃する一方で、ミサイル9発と無人機56機が37カ所に着弾した。7日早朝、ポーランド空軍はオランダのF-35戦闘機の支援を受け、ポーランド領空防衛のため戦闘機を発進させた。これは、ロシアの攻撃が近隣のNATO諸国の安全保障に影響を与えていることを示している。
早く停戦と和平が実現してほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0908/2274135.html
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
FOXのこのニュースの主なポイント：【米国第2巡回控訴裁判所は、トランプ大統領がキャロルの名誉を毀損したとする下級審の判決を支持した。トランプの弁護士は、キャロルに関する彼の発言は大統領免責特権によって保護されており、本件の判決は不当だと主張した。3人の判事からなる合議体は、2項目の主張を退けた。
もっと見る
引用
Fox News @FoxNews 6ｈ
連邦控訴裁判所は、作家E・ジーン・キャロルの名誉毀損訴訟でトランプ大統領に下された8330万ドルの賠償金判決を支持し、トランプ大統領に不利な判決を下した。
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
WSJ「ヨーロッパの衰退の数字を読む」：一連の比較データは、ヨーロッパ諸国が経済力と軍事力において大きく後れを取っていることを示している。かつて世界を支配していたこの大陸は、歴史の過程で傍観者となるかもしれない。ヨーロッパが正しく衰退していることを示唆するデータをいくつか挙げてみよう。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 43分
「中国の『9/3軍事パレード』に対する欧米の反応」
北京で行われた中国の9/3軍事パレードに対し、世界の見方は、驚き、批判、軽蔑、そしてもちろん賞賛や羨望など、様々な意見を表明した。しかし、どの反応もその重要性を示しており、世界構造が一極化から多極化へと移行していることを真に反映している。特に注目すべきは、9/3軍事パレードに対する米国の反応である。
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福島氏の記事では、「張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。」、「習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官を粛清」との見方は習がまだ全権を握っていると読める。しかしそれだと習が、7/7盧溝橋でなく百団戦役跡地訪問とか、6/6中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談とかの説明がつかないのでは。また、本当に習が苗華や何衛東を切ったかどうか？二人を切れば、軍に自分の手駒が無くなるのでは。権力闘争の渦中にあり、力関係が刻々と変っていっているのかもしれませんが。
「中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳が初めて肩を並べる」というのは新・悪の枢軸国の内、3ケ国は左翼だと言うこと。左翼が如何に人権弾圧し、犯罪に甘いかは米・民主党を見れば分る。悪の力を削いでいく必要がある。日本も先ず米国と核共有して力をつけて行かないと。
中ロ朝の連携は当然、中共が台湾侵攻したときに、ロシアが日本を、北朝鮮が韓国を攻撃することを想定させる。情報戦の一種だが、あり得る前提で準備と覚悟をしておかねばならない。石破が下りたのは幸いだが、次の自民党総裁に小泉か高市では心配。財務省主導か敵が多すぎるか。参政党が早く大きくなって欲しい。
記事
軍事パレードに出席する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（左）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
9月3日、北京で行われた反日反世界ファシズム戦争（第二次世界大戦）勝利80周年記念の軍事パレードは、習近平政権の今後を占ううえで、いくつかの重要なシグナルが発せられている。
まず、習近平の記念演説の中味だ。
「今日、人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択を迫られている。中国人民は歴史の正しい側、人類文明の進歩の側にしっかりと立ち、平和的発展の道を主張し、すべての民族と手を携えて人類運命共同体を築き上げる」
「全軍将兵は神聖な任務を誠実に果たし、世界一流の軍隊の建設を加速させ、国家主権統一、領土保全を断固として守るべきである。中華民族の偉大なる復興の実現に戦略的支援を提供し、世界の平和と発展により大きく貢献せよ」
「中国共産党の力強い指導の下で、各民族人民はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、三つの代表重要思想、科学的発展観を堅持し、新時代の中国の特色ある社会主義の思想を全面的に貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承し、発展させなければならない。われわれは新時代の中国の特色ある社会主義の思想を貫徹し、中国の特色ある社会主義の道を揺るぎなく歩み、抵抗戦争の偉大な精神を継承・前進させ、活力と忍耐をもって邁進し、中国式の現代化による強国建設と民族の復興の全面的前進のために団結して闘う！」
台湾を名指したわけではないが、明らかに台湾統一を実現する強い意思を示した発言だ。10年前の70周年記念の9月3日に閲兵式での演説で「中国は永遠に覇を唱えない」と強調していたのと比較しても、実に不穏な演説だ。
習近平は今回、解放軍を党と人民が信頼する英雄部隊と形容していたが、10年前の演説では「解放軍は人民の子弟兵」とし、「全軍将兵は誠心誠意人民に奉仕することが根本主旨」「祖国の安全と人民の平和な暮らしを守ることを神聖な職責として忠実に履行し、世界平和を守るという神聖な使命を忠実に執行せよ」と述べていた。解放軍兵士と人民の心理的距離は10年前より大きくなった印象だ。
この演説内容の変化は、習近平が行った軍制改革の結果、解放軍のエリート化を果たしたという自信の表れと同時に、解放軍の目下の最大任務が「人民への奉仕」から台湾統一に変わったことを示す。極端なことを言えば、人民の暮らしを犠牲にしても台湾統一が優先されるということだ。
習近平の外交パフォーマンスは成功
上海東アジア研究所の包承柯研究員はシンガポール華字紙・聯合早報で、「2015年当時、台湾は馬英九政権で、両岸関係は相対的に安定していたが、現在の両岸関係は日増しに緊張が高まっている。だから習近平としては解放軍の任務に言及するとき、国家主権統一と領土保全への断固とした決心を語り、これが目下の重大な歴史的使命であり責任であると説いたのだろう」と分析していた。
さらに、今回の軍事パレードでは、台湾武力統一作戦を意識したとみられる新型兵器も多く登場していた。米国まで届く核弾頭搭載の新型戦略ミサイル東風61（ICBM）、射程距離2万キロの東風-5C、潜水艦から発射可能な巨浪3などのお披露目は、台湾海峡有事での米軍介入を牽制する目的であろう。
大量のステルス無人戦闘機、ロボットオオカミ（機器狼、犬型戦闘ロボット）、ドローン群制御システム、敵ドローン無力化システムは、ロシア・ウクライナ戦争を参考に、台湾侵攻の主役がドローン兵器であることを印象づけている。水中ドローンも核兵器を搭載し核魚雷として利用できる「AJX002」、大型無人潜水艇HSU100などが登場し、陸海空ともに核とドローンで戦える実力をアピールしていた。
さらに今回の9月3日軍事パレードで特筆すべきは、習近平の外交パフォーマンスが極めて成功したことだろう。
ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩に挟まれるかたちで習近平が天安門楼閣に登場したシーンは国際社会を釘付けにした。金正恩がこうした国際イベントに姿を見せること自体極めてまれだし、中国、北朝鮮、ロシアの社会主義三兄弟の現役首脳がこういう形で肩を並べるのも当然初めてだ。朝鮮戦争の時ですら、3カ国首脳が並んでいる写真など残っていない。
社会主義三兄弟、左からロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩総書記（写真：ZUMA Press/アフロ）
