2/19Money Voice＜日本進出の滴滴出行 台湾で利用者データを中国に転送＞中国企業ですから日本のデータを中共に利用させるのは充分考えられます。大体滴滴と合弁したのがソフトバンクですから。日本の通信データは「ライン」同様韓国で使われていると思われます。何せ孫正義の弟の孫泰蔵は北朝鮮に送金していた輩ですから。
2/20看中国＜你的江山，与我何关？(图)＝あなたの政権は私と何の関係が？＞中国の歴史の中で異民族に征服された時代が長いので、戦争になっても漢族は傍観者となりどちらが勝つかを見るのが楽しみであった。阿片戦争然り、円明園の英仏軍による焼き打ちもそう。円明園は愛新覚羅家のもので漢族は入れなかった（円明園の焼き打ちも日本軍がしたと思っている中国人も多い。如何にデタラメな歴史を教えているかです）。散沙の民と言われる漢族を共産党が一つに纏めたのは、恐怖政治によるものとはいえ、歴史を変えたことは間違いありません。ただ、今の習政権はナショナリズムを強調し、内政の矛盾を外に向けて、世界侵略しようと考えています。それに反抗するものは誰と雖も許されません。漢民族と雖も、苛酷な死が待っているだけです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850540.html
北村氏は2020年以降、中国は人口危機の問題に陥ると述べていますが、そうなれば世界平和の為にプラスになると考えます。中国は借金を重ね（誰が与信しているのか分かりませんが）、国内外に投資し、苛斂誅求式で中国人労働者を使い、上げた利益を軍拡と賄賂の原資にして来ました。そもそもで言えば環境問題は人口問題と言われるように、人間の存在が一番環境に負荷をかけていると言われています。況してや環境汚染について賄賂でどうにでもなり、地球を汚すことを何とも思わない民族がこれ以上増えるのは困ったものとしか思えません。また、人口侵略や人口の多さで軍事的威圧をする国ですから、そういう国の人口が減ることは世界平和にとっては喜ばしいことです。
米国は嫌われているとか新聞論調では言われていますが、そうであれば何故多くの人が移民を望むのかです。中国はいくら豊かになっても移民を望む人はいないでしょう。少数民族弾圧やら自由のない国では。日本の左翼は中国か朝鮮半島に帰化すれば良いのにそうしません。それは日本が安全なのを知っているのと、彼らの手先で動いているからに他なりません。国民は、選挙で左翼政治家を落とし、左翼メデイアの不買を徹底すべきです。
記事
2016年から｢二人っ子｣奨励に転換したが…（写真：Imaginechina/アフロ）
1月20日、中国政府“国家統計局”は、全国人口変動サンプル調査に基づく2017年の出生人口推計値を発表した。それによれば、中国における2017年の出生人口は1723万人で、2016年の1786万人より63万人減少した。人口1000人当たりの出生数を示す「人口出生率」も、2017年は12.43％で、2016年の12.95％より0.52％低下した。このニュースは中国国民を驚かせると同時に、迫り来る高齢社会突入を前にして、出生人口の減少がもたらす人口危機が不可避であることを想起させたのだった。
「単独両孩」から「全面二孩」へ
2013年11⽉に開催された「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議 （略称：18期三中全会）」は“単独両孩”政策の実施を決議し、同政策は2014年1⽉から全国の各省・自治区・直轄市で順次実施された。中国では1980年頃から“独生子女（一人っ子）”政策が実施され、1組の夫婦に許される子供の数は1人に限定されて来た。ところが、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに生む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率（total fertility rate）（以下「TRF」）が、2010年に実施された第6回国勢調査に基づく推計で1.18＜注1＞と世界最低を記録したことから、人口の減少に歯止めをかける必要性が生じた。この結果として提起されたのが、“単独両孩”政策だった。
＜注1＞TRFの世界平均は2.5であり、中国の1.18はその半分にも達していない。なお、米国は1.6、日本は1.5、ドイツは1.4と先進国は総じて低い。
“単独両孩”政策とは、夫婦の一方が“独生子女（一人っ子）”である場合には子供の数を2人まで認めるというもので、人口減少を食い止めるための苦肉の策だった。しかし、2015年に実施された小規模な国勢調査（人口1％のサンプリング調査）の数字の基づくTRFは1.05となり、2010年の1.18からさらに低下したことが判明した。この結果、一人っ子政策をさらに緩和することが必要となり、2015年10月に開催された「中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（略称：18期5中全会）」で“全面二孩（全面的二人っ子）”政策が提起された。“全面二孩”政策は、2015年12月27日に中国の国会に相当する“全国人民代表大会”の常務委員会で採択され、2016年1月1日から正式に実施された。
