https://ak2.rmbl.ws/s8/2/n/O/d/f/nOdfr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

真剣に考えれば民主党は応援できないことが分かる。ステイブン・スミスの言うように民主党の政策が間違っているのに軌道修正できず、政敵を武器化した司法で断罪するやり方しかできない。

2020年は米中合作で不正選挙した。武漢肺炎の世界的蔓延からして郵便投票を正当化するために使われた。

4/21阿波羅新聞網＜中国大厂被迫撤离美国 子公司卖给台湾＝中国大手メーカーが米国撤退、子会社を台湾に売却＞長年にわたる米国の制裁を経て、中国の大手ビデオ監視会社大華株式会社は、米国の完全子会社（Dahua Technology USA）の全株式を売却し、米国市場から正式に撤退することを決定した。 買い手は台湾の中国電影公司の米国支社である。

中国電影公司は、正崴公司の郭台強会長が統括しており、会長を務めている。

日経ニュースは、台湾の中国電影公司（CMPC）の子会社であるセントラル・モーション・ピクチャーUSAが今年1月3日、大華社の米国子会社を買収する契約を大華社と締結したと報じた。両当事者はすでに今月末に取引を完了し、取引金額は1,500万米ドルで、取引には大華社のカナダ子会社の100万米ドル相当の在庫製品も含まれている。

中共と西側はデカップリングすべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045997.html

4/21阿波羅新聞網＜快讯！捶死TikTok 美众院压倒性通过两抗中共法案＝ニュース！ TikTokに鉄槌を食らわす 米国下院は2つの反中共法案を圧倒的多数で可決した＞米下院は4/20、台湾への資金提供を含むインド太平洋安全保障追加歳出法を圧倒的多数で可決し、米下院は2024年インド太平洋安全保障追加歳出法を超党派の賛成385票ＶＳ反対34票、棄権1票の圧倒的多数で通した。（H.R.8036）。

米下院は4/ 20、TikTok売却関連法案を超党派の賛成360票ＶＳ反対58票で可決し、「21世紀における力による平和法」（H.R. 8038）を通した。

4/20、米国下院は「2024年インド太平洋安全保障追加歳出法」を可決した。 ©ネット写真

4/20、米国下院はTikTokの売却に関連する法案を可決した。 ©ネット写真

米国の債務は34兆＄（1＄150円として5100兆円）に膨れている。金利5％として255兆円/年の金利支払いと高い。米国の2024年GDP見通しは27．96兆＄（IMF）。米国納税者はウクライナ支援は欧州にもっと負担させるべきと当然思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046054.html

4/21阿波羅新聞網＜加速倒车！这个会议，习近平明年不会召开＝加速してバック！ 習近平は来年この会談を開催しない＞

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese

【蔡慎坤：習近平は来年「中国発展上級フォーラム」のような会議を開催しない】

独立時事評論家の蔡慎坤@cskun1989 が、本局の記者王允@Jeff23Wang に 独占インタビューされた。　#中国投資環境と習近平の#バック運転について語る。

https://twitter.com/i/status/1781527999310889392

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046053.html

4/21阿波羅新聞網＜网友亲历： 产业转移出中国不知不觉快完成了＝ネチズンの体験：中国からの産業移転は知らないうちにほぼ完了＞前日、心斎橋で道に迷いそうになり、基本的に心斎橋は歩けない道で、かつて王府井も同じだったことを突然思い出した…日本は確かに陣痛を経て、第二の成長を感じ、とても活力がある。 帰ってきてからここ数日で買ったものを整理していたら、これまで行った時と違い、ほとんどがベトナム製であることがわかった。産業移転は知らず知らずのうちにほぼ完了していたようだ。

日本は工場を日本に回帰させるべき。円安メリットもある。また日本製SNSアプリも開発しないと、検閲や登録削除が起きる。（日本製の方が訴訟しやすい）。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2046005.html

4/21阿波羅新聞網＜开战以来规模最大 乌无人机对攻击俄8州＝ウクライナ無人機が開戦以来最大規模でロシア8州を攻撃＞キエフの情報筋はロイターに対し、ウクライナが今日（２０日）早朝に数十機の長距離攻撃用無人機を使用してロシアの８州を攻撃し、燃料貯蔵庫が火災を起こし、変電所３カ所を直撃したと明らかにした。 ロシア国防省は夜間攻撃を確認したが、これはロシアがここ数週間、ウクライナのエネルギーシステムを標的とした空爆を開始し、ミサイルやドローンでウクライナのいくつかの都市を標的にしている中で行われたものである。ロシアによるウクライナへの本格侵攻から２年以上が経過し、キエフは戦場での圧力の増大に直面している。ウクライナは、ドローンを使用してロシアの製油所やエネルギー施設を標的にし、クレムリンへの圧力ポイントを探ろうとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045993.html

4/21阿波羅新聞網＜23名中国运动员卷入！爆东京奥运重大丑闻＝中国選手23名が関与！ 東京オリンピックで大醜聞が明らかに＞2021年の東京オリンピック前に、中国の競泳選手23名が薬物検査で陽性反応を示したが、世界反ドーピング機関などの管理機関は中共の公式調査の結果を受け入れ、これらの選手が知らずに禁制品を摂取したと判断した。この理由でこれらの選手が参加できるようになり、競技会で金メダルを含むメダルを獲得した選手もいる。

ドイツ公共放送（ARD）の「ドーピング編集者チーム」は、2年間にわたる中国での独立調査と現地視察を経て、中国選手に大規模なドーピングの疑いがあることを突き止めたが、監督責任を負う世界反ドーピング機関（WADA）は、適切な措置を講じなかった。

この23人のトップスイマーには、2020年東京オリンピック金メダリストの張雨霏選手と汪順選手、そして現在の世界水泳選手オブザイヤーの覃海洋選手が含まれている。 彼らは全員、2021年1月にトリメタジジンの検査で陽性反応を示した。 これはロシアのフィギュアスケーター、カミラ・ワリエワ選手が陽性反応を示し出場停止となったのと同じ薬物である。

ＮＹＴは、WADAと世界水泳連盟（旧FINA）は中国の主張に異議を唱えるには「信頼できる証拠が不足している」と判断したため、行動を起こさないことを決定したと報じた。

AFPは世界反ドーピング機関WADAにコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。 しかし、ＮＹＴの質問に応じて同組織は、WADAは「科学者や外部の弁護士と相談した」結果、さらなる追究をしない決定を下したと述べた。

ＷＡＤＡ幹部はマニトラかハニトラにかかったのでは。ロシアの扱いと比べ、公平性がない。WHOと同じ。

https://www.aboluowang.com/2024/0421/2045981.html

4/20阿波羅新聞網＜放弃重要无人机基地 美国同意撤军＝重要な無人航空機基地を放棄、米国は軍隊撤退に同意＞米国は１９日、西アフリカの国ニジェールに駐留する米軍１０００人超を撤退させることで合意した。米国はニジェールに重要な無人機基地を構えており、その撤退は西アフリカにおける挫折のようなものである。フランス通信は、ニジェール国民が長年にわたり西側諸国に軍隊の撤退を要求してきたと報じ、この動きは実際にはロシアがアフリカでの存在感を高め、ニジェールの隣国マリやクーデターによって誕生したブルキナファソ軍事政権も支援していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045953.html

4/20阿波羅新聞網＜马斯克惨中圈套！特斯拉“技术被偷光” 中共“养套杀”曝光＝マスクが罠に落ちた！ テスラ「技術は全部盗まれた」　中共の「太らして殺す」のを暴露＞テスラの株価は最近繰り返し下落し、2023年7月以降、同社の時価総額は4000億米ドル（約12兆9000億台湾ドル）が蒸発し、最近では世界中で従業員の10％を解雇し、テスラの発展についての見通しに外界は懸念を引き起こしている。 ブルームバーグの元コラムニスト、ノア・スミスは自身のブログで、テスラの株価下落の主な理由は中国の自動車会社との競争にあると述べ、また、外国人ビジネスマンには中国の「太らして殺す」モデルを暴露した。外国人ビジネスマンには中国市場に入るよう誘惑し、中国企業との合弁事業、買収、商業スパイなどの手段を用いて技術を盗み、最終的には外国人ビジネスマンを中国市場から締め出す。

これは中国人の常套手段。マスクも甘い。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045930.html

4/20阿波羅新聞網＜出事了！中共驻加拿大大使突然离任回国＝何かが起きた！ 駐カナダ中国大使が突然離任して帰国＞アポロネットの王篤然評論員は、左派カナダのトルドー首相は、カナダの選挙に中共が影響を及ぼし、それが野党保守党の敗北につながったことを否定し、諜報機関から中共が選挙に介入したと知らされたことも否定し、情報機関を唖然とさせたと述べた。しかし、カナダの朝野は、中共の国内選挙への介入に焦点を当てており、中共の浸透は社会の懸念を引き起こしており、これが中共の最大の失敗となっている。 これは、中共の駐カナダ大使が突然離任して帰国する最大の可能性かもしれない。

中共外交部内の内紛では。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045911.html

https://twitter.com/i/status/1781088018163753082

何清漣　@HeQinglian　3時間

ご参考までに：

米国の高校（または同等の）卒業生のうち、高等教育に進学しているのはわずか 61.8% である。

https://educationdata.org/college-enrollment-statistics/#high-school-to-college

さらに、米国の大学はタダではない。あなたの州の州立大学に入学できれば、授業料は半額になる。

バイデンが過去3年間に入れた不法移民と黒人を除いて米国にはフリーランチはない。

引用

🥱ｈａ @USAbelfast 18h

返信先：@lydia488144315

これらの米国に密航する子供たちは、中国では田舎町の学校に通うのだろうが、先生たちもおそらく高専で、恐らく中学卒業後に中途で学問をやめるだろう。あなたの考えは？

何清漣　@HeQinglian　10時間

中共政府が米国政府と同じように麻薬の非犯罪化とマリファナの合法化を採用し、民主党が統治する大都市が国民の税金を使って麻薬窟を経営し、麻薬使用者の便宜のために麻薬を提供することになれば、彼らはそんな人たちでいっぱいになる。

もっと見る

引用

オットー・ファン @OttoHuang120　 4月19日

中共政府がフェンタニルを米国に輸出

杉山氏の記事では、米国からの石油・ガスの調達を強化、政府間合意による条約化に大賛成。ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄの開発にも経産省は補助金を出して急がせるべき。原発も早く稼働させておかないと、台湾有事の時には、エネルギー不足が深刻になる。

下図の日本の電源構成割合を見ると石油は3％程度。これを米国から輸入することで増やせばよい。地熱も増やしたい。太陽光パネルは中国製が殆ど。敵国製品を使うのはもってのほか

記事

訴訟を抱えながらも保守層を中心に人気を維持するトランプ氏（写真：AP/アフロ）

ウクライナで、そして中東で、戦争になるとエネルギーインフラが攻撃対象になり破壊されている。台湾有事が迫るなど、日本を取り巻く緊迫した地政学状況に鑑みて、日本はそのアキレス腱であるエネルギー供給をどう確保すればよいか。効果的な1つの方法として、米国からの石油・ガスの調達を強化すべきだ。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

中国の台湾統一に2つのシナリオ

戦争になるとエネルギーインフラが攻撃される。この事実がいま突き付けられている。

ロシアとウクライナは互いのエネルギーインフラを攻撃し破壊している。ウクライナも、ただやられているばかりではなく、ロシアのかなり内陸まで攻撃している。国境から遥か北方のサンクトペテルブルクの石油精製工場がドローン攻撃で破壊された。ドローンによる攻撃範囲は1250キロメートルにも達する。

その一方で、イエメンではフーシ派が、紅海を通行する貨物船をドローンやミサイルで攻撃した。声明では親イスラエルの国々に対する攻撃であるとしている。

このためG7諸国の船は紅海の航行をとりやめて、はるか遠くアフリカ最南端の喜望峰を迂回することを余儀なくされている。ただしフーシ派はロシア、中国などの船舶は攻撃しないとしている。そして実際に、G7以外の多くの国籍の船は紅海の航行を続けている。

東アジアでは台湾有事が迫る。中国による台湾統一には、2つのシナリオがあるとされる。

第1は、ロシアがウクライナに侵攻したのと同様なものである。すなわち台北に対しては特殊部隊を送り込み総統府などを制圧する「斬首作戦」をする一方で、大規模に軍隊を動員して上陸作戦を仕掛けるというものだ。

第2は、台湾を軍事演習と臨検（行政府による強制的検査）によって海上封鎖し、エネルギー・食料供給を途絶して、戦火を交えずして降伏させるというものだ。

日本の自衛隊基地にも中国の攻撃が

第1のシナリオにおいて中国が台湾を攻撃した場合、米国が軍事介入しなければ台湾はすぐに陥落する。米国が軍事介入する場合は、日本の基地を使用できることが、米国が勝利するための条件となる。

このため日本国内の米軍基地は中国の攻撃対象となり、日本は自動的に台湾有事に巻き込まれる。この意味において台湾有事は日本有事なのである。

中国の攻撃は、米軍基地だけでなく、日本の自衛隊基地にも及ぶだろう。さらに戦争がエスカレートすれば、中国は日本の海上封鎖を試みるだろう。
日本のほぼ全域が、中国からの無数のドローンの射程に入る。もちろん2000発を超える中距離ミサイルの射程にも入る。いまフーシ派が紅海で行っているのと同様に、日本に近づく貨物船を威嚇することで、中国は日本の輸入を途絶させることを狙うかもしれない。