北朝鮮首脳が天安門楼上から解放軍の軍事パレードを観覧したのは1959年、金日成以来。しかも金正恩は5月のモスクワの赤の広場での軍事パレードには出席していない。これは社会主義三兄弟の「長兄」がすでにロシアから中国に変わったことの証左だろう。
主賓のプーチン、第2主賓の金正恩のほか今回、24人の国家元首が出席。その中にはミャンマー軍事政権のミンアウンフライン国軍最高司令官、イランのペゼシュキアン大統領、中央アジア五カ国や東南アジア諸国、アフリカ諸国の首脳が登場。反政府デモに直面して一時は出席を断ったインドネシアのプラボウォ大統領も3日未明に駆け付けて出席していた。
米国を一つの極とした国際秩序に対抗する新たな世界秩序を、習近平がロシア、北朝鮮、そしてアジアやアフリカなどのグローバル・サウス、新興国集団を率いて形成するという強いメッセージを打ち出したかっこうだ。
更に興味深いのは、CCTVの中継マイクが“偶然”、習近平とプーチンが臓器移植による不老長寿について会話している（通訳の発言の）内容を拾ったことだ。私は、これは偶然に見えて、偶然ではないと思っている。
「秘密の会話」の驚きの中身
習近平は「昔は70歳を超える人は珍しかったが、今では70歳でも子どもだと言われている」と述べ、プーチンは「バイオテクノロジーの発展により、人間の臓器は継続的に移植できるようになり、人はどんどん若返り、ついには不死さえも実現できる」と返した。さらに習近平は「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と述べていた。
この会話を世界に広めた真意をうがって考えてみると、習近平もプーチンも不健康説が昨年から繰り返しネット上の噂として拡散され続けていることを意識したのだろう。少なくとも健康不安説から早期引退の予測が高まっている習近平は、その健康不安説を先進医療によって退け、長期的な権力維持を目指していることを、CCTVを通じて国内外に向けて発信したかったのだろう。
多くのチャイナウォッチャーたちが2027年の第21回党大会で、習近平が第4期目政権を継続することは無理と見ているが、こうした予測を否定する狙いがあったかもしれない。
この2年の間、李尚福元国防相の失脚を含め、習近平が解放軍の強軍化、ハイテク化のために布陣した軍人事がことごとく失敗し、習近平は自ら抜擢した解放軍幹部を次々と粛清していった。その多くがロケット軍、装備発展部、軍工系と呼ばれる航空宇宙軍系ハイテク系のエンジニア軍官、また習近平が愛将として可愛がっていた苗華や何衛東ら福建閥軍官だった。
多くのチャイナウォッチャーは、この動きの中で、習近平と解放軍の信頼関係が崩れ、解放軍内に反習近平派勢力が台頭しており、その筆頭となっているのが、もともと習近平の幼馴染で親友とされていた張又侠・中央軍事委員会副主席だと言っている。だが、今回の軍事パレード閲兵式で、張又侠の席順は、天安門楼上の右側、曽慶紅、李長春、劉雲山、王岐山、張高麗が並ぶそのさらに右端で、ともするとテレビ画面から見切れそうな場所だった。
このことから「解放軍は反習近平派の張又侠が掌握し、張又侠が習近平に早期引退を迫っている」という噂はあまり説得力を持たなくなった。張又侠はすでに、引退した扱いをうけている。
不安を分かち合う三兄弟
今回の軍事パレード閲兵式を見る限り、習近平は依然として軍権を掌握し、しかも台湾武力統一を解放軍の神聖な使命として、断固実現する意志を見せつけた。しかも、移植医療などあらゆる方法を使って延命し、自らそれを為政者の立場で絶対に見届けるつもりでいるようだ。
だが、個人的に思うのは、少なからぬ人間は、自らの弱さに気づいたときほど、それを否定し、強がって見せる性質がある。特に習近平のような人物はそうではないだろうか。
10年前の9月3日の軍事パレード閲兵式のとき、左手で敬礼し、軍事音痴と解放軍内からも冷笑が起きた習近平だった。だが、この10年間で恐ろしいほどの軍制改革を行い、軍事力のハイテク化近代化を進め、軍内高官の総入れ替えともいえるほどの大粛清を行った。
その結果、出来上がったのは、本来、習近平と軍人6人で構成される中央軍事委員会のうち、制服組3人が排除され習近平の意見がそのまま、誰も吟味できず、否定できずに解放軍の決定になるような指揮系統だ。そして、人としての迷いがないからこそ冷徹な攻撃ができるドローン中心の部隊、米国をも攻撃可能な核兵器群を擁する不安定な習近平の私軍だ。
習近平は自らの健康に問題があると自覚し、党中央内部でも人民社会でも自分の早期引退を願う声が多いことも気づいている。だからこそ、台湾統一という「偉業」をなさねば、自分の権力維持が危うい。
その不安を理解し、分かち合えるのは、同じ独裁者、プーチンや金正恩ということだろう。彼らとともに新しい国際秩序を打ち立てることこそ、真に自らの弱さに起因する不安から習近平が解放される手段なのだ。
強くなった中国を見せびらかし米国を挑発する軍事パレードと分析する人が多いだろう。だが、私には習近平が自らの弱さを隠ぺいしようと過剰な演出をしているようにも見える。
ただ、弱い独裁者の暴走ほど恐ろしいものはない。そう考えれば、我々が中国を恐れ、一層の警戒をする必要があるのは言うまでもない。特に台湾有事について、ありうると真剣に考えて準備と覚悟を整える必要があるだろう。
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『「候補者が次々に死亡する事態が起きている」市民の支持を得た政党を“極右”扱いして排除するドイツの異常さと政敵を葬る“魔法のレッテル貼り”の裏にある重い歴史』（9/5現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
9/7The Gateway Pundit＜Watch: ‘PedoTrump’ Lie Collapses Completely as Resurfaced Interview Confirms Trump Was Only One Offering Help to Epstein’s Victims＝視聴：「小児性愛者・トランプ」の嘘は完全に崩壊。再浮上したインタビューでトランプはエプスタインの被害者に援助を申し出た唯一の人物だったことが確認された＞
トランプがエプスタインと深い関係にあったのなら、民主党が弾劾の材料にしたでしょう。トランプは誰かを庇っている可能性がある。それを最後の切り札（数人分）にするために。
2018年の再浮上したインタビューは、ドナルド・トランプ大統領が国際的な人身売買業者であり小児性愛者であるジェフリー・エプスタインの子供たちに対する忌まわしく邪悪な行為に関与したという説に冷水を浴びせている。
2018年、ジャーナリストのデリック・ブローズ氏は、エプスタインの被害者数名の代理人を務める弁護士ブラッドリー・エドワーズ氏にインタビューした。
コンシャス・レジスタンス・ネットワークは8分以上に及ぶインタビュー全編を公開しているが、ブローズ氏はエドワーズ氏にトランプ氏についてある特定の質問をした。エドワーズ氏は、大統領は正義の追求において自分を助けてくれる唯一の人物だと答えた。
「トランプ大統領について言えることはただ一つ。2009年に私が多くの人々に召喚状を送付したり、少なくともかなりコネのある人物に話を持ちかけたい旨を伝えたりした時、電話を取って『とにかく話しましょう。あなたが望むだけ時間はあげます。必要なことは何でもお話しします』と言ってくれたのは、彼だけだということです。」
「彼が提供してくれた情報は非常に役立ち、彼が何か不都合なことに関与していたことを示すものは一切なく、裏付けのある有益な情報を提供してくれたので、私たちは彼から証言録取をする必要がなかった」とエドワーズ氏は説明した。
https://x.com/i/status/1963352130204451240
この動画は、保守系コメンテーターのベニー・ジョンソン氏がソーシャルメディアプラットフォームXに投稿したもので、ブローズ氏はジョンソン氏が文脈から外れた動画を使用していると非難し、反論した。
「私のインタビューを文脈を無視して使うのはやめてください」と彼は書いた。
これは、より長いインタビューの一部です。今日、エドワーズ氏と再び話をしました（残念ながら新しいインタビューを収録できませんでした）。彼はここ数ヶ月で2度目、「トランプ氏を信頼しすぎたのかもしれない」と言いました。