2017年1月22日、中国政府「国家衛生・計画生育委員会」（以下「国家衛生計生委」）は次のように発表した。すなわち、“全面二孩”政策の実施により増加が期待された2016年の出生人口は1786万人で、2015年の出生人口1655万人より131万人増加した。出生率は2016年が12.95％となったのに対して2015年は12.07％であったから、0.88％上昇した。また、2016年に出生した2人目以上の子供の比率は出生人口の45％以上を占めた。 これより3か月前の2015年10月30日、国家衛生計生委・副主任の“王培安”は“全面二孩”政策について説明する中で次のように述べた。すなわち、全国に“全面二孩”政策の条件に適合する夫婦は約9000万組あり、同政策実施後の数年中に、中国の出生人口の総数は一定程度増大することが見込まれる。出生人口が最高の年度には2000万人を超過することが予想され、2030年には全国の総人口は14.5億人に達するものと思われる。
「2023万人以上」のはずが…
一方、王培安の編集で2016年5月に発行された書籍『“全面二孩”政策の実施による人口変動推計研究』には、“全面二孩”政策を実施しない場合と実施した場合に分けて、2017年から2012年までの5年間における出生人口の予測表が掲載されていたが、その内容は下表の通り。
要するに、人口問題を主管する国家衛生計生委のNo.4である副主任の王培安が編集した研究書で予測したのは、“全面二孩”政策を実施した場合の出生人口は、2017年には2023.2万人～2195.1万人であった。ところが、実際には上述の通り2017年の出生人口は1723万人で、“全面二孩”政策を実施しない場合の予測である1770万人を47万人も下回ったのである。上表の予測とは別に、国家衛生計生委は2017年の出生人口をさらに多い2261万人と予測していたが、この数字は実際の1723万を538万人も上回っていた。
肝心の1人目が…
2018年1月20日付で発表した2017年における出生人口の推計値について、国家統計局の「人口・就業司」“司長（局長に相当）”の“李希如”は見解を表明したが、その概要は以下の通り。
（1）2016年1月1日に“全面二孩”政策が実施されてからの過去2年間における我が国の出生人口は明らかに増大した。2016年と2017年における我が国の出生人口はそれぞれ1786万人と1723万人であり、“全面二孩”政策実施前の「第12次5か年（2011～2015年）計画」時期の年平均出生人数に比べて、2016年は142万人、2017年は79万人多い。2017年の出生人口は2016年よりも多少減少したが、その主たる原因は第一子の出生数が大きく減少したことである。
（2）2017年は我が国で“全面二孩”政策が実施されて2年目であり、政策の効果が完全に現れた最初の年であった。政策効果の影響を受けて、2016年の第二子出生数は大幅に上昇し、明らかに第12次5か年計画時期の平均水準を上回った。2017年の第二子人数は883万人で、2016年に比べて162万人増加した。第二子が出生人口全体に占める比率は51.2％に達し、2016年に比べて11％上昇した。
（3）数年来、我が国の人口年齢構成の変化につれて、出産適齢女性の人数は年々減少する趨勢を呈している。2017年における15～49歳の出産適齢女性の人数は、2016年に比べて400万人減少した。そのうち、20～29歳の出産旺盛期にある出産適齢女性は600万人近く減少した。同時に、経済社会の発展につれて、我が国婦女の初婚と初出産の年齢は絶えず遅れる趨勢を呈し、婦女の出産意欲も減少傾向にある。上述した要素の影響下で、2017年に1人目の子供の出生人数は724万人で、2016年に比べて249万人減少した。全体として見れば、“全面二孩”政策の実施は、2人目の子供の出生数を明らかに増加させて、1人目の子供の出生数が減少した影響を大いに緩和させ、人口年齢構造を改善し、人口均衡発展を促進するのに役立った。
李希如は、国家統計局で人口統計を主管する「人口・就業司」の司長としての職責上から、“全面二孩”政策が実施されて2年目の2017年に出生人口が、1年目の2016年より減少したという事実の衝撃を少しでも和らげようとしている。しかし、これは苦し紛れの弁明としか思えない。長年続いて来た一人っ子政策の下で2人目の子供を産みたくても許されなかった夫婦が、“全面二孩”政策の実施を受けて一斉に2人目を出産したから2人目の出生数は増えたが、肝心な1人目の出生数が減少しては、今後2人目の出生数が減少に転じることは十分予測できる。
未婚比率も上昇…
2月4日付でニュースサイト「網易新聞」の“数読（Data Blog）”欄は『1人目の子供を産まないなら、いくら2人目の子供を産んだところで、中国の出生率を救えない』と題する記事を掲載し、中国社会に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。
（1）“全面二孩”政策の実施は、これを良しとする社会的支持を受けている。2017年の出生人口1723万人の中で2人目の子供が占める比率は51％にまで達し、2016年に比べて11％上昇した。言い換えれば、“全面二孩”政策の助力は有限なものであったけれど、もし同政策の後押しがなかったら、2017年の出生人口は845万人が不足していたはずで、状況はもっと深刻だった。