日本のエネルギー供給体制は脆弱であり、エネルギーは日本のアキレス腱である。他のほとんどの国々と同様に、日本のエネルギーの主力は化石燃料である。そして日本は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に頼っている。国内で化石燃料資源がほとんど採掘できないからである。したがって輸入が途絶すると戦争の継続はおろか経済活動も崩壊してしまう。

かつて太平洋戦争において、米国は日本のこの弱点を突いた。

そもそも日本が太平洋に進軍した理由の1つは、米国から石油を禁輸されたために、南方のインドネシアやマレーシアにある石油資源を奪取しようとしたことであった。開戦時、日本は2年分しか石油の備蓄はなかった。

日本は米国に短期決戦で勝利するつもりであったが、ハワイ真珠湾奇襲のわずか半年後のミッドウェー海戦で大敗してその望みは潰えた。

ミッドウェー海戦で攻撃を受け沈没直前の空母「飛龍」（写真：共同通信社）

タンクを並べるだけの石油備蓄は攻撃に対し脆弱

米国は日本の貨物船を無差別に攻撃し、日本の貨物船はそのほとんどが撃沈されるに至った。輸入が全くできなくなった日本はあらゆる物資が不足し、石油も極端に不足した。

日本海軍は、艦隊同士の決戦にしか備えておらず、貨物船を護衛する任務自体を想定していなかった。このため貨物船の護衛は陸軍の所掌となっていたが、米国の攻撃を防ぐ力は全くなかった。

物資、なかんずく石油が欠乏した日本は、日本に十倍する工業力を背景に圧倒的な火力を築き上げた米軍の物量作戦に完敗した。
さて現在の日本では、石油は官民合わせて200日以上の備蓄がある。ただしこの大半は陸上にタンクが並べてあって、攻撃に対しては脆弱である。

石炭、天然ガスは備蓄がなく、それぞれ1カ月分、2週間分の在庫があるにすぎない。経済性を重視する操業として在庫を最小限に留めてきた結果である。

これらの備蓄については、いずれも、量を増やすことはもとより、テロやミサイル・ドローンなどによる軍事攻撃に対する防御を高める必要がある。

さらに、前回のコラムで述べたような、台湾有事が迫る日本の地政学的状況に鑑みるならば、日本は米国から石油とガスを、長期契約によって、政治合意の庇護の下に調達すべきである。

【関連記事】
中国が目論む「台湾統一の次は日本のフィンランド化」、台湾有事の地政学から考える日本のエネルギー戦略

経済性重視の結果、原油調達は中東に集中

冷戦後これまでの30年あまりにおいては、経済のグローバリゼーションの流れに乗って、石油・ガスのいずれも、短期的な利益を重視する調達が追求されてきた。すなわち契約形態は長期契約から短期契約に移行してきた。また船籍も、船主も、乗員も、海運会社も、保険会社も、国籍を問わず最も安価になる組み合わせが追求されてきた。そしてこの結果、日本の原油調達の94％が中東に集中するようになった。
さてそれでは、台湾有事が秒読み段階に迫っているか、あるいは台湾がすでに海上封鎖を受けているような、緊迫した国際情勢になったとき、中国が日本近海をドローンなどで脅かすならば、何が起きるだろうか？

日本に出入りしている他国籍の混成部隊である貨物船に、日本への忠誠を優先し自らを犠牲にすることなど期待できない。そうすると、日本への石油・ガス輸入は途絶してしまうことになる。

この状況を回避するための一つの方法として、米国産の石油・ガスを、米国船籍の船で輸入することを提案したい。中国といえども、米国の旗を掲げた船舶を攻撃すると、米中間の緊張を著しくエスカレートさせることを覚悟しなければならない。

中国としては、台湾を統一する作戦の実施にあたっては、可能な限り米国の介入を避けたいのが本音であるから、中国も米国の旗を掲げた船へは攻撃をためらうだろう。

この石油・ガスの輸入契約は短期契約ではなく、長期契約でなければならない。短期契約であれば、単に契約相手を変えて済ませようという動機が働きやすくなるからだ。

そしてこれは、民間まかせの契約ではなく、政府間合意によって政治的にバックアップされていることが必要である。これには2つ理由がある。

長期契約で気まぐれな政治による影響を回避

第1に、日本にとってはいくらかエネルギー価格が高くなるかもしれないが、それは安全保障上の観点から避けられないプレミアムと見なすべきであり、それは民間ではなく国家が支払うべきだからだ。第2に、国際合意による条約とすることによって、気まぐれに変化する政治から、民間の活動を守ることができるからだ。

米国は政治のブレが大きく、なかんずく、エネルギー問題に対して一貫性がない。今年1月、米バイデン政権は、環境運動家からの要請によって、LNG輸出能力を増強する投資の認可を停止してしまった。このような米国の政治のブレに翻弄されないようにするためには、商業的には短期ではなく長期契約を締結しておくこと、そして国際的には条約を締結しておくことが望ましい。

米国は今秋の大統領選でトランプ政権になればエネルギー政策は完全に変わり、バイデン政権の「グリーンディール」に代わって「エネルギードミナンス」が新しい標語となる。

エネルギードミナンスとは、豊富で、安定で安価なエネルギーを供給することであり、それによって、自国および同盟国・友好国の安全保障と経済成長を担保することを目指すものだ。これは、かつて太平洋戦争で日本に勝利した米国の物量作戦の再現にほかならない。

トランプ政権に率いられる米国は、ロシア・中国・イランなどの敵対国に対するエネルギー優勢（ドミナンス）の確立を目指すことになる。米国の側から見るならば、このエネルギードミナンスを実現する一つの要素が、日本への石油・ガス輸出の合意となる。

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4/19The Gateway Pundit＜Democrats Move to Strip Trump of Secret Service Protection＝民主党、トランプ大統領のシークレットサービス保護剥奪に動く＞

民主党は選挙でなす術がないから、トランプを暗殺して、民主党一党独裁を実現しようとしている。下院はごく少数で共和党が多数を占めているので賛否を問えば否決される。そもそも冤罪で政敵潰しを図っている連中は、この法律が通り、トランプが勝てばバイデンに適用されることが想像できない。バイデンとハンターは起訴されるだろうから。

民主党はトランプ氏の死を望んでいる。

下院民主党は金曜日、トランプ大統領が有罪判決を受けた場合、シークレットサービスによる保護を剥奪する方向で動いた。

民主党のベニー・トンプソン下院議員はトランプ大統領のシークレットサービスの保護を打ち切る決議案を提出した。 「有罪判決を受けた極めて不名誉な（名誉を傷つけられた）元被保護者に割り当てられた無限の安全保障と政府資源の否定に関する法律」と呼ばれるこの法律は、重罪で有罪判決を受け、判決を受けたすべてのシークレットサービス被保護者に適用されることになる。

「名誉を傷つけられた元被保護者法は、連邦または州の重罪で有罪判決を受けて判決が下された時点で、その資格がある個人に対するシークレットサービスの保護を打ち切ることになる」と発表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/democrats-move-strip-trump-secret-service-protection/

4/19The Gateway Pundit＜RFK Jr.’s Sister’s Astonishing Freudian Slip Urges Americans to ‘Vote for Trump’ — Before a Swift and Embarrassed Correction to ‘Vote for Biden’ (VIDEO)＝RFKジュニアの妹の驚くべきフロイト的失言で米国民に「トランプに投票」を促す—「バイデンに投票」への迅速かつ恥ずかしい訂正の前に（ビデオ）＞

まあ、岸田の「同盟国たる中国」の類。でもJFKやRFKは骨があったが、今やRFKJを除いてその跡形もなし。

無所属の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアの妹であるケリー・ケネディは、CNNのジョン・キングとのインタビュー中、うっかり失言で米国民に「トランプに投票する」よう促した。この失策の直後、当惑した撤回と「バイデンに投票する」との訂正が行われた。

ケネディ大統領はキングとの会話の中で、兄の独立系大統領選への立候補についての議論を脇に置く決意を固めているようで、選挙戦での勝利に必要な270人の選挙人投票を獲得するには、11月に大統領就任するのはジョー・バイデン大統領かドナルド・トランプ元大統領しか現実的な道はないという政治的現実を強調した。

その後、ケリー・ケネディの言葉が彼女の意図を一瞬裏切ったとき、インタビューは驚くべき展開を迎えた。 「トランプに投票してください」と彼女は言ったが、すぐに「すみません、バイデンに投票してください」と訂正した。素早い自己修正にもかかわらず、彼女の明らかな当惑を隠すことはほとんどできませんでした。

このインタビューは、ケリー・ケネディが他の十数人の家族とともに、同族であるRFKジュニアを裏切り、バイデンの再選を公に支持したのと同じ日に行われた。

https://twitter.com/i/status/1781161117164667079

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/rfk-jr-s-sister-kerry-urges-america-vote/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/1/o/7/d/1o7dr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/19Rasmussen Reports＜Who’s More Excited About Election 2024?＝2024 年の選挙に最も興奮しているのは誰?＞

有権者の興奮という点では共和党が民主党よりも大幅に有利であり、有権者は圧倒的にジョー・バイデン大統領は大統領職に就くには高齢すぎるとみている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の54％が、バイデンとドナルド・トランプ前大統領のどちらを選ぶかは本当に楽しみだと答えており、39％は単純に二つの悪の内、悪がより少ない方に投票すると答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/who_s_more_excited_about_election_2024?utm_campaign=RR04192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/20阿波羅新聞網＜全球紧盯：伊朗境内爆炸原因疑点重重＝グローバルウォッチ：イラン内の爆発の原因は疑問だらけ＞19日早朝、イラン中部イスファハーンの軍事基地付近で大規模な爆発音が鳴り響き、イランによるイスラエル攻撃への報復行為で中東紛争拡大への世界的な懸念が一段と高まっている。各地の株式市場もこのニュースに反応し、即座に下落した。 しかし、関係者に自制とエスカレーション回避を求める声が多い中、爆発の原因は何だったのだろうか。

本記事によれば、イスラエルはシリアのイラン大使館爆撃も今回のイラン攻撃も公式にコメントしていないと。またイランは今回のイランでの爆発は海外からの攻撃ではないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045737.html

4/20阿波羅新聞網＜就怕被白宫“抛弃” 中共画下施压底线＝WHから「見捨てられる」ことを恐れ、中共は圧力のレッドラインを引く＞新政権チームは1か月後に発足するが、国立台湾大学政治学部の左正東教授は今日（19日）、中共は長期の台湾政策を実際に米中の枠組みの中に位置づけており、そのため、今年の総統選挙では、中共は選挙後、米国のレッドラインを試すために両岸の緊張を利用したが、実際には台湾に及ぼす圧力の程度は米中関係を破壊しないことを上限とし、頼清徳総統の将来の行動範囲を決定するために米国を利用したいと考えていると指摘した。

総統選挙後、中共は台湾に対して先ず強硬になったが、その後は控えめになった

米国との協力が主で台湾と戦うのは従

米国を利用して頼政府を制約し、同時にレッドラインを試す

団結して台湾が中共に勝つようにする

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045727.html

4/20阿波羅新聞網＜空手套66亿后 中国车企董事长远遁美国＝濡れ手で粟の66億元　中国自動車会社会長が米国へ逃亡＞最近、アリババのオークション情報によると、664台の邁邁電気自動車（11台のエンジニアリングプロトタイプを含む）（Quick Technology 注：賽麟邁邁）が如皋市人民法院によってオークションに出品され、開始価格は13,122,560元で単純計算すれば1台当たり価格は2万元程度である。

賽麟自動車といえば、2019年7月に北京の鳥の巣で行われた盛大な記者会見に、ジェイソン・ステイサムと呉亦凡を招待したことを思い出すだろう。記者会見に 2 億元を使い、史上最高額で、賽麟は突如として最も注目される自動車会社になった。

しかし翌年4月、賽麟自動車の王暁麟会長が虚偽の出資と技術価値評価の出資を通じ66億元の国有資産を濡れ手に粟で取得したと従業員から通報された。

会社の口座は凍結されたので、王暁麟がどの程度米国に持ち逃げできたかは分からない。

https://www.aboluowang.com/2024/0420/2045767.html

4/19阿波羅新聞網＜专家：两股反习势力蓄势待发 习最怕胡耀邦遗产＝専門家：反習勢力２勢力が力を蓄え攻撃準備中、習は胡耀邦の遺産を最も恐れている＞中共最高指導部の内部分裂は既に公になっている。 オーストラリア在住のリベラル派法学者、袁紅氷は、中共指導者の習近平は現在、極度の孤立状態にあると述べた。 現在、中共体制内に反習勢力が２つ形成されており、その一つは再び胡耀邦の旗を掲げて習に挑戦する準備をしている。これは習が最も恐れていることだ。

一つは鄧小平の改革路線、もう一つが胡耀邦のイデオロギー自由化路線。どちらにしろ武力を持たない限り、習は打倒できない。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045582.html