「彼は著書の中で、トランプ氏との会話には証言録取やいかなる法的宣誓も伴わなかったと認めている。ただ『噂』を流しただけであり、トランプ氏の無罪を証明することには全くならない、このバカ」とブローズ氏はジョンソン氏に宛てた手紙で述べた。
ブローズ氏の説明をもってしても、ジョンソン氏がどのようにして文脈を無視して映像を引用したかは不明だ。
インタビュー全編を見ると、ジョンソン氏は2018年に語った重要な詳細を一切省略していないようだ。
どちらかといえば、ブローズ氏はエドワーズ氏のトランプ氏に対する立場について最新情報を伝えているだけだ。むしろ、彼は自身のインタビューによってトランプ氏のイメージが高まったという単純な事実に憤慨しているように見える。
この声明は、エプスタインが子供たちに危害を加えるために行っていたいかなる行為にも大統領が関与していなかったことを物語っている。
多くの人がそうしなかった時、彼は喜んでエドワーズと話し、協力してくれました。
これを、元大統領ビル・クリントン氏と元ファーストレディのヒラリー・クリントン氏が、下院監視・政府改革委員会からエプスタイン氏とのつながりを理由に召喚状をもらっている状況と比べてみてほしい。
ブローズ氏が付け加えた文脈をどう受け取るかはあなた次第だが、トランプ氏とエプスタイン氏との関わりを追及するなら、トランプ氏がエプスタイン氏の卑劣な行為に加担していたなら、この情報は10年前に明らかになっていたはずだということも心に留めておいてほしい。
「ペドトランプ」という物語は成り立たないようだ。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
9/7The Gateway Pundit＜RED ALERT – FLOOD THE ZONE: SUPPORT RFK, Jr As DC Elites, the Fake News, Radical Democrats, Big Pharma and Dirty RINOS Pile on HHS Secretary Robert Kennedy, Jr. Before His Autism Report Is Released This Month – The Report Will Change Everything!＝赤色警報 – ゾーンに殺到：DC のエリート、フェイクニュース、急進派民主党員、大手製薬会社、汚い RINOS が、今月発表される自閉症レポーを前に、HHS 長官ロバート・ケネディ・ジュニアに圧力をかけている中、RFK ジュニアを支援しよう – レポートはすべてを変えるだろう!＞
日本だったら大騒ぎ。製薬大手と政治家、役人の腐敗。米国の言っていること（特に民主党）は疑った方が良い。
ロバート・ケネディ・ジュニアは保健福祉省のトップとして素晴らしい仕事をしている。
今、今月末に彼の自閉症に関する報告書が発表される前に、彼に対する攻撃が迫っているため、私たち全員が彼を支援しなければならないことが急務です。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は長年にわたり、1960年代や70年代に自分が子供だった頃と比べて、今日の米国では自閉症と診断される子供の数が膨大になっていることについて発言してきました。
8月に行われた重要な閣議で、保健福祉省（HHS）のロバート・F・ケネディ・ジュニア長官は、同省が子供たちの自閉症の原因となっている可能性がほぼ確実な「特定の介入」を特定したと宣言し、9月に全面発表する予定だ。
トランプ大統領は会談中にこの問題を正面から追及し、自閉症の危機は米国の家族に壊滅的な打撃を与えている「とてつもないホラーショー」だと述べた。
トランプ：
ボビー、自閉症は本当に恐ろしい問題です。我が国だけでなく、他の国々でも、特に我が国で起きています。あなたはどう対処していますか？
RFKジュニア：
順調に進んでいます。9月には約束通り発表できる予定です。現在、自閉症の原因となることがほぼ確実に分かっている特定の介入法が見つかりつつあります。9月にはそれらに対処できる予定です。
ケネディ氏はその数字で聴衆を驚かせた。1970年にウィスコンシン州で90万人の子どもを対象に行われた大規模な調査では、自閉症の割合は1万人に1人未満だったとケネディ氏は述べた。今日、公式統計では全国の子どもの31人に1人が自閉症とされている。しかし、現実ははるかに悪いかもしれない。
詳細な報告システムを備えたカリフォルニア州では、19人に1人の子供が診断され、驚くべきことに男児は12.5人に1人となっている。
RFK Jr.：1970年 、ウィスコンシン州で史上最大規模の疫学調査が行われました。90万人の子どもを対象に、自閉症の有無を調べました。彼らは自閉症の症状を熟知しており、非常に正確に調査しました。その結果、発症率は0.7、つまり1万人に1人未満という結果が出ました。
現在、最新の数字では31人に1人です。実際にはもっとひどい状況でしょう。なぜなら、最も優れた収集システムを持つカリフォルニア州では、米国の子ども19人に1人が自閉症と報告されているからです。男の子に限れば12.5人に1人です。1970年には1万人に1人未満でしたが、今では12.5人に1人にまで増加しています。
トランプ大統領は明らかに狼狽し、政権がすでに原因究明に取り組んでいる可能性を示唆した。
ケネディ保健福祉長官の報告書は今月下旬に発表される予定です。その調査結果は全米に衝撃を与えるでしょう。そして、医療分野に切望されている変化を促すものとなることを期待しています。
今週、チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの代表兼顧問弁護士のメアリー・ホランド氏がスティーブ・バノン氏とともに、今月下旬に予定されているケネディ自閉症報告書の発表について話し合いました。
RFKジュニアにナイフが突きつけられる！もうニュースの見出しにもなっている！
メアリー・ホランド：そうですね、私たちはケネディ国務長官への支持を表明すべきです。上院財政委員会の民主党議員たちはケネディ氏の辞任を迫ろうとしましたが、失敗に終わりました。彼らは昨日の朝、全員ケネディ氏の辞任を求める書簡に署名していました。トランプ氏が本当にケネディ氏を支持していることを嬉しく思います。しかし、本当に情けない話でした。私は昨日、その場にいました。政府の機能不全を露呈しただけでした。彼らは本当に見せびらかしばかりでした。ケネディ氏は彼らを非難しましたが、その場にいたことは本当に素晴らしく、勇気ある行動でした。3時間近くもの間、罵詈雑言を浴びせられるのは、決して楽しいことではないはずです。MAHA運動の英雄であるロン・ジョンソン上院議員が言ったように、これは虐待です。
ケネディ氏は文字通り、この虐待をじっと座って見ていました。そして、スティーブさん、さらに恐ろしいのは、これらの人々が本当に何も知らないということです。彼らはCOVIDワクチンがもたらす害について全く理解していないようです。彼らは何も分かっていないのです。薬局が生後6ヶ月の乳児のために人々にワクチン接種を許可するのではないかと心配していました。そして、私たちが知っているのは、これらのワクチンはどんな子供の腕にも接種されるべきではないということです。世界のほとんどの国では、子供への接種を一切禁止しています…。
スティーブ・バノン：ボビー・ケネディへの支持を地域に押し付けるようなことはしていません。まず第一に、それは必要です。第二に、メアリー・ホランドにボビー・ケネディが何をしてきたのかを説明してもらいたいのですが…
メアリー・ホランド：そうですね、スティーブ、ボビー・ケネディが昨日批判した点の一つは、データの混乱です。彼らは彼を「ワクチン接種は奇跡だったのか？何百万人もの命を救ったのか？」と問い詰めようとし続けました。しかし彼は、「何百万人もの命を救ったかどうかは分からない」と答えました。CDCはCOVID-19の期間中、ひどく腐敗し、全く無能でした。マスク、ロックダウン、ソーシャルディスタンスについて、理不尽なアドバイスをしていました。ワクチン接種で何人が亡くなったのか、COVID-19で何人が亡くなったのか、私には分かりません。COVID-19で亡くなった人もいれば、COVID-19のせいで亡くなった人もいます。意図的に混ぜられたのです。彼は「いいか、君は私が信じている宗教的な答えを求めているのか？」と言い続けました。そして彼は、「それはできない。十分な科学的根拠がない」と言いました。