（2）中国女性の出生率を何人目の子供を産んだか（1人目、2人目、3人目以上）で区分けした、2004年から2016年まで12年間＜注2＞の表を見ると、次のことが分かる。すなわち、2004年から2016年までに、2人目の出生率は2％上昇し、3人目以上の出生率は1.5％上昇したが、1人目の出生率は2004年の26.12％から2016年の16.43％まで10％低下した。1人目の出生率の明らかな低下は、出生率が上昇に転じることが困難な重要な要素である。
＜注2＞この表の出所は国家統計局のデータだが、2011年は当該データがないので合計12年間となる。なお、一人っ子政策は全国で行われていたが、農村部や少数民族地区などでは特認、黙認、あるいは闇で2人目、3人目以上の出産が行われていた。
（3）1人目の出生率の高低は出産意欲の影響を受ける。国家衛生計生委の調査によれば、中国の20歳から44歳までの既婚グループが理想とする平均子女数は1.93人だが、実際の子女数は出産意欲よりも遥かに低く、2015年にはわずか1.05人となっていた。この数字は中華人民共和国初期の1955年には6.26人であった。経済的圧力、職業格差、養育問題などが、出産適齢夫婦に子供を産みたくても産めない状況を作り出している。
（4）これ以外に、中国女性の未婚比率が絶えず上昇していることも1人目の出生率低下の重要な要素である。過去20年間に15～19歳の女性の未婚比率が若干低下したのを除き、19歳以上の全ての年齢層で女性の未婚比率は明らかに上昇している。とりわけ、20～24歳と25～29歳の各グループは、その未婚比率が1999年の52.97％と8.15％から2017年の73.48％と26.48％に、それぞれ20％と18％上昇しており、晩婚現象がますます普遍的なものに変わっている。また、中国政府“民政部”が発表した統計によれば、2015年の全国で結婚登記を行った夫婦は1213.4万組であったが、これは2014年に比べて100万組近くの減少であった。これから分かるのは、ますます多くの人が結婚という大きな門の周りを徘徊することを選択しており、それが出産という大事が放置される原因となっている。
（5）出生率の低下は人口数量の減少と人口年齢の老化に直接影響する。国連の基準では、全人口に占める65歳以上人口の比率が、7％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」という。中国の2016年年末における65歳以上の人口は1.5億人で、全人口に占める比率は10.8％で、現状は高齢化社会の段階にあるが、2020年には14％に達して高齢社会になると予想されている。中国社会の老人扶養比率は、1982年に8％であったものが、2016年には15％まで上昇した。これに対し、児童扶養比率は、1982年に54.6％であったものが、2016年には22.9％まで低下した。現在の青年男女は自分に“仏系（無欲で淡泊）”とか“養生（健康志向）”といったレッテルを貼ることに熱中していて、何も意識していないと思うが、将来彼らを待っているのは、高い住宅価格を除いて、ますます高くなる医療費や教育費、さらにますます増える扶養を必要とする老人である。まだ結婚も子供もいない君は、1人、2人、または3人の生活のどれを選択しますか。
環境汚染も影響？
2016年11月2日、ニュースサイト「澎湃新聞」は、「過去20年来、中国の不妊率は急上昇し、専門家は環境汚染もその原因と言う」と題する記事を掲載したが、その概要は以下の通り。
【1】20年前の中国では出産適齢人口に占める不妊の平均発症率はわずか3％であったが、2011年末の時点では不妊の平均発症率は12％まで急上昇し、一部の地域では15％まで達した。この点について、“上海市第一婦嬰保健院”生殖医学センター主任の分析によれば、その主因は環境汚染であり、環境汚染が直接男性に影響を及ぼし、精液中に精子がいない「無精子症」や精子の数が非常に少ない「乏精子症」、あるいは精液中の精子の運動率が低い「精子無力症」などの患者が明らかに増大しているし、精子形成細胞の厳重な損傷や精子品質の低下が出現しているという。＜注3＞
＜注3＞中国の不妊問題については、2016年11月11日付の本リポート「出生率が世界最低だった2015年の中国」参照。
【2】上海市にある“復旦大学”附属産婦人科医院の副院長は、仕事の圧力が女性の不妊を引き起こす要因であると述べている。生活の圧力が日々強まるのにつれて、女性は普遍的に結婚や出産が遅くなる。年齢が高くなるほど出産能力に対する影響は大きくなり、卵巣機能は低下し、出産全般の機能が衰えることが不妊をもたらすのだという。
【3】喫煙飲酒、ダイエット、過度の肥満、夜更かしなど、現代人の生活方式が不妊を引き起こしている可能性が高い。しかし、中国のネットユーザーたちは、スモッグや食品の安全性、遺伝子組み換えなどの問題が環境汚染と相関することが原因だと信じようとしている。
出産人口の減少、出生率の低下、出産適齢人口の出産意欲の低下、それに伴う1人目出生数の減少、不妊発症率の急上昇。これら全ては、人口の増大を図る中国にとってマイナスの要素であり、プラスの要素は見付からない。上述の表「異なる政策下の年度別出生人数予測」からも分かるように、“全面二孩”政策を実施する、しないにかかわらず、中国の出生人口は2018年をピークとして減少することが予想されており、2020年に突入する高齢社会とあいまって、今後の中国は人口危機に直面し、国内に大きな火種を抱えることになるのである。
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