何清漣 @HeQinglian

イエレン訪中で出した「中国問題」（中国の過剰生産）は、実は米国自身の問題（製造業が衰退し、中国と競争できない）で、教育制度や製造業のシステムの問題を含んでいる。

本稿では、オバマ時代から主張されてきた製造業の国内還流がなぜ実現できないのかを分析するが、その最大の理由は自殺行為的なDEIが全米で推進されていることにある。 製造業者が競争に勝つ秘訣はスピードと効率である。DEI の理念は、新しい身分政治における特権グループの「雇用優先」と福利厚生を考慮するが、製造業に必要な資格のある技術者について考慮しないためである。資格のある技術者が不足している理由は、数学が人種差別のツールとして使われ、多くの中学校で中止または選択科目となっているためであり、教育はエリートの過剰生産に直面しており、その生計は DEI でないと雇われない。 DEI のスローガンを無駄に叫んでも、関連する数学的知識のない従業員が工作機械を巧みに操作することはできないことを知るべきである。

ところで、中国の輸出産業はもはや労働集約的な搾取工場に依存せず、主に技術集約的な技術製品に依存している。

https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240417-3453107 https://kzaabao.com/mon/keji/20240417/160205.html

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午後 10:18 · 2024 年 4 月 19 日

何清漣 @HeQinglian　1時間

イスラエルとガザ – イスラエルとガザは両方とも支援を受けている。

私にはこれしか理解できない：ワシントンの米国の政治家はイスラエルのハマス攻撃を支持するだけでなく（ハマスがいるのだから当然ガザを攻撃する）、ガザの人々も支持している（ハマスはガザの人々の中に点在している）。 …もっと見る

引用

Real Mac Report @RealMacReport 9h

🚨速報：下院は、ウクライナ、イスラエル、台湾、ガザに対する対外援助法案の推進を圧倒的多数で可決した。

投票結果は316対94で、民主党議員165名、共和党議員151名が「賛成」と投票した。

何清漣 @HeQinglian　49m

G7の外相は、中国企業によるロシアへの軍民両用材料、兵器部品の移転に強い懸念を表明 https://rfi.my/AX5q.X

4/17～19まで、イタリアのカプリ島でG7外相会合が開催された。 アントニー・ブリンケン米国務長官は会談後の記者会見で、ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、中国は軍民両用材料や兵器部品をロシアに移転しており、ロシアの防衛産業基盤への「主要な貢献者」であると述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian　3時間

すべてを振り返り、詳しく見ることを恐れる。

グローバリゼーションが始まるとすぐに、西側の学界の一部の人は、1969年に第1回ノーベル経済学賞を受賞したオランダの経済学者ティンバーゲン・ヤンの「収斂理論」を再度持ち出した（収斂・・・もっと見る

数多氏の記事では、中東で大戦争にならないことを祈ります。

記事

イスラエルが迎撃したイランの弾道ミサイルをメディアに見せるイスラエル軍報道官ダニエル・ハガリ少将（2024年4月16日、写真：AP/アフロ）

（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

4月14日に行われたイランによるイスラエル攻撃は、各紙が“異例”“前例のない”と書く直接攻撃でした。筆者も、何らかの攻撃は行われると思いながらも、イランからの直接攻撃は予想していなかったため、これには驚かされました。

しかし、この攻撃はかなりの規模であったにもかかわらず、ほとんどが迎撃されました。迎撃に多額のコストを要したものの、イスラエル側の被害は非常に軽微なものだったと言ってよいでしょう。

これにはカラクリがありました。イスラエル自身や周辺に展開する米軍、フランス軍だけでなく、サウジアラビア、ヨルダン、トルコなどが軽重の差はあれ、迎撃に協力したことが大きく影響していました。特に、サウジとヨルダンは、イスラエル機や迎撃ミサイルの領空通過を許すだけでなく、自軍の地対空ミサイルや戦闘機を使用して、ドローンや巡航ミサイルを迎撃しています。

イスラエルとイラン、周辺諸国の位置関係

日本国内の反応を見ていると、この周辺各国の迎撃協力に驚いている人が多いようです。驚きの理由は、周辺国による迎撃協力が「アラブの一体性」や「アラブの大義」といった言葉に反するものだからでしょう。

Ｘ（旧ツイッター）を見ると、ヨルダンやサウジに対して「アラブに対する裏切り」だとするものさえありました。イラン自体はアラブ系の国でさえないにもかかわらず、イスラエルに協力することは「反アラブ」と考えているようです。

しかし、アラブの盟主と言えばサウジです。そのサウジが、イスラエルの迎撃に協力している現実を見れば、以上のような中東に対する認識のどこかに間違いがあるはずだと分かるはずです。

以下では、周辺各国による迎撃協力の理由と今後の展開を考えてみたいと思います。

イランがイスラエルに向けて発射したドローンとミサイルに対して稼働したイスラエルのミサイル迎撃システム（2024年4月14日、写真：ロイター/アフロ）

攻撃に至る経過

まず、この攻撃に至る経過を振り返ってみます。よくある時系列ではなく、事態を現在から過去にさかのぼる形でたどりたいと思います（日時は日本時間）。

【2024年4月14日】イランのイスラム革命防衛隊が、弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンでイスラエルを攻撃。

ここで重要なのは、イランに2つある軍事組織の内、国軍であるイラン・イスラム共和国軍ではなく、イスラム革命防衛隊が攻撃を行っている点です。イスラム革命防衛隊は、1979年のイラン革命の後、ホメイニ師がイラン革命後にシーア派原理主義を守るために建設した軍事組織で、国軍とは指揮系統が完全に分かれています。

【2024年4月2日】シリア、ダマスカスにあるイラン領事館をイスラエルが攻撃し、イスラム革命防衛隊ゴドス軍の幹部ザヘディ准将他が殺害されました。4月14日の攻撃は、このザヘディ准将殺害の報復です。

ゴドス軍は、コッズ部隊などとも呼ばれる部隊で、イラン国外で直接テロ活動を行ってる他、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ガザ地区のハマスやイスラム聖戦機構、シリアなど、アラブ各国内のシーア派民兵・テロ組織を支援しています。

【2023年10月7日以降】ハマスがイスラエルに対して行った大規模テロ攻撃を皮切りに、ハマスとイスラエル軍との戦闘が激化。相前後して、ヒズボラ、フーシ派がロケット弾、弾道ミサイル、ドローンなどでイスラエルを攻撃しました。

今年4月2日の、イスラム革命防衛隊ゴドス軍・ザヘディ准将他の殺害は、今も継続されているヒズボラ、フーシ派などによるイスラエルへの攻撃に対する反撃として行われています（なお、ハマスもゴドス軍の支援を受けていますが、ヒズボラやフーシ派ほどの強い関係ではありません）。

以上のことから経緯をたどれば、ハマスが昨年（2023年）10月7日に行った大規模テロ攻撃に乗じて、イスラム革命防衛隊が“直接”ではなくヒズボラやフーシ派を使ってイスラエル攻撃を行い、その延長戦上に今回の攻撃があることが分かるかと思います。

イスラム革命防衛隊の活動意図と周辺国の迎撃意図

イスラム革命防衛隊はイランの軍事組織ですが、すでに書いた通り、国軍とは全く別の組織です。国軍であるイラン・イスラム共和国軍は、国際法上の安全保障を行うための軍事組織であるのに対し、イスラム革命防衛隊は、その名の通り「“イスラム革命”を防衛する」ための組織です。

そのため、日本ではなじみの薄い名前ですが「守護者たち」という意味の「パスダラン」とも呼ばれています。これは「革命の守護者たち」という言葉を簡略化したものです。

イスラム革命防衛隊の在り方は、中国における中国人民解放軍に近いと言えるでしょう。中国人民解放軍は、国の防衛も行っていますが、基本的に中国共産党の軍です。イランの場合、その歴史的経緯から、国の防衛を行う国軍とイラン革命の防衛を行うイスラム革命防衛隊が併存しているのです。

さて、このイスラム革命防衛隊が行う任務とする「革命の“防衛”」ですが、ゴドス軍の活動領域が基本的にイラン国外であることからも分かる通り、決して“防衛的”ではありません。

前述の通り、イラン国外のシーア派組織だけでなく、ハマスなどのスンナ派イスラム原理主義組織にも影響力を及ぼすことで、イラン革命直後から警戒されている革命の輸出を今でも目指しています。

昨年10月のハマスによる大規模テロ攻撃は、イランおよびイスラム革命防衛隊の意志とは言えませんが、事前にテロの実施は通告されていたと言われ、イスラム革命防衛隊は、ハマス以上に関係の強いヒズボラやフーシ派に対し、ハマスを支援するように働きかけていました。そのため、両組織は現在でもロケット砲やドローンなどにより、イスラエルを攻撃しています。

そして、このイスラム革命防衛隊が今でも革命の輸出を目指していること、つまりイスラム原理主義を広めようとしていることこそが、イスラエルの周辺国が、ミサイルなどの迎撃を支援した理由になっています。

レバノンでは、ヒズボラがイスラム革命防衛隊の支援により国家内国家と呼べるほど強力な地位を確保しています。フーシ派に至っては、イエメン南部を完全に支配している状態です。

エジプトは、ガザの境界を封鎖し、ガザ難民の流入を徹底的に封じています。これは、ガザ難民の流入が、ハマスの源流であり、現在もハマスと関係の強いムスリム同胞団の活発化に繋がるからです。

ヨルダンも、「ヨルダン同胞団」と呼ばれるムスリム同胞団系の組織を警戒している他、ヨルダン川西岸地区などから流入したパレスチナ難民が大量におり、彼らがイスラム原理主義的傾向を示すことが多いため対応に苦慮しています。サウジも、東部にシーア派住民を抱える他、フーシ派と軍事衝突したこともあります。

イスラエル周辺諸国の多くにとって、イランのイスラム革命防衛隊が影響力を及ぼす国内外の組織は、それぞれの安定を脅かす脅威となっているのです。

中東のパワーバランスと今後

昨年10月にハマスの大規模テロ攻撃が発生するまでは、サウジがイスラエルを国家承認し、関係正常化の方向が模索されていました。テロとそれに対するイスラエルの対応から関係正常化交渉は止まっていますが、アラブの盟主たるサウジも、すでに方向はイスラエルとの共存なのです。

1978年のエジプトを皮切りに、1994年にヨルダン、2020年にはUAEとバーレーンがイスラエルとの関係を正常化させています（カタールは国交こそありませんが、1995年に現首長が無血クーデターで政権を奪取してから接近し、2009年までは通商代表部が置かれていました）。

この状況で、サウジがイスラエルと国交を正常化すれば、もはやイスラエルと中東戦争を戦った国々を見ても、大勢はイスラエルとの共存共栄を望む状態となったと言えます（中東戦争を戦った国々の内、今でもイスラエルと明確に対立を続けているのは、シリアのみです）。

しかし、アラブ各国がイスラエルと共存共栄して安定の道を選んでしまえば、イスラム革命防衛隊が支援するグループは、活動が困難になります。

昨年10月7日にハマスが大規模テロ攻撃を行った理由は明確になってはいませんが、最も有力な分析は、イスラエルにガザを攻撃させ、サウジとイスラエルの関係正常化を阻害することだったと見られています。これはすでに成功していますが、現在もアラブ各国はイスラエルとの共存の道探り、イラン政府とイスラム革命防衛隊、そしてその支援を受けるグループは、その妨害を行うという構図が継続しています。

今回のイラン・イスラム革命防衛隊による攻撃に対して、周辺各国が迎撃に協力したのは、イスラエルが大きな被害を受けたことで強力な反撃に出てしまうと、それがヒズボラやフーシ派などにとっては格好の活動強化材料になるためです。

4月18日現在、イスラエルによる反撃は行われていませんが、方針についての情報は二転三転しており今後は、まだ見通せません。しかし、イスラエルの周辺諸国が共存共栄の道を進むためには、イスラエルが大々的な反撃を行うことは害悪でしかありません。

ただし、イランが核兵器を保有してしまうことは、イスラエルはもとより、周辺諸国にとっても政情不安を招きかねない事態です。イスラエルが反撃を行う場合は、核開発能力に対して限定的な作戦を行う可能性が高いでしょう。そして、その作戦は、周辺各国のある程度の同意の下に行われる可能性が高いと思われます。

それは、上記のような政治的背景もありますが、イスラエルがイランを直接攻撃するのであれば、海上だけを通過して攻撃を行うことは困難だからです。

弾道ミサイル（エリコ2、エリコ3）が使用される場合、核施設を通常弾頭でピンポイントに破壊することはおそらく困難です。それに、宇宙空間とはいえ、周辺国上空も通過します。

ピンポイント攻撃が行われる場合は、イスラエル仕様のF-35戦闘機、F-35Iが使用される可能性が高いと思われます。イスラエルは空中給油機も保有していますが、周辺国上空を通過しない場合は、紅海からフーシ派が支配するイエメン南部近傍を通過し、アラビア海からペルシャ湾に入らざるを得ません。それではあまりにも距離が遠く、空中給油機を使用したとしても極めて困難な作戦になります。現実的な作戦は、ヨルダンおよびサウジ上空を通過するルートか、地中海からトルコ上空を通過するルートになるでしょう。

情勢を注視したいと思います。

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4/18The Gateway Pundit＜Dirty Bill Barr Says He Will Vote for Trump for President After He Worked Diligently to Put Joe Biden in Office – Says Another Biden Term Is “National Suicide”＝ 汚いビル・バーは、ジョー・バイデンを大統領に就任させるために熱心に働いた後、今度の大統領選ではトランプに投票すると語る―バイデンのもう一つの言葉は「国家の自殺」だと語る＞