スティーブ・バノン：昨日の出来事で、彼らは止まらないことが分かりました。民主党員たちを見てください。彼らは皆買収されています。キャシディもそうです。さて、私たちはどうすればいいのでしょうか？
メアリー・ホランド：ケネディ氏が米国を健全な国にするために尽力しているのを支援するために、このエリアに大勢の人が集まる必要があると思います。私も同感です。健康でなければ、米国を偉大な国にすることはできない。ケネディ氏の真髄は、ほとんどの米国人が何らかの慢性的な健康問題を抱えているということです。でも、そうである必要はないのです。
彼の叔父が大統領だった頃は、米国民のごく一部が対象でした。私たちはますます病気になり、製薬会社はますます儲け、政治家たちはますます買収されてきました。私たちはこれを変えなければなりません。
今月はゾーンを盛り上げる絶好の月です。Xで@childrenshdにアクセスしてください。これは私たちのハッシュタグです。本当に価値のあるものです。ハッシュタグじゃなくて@childrenshdです。ぜひ、このメッセージに賛同してください。
全国でデモが起きると思います。確かに、反対派は9月末までにボビーを追い出そうとしています。
彼は自閉症の原因を明らかにするでしょう。人々はそれを非常に恐れています。彼は真のマハ戦略報告書を発表するでしょう。人々はそれを恐れています。ですから、私たちは他の人たちと協力して、この「アメリカを再び健康に」運動の継続を支援するための集会を組織しようとしています。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/red-alert-flood-zone-support-rfk-jr-as/
https://x.com/i/status/1964694366045512053
9/8阿波羅新聞網＜周晓辉：公安部高层再现新人 王小洪持续被削权＝周暁輝：公安部幹部に新人が就任 王小洪の権力は剥奪され続ける＞公安部指導部の度重なる人事を経て、王小洪の鉄壁の支持者である「習家軍」は、亓延軍常務副部長のみとなったようだ。部下が王の腹心ではなく、他の派閥に属しているのであれば、部長である王小洪に残された権力はどれほどあるのだろうか？注目すべきは、王小洪自身もここ数ヶ月、不安定な行動をとっていることだ。習近平への忠誠は控えめにしているだけでなく、経済調査を行うために職務を逸脱することも繰り返している。これは一体どんな信号なのだろうか？
習の一部失権の例。
https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273998.html
9/8阿波羅新聞網＜俄经济将全面崩溃 川普要动手了—川普：准备好对俄实施第二阶段制裁＝ロシア経済は崩壊するだろう、トランプは行動を起こす――トランプ：対ロシア制裁第2弾の実施準備＞ロシアによるウクライナへの最新の大規模空爆は、ウクライナ内閣庁舎を攻撃し、国際的な非難を招いている。9/7（日）、トランプ米大統領は対ロシア制裁第2弾を実施する用意があると表明した。ベセント米財務長官は同日、米国と欧州が協力し、ロシア産原油を購入する国に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉のテーブルに着かせることになるだろうと述べた。
中国とインドは言うことを聞かない。
https://www.aboluowang.com/2025/0908/2273905.html
9/6大紀元＜中国共産党はロイターに対し、習近平が「150歳まで生きる」と語る動画の削除を要求＞ロイターは声明で、動画の掲載権を保有しなくなったため、動画を削除したと述べた。
https://www.epochtimes.com/b5/25/9/6/n14588848.htm
川口氏の記事で、左翼グローバリストのやり口は完全に民主主義を否定している。AfDの立候補者が自治体、司法によって立候補を差し止められるとは！参政権の侵害では。下の図にあるようにAfDが国民に人気があるから、政敵潰しに見える。米国民主党と同じことをドイツの左翼政党はしている。国民が移民反対なのにそれをやらせないように、力で抑え込む形。然もAfD候補者が連続して死亡とは、尋常ではない。不自然なものを感じる。左翼はどこまで行っても、人間の汚さを露呈する。石破の辞め方もそう。
しかし、日本の政治の方が未だ真面に見える。日本共産党や社民党の左翼政党が議席を有し、立候補も禁じられていない。右翼と言われる参政党や日本保守党も同じ。地方自治体が禁じることも、司法が禁じることもないでしょう。ドイツが反民主主義な行為を認めてきたのは、国民監視ができていないから。ナチと言えば条件反射で実体が違っていても潰そうとする。日本も国民が厳しく政治を監視していかないとおかしな国になってしまう。
AｆD候補死亡の記事は、9/6The Gateway Hispanic＜Mysterious Deaths of AfD Candidates in North Rhine-Westphalia: Coincidence or Alarm in German Politics?＝ノルトライン＝ヴェストファーレン州におけるAfD候補者の不審な死：偶然か、それともドイツ政治への警鐘か？＞参照。
記事
当選確実とされた市長候補者の“被選挙権のはく奪”
9月21日にルードヴィクスハーフェン市（ラインランド＝プファルツ州）で市長選が行われる。ところが、8月初め、同市が、AfDの候補者ヨアヒム・パウル氏の立候補は許可されないと発表した。理由は、パウル氏が憲法に忠実であるかどうかが疑わしいからだそうだ。市長選では、パウル氏の当選が確実と見られていた。
パウル氏はその後、緊急に、同地区の行政裁判所にこの決定の撤回を訴えたが、認められず、さらに同州の上級行政裁判所に控訴したが、しかし、同裁判所も、憲法への忠誠は市政に携わるための前提であるという理由でパウル氏の訴えを退けた。
パウル氏が憲法に忠実でない主な理由として挙げられているのが、氏が「移民を国外に出す計画を練り」、さらに、「『リミグレーション』という著書のあるオーストリアの活動家、ゼルナー氏に会った」など、移民がらみの案件。
マルティン・ゼルナー氏 photo by gettyimages
ゼルナー氏（36歳）はヨーロッパでは極右活動家として知られ、リミグレーションというのはイミグレーションの逆方向で、つまり、入ってきた移民を元に戻すという意味。パウル氏が問題視しているのは不法移民であるが、いずれにせよ、氏がゼルナー氏と会ったことが、政敵に批判の材料を提供してしまった結果となっている。
ただ、現実として、増えすぎた移民や難民による経済的負担、治安の悪化、教育の崩壊などで国民が呻吟しているというのに、キリスト教民主同盟も、社民党も、曖昧なことしか言わない。そして、この問題にはっきりと言及し、具体的な対策を提案しているのがAfDだけなので、それもあって国民のAfD支持が急増したわけだ。
そのAfDが移民問題に関して違憲の主張をしていたとは考えにくい。何を言っても揚げ足を取られるのが常であるため、現在、一番言動に気をつけているのがAfDなのだ。
法律家も疑問を呈する「司法の暴走」
そのせいだろう、AfD嫌いの主要メディアでさえ、今回の件についての報道はなんとなく歯切れが悪い。例えば、「パウル氏は憲法に忠実でない疑いにより、立候補が許可されなかった」と事実だけを書いているか、少し踏み込んだものでは、「人道的には正しいが、法律的にはジレンマが残る」というような曖昧な書き方だ。
一方、独立系の保守メディアでは、扱い方が全く違う。気に入らない政党を潰すのに、議論を封じ込め、候補者を立たせないというのは全体主義の手法だとして、ルードヴィクスハーフェン市の態度を強く批判している。
なお、裁判所の決定に疑問を呈している法律家も少なくない。そもそもパウル氏は難民問題の他にもさまざまな政策を提案していたのに、それらが全て無視され、「リミグレーション」だけが取り返しのつかない重大な汚点とされ、審査もないまま被選挙権が奪われたわけだ。
それにより市民も、選挙という自分たちの権利を行使する方法を奪われてしまった。もし、ある政党が憲法に忠実でないかもしれないという嫌疑があるなら、それは選挙後に審査すべきだと、法律家。
ところが、さらに同月、やはりAfDのウーヴェ・デテルト氏も、ラーゲ市（ノルトライン＝ヴェストファーレン州）の市長選から閉め出されたのだ。理由はパウル氏の場合と同じく、憲法への忠誠への疑問。