何を今更。バイデンと民主党の無能と邪悪を見抜けなかった自分の眼力を恥じるべき。況してや日本で言えば検事総長たるものが不正選挙を取り締まらず、手を貸したも同然。ビル・バーは「秋霜烈日」を知らないだろう。

元司法長官のビル・バー氏は水曜日、FOXニュースの聴衆に対し、2024年の選挙ではトランプ大統領に投票するつもりだと語った。

ビル・バー氏は、悪い選択肢が2つなので共和党に投票するだろうと述べ、バイデン政策の継続は「国家の自殺」であると述べた。

ビル・バー「自由に対する本当の脅威、我々の自由制度に対する本当の脅威は、進歩的左派の行き過ぎだ。彼らは司法制度を歪曲しており、そこに危険が潜んでいます。左派による我が国の制度の腐敗と破壊…私はずっと言っていたが、二つの悪い選択肢が与えられた場合、国に最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私の義務だと思う。私の心の中では共和党に投票するつもりです。国にとっての本当の危険、そして民主主義にとっての本当の危険は、進歩的な政策だと思います…バイデンの政策を継続することは国家の自殺です。」

ビル・バー氏は、2020年にジョー・バイデン氏が勝者と宣言されるようにするために自分がしたことを忘れてほしいと願っている。

2020年、当時のビル・バー司法長官とクリス・レイFBI長官は協力してジョー・バイデンとの取引を成立させた。彼らはそれに参加していました。

ビル・バーとクリス・レイは、2020 年の選挙における大規模な犯罪詐欺に積極的に参加しました。

https://twitter.com/i/status/1780741845741375893

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/dirty-bill-barr-says-he-will-vote-trump/

4/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Economy＝共和党が経済でリードを維持＞

有権者は共和党が経済運営するのを大差でより信頼しており、今年の選挙では「バイデノミクス」がジョー・バイデン大統領にとって負ける争点であると見ている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の51％が経済運営に関して共和党をより信頼している一方、38％が民主党をより信頼しており、11％が未定であることが判明した。これらの調査結果は、共和党が経済に関して50％対39％で優位性を保っていた昨年5月以降、ほぼ変わっていない 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_maintains_lead_on_economy?utm_campaign=RR04182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1768758254102818976

民主党員の59％ですら、1/6事件は連邦機関が煽動した罠と思っている。

4/19阿波羅新聞網＜惊曝中国女 “老赖”惨况 陆个人债务激增—中国个人债务激增 “老赖”之痛无人知＝中国人女性「借金踏み倒し」の悲惨な状況を衝撃暴露―中国の個人債務が急増 　「借金踏み倒し」の苦しみは誰も知らない＞Qin Huangshengは 16 歳のとき、工場で働くために故郷を離れたとき、都会でのより良い生活に憧れていた。

現在 40 代前半の彼女は 40,000米 ドルの個人借金を抱えており、毎月の基本給は 400 米ドルで、借金取りが彼女を追っかけている。 彼女は中国高速鉄道の切符の購入も禁止された。中国政府は債務不履行者に対してますます多くの罰則を課しており、高速鉄道の禁止はその一環にすぎない。

Qinは古い鈍行列車しか乗れない。時々他の乗客を見て、「電車に乗った瞬間、彼らはみんな私と同じような債務不履行者なのだろうか」と思うことがある。

政治的には徳政令を出すしかない？でも徳政令のお蔭で鎌倉幕府の寿命は縮まった。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045362.html

4/19阿波羅新聞網＜俄罗斯撤军了! 被小兄弟最后通牒＝ロシア軍は撤退、弟から最後通牒を突きつけられた＞注目に値するロシアの最近の行動、それはアゼルバイジャンからのロシア軍の撤退である。 Xアカウント「華夏人第一号ウクライナ支持」は本日（18日）、アゼルバイジャンが最近ロシアに対し、アゼルバイジャンに駐留する「平和部隊」を撤退させなければならないという最後通告を出したと投稿した。 これに応じてロシアはナゴルノ・カラバフの地域から軍隊を撤退させることを決定した。

アルメニアの次の行動はCSTOからの脱退でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045353.html

4/19阿波羅新聞網＜来势汹汹！中企要么退出俄国 要么接受全面制裁＝これからが凄まじい！ 中国企業はロシアから撤退するか、全面的な制裁を受け入れる必要がある＞香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの17日の報道によると、米議会議員らは同日、米政府が認定した中国軍事企業はロシア市場から撤退するのに180日間の猶予を与える「ノーリミット法」と呼ばれる超党派の法案を提案した。いわゆる「ロシアへの物的支援の提供」に関与したことが判明すれば、「全面的な封鎖と制裁」に直面するだろう。

バイデンはまたやっているフリをするのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045351.html

4/19阿波羅新聞網＜棘手！习已对共军下令？多名美军事和情报官公开作证—中国2027年前能否具备犯台能力美情报高官存疑＝厄介！ 習は共産軍に命令を出したのか？ 多くの米軍および情報当局者は公に証言―米国情報機関高官らは中国が2027年までに台湾に侵攻できるかどうかについて疑問を抱いている＞ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、米国情報機関高官が、中国が設定した目標期限である2027年までに武力による台湾統一計画を達成する能力があるかどうかについて疑問を表明したと報じた。

多くの米軍・情報当局者は近年、中国政府自身の計画文書には、習近平が台湾統一の他の方法が失敗した場合には武力で台湾を占領する用意をするよう共産軍に命令したことが示されていると公に証言している。

また、中共の前例のない軍事近代化と拡張の取り組みは、遅くとも2027年までに侵略計画を作成するという命令に沿ったものであるとも述べた。

しかし、国家安全保障局（NSA）の中国担当次長補デイブ・フレデリックは、中国が期限内に計画を実現できるかどうか確信が持てない。

フレデリックはテネシー州ナッシュビルで開かれた安全保障会議で「これらは非常に野心的な目標なので、達成できるかどうかについて予測するつもりはない」と述べ、中国は「2027年までに侵攻能力を高め続ける,が、まだ障害がある」と付け加えた。

同氏は、課題の一つは共産党軍の台湾上陸能力であると指摘した。

フレデリックは、水陸両用上陸は「彼らにとって非常に挑戦的な軍事問題となる」とし、「彼らにとっては非常に困難な軍事問題となる」と語った。

思い止まればよいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045329.html

4/19阿波羅新聞網＜小弟造反？今起禁用TikTok＝弟が造反？ TikTokは今後禁止される＞キルギスは、国家安全保障当局の要請により、木曜日からキルギス国内でTikTokアプリの運用が停止されたと発表した。 同国の安全保障当局は「キルギスの子供たちの健康を守る」必要があると述べた。

日本も中国製アプリは禁止したら。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045322.html

4/19阿波羅新聞網＜菲军方:我真的不是故意的!将击沉中制补给舰 美菲肩并肩军演给中共看好戏＝フィリピン軍：「意図的にやったんじゃない！中国製補給艦は撃沈されるぞ。中共に見せつけるために米比が並んで軍事演習する＞

現地時間4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催する。 「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標として退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれた。写真：Guancha.cnより。

現地時間の4月22日から5月8日まで、米国とフィリピンは今年の「サイド・バイ・サイド」合同軍事演習を開催し、主に米国、フィリピン、オーストラリア、フランスなどの武装部隊から1万7000人もの人々が参加する予定である。

本日（18日）の中国メディア「観察者ﾈｯﾄ」の報道によると、この演習を担当するフィリピン陸軍大佐兼報道官のマイケル・ロジコは最近記者会見で、この演習は多くの「初めて」を生み出すだろうと発表した。史上最多の人員に加え、フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）も初めて演習に参加し、今回の演習は初めてフィリピンの１２海里の領海外でも実施される。「敵対勢力に占領された島々を奪還する」などのシナリオをシミュレーションする予定だ。

また、「撃沈演習」のパートでは、演習の撃沈目標に退役したフィリピン海軍補給艦「レイク・カリラヤ」が選ばれたが、この軍艦は元々は中国製でフィリピンが使用していた民間石油タンカーで、フィリピンで唯一の「中国製の海軍資産」であったことは注目に値する。フィリピン軍は、この動きは「意図的ではない」と主張し、特定の国に向け信号を送るつもりはないと主張した。ロジコは、今回の合同軍事演習は中国を含むいかなる外国も標的にしていないことを強調した。

まあ、露骨に中共を牽制したとしか思えないが。

https://www.aboluowang.com/2024/0419/2045248.html

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢　@KELMAND1 18h

BBC は自分が出した問題に答えるのにわずか 2 年しかかからなかったが、これは良かった。

何清漣　@HeQinglian　10時間

米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い – 書籍『ブラッド・マネー』の書評

https://watchinese.com/article/2024/27018

米国ではバイデン左派政権が米国を間違った道に導いていることに気づき、反省し始めている人が増えている。 しかし、ネオコン（実際はリベラル）の考えの中には、とんでもなく間違っているものもある・・・もっと見る

watchinese.com

米中関係の奇妙な物語： 間違った目標の責任のなすり合い

著者は米国在住の中国経済専門家・評論家であり、1999年に米国の『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアン・スター」に選ばれた。 著書『現代化の落とし穴』

https://twitter.com/i/status/1780773564997644341

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217　 18 時間

4/17 🔥🔥👉 2021年1月6日にワシントンD.C.の州兵司令官ウィリアム・ウォーカー少将の個人補佐官を務めたティモシー・ニック大尉は、水曜日に議会議事堂で宣誓証言し、国防総省監察長のJ6事件に関する長年にわたる事実誤認の記録を覆した。米国政府がJ6事件について米国民に嘘をついたことを直接証明している！ …もっと見る

引用

カイル・ベッカー @kylenabecker 　21h

州兵大尉がJ6の話を吹き飛ばし、米政府が米国民に嘘をついていると非難

「私が今日ここに来たのは、2021年1月6日に起こったこと、特に疑惑の地区に関する公式記録の事実誤認を解決する小委員会を支援するためです。・・・.もっと見る

川島氏の記事では、中国製EVを誰が買うかというところ。欧米は中国の過剰生産＋補助金のソーシャルダンピングを非難しているが、日本にその声は聞こえてこない。中国の狙いは、国内市場でもよくあるように、競争相手がくたばるまで価格を下げ続け、相手が撤退し、独占状態になったらやおら価格を上げるというもの。EVでも同じでしょう。日本にはPHVの優れた車もあるし、経産省は間違っても中国製EV購入者に補助金を出すことのないように。トランプのように中国製品に総て60％関税を課すことはできなくとも、中国が輸出の目玉にしているEV、バッテリー、太陽電池パネルに補助金をつけるのは止めた方が良い。中国を富ませることは、台湾侵攻に繋がると思わないと。

記事

中国・恩施市に設置された電気自動車の充電ステーション（資料写真、2024年3月7日、写真：CFoto/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国のEV産業がベトナムに攻勢をかけている。中国のEVメーカーである比亜迪（BYD）はベトナムで5月から2モデルを発売すると発表した。広汽埃安（AION）も6月からEVを2モデル発売する。すでに上汽通用五菱汽車（SGMW）はベトナムでの販売を行っており、ベトナム市場に参入する中国のEV企業は増すばかりである。

販売ばかりではない。中国奇瑞汽車（CHERY.UL）はベトナムのゲレシムコ・グループとEVを生産する合弁会社を設立すると発表した。奇瑞汽車の出資金額は8億ドル、工場は中国から近い北部海岸沿いのタイビン省に造る。BYDも昨年（2023年）ベトナムでのEVの生産を開始すると発表している。中国のEV各社はベトナムでの販売や生産に力を注いでいる。

その進出はベトナムでのEV販売とともに、米国やヨーロッパが中国製のEVに関税をかけた場合に、ベトナムから米国やヨーロッパに輸出することを考えたものであろう。中国自身がチャイナ・プラス・ワンを実践している。

短期間で成功する確率は「ほぼゼロ」

ベトナムは中国のEV産業がベトナムに参入することを認めているが、米国やヨーロッパが本気で中国製EVの規制に走った場合、その巻き添えを食らう可能性がある。中国が言うままに投資を受け入れていると、将来の火種になりかねない。

ベトナムではすでにベトナム企業であるビングループ傘下のビンファスト（VinFast）がEVを生産している。ビングループはタクシー会社を設立したが、現在、そこで使用されている全ての車はビンファストのEVである。ただハノイやホーチミン市でビングループのタクシー以外、EVを見かけることはほとんどない。ベトナムでEVが普及し始めたとは言えない状況にある。街に充電スタンドはほとんどない。

ベトナムのEVメーカー「ビンファスト」の電気自動車タクシー（2023年10月10日、写真：ロイター/アフロ）

前回の本コラム（「自動車市場も大崩壊、ベトナムの深刻な不況が映し出す『中国頼み』東南アジア経済の転換点」）でも指摘したように、不動産バブル崩壊によってベトナムの景気は低迷しており、自動車販売も低迷している。ベトナムの一人当たりGDPは4000ドルを超えて自動車販売が急増する段階に差し掛かっているが、それでも安価なガソリン車でさえ販売台数が伸びていない。

そのような状況下で中国製のEVが売れるとはとても思えない。ビンファストのEVの販売も苦戦している。付け加えるなら、ベトナム人は日本人以上に中国を嫌っている。中国製の車を喜んで買うベトナム人など、まずいないと言ってよい。

現在ベトナムと中国は蜜月状態にあるが、その最大の理由はグエン・フー・チョン書記長が親中派であるためとされる。ただ書記長の胸の内は分からない。政権基盤の弱い書記長は中国の支援によって政権を維持しており、その見返りとして親中派を表明しているに過ぎないとの見方もある。両国の間には南シナ海の領有権での対立があり、その関係は決して良好ではない。

このような背景があるために、中国のEV産業がベトナムに進出しても、短期間で成功する確率は低い。ゼロと言っても良い。遠い将来を見据えての投資であろうか。

しかし中国のEV産業は、ベトナムでの遠い将来を考えて投資する余裕などないはずである。EVが売れるようになってから進出すればよいだけの話だ。なにも今進出する必要はない。

不動産もEVも事業は国家の方針に従っているだけ

中国のEV産業は同国の不動産業界と同じような体質を持っている。国家の方針に従って事業を展開しているに過ぎない。経営者は市場ではなく政府を見ている。現在中国の不動産業はバブルが崩壊して困難な状況に陥っているが、その原因は政府が作り出したと言ってもよい。

中国の不動産バブルの崩壊は日本と比較されることが多いが、根本において両者は異なっている。日本の不動産開発は市場原理に基づいて行われたが、中国では政府の計画に基づいて行われた。政府が都市化政策を強引に推し進めて、地方役人はそれに従っただけである。中国共産党は農地収容に伴う利益を農民に渡さずに地方政府が独占する制度を維持した。このインセンティブが大きかったために、地方政府は不動産開発に邁進した。地方政府もデベロッパーも北京政府の手のひらの上で踊っていたに過ぎない。

市場が赤信号を灯していたにもかかわらず地方政府は強引に土地開発を行った。中国の不動産バブルはすでに北京オリンピックが行われた2008年頃に大きく膨らんでいたが、それでも目先の欲に駆られて突き進んだ。地方政府もデベロッパーも最後は北京政府がなんとかしてくれると思っていた。その結果が現在の中国である。

中国のEVバブルは崩壊寸前

EV産業のベトナム進出は中国の不動産開発に重なる。現在EVは政府が強く推進する産業であり、補助金が豊富に投入されている。その普及が容易になるように法律の整備も進んだ。習近平政権はEVによって世界の自動車産業を制覇しようとしている。中国のEV産業の経営者はその方針に従っているだけであり、確たる確信があって事業に取り組んでいるわけではない。

中国で過剰生産になっているEV産業のはけ口をベトナムに求めている。このところ習近平政権はベトナムに甘い顔を見せている。いろいろな場面で友好を演出しているが、その甘い顔にはEV産業のはけ口としてベトナムを狙っていることも含まれていよう。中国の外交戦略はいつも単純であり、その真意が見え見えである。

中国の失敗の本質は、振興すべき産業を政府が勝手に決めることにある。産業政策は政府の思い込みに基づいており、市場を無視している。政府主導の経済運営は一見効率的に見えるが、長期的に見ると不効率なものを大量に生産してしまう。中国の住宅や新幹線網はその代表であろう。

ベトナムに進出した中国のEV企業が成功するとは思えない。それほどの時間を経ることなくベトナムから撤退することになろう。

世界中でEVバブル崩壊の兆候が見え始めた。歴史的に犬猿の中であるベトナムにまで進出したことを考えても、中国のEVバブルは崩壊寸前にある。

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4/17The Gateway Pundit＜SEDITION? DC National Guard Whistleblowers Reveal PENTAGON Under Direction of Mark Milley REFUSED to Deploy Guard Until After 5 PM – And Liz Cheney’s Committee Never Called Them to Testify＝反乱?ワシントンDC州兵の内部告発者達は、マーク・ミリーの指揮下にある国防総省が午後5時以降まで州兵の配備を拒否したことを明らかに – そしてリズ・チェイニーの委員会は証言を呼び掛けることはなかった＞

1/6事件は、左翼民主党と共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（戦争屋・グローバリスト）が仕組んだ、トランプ支持者の愛国者を陥れるための罠。

J6 州兵の内部告発者：マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、退役アーロン・ディーン、ティモシー・ニック大尉

水曜日朝、下院監視小委員会は、1月6日の抗議活動と暴動に関するメディアの嘘と不誠実な報道を正すために名乗り出た州兵の内部告発者との公聴会を開催した。

州兵4名は水曜日、1月6日に出動する準備ができていたが、国防総省がそれを阻止したと証言した。

これはミリー将軍の行動に直接的な疑問をもたらします。

カシュ・パテル氏は  先月、このような報告が今後さらに増えると私たちに知らせた。

州兵の内部告発者：軍曹マイケル・E・ブルックス曹長、アール・G・マシューズ大佐、アーロン・ディーン退役軍人、ティモシー・ニック大尉が本日、1月6日の記録を修正するために名乗り出た。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、元議長ナンシー・ペロシとワシントンDC市長ミュリエル・バウザーは、1月6日以前に治安状況について警告を受けており、その日、両名とも連邦議会議事堂への州兵の派遣を拒否した。

ペロシ氏とムリエル・バウザー市長は1月6日、政治的理由から国会議事堂への数千人の州兵部隊の参加を拒否した。

クリス・レイ氏のFBIもまた、その日に起きた国会議事堂での大規模な抗議行動のような暴力行為が起こる可能性があるとの考えをトランプ政権と閣僚に通知することを拒否した。

ナンシー・ペロシも政治を理由に連邦議会議事堂での州兵の入隊を拒否した。

議事堂警察のスティーブ・サンド署長は、迅速なバックアップが必要な場合に備えてワシントンDC州兵を待機させるよう下院と上院の治安当局に要請する許可を求めたと述べた。しかし、彼らは両方とも彼の申し出を断りました。

『ジャスト・ザ・ニュース』のジョン・ソロモン氏は2022年に爆発的な報告書を発表し、議事堂警察が1月6日の抗議活動で暴力行為の可能性について初めて警告を受けたのは、予定されていた集会の2週間前だったと明らかにした。

とにかくペロシ氏、バウザー市長、その他の政府関係者は州兵の派遣を拒否した。彼らは「反乱」を望んでいた。

ソロモン氏は、DHSとコロンビア特別区は、抗議活動と集会が行われる2週間前にオンラインでの暴力の脅威を認識していたと述べた。

水曜日の証言中にマイケル・E・ブルックス曹長は、1月6日に国防総省がDC国会議事堂警察を連邦議会議事堂に派遣することを拒否したと証言しながら息を詰まらせた。

州兵たちは、最初の暴力行為が報告されてから数時間後の午後5時9分まで、国防総省から国会議事堂への配備命令が出るまで何時間も待機した。

州兵の内部告発者は、州兵の配備が遅れたと証言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/sedition-dc-national-guard-whistleblowers-reveal-pentagon-under/

4/16The Gateway Pundit＜Musk Stood up to Biden, the Deep State and the Military Industrial Complex, the Brazilian Judiciary Is ‘Small Potatoes’ – US House Is Investigating Censorship Demands＝マスク氏は、バイデン、ディープステート、軍産複合体に立ち向かう、ブラジル司法は「小さなジャガイモ」―米下院は検閲要求を調査中＞

ブラジル社会はルラ左翼政権の影響を受けている。

米国下院が、ブラジル司法当局によるコンテンツモデレーションの潜在的に違法な要求を含む通信を理由に、Xソーシャルメディアプラットフォームを召喚したというニュースが浮上した。

これは、Xとの無謀な戦いにおけるブラジルの裁判官にとって最初の、しかし必ずしも最後ではないが、壊滅的な結果となる。

「皇帝」アレクサンドル・デ・モラエス率いるブラジル最高裁判所の判事たちは、テクノロジー界の億万長者でX/スペースX/テスラのオーナーであるイーロン・マスクと真っ向から対決することを決定した際に、甚だしい誤算を犯した。

まず第一に、彼らは彼が現在、地獄のジョー・バイデン政権、アメリカのディープステート、軍産複合体など、はるかに大きな脅威と戦い、対抗しているということを考慮していない。

したがって、たとえもっと広く知られていたとしても――たとえばグレン・グリーンウォルド――マスクのような権力者にとって、彼らは本当に小さなジャガイモにすぎない。

ここでは、マスクがバイデンと民主党全国委員会と向き合い、ヴィヴェク・ラマスワミのツイートにコメントし、ドナルド・トランプに対するアルビン・ブラッグのNY訴訟は「法を悪用した戦争」であると明白に述べている。

https://twitter.com/i/status/1779890218276962483

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/musk-stood-up-biden-deep-state-military-industrial/

4/17Rasmussen Reports＜66% of Voters Oppose Late-Term Abortion＝有権者の66%が後期中絶に反対＞

米国の有権者の過半数はプロチョイス派であると認識しているが、妊娠3か月以降の中絶は合法であるべきではないと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 53% が、一般に中絶問題に関して自分は賛成派であると考えていることがわかりました。 37 パーセントはおおむねプロライフに賛成ですが、残りの 10% は確信がありません。これらの調査結果は 11 月からほぼ変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/66_of_voters_oppose_late_term_abortion?utm_campaign=RR04172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/18阿波羅新聞網＜美国NASA局长：中国很多所谓的“民用太空计划”其实都是军事计划＝NASA長官：中国のいわゆる「民間宇宙計画」の多くは、実は軍事計画である＞米国連邦政府の航空宇宙局長官は、中国政府が主張する民間宇宙計画の多くは実際には軍事計画であり、米国政府は警戒する必要があると議会に警告した。 同氏は、米国と中国は宇宙分野でも競争していると述べた。 同時に、ある航空宇宙専門家は、米国は依然としてこの宇宙競争で優位な立場を維持しているが、米国が積極的な行動をとらなければ、中国にはわずか数年で米国に追いつく機会があると述べた。

共産中国は軍事優先社会。「政権は銃口から生まれる」。民間技術の軍事転用を長い間禁止してきた日本学術会議の重鎮（東大教授等）は日共支持者が多い。中共から指示を受けていたのでは？売国奴＆愚か者。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045085.html

4/18阿波羅新聞網＜“核弹级”杀伤力！包括习在内高层黑材料 美年底前完成“中共腐败报告”  ＝「核爆弾」級の殺傷力！ 米国は習ら高官たちの汚い資料を含む「中共汚職報告書」を年末までに完成させる＞米メディアは、米情報機関が年末までに中共の汚職に関する報告書をまとめる予定であることを明らかにしており、これは昨年マルコ・ルビオ上院議員が「国防権限法」に盛り込むよう求めていたものだ。報告は、習近平や中共の他の指導者の隠された富も取り上げる予定だ。 批評家は、これが中共当局に「核爆弾レベル」の殺傷力をもたらすだろうと考えている。なぜなら、それは苦労して培ってきた中共のイメージをズタズタに引き裂き、中共の権力の正当性を失わせるからである。

どのタイミングで公にするかが難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044982.html

4/18阿波羅新聞網＜以色列人被中共激怒：中国共产党正在推动核战争【阿波罗网报道】＝イスラエル人は中共に怒っている：中共は核戦争を推進している【アポロニュース報道】＞イスラエル人は「（イランのイスラエルへの攻撃は「自衛行為」で、イランは「状況をうまく制御し、さらなる不安定化を回避できる」というのは）社会に適合しない権威主義政権からの狂気の言葉。この悪の枢軸は何十年もの間、経済状況を改善するために西側の民主主義諸国からさまざまなインセンティブを得て戦争の準備をしてきた。中共は、中国には核戦争を始めるのに十分な兵器があると信じ、それを推進している」と述べた。

中国人を信じる方が愚か。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2045053.html

4/18阿波羅新聞網＜朱镕基之子朱云来：经济增长要提高消费？不一定＝朱鎔基の息子、朱雲来：経済成長には消費拡大が必要？ 必ずしもそうとは限らない＞中国国際金融会社（CICC）の元総裁兼最高経営責任者（CEO）で清華大学経営実務客員教授の朱雲来は、年金資金の制度設計上、個人口座を設定して保管し、破産時の資産隔離など口座のセーフハーバー保護を提供することを提案した。 これまでにも政府と企業が共同で資金を提供する年金基盤はあった。現在、賦課方式から個人口座に基づく積立年金制度への移行を始めなければならない。

日本も少子高齢化で年金は積立方式にしないと回らない。行き過ぎた生活保護制度は外国人に食い物にされるだけ。

朱雲来は2018年、金融サミットフォーラムで、同年の中国の総債務は600兆元以上に達したと述べたと言われる人物。蔡慎坤はそれで今の中国の総債務は900兆元あると主張している。

https://www.aboluowang.com/2024/0418/2044961.html

4/17阿波羅新聞網＜美菲必开火！小马可斯强硬给中共海警画红线＝米国とフィリピンは必ず砲撃する！ マルコス・ジュニア、中共海警に厳しく一線を引く＞マルコス・ジュニアは月曜日（4/15）、フィリピン外国特派員協会のフォーラムに出席し、マニラがどのような状況下で米比相互防衛条約を発動するかとの質問に対し、「オースティン（米国国防長官は）が説明したほうが良いと思うが、外国勢力による攻撃でフィリピン軍人が死亡した場合、米国・フィリピン相互防衛条約を発動する時では」と述べた。