デテルト氏は、この決定の中止を同地の行政裁判所に求めたが、同裁判所がその訴えを認めなかったため、ミュンスターの上級行政裁判所に訴えを上げた。その結果はまだ出ていないが、どうなるか、なんとなく想像はつく。
メルケル前首相に手懐けられた主要メディア
そうでなくても、ドイツにおける民主主義の溶解ぶりは速度を増している。司法さえ、場合によっては政治的に動く。
言論の自由を享受しているのは、左派の政治家と官庁、主要メディア、NGOなど、左翼思想を共有するグループの連合体。
かつて保守であったキリスト教民主同盟も、すでに保守であることをやめ、今や、キリスト教民主/社会同盟が政権を取ろうが、社民党が政権を取ろうが、やっていることは大して変わらない。それどころか、皆でAfD潰しに夢中だ。
また、政治を監視し、不正や歪みを告発するはずの主要メディアも、今や政府にべったりで、公の広報機関に等しい。かつてキリスト教民主同盟のコール首相は、常にメディアとは真剣勝負だったし、シュレーダー首相（社民党）もことあるごとにメディアの標的となった。
しかし、その後を継いだメルケル首相は16年の治世の間に、主要なメディアを皆、うまく手懐けてしまった。自身も最初「報道官」でスタートしたこともあり、そこら辺の機微は十分承知していたのかもしれない。
ちなみに、キリスト教民主同盟がどんどん左傾化していったのは、メルケル氏の政権の後半で、そればかりか、氏は首相在職中、司法や官庁の要職に、左派に都合の良い人材をうまく嵌め込んだ。それらの布石が効果を発揮し始めているのを、私たちは今、見ているわけだ。
なお、思想などとは無関係のような顔をしているNGOが政府からどっさり補助金をもらい、「民主主義の防衛」などという名目で、政府の敵の駆逐に尽力しているのも目に余る。米国ではトランプ大統領が、やはり力を持ちすぎたNGOの交通整理に着手し始めたが、ドイツにおける実態も深刻だ。これについては、いつか稿を改めて書きたい。
“AfD駆逐庁”や“相次ぐ候補者の死”
そもそも「極右」、および「極左」の定義は、民主主義を逸脱した思想を持ち、しかも、自分たちの思想の実現のためには暴力も辞さないという、合法の範囲を超えた危険なグループだ。
ドイツの場合、極右はすなわちナチであり、ヒトラーの思想に賛同していると見られるため、一度ナチと言われると、名誉回復は難しい。言い換えれば、ドイツで敵を潰すには、「極右」と言って誹謗するのが一番手っ取り早いわけだ。
そして、その手法がAfDに使われ、エスカレートしている。AfDは現在、コンスタントに約22〜25％の支持率を保っているが、議員は誹謗中傷だけでなく、ニュースにはならないが、物理的な攻撃にも日常茶飯事的に晒されている。しかし、メディアは見事に、見て見ぬ振りだ。
ちなみにAfD潰しに一番熱心だった政治家の一人が、前ショルツ政権のフェーザー内相（社民党）で、内務省の管轄下にある憲法擁護庁を、いわゆる“AfD駆逐庁”に作り替えた。憲法擁護庁というのは国内向けの諜報機関で、本来の任務は、国内で政府転覆やらテロ活動などが計画されていないか、あるいは、外国への情報漏洩がないかなどを監視することで、特定の党、ましてや特定の個人をマークすることではなかった。
ところが、今や、庁をあげてAfD議員の監視に専念している。すでに現在、AfDのいくつかの支部、および議員は、憲法擁護庁により極右と断定され、電話もメールも、銀行口座も全てが監視されている。つまり、寄付をした一般市民までがマークされている。
フェーザー氏は今では閣僚から外れたものの、氏の精神はそのまま現政権に引き継がれ、それが今回、AfD候補者の排除という形で成就したと言える。そして、社民党の次の計画は、AfDという党自体を禁止し、葬ってしまおうというものだ。そのためにも、やはり憲法擁護庁が重要な役目を果たす。
AfDを禁止するには、まず憲法擁護庁が、AfDが基本的人権を侵害し、民主主義を破壊する行動に出ていることを確認し、その報告を受けた政府と国会が、最高裁（ドイツの場合、正式名称は憲法裁判所）に党の禁止を申請する。そして、最高裁が違憲と判断したら禁止が決定する。
折りしも、現在、ちょうど最高裁の裁判官の入れ替え時期で、議会は新しい裁判官を3人選ばなければならない。
社民党としてはこの機会に、是非とも、AfD禁止に積極的な裁判官を最高裁に入れたい。これまでは、最高裁の裁判官などほとんど国民の視野には入っていなかったが、今回、社民党が推薦している人物が2人とも、強硬な社会主義者、かつ反AfDであることがわかり、世論も政界もにわかに揺れている。社民党の意を汲んだ人物が議会で承認されて最高裁の裁判官に加われば、AfDの禁止がやおら現実味を帯びてくるからだ。
ここまで書いたら、不思議なニュースが伝わってきた。今月、多くの市町村で自治体の選挙があるが、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で、この2週間で、4人のAfDの候補者が死亡したという。どのケースも唐突で、明かな兆候などもなかったとか。
このニュースは、まず独立系のメディアが報道し、主要メディアは最初、無視した。その後、出た小さな記事には、「警察の調べでは、死因に外的な要因は認められなかった」ということと、「投票用紙を作り直さなければならなくて、選挙管理委員会は大慌て」というようなことが書いてあった。死因の調査も一人を除いてはしないそうだ。
真相は、もちろんわからないが、ただ、もし、亡くなったのが他の政党の政治家だったら、大騒ぎになっていただろう。
果たしてドイツでは何が起こっているのか？ 何だかわからないことだらけになってしまった。
追記: ９月２日、死亡したAfD議員の数は６人に訂正された。
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『参政党の演説に在日コリアン3世の私が共感してしまった理由 なぜ参政党は躍進したのか？ 大阪に住む「当事者」の視点で考える』（9/5JBプレス 韓光勲）について
9/6The Gateway Pundit＜JUST IN: Congress Not Planning to Vote on Extending Trump’s Federalization of DC Police as Deadline Approaches＝速報：議会は期限が迫る中、トランプ氏のDC警察の連邦化延長に投票する予定はない＞
トランプは事態を放置したまま、大統領令期限更新で未来永劫州兵をD.C.に置いておくつもり？
議会は、期限が迫っているにもかかわらず、トランプ大統領による首都警察の30日間の連邦化を延長するための採決を予定していない。
議会が行動を起こさなければ、トランプ大統領によるワシントン警察の統制は来週9月10日に終了する予定だ。
トランプ大統領は8月11日、 「犯罪緊急事態」を宣言し、DC自治法第740条に基づく警察の連邦化権限を発動する大統領令に署名した。自治法では、大統領が30日を超えて警察を連邦化するには、議会の承認が必要であるとされている。
しかし、今週初め、ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、地方の法執行機関が連邦当局と無期限に協力するよう求める行政命令に署名した。
バウザー市長は以前、トランプ大統領による市内の犯罪取り締まりは有益かつ効果的だったと認めていた。 「近隣住民はより安全だと感じ、実際により安全です。ですから、今回の増員は私たちにとって重要な意味を持っています」とバウザー市長は認めた。
議員らは市長の協力があれば十分だと考えていると報じられており、トランプ大統領は接収延長の問題についてはほとんど沈黙を守っている。
AP通信によると：
延期には議会の承認が必要だが、連邦議会の共和党議員たちは来週中に承認する予定はない。それでも、下院共和党議員たちは、犯罪者へのより厳しい刑罰や、落書きの除去や公共記念碑の修復による「地区美化」を目指すトランプ大統領主導の取り組みなど、市に対する連邦政府の統制を強化する一連の法案を審議する計画だ。
下院監視・政府改革委員会の委員長を務めるケンタッキー州選出の共和党下院議員ジェームズ・カマー氏は、「トランプ大統領とともに」委員会は「地区の問題を監視し、ワシントンD.C.を再び安全にするという憲法上の義務を果たす」と述べた。
匿名を条件に非公開の協議について語った側近らによると、下院と上院の共和党指導部は、バウザー氏が連邦当局と連携していることを考えると行動を起こす理由を見出しておらず、トランプ大統領も今のところ、公に延期を求めるよう促していない。