同氏はさらに、「人員に死傷者を出し、その結果として軍人が死亡すれば・・・どんな肩書であっても、商船、航海船、沿岸警備隊の船であっても、あるいは実際のグレーゾーンの船や海軍艦艇であっても皆一緒で、それはフィリピンに対する外国勢力による攻撃である」と付け加えた。

米国、日本、フィリピンの首脳は4/11にワシントンで三か国首脳会談を開催した。 バイデンは会談で、米国が南シナ海でフィリピンを保護することを確認し、フィリピンの航空機、船舶、軍隊が攻撃された場合には米比相互防衛条約が発動されると述べた。

翌日、オースティンは、ワシントンとマニラは同じ側に立ち、フィリピンに対する中国の「脅迫」に反対していると述べ、「米比相互防衛条約」に対する米国のコミットメントは盤石であると強調した。

岸田もマルコスの爪の垢でも煎じて飲んだら。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044530.html

https://twitter.com/i/status/1780551699373133966

何清漣　@HeQinglian　8時間

この数日、東京温哥　@wenqiangjpの記事を見て、理解した。

私は、このツイートを読んでリラックスしたし、話し方は温厚で思いやりがある。

一つニュースをお伝えする：現在、台湾のメディアは、「王志安事件」（王志安本人ではない）の影響で、台湾に一時的に来る人たちを番組に招くことは敢えてしなくなっている。台湾に一時的に来る人を台湾メディアが番組に使うことは「違法な仕事」とみなされ、一部のメディアは厳しく処罰された。

引用

東京温哥 @wenqiangjp 18h

#包子店の大シェフ 最新の進捗状況！

午前11時から午後6時まで、私は宋女史の店内での面接に付き合い、キッチンでの実務、新しい同僚と夕食を共にした。宋女史は店内の食材を使って即興で焼き羊肉まん・大皿のチキンヌードルを作った。 前の東家は私を納得させる味だったが、この味もまさに「他にはない」ものであった！ 👍…もっと見る

兼原氏の記事では、イスラエルとパレスチナ両国の共存、パレスチナ国家の承認について、賛成です。イスラエルが望まなくとも、戦争を終結させるにはそれしかない。またユダヤ人のヨルダン川西岸への入植はロシアの外国への入植と同じで国際法違反では。

日本政府のシーレーンの無関心は聞いてあきれる。南シナ海で中共が紅海のフーシ派と同じようなことをしだしてもお得意の「遺憾」砲を繰り出すだけか？メデイアは国民に考えさすべき問題を報道しない。娯楽か似非平和主義かだけ。メデイアの情報だけでなく、情報を取ることを国民は覚えないと。国益を守るには軍隊（自衛隊でなく）が必要で、国民保護のシェルターも予算をつけて啓蒙を図る必要がある。少子高齢化での人口減少が言われて久しいが、戦争になれば、それは短時間で実現してしまう。

記事

イランが、初めてイスラエル本土を大規模に攻撃した。

シリアの大使館をイスラエルに攻撃され、最精鋭の革命防衛隊のトップを暗殺されたイランは、国家の面子にかけてもイスラエルに報復する必要があった。数百のドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを駆使した攻撃であった。その多くはイスラエルの防空システムや米軍の力で撃墜されているが、イスラエル南部のネヴァティム空軍基地やアラド近郊では着弾と被害が報告されている。

ネタニヤフ首相は、直ちにイランに対して強硬な姿勢を発表した。米国、英国、日本を含む西側諸国が、ガザ紛争で緊張の高まっている中東情勢の悪化に強い懸念を表明し、イランの攻撃を非難した。国連安保理の議場では、イスラエルとイランが激しい応酬を交わした。しかし、イランは既に攻撃が終了したと述べて、大規模紛争の危険は急速にしぼみつつある。

一体、何が起きているのか。

ネタニヤフ・イスラエル首相　　by Gettyimages

中東情勢の見取り図

中東をめぐる地政学的な構図は、前世紀後半、東西冷戦の枠組みでとらえられてきた。それを覆したのはアフガニスタンである。10年に及ぶアフガン戦争で疲弊してソ連が崩壊した。ロシアの影響力は、自ら軍事基地を構えるシリアを除いて中東から大きく減退した。また、9.11大規模同時多発テロ事件の後、アフガニスタンに攻め込んだ米国が、バイデン政権の下で、土着のタリバン勢力に事実上統治権を譲って撤収した。今世紀に入り、中東における米露両国の影響力は如実に薄まっていた。

90年代の冷戦終了以降、強烈な東西の磁場から解放された世界各地域で伝統的な緊張関係や地域紛争、民族紛争が多発したが、中東もまたそうである。地域の大国と言えば、トルコ、イラン、エジプトである。また、イスラエルは小国ながら米国の後盾を確保しており、また、圧倒的な軍事力を誇る。複雑に入り組んだ民族事情、宗教事情を抱える中東であるが、長らく室町戦国時代のような様相を呈してきた中東を貫く論理は、「敵の敵は味方」という権力政治の論理である。

権力政治から見た中東の見取り図は、トルコ、イラン、イスラエル、そしてエジプトに代わりスンニ派アラブ族の盟主を誇るサウジアラビアを主なプレイヤーとする。第一次世界大戦まで中東全域を支配したオスマン帝国の末裔であるトルコは、NATOの一員として米国陣営に入っているが、強烈な個性のエルドアン大統領は西側と軋轢を引き起こしがちである。エルドアン大統領は、チュルク族の多いコーカサス、中央アジアと共に、かつて支配していたアラブ族の多い中東への独自の影響力行使を再び強めようとしている。

石油生産で巨富を築き、湾岸アラブ族の盟主を気取るサウジアラビアは、日本をはるかに凌駕する軍事費を誇るが、人口が比較的小さく、経済力の割には実際の軍事力は小さい。バハレーン、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦（UAE）等の他の湾岸諸国は小国である。彼らに独力で対岸にある大国イランに対抗する力はない。しかもホルムズ海峡対岸のオマーンのようにシーア派住民を数多く国内に抱えている国もある。

イランvs.イスラエル

トルコと並ぶ大国イランは、紀元前のアケメネス朝以来の伝統的な大国である。アラブ族はもとより、中央アジアの馬賊出身のトルコ族さえも見下している。中国のように権謀術数に優れる。冷戦初期に社会主義化して石油産業の国有化を図ったモサッデク政権を、英国と米国の謀略で倒されたイラン人は、70年代末にシャーの圧政に抵抗して市民革命を成し遂げた。しかし、ホメイニ師という天才的な宗教指導者によって導かれたイラン革命は、強烈な反米、反イスラエルのイデオロギーに染まった神権政治政権を生んだ。

ここにイスラエルという厄介な問題が絡んでくる。20世紀前半は、アジア地域で激しいナショナリズムが吹き荒れた時代である。アラブ地域も同様である。オスマン帝国を解体して、サイクス・ピコ協定で石油が豊富なアラブ地域を手に入れた英国は、第一次世界大戦を賄う資金欲しさにユダヤ人にパレスチナを与えると空手形を切っていた。第二次世界大戦後、超大国となった米国が、後を引き継いで国連総会決議を用いてイスラエルを建国した。

しかし、この頃の国連は加盟国が50程度に過ぎず、欧米が主流の国連であった。アラブ人は猛反発し、第一次中東戦争が始まる。燃え盛るナショナリズムの中で、欧米列強が国境を自由に引き直し、新しい国を作るなど、最早、難しくなっていた。これに対して、ヒトラーのジェノサイドで600万人の無辜の市民をガス室で虐殺されたユダヤ人は、決死の覚悟で祖先の地であるイスラエルを死守した。第一次中東戦争は、イスラエルの勝利に終わった。

その時、イスラエルを追われた数百万のパレスチナ人が逃げ込んだのが、当時エジプトが支配していたガザ地域である。ガザの人々の正体は、「天井の無い監獄」と呼ばれる狭隘な帯状の地域に押し込められ、国連の支援を頼りに、80年近くもの間生活している難民である。

ガザ紛争と吹き飛んだアブラハム合意

ガザ紛争は、昨年10月のヨム・キプールの祭りにハマスが引き起こした大規模テロ事件を契機とする。1200名の無辜の民が虐殺された。

ハマスは、ガザに根を張って支配しているムスリム同胞団系の組織である。ムスリム同胞団は、エジプトに起源をもつ。思想的には日本の幕末の開国攘夷に近い。サウジアラビアのワハビズムのように伝統墨守を唱えるのではなく、幕末の志士のように、伝統を守りながら近代化を志す集団である。

ただし、その心はあくまでもかつてヨーロッパ文明を圧したイスラム文明の復権であり、ただの開国ではなく、攘夷（西洋文明の排斥）を目的としている。トルコや、カタールにムスリム同胞団に共鳴する者が多い。なお、本家のエジプトでは、アラブの春で一時期ムスリム同胞団が権力を掌握したが、急進的な統治に反発が強まり、軍事クーデターで倒されている。

ハマスは、ヨルダン川西岸に自治を認められているパレスチナ自治政府とは明瞭な一線を画する。パレスチナ自治政府は、長いイスラエルとの戦いに疲れたアラファトのパレスチナ解放戦線が、米国の支援を得てイスラエルとの共存を選んだ結果である。90年代のオスロ合意の後、両者の並存が実現するかと思われたが、主導者のベギン・イスラエル首相は暗殺された。オスロ合意に従ったイスラエルのガザ撤収の後、パレスチナ自治政府の影響力を排除して、独自にガザを掌握して独裁を敷いているのがハマスである。

ハマスはイスラエルとの共存を拒絶し、イスラエル市民までをも「侵略者」と捉えて殺戮を辞さない原理主義武闘集団である。ハマスの大規模テロ事件は、パレスチナ問題に再び世界の焦点を当てた。そして、アブラハム合意以降の米国の中東戦略を挫折させた。

米国、ついにイスラエルに距離を置く

米国は、トランプ政権以来、サウジアラビアを盟主とするスンニ派アラブ諸国とイスラエルの国交正常化に動き、大きな成果を上げてきていた。イスラエル建国の立役者である米国は、国内で特に共和党に大きな影響力を持つ福音主義者の存在もあり、イスラエルの安全に関心を払わざるを得ない。

米国は、中国の台頭に急速に戦略的関心を移しつつあり、アフガン撤収後、自らの関心の薄まる中東地域の新しい戦略構図として、サウジアラビアを中心とするスンニ派アラブ勢力とイスラエルの関係修繕に力を入れていたのである。

2020年のアブラハム合意は、その成果であり、UAE、バハレーンとイスラエルの外交関係が成立した。サウジアラビアとの関係回復も進んでいた。アブラハム合意は強力な対イラン対抗枢軸への足掛かりとなるはずであった。

しかし、今回のハマスの大規模テロは、強硬派のネタニヤフ首相の激しい反応を引き起こし、その人道を犠牲にした過酷なガザ制圧作戦は、国際社会の強い反発を招いた。ユダヤロビーの圧倒的な政治力が浸透した米国内でさえ、リベラルな若年層がイスラエルを批判し始めた。

選挙基盤の揺らぎを恐れるバイデン大統領は、ガザ紛争の一時停戦に動かざるを得ない。国連安保理で、歴史上初めて、反イスラエル決議に米国が拒否権を行使せず、棄権する事態にまでなっている。

一矢は報いるが、拡大は望まないイランの事情

このような事態の中で、アラブ諸国の中でイスラエルに対する反感が盛り上がる。アブラハム合意は風前の灯火である。イランの中東工作は、当然、息を吹き返す。イランが手駒にしているのは、レバノンに根を張るヒズボラ、シリア、イラクのシーア派民兵組織、そしてイエメンのフーシー派である。反米、反イスラエルのハマスは、ヒズボラ経由でイランの支援を受けていたはずである。ヒズボラはイスラエル北部を攻撃し、フーシー派は、イエメン沖の船舶を攻撃し始めた。ハマスへの連帯を示すためである。

しかし、イランは、自らの力をよく知っている。中国で生まれた孫子の兵法は、権謀術数に優れたイラン人もまた自家薬籠中の物としている。孫子の教えの真髄は、戦わずして勝つことであり、逆に言えば、勝てる戦争しか戦わないということである。イランの国力で米国に勝利することは不可能である。ネタニヤフ首相に、シリアの大使館爆撃で革命防衛隊のトップを暗殺されたイランとしては、何としてもイスラエルに一矢報いなければならなかった。しかし、米国と全面対決することはできない。それがイランの本音であろう。

そもそもイランと米国は戦争をしたことがない。両国の間に歴史的に憎悪が灰の奥の炭火のように熾り続けているイスラエル人とパレスチナ人のような感情的しこりがあるわけではない。イランの反米感情は、多分にホメイニ氏が作り上げたイデオロギーという側面が強い。だから、イラン人の反米感情が盛り上がって、イラン政府がコントロールできなくなるというような事態にはならないのである。

イランからすれば、イスラエルによる革命防衛隊のトップ暗殺という恥辱を雪ぐことが目的であり、今回の対イスラエル大規模報復で取りあえず矛を収めたいというのが本音ではないだろうか。ドローンや、巡航ミサイルの多くは撃墜されたとされているが、迎撃の難しい弾道ミサイルはイスラエルの心胆を寒からしめたのではないか。イランは、自らの軍事力をイスラエルに見せつけた格好である。

事態拡大を望まないという事情は、イスラエルの後盾になっている米国も同じである。11月の大統領選挙で劣勢が伝えられるバイデン大統領は、ひょっとするとウクライナ喪失という大敗北を喫するリスクに直面しており、かつ、ハマス全面制圧を試みるネタニヤフ首相に手を焼いている。バイデン大統領は、ここでまた、激高したネタニヤフ首相に引きずられてイランと戦線を開くのは得策ではないと踏んでいるであろう。

無関係ではない日本の立ち位置

日本の中東外交は、70年代の石油ショック以来、湾岸諸国から石油輸入を確保することを第一目的としてきた。しかし、70年代に比して、日本の国力は著しく増大した。経済大国（政治小国）という歪んだ自意識は薄れ、中規模ながら自由主義世界をグローバルに指導する国家として生まれ変わった。これからは、中東情勢全体の見取り図を頭に入れた大国外交が求められる。

パレスチナ紛争の出口は、イスラエルとパレスチナの共存しかない。ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府は高齢の指導者を抱えて影響力がなく、反旗を翻したハマスが暴発した結果、ガザは破壊され尽されようとしている。これから問題になるのは、制圧後のガザの治安と復興である。おそらく、しばらくの間は、米国が後盾となってイスラエルがガザの統治に取り組むことになるであろう。

人道的な見地からの復興支援は、日本が最も得意とするところである。国連諸機関を通じた財政支援を惜しむべきではない。日本は、これまでも、ガザ西岸のパレスチナ支援を熱心に行ってきた。それは、イスラエルとパレスチナの双方から高く評価されてきた。ウクライナ復興支援会議を主宰して高い評価を得た日本政府は、ガザ復興においても指導力を発揮して欲しい。

理解に苦しむ日本のシーレーン無策

残念だったのは、フーシー派の船舶攻撃で、スエズ運河を航行できなくなった船舶が喜望峰周りの大迂回航路を余儀なくされ、また、最初の攻撃を受けたのが、日本の商船会社が運航する船舶であったにもかかわらず、日本政府の動きが鈍かったことである。

唯一の海外拠点としてジブチに居を構える海上自衛隊も全く動かなかった。米英海軍のようにフーシー派の根拠地を爆撃することには幾多の制約もあるであろうが、どうして日本商船隊の護衛の強化という話が日本政府から出て来ないのか、理解に苦しむ。

日本は、1億2000万人という巨大な人口の国民を抱える。資源に乏しく、エネルギー安全保障と食料安全保障の双方で、シーレーンに依存している島国である。日本商船隊2000隻、外国商船隊2000隻の合わせてわずか4000隻の船舶が、動脈のようにシーレーン上で連なって、世界中から日本にエネルギーと資源と食糧を運んできてくれている。特に、湾岸からのエネルギー・ルートとスエズ運河経由の対欧州貿易ルートは、対北米、対豪州と並ぶ日本の最重要シーレーンである。ところがその安全強化という議論が、海運業界を除いてほとんど聞こえてこない。

その理由は、日本は、戦争に敗れた後、専守防衛という狭隘な戦術にこもりきり、自らの死命を制するシーレーンの安全確保という大きな戦略的課題から目を背けてつづけてきたからである。その結果、日本の政治やマスコミでは、海軍戦略、海軍リテラシーが完全に欠如することになった。国民が政府やマスメディアから、シーレーンの重要性についインフォームされる機会は少ない。

シーレーンに対する日本政府の無関心は、第二次世界大戦において、日本の殆どの商船と商船乗組員を徴用し、ろくな護衛もつけずにそのほぼ全員を海の藻屑とした大日本帝国政府を想起させる。当時、輸送船団に乗り組むことは、高い確率で死を意味した。命を失った若き商船隊員たちの数は数千名に上る。その数は、知覧や鹿屋から出撃した帝国陸海軍の特攻隊よりもはるかに多い。

日本が引き出すべき今回の中東紛争の最大の教訓は、実は、フーシー派によるシーレーン攻撃に対する日本政府の無策からではないだろうか。

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4/16Rasmussen Reports＜Election 2024: Would You Cheat to Win? 28% Say ‘Yes’＝ 2024 年の選挙: 勝つために不正行為をしますか? 28% が「はい」と回答＞

有権者の 4 人に 1 人以上が、2024 年の大統領選挙で自分の支持する候補者が勝利するのに役立つのであれば、違法な投票行為に喜んで参加すると回答しています。

ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査  では、米国の有権者の28％が、対立候補の勝利を阻止する「唯一の方法」であれば、少なくとも1種類の違法投票行為を行う可能性があることが判明した。 72% が不正行為はしないと回答しています。

若者に多いとのこと。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/election_2024_would_you_cheat_to_win_28_say_yes?utm_campaign=RR04162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/17阿波羅新聞網＜解放军不再“为人民服务”？宣誓词改成“为中国共产党服务” —不装了？传中共军人誓词“为人民服务”改“为党”＝ 人民解放軍はもはや「人民のために奉仕する」ではない？ 宣誓は「中国共産党に奉仕する」に変更された – もうフリはしない？ 中共兵士の「人民に奉仕する」という宣誓が「党に奉仕する」に変更されたという噂がある＞中共人民解放軍は中国人民の銅塀・鉄壁であることを誇りにしている。《中国人民解放軍の内務規則》の規定によると、中国国民は人民解放軍に入隊後、一定期間内に兵士としての責任と使命を担うことを約束し、保証する宣誓をしなければならない。しかし最近、あるツイ主は、人民解放軍の宣誓にある「人民に奉仕する」が「中国共産党に奉仕する」に変更され、中共が公認する「党衛軍」になったことを発見した。

中共は美辞麗句を並べるのが得意だが、裏では邪悪なことを平気でするし、腹黒いと思った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044397.html

4/17阿波羅新聞網＜逮到了！中共向美输出毒品不手软—美国会报告：中共政府补贴芬太尼原料出口＝キャッチ！ 中共は米国への麻薬輸出に手を緩めず – 米議会報告書：中共政府はフェンタニル原料の輸出に補助金を出している＞米下院特別委員会は火曜日、最新報告書を発表し、中共が税務補助金などを通じて医薬品フェンタニル原料の輸出を促進してきたことを明らかにした。 中国の国有企業がこの動きに関与しただけでなく、中国は米中でフェンタニルと闘い、電子商取引とSNSを規制するという両国の約束にも従わなかった。

嘘つき中国人を信じてはいけないということ。約束はハナから破るものと思っている。欧米日は中国との約束を一方だけ守る必要はない。台湾は自由主義国が総力を挙げて守るべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0417/2044416.html

4/16阿波羅新聞網＜中共侵台？韩媒：“川普第二任”政策起草者称“韩无条件提供美军事支援”＝ 中共が台湾に侵攻？ 韓国メディア：「トランプ2期目」政策起草者は「韓国は無条件で米軍支援を提供する」と発言＞韓国メディア「朝鮮日報」は今日（１５日）、米国保守陣営の中心人物でヘリテージ財団理事長のケビン・ロバーツとの電話インタビューの全文を掲載し、その中で中国が台湾を侵攻したときの「韓国の役割の問題」について語った。ロバーツは、「韓国は無条件で軍事支援を提供しなければならない」と率直に述べ、韓国、日本、フィリピンが支援すればするほど、中国への地域封じ込めの力が強くなると考えている。

日本は当然無条件で軍事支援する。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044234.html

4/16阿波羅新聞網＜习食言了！国际承诺成废纸—报告：全球煤电装机容量增长2/3来自中国＝習は約束をたがえる！ 国際約束が紙くずになる – 報告：世界の石炭火力発電設備容量増加の 2/3 は中国によるもの＞米国の非政府組織グローバル・エネルギー・モニターの最新調査報告書によると、2023年に世界で新たに設置される石炭火力発電容量は2016年以降最高（48.4GW）となり、増加分の3分の2（47.4GW）が中国によるものとなる。 中国政府は以前、2060年までにカーボンニュートラルを達成すると約束している。 習近平は、二酸化炭素排出量は2030年でピークに達し、石炭火力発電プロジェクトは2030年までに抑制され、石炭消費量は段階的に削減されると述べていた。

中国の数字はいつも合わない。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044208.html

4/16阿波羅新聞網＜访中共第二天 德国总理开出三条件＝中共訪問2日目、ドイツ首相は3つの条件を提示＞中国訪問２日目、ドイツのショルツ首相は、欧州は中国車に開放しているとしながらも、ダンピング禁止、過剰生産禁止、知的財産権侵害禁止の「３つのノー」条件を提示した。 専門家は、西側経済大国の高官が相次いで中国を訪問する中、中国政府が大きなドラマを画策しているようで、ショルツは困難に直面しているとみている。 実際、全世界が「リスク削減」戦略を模索しており、中共の阻止と対抗は避けられない傾向となっている。

ドイツは騙されるのがオチ。

https://www.aboluowang.com/2024/0416/2044290.html

峯村健司著『台湾有事と日本の危機』P．164～166

「習近平がバイデンに投げた「くせ球」

そして何よりも、最も重要な台湾問題をめぐりバイデン政権は決定的なミスを犯している。台湾問題について、習近平はパイデンにこう警告した。

「米国は台湾を武装することをやめ、中国の平和的な統一を支持すべきだ」

この「平和的な統一」というのがポイントだと筆者は考える。米政府の立場は「平和的な解決を期待している」というのが公式見解となっている。

米側のいう「平和的」とは、中国と台湾の双方か同意したうえで、統一に向けた話し合いをすることを指している。

だが、習近平が指摘した「平和的統一」とはまさに、劉明福が指摘した「新型統一戦争」のことを指しているのだ。つまり、合湾周辺における軍事演習や「臨検」によって「封鎖」してエネルギーや資源を枯渇させる形で、台湾当局を「対話」に引きずり出す手法である。

習近平は「平和的」をめぐる米中双方の見解の違いを見据えて、バイデンに「くせ球」 を投げたのだ。

同席した関係者によると、バイデンはしばらく黙って、隣にいたブリンケン国務長官に回答を委ねた。ブリンケンも回答しなかったという。習近平の意図を米側が理解していなかったのだ。

その証左として、会談後、バイデンにアジア政策について定期的に助言をしている米政府 関係者から習の「平和的統一」の意味について筆者に問い合わせがあった。 本来ならば、バイデンは首脳会談の場でこう即答すべきだった。

「習主席、あなたのいう『平和的統一』とはどのような定義なのか。我が国は台湾に圧力をかけて強制的に『対話』に応じさせるようなことは断じて認めない」

だがバイデンが何も回答しなかったことは、習近平による「平和的統一」を事実上認めたことを意味する。これは、ハイデン政権の痛恨の失点だったと言わざるを得ない。

こうしたバイデンの対応を見た習近平は、中国が画策する「新型統一戦争」に対する理解も準備もできていないことを見通したことだろう。これにより、習近平は台湾併合にさらに自信を深め、行動に移す可差性が高まった、と筆者はみている。

そしてもう一つ、パイデン政権の理解が欠けている点がある。

「米中対立が融和に向かえば台湾問題も緩和される」という見方だ。実際に今回の米中首脳会談後、米経済界は「台胄有事が緩和された」とみて、株価が一時上昇した。

だが、この分析は完全に間違っている。そもそも、今回の首脳会談で台湾問題をめぐる双方の意見は平行線のまま。しかも仮に、米中関係が緩和されたとしても、台湾問題が好転するわけではない。

いや、反比例する可能性すらあるのだ。

中国は、台湾を「不可分の領土」だと主張する。つまり台湾問題は中国国内の問題とみなしており、対米関係が変数にはなり得ない。むしろ米国との関係融和が進めば、中国側が米 国による台湾有事への参戦の可能性が下がったとみて、併合に向けて動く可能性がある。

この一年余り、中国軍による台湾周辺での軍事演習は常態化している。習近平政権が着々と悲願の「統一」に向けて駒を進めていくのは間違いない。

ニ〇ニ四年、米国は「政治の季節」に入った。米国民の関心が内向きになることで、 アジアに「力の空白」が生まれたと習近平政権が判断すれば、いつでも行動に出るリスクがある。

こうした米中関係のダイナミズムとリスクについて、「台湾有事」の最前線にいる日本は自覚し、早急に対策を打たなければならない。」（以上）

峯村氏のこの本の中で、習は福建省に17年いて、統一戦線の仕事をしており、習が台湾統一できなければ他にできる人はいないと言われていると。

習は、トランプが大統領選で勝って勝利し、就任する前に動くのでは。ただ、軍の粛清があり、本当に戦える態勢になっているかですが。

実業之日本フォーラムの記事について、峯村氏の本を参考にすれば台湾離島で攻撃を止める必然性は薄いと思われる。本島攻撃で日台だけで戦うのもなく、米日台の戦争になるのでは。米軍が不介入であれば、自衛隊単独では台湾支援はできない。是非とも米軍を入れて台湾を守らないといけない。中共は超限戦を仕掛けてきているので、彼らの土俵に乗らないで戦わないといけない。

前編記事

1月の台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が勝利した（写真：AP/アフロ）

　台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、台湾有事を引き起こす力学を米中対立構造から考察しつつ、軍事衝突が日本経済にどのような影響を及ぼすかについて調査して報告書にまとめた。