民主党議員らは、この占拠に抗議している。市の投票権を持たない代表であるエレノア・ホームズ・ノートン下院議員は、市が警察署を完全に管理できるようにする法案を推進している。メリーランド州選出のクリス・ヴァン・ホーレン上院議員は、トランプ大統領が「我が国の首都で独裁者を演じている」と述べ、上院で同様の法案を提出した。
一方、ワシントンD.C.のブライアン・シュワルブ司法長官は、 トランプ政権に対し、州兵部隊を首都から撤退させるよう訴訟を起こしている。トランプ政権は依然として州兵の配備を11月30日まで延長している。
過激なバイデン判事が担当する彼の訴訟は、軍隊が実際には「公共の安全を危険にさらしている」とばかげた主張をしている。
9/6The Gateway Pundit＜White House Counsel Sounds the Alarm as New Internal Emails Emerge in Biden Autopen Scandal＝WH法律顧問、バイデンのオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚し警鐘を鳴らす＞
ファウチやミリーへの予防的恩赦は無効になるのでは。
トランプ大統領のWH法律顧問デビッド・ワーリントン氏は、バイデン氏のオートペンスキャンダルで新たな内部メールが発覚したことを受け、警鐘を鳴らした。
新たに公開された内部メールにより、ジョー・バイデン大統領が任期末に与えた数千件の恩赦を再検討していなかったことが確認された。
WH法律顧問室はオートペン事件を調査しており、100万件以上の文書を検討する予定だ。
Just The Newsは次のように報じた。
トランプ大統領のWH法律顧問は、ジョー・バイデン前大統領による最後の恩赦と減刑の合法性について深刻な疑問を提起しており、司法省と議会に対し、バイデン前大統領の顧問らを聴取し、スタッフが操作する自動ペンで署名された恩赦措置をバイデン前大統領が本当に承認したかどうかを判断するよう求めていると、ジャスト・ザ・ニュースが土曜日に入手したメモで明らかになった。
「上記の質問に答えるには、関係者への聞き取り調査が必要だと考えています」と、WH法律顧問のデイビッド・ウォリントン氏は、ドナルド・トランプ大統領のスージー・ワイルズ首席補佐官宛ての覚書に記した。「WH高等弁務官事務所には聞き取り調査を行う権限がないため、この覚書に記載されている情報と関連資料を、権限を持つ機関に提供することを承認していただくようお願いいたします。」
「この情報を司法省と米国議会と共有することで、彼らの捜査を支援し、米国民に切実に求められている透明性を提供することができる」とメモには記されていた。
新たな内部メールは、ジョー・バイデン氏が大統領任期の最終日に付与された数千件の恩赦を精査していなかったことを明らかにした。
「（バイデン氏は）令状を審査しなかった」とWHの弁護士の一人は語った。
NYポスト紙 は次のように報じた。
バイデン大統領が任期最後の数日間に広範囲に恩赦を与えたことで、大統領の意向が正確に実行されることをどのように保証するかについてWHと司法省内部に懸念が生じた。また、数千件の恩赦が発表される前にバイデン本人に相談されたかどうかは不明であることが、ワシントン・ポスト紙が独占入手した内部メールから明らかになった。
メッセージは、第46代大統領が1月11日にクラック・コカイン関連犯罪で投獄されていた受刑者に対する減刑を口頭で承認したことを示しているが、約2,500人の減刑対象者を記載した3つの文書に彼の自動筆記署名が付されたのは1月17日の朝になってからだった。
大量恩赦の対象に具体的に誰を含めるか、またその刑罰をどう変更するかをめぐる議論は、1月16日深夜に頂点に達した。
大統領の自動署名の重要な門番だった当時のWHスタッフセクレタリー、ステフ・フェルドマン氏は、WHの弁護士に対し、米国史上最も広範な恩赦措置の一つに機械的署名を承認する前にバイデン氏が同意したという証拠が必要だと書簡を送った。
オーバーサイト・プロジェクトは、何千もの恩赦法や行政命令が手書きの署名ではなくオートペンで署名されていたことを発見し、バイデンのオートペン・スキャンダルを大々的に報じた。
今年初め、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンがセントクロイ島で休暇とゴルフをしていた2022年12月30日に、バイデンの恩赦によって6人の犯罪者が恩赦を受けたことを明らかにした。
ジョー・バイデン氏は、夏に公開されたNYTの電話インタビューで、オートペンの使用を擁護した。
NYTはまた、オートペン事件の捜査の一環として国立公文書館がトランプ司法省に引き渡した電子メールの一部も検証した。
メールは、バイデン氏のスタッフがジョー・バイデン氏から直接命令を聞くことなく、オートペンで恩赦書に署名することを決定していたことを明らかにした。
「すべての決定は私が下した」とバイデン氏はタイムズ紙との電話インタビューで主張した。
ジョー・バイデン氏が恩赦対象者の氏名を全て承認していなかったことが明らかになった。しかも、具体的な受刑者名の変更後も、バイデン氏は改訂版リストに署名しなかった。バイデン氏の側近は、バイデン氏の承認を得ることなく、最終版をオートペンでチェックしただけだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/09/white-house-counsel-sounds-alarm-as-new-internal/
https://x.com/i/status/1960397959717175428
9/7阿波羅新聞網＜踢爆！五角大楼通敌 中共急了—铸成大错！ 美国防部沉默中共大使馆跳脚＝暴露！国防総省は敵と通じていた、中共は焦る――大失態！米国防総省は沈黙、中共大使館は地団駄＞米国議会の調査で、過去2年間にわたり、米国国防総省が中国の大学や中国の防衛産業関連機関と数百件の共同研究プロジェクトに資金を提供していたことが明らかになった。その中には、米国政府によってブラックリストに載せられている機関も多数含まれていた。これらの機関は中共軍と協力しているとみられている。
下院中共問題特別委員会の共和党議員が9/5（金）に発表した報告書は、米中が科学技術競争と軍備競争に明け暮れているにもかかわらず、これらのプロジェクトによって中国は米国の科学研究協力を軍事的利益のために利用することを可能にしていたと指摘している。
国防総省はAP通信のコメント要請にすぐに回答しなかった。
中共問題に関する下院特別委員会の最新の調査報告書は、米国政府がブラックリストに掲載した外国機関との協力を明確に禁止していないとして、国防総省の政策を批判した。
報告書は、米国がブラックリストに掲載している、あるいは「中国の防衛研究・産業システムと関係があることが知られている」いかなる機関との科学研究協力も禁止することなど、10項目以上を勧告した。
米国教育省の高官は、この報告書は「連邦政府の資金援助による研究が、米国の大学キャンパスへの外国の侵入に対して脆弱であることを浮き彫りにしている」と述べた。
ニコラス・ケント教育副長官は、この調査結果は、米国の大学における国際協力の透明性の向上と、「敵対的な外国勢力による悪影響を阻止するための政府全体の協調的な取り組み」の必要性を改めて示すものだと述べた。
下院調査官は、中国との学術研究協力を完全に停止するつもりはなく、中共の軍事やその科学研究、産業システムに関連した協力プロジェクトを標的にしている。
民主党政権と中共の繋がりを示すもの。ミリーは刑務所送りか死刑になるのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273555.html
9/6阿波羅新聞網＜习和他太相似，世界进入倒计时—中国大阅兵被指酷似纳粹纪录片澳洲前高官：习近平野心令人毛骨悚然＝習近平と彼はあまりにも似すぎており、世界はカウントダウンに突入――中国の軍事パレードはナチスのドキュメンタリーに似ていると元オーストラリア政府高官：「習近平の野望は身の毛もよだつ＞9/3、習近平は第二次世界大戦終結80周年を記念し、北京の天安門広場で盛大な軍事パレードを実施した。約1万人の兵士が参加したこのパレードは、最新鋭とされる軍事装備を披露した。綿密に演出されたこの場面は、力の威力を強調していた。
暴発しないようにコントロールする。宥和政策はダメというのが歴史の教訓。
https://www.aboluowang.com/2025/0906/2273413.html
9/7阿波羅新聞網＜李燕铭：北京阅兵七大异常 中南海暗潮汹涌＝李燕銘：北京の軍事パレードに見られる7つの異変、中南海に潜む暗流＞2025年9月3日、中共は抗日戦争勝利80周年を記念する軍事パレードを実施した。10年前の2015年9月3日にも、中共は同様のパレードを実施していた。CCTVによる両パレードの生中継を注意深く比較すると、前回と比べて多くの異変が見られる。特に注目すべきは、現中共政治局員の中で、中央軍事委員会副主席の張又侠だけが、国家レベルの政治局常務委員会の現職および元職の委員と並んで天安門楼の最前列に座っていたことだ。
- 国家指導者レベルの長老は出席していなかった。・・・胡錦涛の欠席。
- プーチンは習近平の右側に、金正恩は左側に座っていた。・・・左側が右側より要人。2015年は左側の1人目と2人目は江沢民と胡錦濤、右側の1人目と2人目はプーチンと朴槿恵。2019年は、左右に江沢民と胡錦涛。
- 現政治局常務委員の座席配置は、異例なことに外国要人と混在していた。
- 現政治局常務委員は異例にもクローズアップショットには登場しない。
- 異例にも現政治局委員を個別に追うCCTVカメラによるﾁｴｯｸはなかった。
- 張又侠は、国家レベルの高官常務委員と並んで最前列に座った唯一の政治局委員だった。
- 習近平の軍事パレードは、パレードの最高司令官を降格させることで、その地位を低下させたのだろうか？
習の健康問題もあって異例になった部分もあったかもしれない。でも張又侠の存在が目立った。
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273496.html
9/7阿波羅新聞網＜“必须要造反，共产党最怕老百姓造反”！广州人呐喊—广州退休老人再集体维权 举报政府不作为＝「我々は造反しなければならない。共産党は造反を起こす人民を最も恐れているのだ！」広州市民が声を上げる――広州の退職者たちが再び集団で権利を主張、政府の不作為を訴える＞鄭勇は月々約1,000元の年金しか受け取れず、医療保険も差し押さえられている。広州での生活は極めて厳しい。70代に近づきながらも、彼は今もアルバイトしている。共産党にもはや希望はないと諦めの表情を見せ、「造反は必要だ。共産党は造反を起こす民衆を最も恐れている。問題が解決するのであれば、誰がこのリスクを負わないでいられるだろうか？」と問いかけた。劉英は、「共産党は民衆を欺くだけだ。もし本当に民衆のために尽くすなら、これほど多く不当に扱われる人々はいないはずだ」と指摘した。
ドンドン広がっていけば良い。しかし日本に逃げて来ないでほしい。
広州の企業の退職従業員と退役軍人は最近、年金と医療保険の問題の解決を求めて集団的な権利擁護行動を起こした。（ビデオスクリーンショット）
https://www.aboluowang.com/2025/0907/2273478.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
今日の最大のニュースは政治関連である：米国の新たな国家防衛戦略：いわゆる「中国の脅威」への対抗に引き続き重点を置くのではなく、米国本土と西半球の安全保障の確保を優先している。
https://subscriber.politicopro.com/article/2025/09/pentagon-national-defense-strategy-china-homeland-western-hemisphere-00546310
台湾の聯合ニュースが中国語版の要約を掲載した：米国の新たな国家防衛戦略は、中国への対抗を引っ繰り返し、米国本土と西半球の防衛を優先している。
もっと見る
udn.comより
韓氏の記事では、大阪は住民が住みにくい街になったと。維新のカジノ政策や民泊特区で住民が迷惑を被っているのに大阪府与党は何も手を打たない。国政の自民党や、米国の民主党と同じ。一方、参政党はトランプ共和党と同じく身近な問題を取り上げて、問題を見える化している。国政の自民党は馬鹿の一つ覚え宜しく財政健全化ばかり。これでは大衆の支持は得られない。30年以上続いたデフレから完全脱却するには、物価が上がっている今こそ、減税で国民の消費を下支えすべき。石破は衆院解散するならしたらよい。自民党の大幅議席減と参政党の躍進が続くのでは。
維新は橋下氏が創設して以降、府知事・市長時代に中国ベッタリの政治（上海電力の件）をしてきて、府民のためにはなっていない。維新は自民党以上に腐敗、売国政党なのでは。大阪府民は騙されないように。
2022年9月22日ワールドジェットスポーツマガジン＜いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に！＞
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529
著者の韓氏は日本に帰化すればよいのに。韓国に望郷の念が未だあるのですか？
記事
2025年の参院選で街頭演説する参政党代表の神谷宗幣氏。大阪・難波の高島屋前で撮影（資料写真、2025年7月5日撮影、写真：Pasya/アフロ）
（韓光勲：ライター、社会学研究者）
先の参議院選挙では参政党が14議席を獲得し躍進した。比例代表では約742万票を集め、政党別では3位となった。
私の地元、大阪選挙区（定数4）では、新人・宮出千慧氏が初当選を果たした（約51万票、3位）。参議院比例選においては、大阪府で約52万票（得票率約13％）を獲得した。自民党（約48万票、得票率約11％）を抜いて2位だった。1位は日本維新の会で、115万票（得票率約27％）。それでも維新は前回より約29万票減らした。
参政党躍進の理由として、梅村みずほ参議院議員（元日本維新の会）が入党し政党要件を満たしてメディア露出が増えたこと、地方議会で存在感を高めていたこと、各紙のファクトチェックが逆効果だったことなどが指摘される。そのほか、「陰謀論的な主張が根強い支持者を生み出した」「SNS活用が巧みだった」「いろんな政策をつぎはぎしている」など、様々な論評がなされている。
どの説もしっくりこない。決め手に欠ける。参政党支持者の傾向とかマインドを客観的に分析するのみで、「当事者の話」という感じがしないのだ。出口調査やアンケートの統計データを分析するだけでは取りこぼされる部分がある。
私は大阪市で生まれ育った在日コリアン3世（32歳）である。韓国籍のため投票はできない。だが、大阪府民として選挙戦を見ていて、参政党が大阪の住民の心を掴んだ理由が分かる気がする。以下では、なぜ参政党が支持を増やしたのか、大阪府民の立場から考えてみたい。
大阪府民に刺さるメッセージ
まず、神谷宗幣代表の街頭演説の一部を書き起こしてみる。2025年6月1日に神谷氏が京橋駅（大阪市都島区）で行った演説である（YouTube動画の8分36秒から）。
「大阪府民はカジノいらないって言ってるんですよ。一部の人たちが無理やりメディアと組んで、なんかね、IRだカジノだなんてやってるわけですよね。身を切る改革の出てきたお金をそんなところに使うなって話じゃないですか。それだったら税金下げてくださいよ。大阪の府民税下げてくださいよ。大阪の学校の先生の給料をもっと上げてくださいよ。公立高校潰さないでくださいよ。なんで公共サービスを削ってカジノを作るんだよ！」
この演説を聞いて、大阪の現状に不満を持つ有権者の心情を深く理解したメッセージだと思った。実は、私も共感した。私が普段感じていたモヤモヤがはっきりと言語化されていたからである。順に説明していこう。
大阪府では定員割れの府立高校を募集停止とする政策が進んでいる。2012年以降、大阪府は定員割れが続く府立高校を募集停止し再編している。府立高校募集停止のニュースは、今や大阪府教育委員会の発表をただ伝えるだけのベタ記事扱いである。社会面ですらなく地域面に小さな記事が載るだけ。新聞社はすでに府立高校募集停止を重要なニュースとしては扱っていない。
私は生まれてこの方、大阪市内に住んできた。大阪市内の府立高校を卒業した。府立高校がなくなるのは地域住民にとっては大変なことである。まちから高校生がいなくなると如実に活気が失われる。高校の文化祭には地域住民も参加する。地元の祭りでは高校生が担い手として活躍する。府立高校が地域に与えるプラスの影響は甚大なものがある。
大阪府は少子化が見込まれるとして、現在136校ある府立高校を今後15年間で32校減らすことが適正だとする試算を発表している。これは府立高校と地域との関係を完全に無視した驚くべき試算だが、反対運動が盛り上がっているわけでもない。行政の決めたことには誰も逆らえない。少子化の波には勝てない。大阪府民はそう諦めていた。