　その結果、ワーストシナリオでは、日本のGDPが15％減少すると試算された。2回にわたりその概要を解説する。

習近平政権による現状変更の必然性が高まる理由

2024年1月に行われた台湾総統選では、中国がかねて「分離主義者」と非難する与党・民進党の頼清徳副総統が当選した。注目を集めたのは票差だ。僅差と読まれていたが、国民党候補・侯友宜氏は80万票という大差で敗れた。

直前の世論調査から地滑り的に民進党が得票を増したのは、投開票の5日前の8日、国民党の馬英九元総統が「両岸（中台）問題では習近平を信用しなければならない」と発言したことも影響していると言われる。侯氏は慌てて「私とは考えが違う」と火消しに追われるはめになった。

中国との統一を明確に拒む民進党はもちろん、親中的といわれる国民党ですら、「習近平を信用する」という発言が“失言”となる――。これが台湾の民意の所在だ。親中傾向の強い国民党支持層も中台関係を好転させることを望んでいるが、現状を変更して中国と統一することは望んでいない。

つまり、民主主義の政策決定システムが機能し続ける限り、台湾は「現状維持」を選択し続ける。しかも、時が経てば経つほど「台湾人」としてのアイデンティティーが成熟し、その傾向は増していくだろう。ここに、中国・習近平政権にとっての、台湾に対して何らかの手段で現状変更を試みる必然性――つまり台湾有事が生起する可能性が生じている。

地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、この「台湾有事」のリスクについて、シナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算した。

その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15％減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは、日米欧の主要国合算GDP成長率で5％強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも凌駕する。

台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は実業之日本フォーラムで配布している調査報告書に譲り、本稿および次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も　コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」の2回に分けて中国が台湾に軍事侵攻するいくつかのシナリオとその影響を紹介したい。

なお、習政権が台湾の現状を変更するためにとり得る選択肢には、武力侵攻以外にも、認知戦などグレーゾーン分野での揺さぶりや台湾周辺海域の経済封鎖などがある。これらのアクションは、武力侵攻よりも習政権にとってコストが小さく蓋然性が高い。だが、日本が受ける影響もまた小さい。

何が起こるのかを当て推量することが本調査の目的ではなく、備えとして、起きるか起こらないは分からない（不確実性が高い）が、起きた時に最も深甚な影響を与える「テールリスク」を考えることを狙いとしている。そのため、シナリオの範囲を武力侵攻に絞っている。

中国がどこまで攻めるか、日米がどう対応するか

おそらく中国は、米国が介入する可能性をできるだけ低くしながら既得権益を拡大し、台湾の抵抗意欲をそぎ落とす戦略（サラミスライス戦略）を採ると思われる。この際、中国が軍事力を用いない手段を選択した場合、日米とも静観せざるを得ない状況も考えられるが、中国が台湾に対し物理的な『攻撃』を選択した場合、日米が座視することは考えにくい。

中国が軍事オプションを行使する場合、一気に台湾本島に侵攻すれば、米国の関与を招く可能性もまた一気に高まる。また、民間人の被害の程度も大きくなる。コストと効果の見合いで侵攻する範囲をどこまでに収めるかを決定することになるだろう。

中国にとってコストが小さい範囲から並べると、（1）台湾離島、（2）台湾本島、（3）日本の尖閣および先島諸島、そして（4）米軍基地を含む沖縄本島――となる。それぞれの場合で、日米がどう対処するかについても場合分けしていくと、シナリオは大きく「（1）台湾単独対処シナリオ」「（2）米台対処・国際社会支援シナリオ」「（3）日台対処シナリオ」「（4）米中本格対決シナリオ」の4つに大別できることになる。

以下、それぞれのシナリオについて概観する。

シナリオ（1）台湾単独対処

「台湾単独対処シナリオ」は、中国の軍事侵攻の対象が金門島や馬祖島といった台湾の離島に対してなされることを前提とする。

中国の狙いは、離島に限定して軍事力を行使することで国際社会、特に米国の動向と世論、および台湾の抵抗意思と能力を確認することにある。想定される作戦としては、はじめに本島を含む台湾全般へのサイバー攻撃により通信障害を起こし、離島との連絡を遮断する。その後、ミサイル攻撃や着上陸侵攻を行い、離島を占領することなどが考えられる。

「一つの中国」の原則から、この中国の動きに対して日米を含む国際社会が揃って静観し、孤立した台湾が中国からの侵攻に自力で対処するというのが本シナリオだ。

「台湾単独対処」シナリオ
バシー海峡、台湾海峡が使用できず、物価高・生産減に

日米や国際社会は静観のスタンスを保つため、経済的な影響は他のシナリオに比して最も軽微で、事態が拡大するリスクは小さいが、半導体供給停止など台湾との貿易遮断が生じる。また、輸出入における海運コストが上昇する。

金門島・馬祖島への空爆・ミサイル攻撃、着上陸では厦門（アモイ）港が使用不可となり、東沙島・太平島ならびに台湾本島への空爆等が実行されれば、台湾とフィリピンの間に位置するバシー海峡や、台湾海峡が使用できなくなる。

どこまで攻撃が拡大するかにもよるが、台湾有事における日本のタンカーコストは年間200億円程度の上昇が予想されている。海運コストそのものの上昇は大きくないが、使用不可の海域を迂回することから船舶が不足し、物流の乱れによる物価高や生産減が生じるだろう。

日本のGDPは台湾との貿易、特に半導体供給の停止の影響から1％前後減少すると試算した。一方で、実業之日本フォーラムの試算では、台湾本島が攻撃されることによる半導体途絶のリスクは、中国において顕著である。台湾半導体の中国への供給が途絶すると、それだけで中国のGDPに対して約1.5％、約2200億ドルの下押し圧力が発生するとの試算もある。

シナリオ（2）米台対処・国際社会支援

中国による台湾離島への侵攻に対して米国と国際社会が台湾を支援し、中国からの侵攻に対処する一方、日本は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」と認定できないとの観点から、静観する可能性を想定したのが「米台対処・国際社会支援シナリオ」だ。

米国と国際社会が支援する「米台対処・国際社会支援」シナリオ
米国が軍事介入の姿勢を見せた場合、中国の軍事行動は威力偵察で終了すると考えられる。他方、米国が軍事介入せず、台湾への軍事支援や中国への経済制裁のみにとどまる場合、台湾本島への侵攻に移行する可能性がある。

米中の軍事衝突に発展した場合、中国が設定した第一列島線（九州を起点に沖縄、台湾、フィリピンに至る防衛ライン）から第二列島線（伊豆諸島を起点に小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る防衛ライン）の西側まで影響が及ぶと思われる。日本の静観スタンスは国際社会から批判を浴び、特に米国から強い圧力を受けるだろう。

中国からレアメタル・レアアースなどの供給停止

中国の経済的な影響は大きい。米中直接対決のリスクが高まるため、中国への経済制裁が強化される。外貨準備が凍結された場合はもちろんだが、凍結されていなくても資金の目詰まりが懸念される。

日本にとっては、中国（香港含む）との貿易遮断が生じ、中国からのレアメタル・レアアースなどの重要資源の供給がストップするなどの影響が想定される。中国本土で資産を接収される可能性なども生じるだろう。GDPは1.5％程度の減少が想定される。

米中が直接対決する「米中本格対決シナリオ」を含む残る2つのシナリオは、次稿「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》米中本格対決ならGDP15％減も　コロナ危機比3倍の大打撃が日本経済に」で詳解する。

後編記事

台湾有事は日本にも甚大な影響を及ぼす。写真は台湾軍の軍事訓練の様子（写真：ロイター/アフロ）

　台湾を「不可分の領土」とする中国が軍事侵攻によって台湾統一を図る「台湾有事」。発生すれば日本も無傷ではいられない。具体的にどれほどのインパクトがあるのか。地経学分野の言論・研究プラットフォーム「実業之日本フォーラム」は、中国による台湾への武力侵攻――「台湾有事」のリスクについて、起こり得るシナリオごとに日本経済にどのような影響があるのかを試算して報告書にまとめた。

　その結果、最も烈度の高いシナリオでは日本のGDPが15％減少する可能性があることが分かった。この落ち込みは日米欧の主要国合算GDP成長率で5％強の減少となったコロナ危機よりも大きく、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みをも上回る。

台湾離島に中国が侵攻するシナリオについて検討した前編「《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も」に続き、本稿では、台湾本土への攻撃も含め、影響がより広範囲にわたる2つのシナリオを紹介する（台湾有事の背景にある米中対立構造の分析も含めた詳細な調査結果は報告書を参照されたい）。

【前編から読む】
◎《台湾有事、4つのシナリオを詳解》台湾離島に侵攻だけでも日本のGDPは1〜1.5％減、中国本土では資産接収も

シナリオ（3）日台対処

シナリオ（3）は、中国が離島のみならず台湾本土を攻撃し、かつ尖閣諸島や先島諸島も攻撃対象とすることまでを想定する。

日本の領土である尖閣諸島と先島諸島は、中国にとって東シナ海から西太平洋へ展開するルート確保のために重要な拠点であり、第一列島線内をコントロールして台湾を影響下におくという意図には制圧が欠かせない。尖閣諸島は中国も領有権を主張しているため、先島諸島よりも侵攻の可能性が高いだろう。

両諸島には米軍基地がない。自らの基地が攻撃されなくても、日本の領土が侵攻されたとして、米国は日米安全保障条約に基づいて行動するか。中国にとっては、日本の安全保障に対する米国のコミットメントを確認する手段でもある。

結果として米国は動かず、国際社会も静観し日台のみで中国からの侵攻に対処するというのがこのシナリオだ。

「日台対処」シナリオ
日米安保体制崩壊の危機も

経済的影響は、前編で解説した「米台対処・国際社会支援シナリオ」と同程度と見積もられるが、日本施政権下にあるものの無人島である尖閣はまだしも、民間人が居住している先島諸島が攻撃されても米国が動かなければ、日米安保体制は崩壊の危機に陥る。日米安保条約の破棄、日本から米軍が撤退することも視野に入る。日本に抵抗の意思が弱ければ、日台は中国の影響下に入る。

米国と国際社会が静観する想定のため、事態の拡大リスクは大きくない。ただし、先島諸島など日本の領土が明確に攻撃されており、米国が介入するエスカレーションを招き、次の「米中本格対決シナリオ」に発展する可能性もあるはずだ。

シナリオ（4）米中本格対決

このシナリオが想定される最悪のものとなる。米国、日本、国際社会が台湾を支援し、中国による侵攻に対峙する。

中国は、台湾のみならず西太平洋から米軍の影響力を排除することを試みる。台湾離島、尖閣諸島、先島諸島に攻撃がなされた場合、米国の関与は限定的となる可能性もあるが、米軍基地に被害が及べば本格的な米中対決が現実味を帯びる。米国が中途半端な対応をした場合、中国の軍事行動が拡大する可能性もある。

「米中本格対決」シナリオ
米中直対決のリスクが極限まで高まると、朝鮮半島有事も誘発しかねない。中国との戦いに在韓米軍が加われば、韓国の守りが手薄になる。それを好機と見た北朝鮮が南進する可能性があるからだ。その場合は中台に加え、韓国との貿易遮断も生じるだろう。原油価格が過去の経済ショックのレベルをはるかに上回る水準まで上昇する可能性がある。

中国と西側諸国との国交断絶も意識すべき局面であり、中国近海への海運アクセスが不能となると、深刻なエネルギー不足に陥る。

原油価格は220ドルまで高騰

仮に2022年末の原油価格（WTI）をベースに、オイルショック時の上昇率（1978年）を当てはめて試算すると原油価格は220ドルまで高騰する。その際、中国の年間の経常収支は約2027億ドルの赤字にまで落ち込む（2017年～21年の平均値は1764億ドルの黒字）と試算される。中国の動向いかんでは、中国のG7向け対外直接投資4355億ドルは凍結（没収）される可能性がある。

以上の状況を踏まえつつ、今回の試算では、基本的にいずれのシナリオも「有事の円高」を前提としているが、この「米中本格対決シナリオ」では日本が米中交戦の舞台となり、日本自身も当事国になることから、円安に転じる可能性も考慮した。

また原油価格は、シナリオ（1）～（3）では産油国や油田地帯が戦地になるわけではないため大きく変動することを想定していないが、「米中本格対決シナリオ」では米中という超大国同士の対決となるため、高騰することを想定した。その価格は、少なくとも過去最高値の原油高（ドバイ原油価格：109.06ドル）まで、著しい場合を想定して第二次オイルショック並みの原油価格騰落率128.3％を今の原油価格に当てはめた額まで上がるものとした。

以上のように、為替が円高・円安のどちらに振れるか、原油高がどこまで上がるかによって振れ幅を設けた結果、「米中本格対決シナリオ」ではGDPが4.6～15.1％減少するという深甚な影響が生じるとの試算となった。15％のGDP減少は、第一次および第二次世界大戦時の落ち込みを優に超える経済ショックとなる。

本シナリオ作成の前提となる米中対立構造、その前提としての米国の覇権モデル、各シナリオの詳細などは実業之日本フォーラムがまとめた報告書「米中の対立構造と台湾有事シナリオ・プランニング」に記載している。今後、同フォーラムでは、各シナリオのさらなる精緻化を進め、業界ごとの影響なども調査していく予定だ。

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