そうかと思うと、国政政党である日本維新の会は自民党に取り入り、莫大な税金を投入して全国的な私立高校無償化政策を実現してしまった。これは大阪府で行われていた政策を全国化しただけである。
大阪府では2024年度から私立高校を含めたすべての高校が段階的に無償化となり、2026年度は完全に無償化される（参考：「授業料『完全無償化』 知事は意義強調、財政負担は？府外の高校は？」朝日新聞）。
この政策は強烈だった。反動として府立高校の志望者が激減したのである。なんと、公立全日制高校128校のうち、約半数の65校で倍率が1倍を下回った（参考：「私学無償化の衝撃、大阪の公立高校の約半数が倍率1倍以下に 人気校の寝屋川、八尾も」産経新聞）。
私立高校の無償化によって公立高校の志望者を減らす。定員割れを理由として府立高校を募集停止とする。正直、全くわけが分からない。自作自演ではないか。私立高校に投入するお金は府立高校に配分した方がいいのではないか。府立高校の再編は「維新が決めたことだから仕方ない」のだろうか。
いま、大阪ではIR・カジノの建設が決まり、すでに既成事実として扱われている。カジノは確かにお金を生み出すだろうし、税収にもつながるのかもしれない。しかし、地域の治安が良くなるとはどうしても思えない。漠然とした不安が正直ある。
「夢洲は人が住んでないからよい」ということなのかもしれないが、カジノ目当ての観光客ばかりになると、大阪はどうなってしまうのか。私の最寄り駅は夢洲につながっている。電車がカジノ目当ての観光客で埋め尽くされると考えると、正直うんざりする。カジノができても住民に恩恵があるとは思えない──。こういう不安を抱えた人は一定数いるはずだ。
大阪市内の民家に掲げられた参政党の旗（筆者撮影）
観光地化した大阪の現状
ここで、維新政権下の大阪の現状に触れておきたい。
私の住む大阪市内の区では、外国人の比率が15％を超えている。移民社会がすでに到来しているのだ。住民と外国人観光客との軋轢は私の身の回りでも生じている。
最近、大阪では、維新政権が推進した「特区民泊」のあり方が大きな問題となっている。通常の民泊は年間で180日までしか営業できないという制限があるが、国家戦略特区に基づく特区民泊は制限がない。大阪市は2016年に特区民泊を導入し、なんと全国の約9割の特区民泊（約6000施設）が集中している。
私の家の近くにも特区民泊がいくつかある。ここ数年、私自身が特区民泊の生み出すゴミ問題、騒音問題に悩まされてきた。
家から30メートルほどの場所にある特区民泊は制度導入からほどなくして作られた。最初の1年間、宿泊客はゴミの日でもないのにゴミを出して帰った。ゴミの分別さえしていなかった。私はその様子を見つけて観光客に注意したこともあったが、らちがあかなかった。大家は全く姿を見せない。掃除は業者に頼んでいるのか、中国人の女性が来て掃除をしていた。日本語が通じなかった。グーグル翻訳を使って、ゴミの日が決まっていること、分別が必要なことを伝えた。このやり取りを5回くらい繰り返してやっと分かってもらった。1年後にようやく改善された。
最近、また別の箇所の特区民泊に泊まっている外国人観光客が、隣の家の前でタバコを吸っていた。夜10時。家の周辺は本来は静かな場所で、こんな時間に出歩く人はまれ。タバコを吸いながら大声で通話をしていた。うるさい。見た目と言葉で判断すると欧米人だった。
タバコをその辺に捨てるのは目に見えている。隣の家に住むおじさん（日本人）は身体障害があり、路上に落ちた小さな吸い殻の掃除はできない。その人は私が幼い頃からの顔馴染みでいつも大きな声で挨拶をしてくれる。昔から優しくしてくれたおじさんだ。「おじさんの家の前でタバコを吸ってほしくない」と強く思った。観光客に対してタバコを吸わないよう注意をしようと思ったが、韓国出身の父に止められてやめた。父はもめ事を嫌う。次の日に見ると、やはりタバコはポイ捨てされていた。「一見さん」の観光客が知るはずはないが、大阪市内では2025年から条例によって屋外喫煙は禁止されている。やり切れない思いが募った。「特区民泊は無くなってほしい」と心底思った。
私は韓国籍を持つ在日コリアンである。大阪市内で生まれ育ったとはいえ、自分も外国籍だから、外国人観光客にはなるべく寛容でありたいと思っている。でも、最近はちょっと我慢できなくなってきた。家の近くで明らかにポイ捨てのゴミが増えたのだ。
観光客は大きなワンボックスカーに乗って大勢やってくる。明らかに「白タク」（無許可タクシー）である。関西国際空港では白タクが横行している（参考動画：MBS NEWS）。関空から直行で大阪の中心部まで来ることができたら確かに便利かもしれない。でも違法である。こんなに堂々と違法行為がまかり通っていいのか。警察は取り締まりをしないのか。
観光客が増えて大阪は良くなったのか？
やるせないのは、私は韓国籍なので、日本人からは「外国人」として一括りにして見られてしまうことである。「外国人観光客が日本のルールを守っていない」という言説は一定の真理を含んでいる。私も身近な場面でよく遭遇する。これに反論はできない。
では、「“外国人”が日本のルールを無視している」という言説はどうか。「観光客」が抜け落ちているが、最近はこれに反論するのも難しいと思ってしまう。短期滞在の外国人観光客と私のような定住外国人は本来は全く違う存在だが、その説明はややこしい。両者を混同してしまう人がいるのは仕方ないと諦めている。定住外国人に日常で接する人はそんなに多くないと思うからだ。
実は、私自身が「外国人観光客に地元を奪われてしまった」という感覚を持っている。私が幼い頃からよく遊んだ難波・道頓堀付近は観光客が多すぎてもう近づけなくなった。
小学生の頃は両親によく連れて行ってもらった。人はそんなに多くなかった。「なんばグランド花月」で吉本新喜劇を見るのが大好きだった。待ち時間にたこ焼きを食べて、吉本を見た帰りには立ち食いの「金龍ラーメン」に行く。「551」のアイスキャンデーを食べる。「りくろーおじさん」のチーズケーキを買って帰る。今や、これらの店は観光客が長い行列を作り、地元住民は利用できなくなった。私の家族はもう道頓堀には近寄らなくなった。
観光客が増えて大阪は良くなったのか。大阪市内に30年以上住む私にとって答えは「NO」である。
私立高校を無償化して府立高校を募集停止に追い込む。IR・カジノをつくる。特区民泊で街中全体をホテルのようにする。住民の居場所をなくす。「観光客ファースト」のまちづくり。これが維新政権下の大阪で起きていることである。
大阪市内の民家のシャッターに書かれた参政党の理念（筆者撮影）
参政党の提起した問題を真正面から議論するべき
私は「日本人ファースト」といった標語を支持したいわけではない。しかし、観光客ファーストのまちづくりが進められた結果、住民は置いてけぼりになってしまった。
大阪に来て楽しんでくれることは別にいい。大いに消費してもらって構わない。でも、せめて生活する場所と観光地は分けてほしい。特区民泊が生み出すゴミ、騒音問題にはほとほとウンザリしている。私の愛した大阪はかつての姿とは変わり果ててしまった──。参政党はそんな住民心理をうまく掴んだ。
本当に大阪のIR・カジノをやめさせ、府立高校削減をやめさせ、「観光客ファースト」のまちづくりをやめさせてくれるのか？ 神谷氏がどこまで本気で言ってるのかは正直分からない。でも、演説を聞いた限りでは「この人は今の大阪の現状への不満を代弁してくれる人だ」という印象を持った。有権者の心に響くメッセージを効果的に届けたのが躍進の理由であろう。
神谷代表としては「住民ファースト」と言ってもよいのだろうが、現在の日本で選挙権を持っているのは日本国籍の日本人のみである。この事実は動かせない。そうなると、「住民ファースト」を選挙用に言い換えると「日本人ファースト」になってしまう。ここまで考えると、「日本人ファースト」という標語にもあまり反対できなくなる。それがたとえ韓国籍を持つ私にとって差別的なものであろうとも、だ。
繰り返しになるが、参政党の躍進は有権者を揺さぶるメッセージを効果的に発信しているからだ。シンプルな理由である。参政党は今後の日本政治において重要な位置を占めるはずだ。そうであるならば、参政党が提起した問題を政界も国民も真正面から議論していくべきだろう。それが民主主義の作法だからである。
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