『ワシントン、ニューヨークに大量の移民を送りつける国境州知事たちの怒り 中間選挙前の民主党に暗い影を落とす不法移民問題』(9/21JBプレス 古森義久)について

9/20The Gateway Pundit<“You Can’t Have Your Cake And Eat It” – Special Master Raymond Dearie Blasts Trump’s Lawyers in Preliminary Conference>

機密解除できるのは大統領で役人でないことは確か。大統領が保管していれば機密解除扱いと言うのは無理筋では。でもトランプが機密解除しても、役人が公表しなかったケースもあったような気がする。しかし、司法省とFBIは何故オバマとヒラリーを調べないのか、そちらが問題と思う。

President Trump last month described the declassification process in a statement to John Solomon of Just The News.

“He had a standing order that documents removed from the Oval Office and taken into the residence were deemed to be declassified,” Trump’s office said in a statement to Just The News. “The power to classify and declassify documents rests solely with the President of the United States. The idea that some paper-pushing bureaucrat, with classification authority delegated BY THE PRESIDENT, needs to approve of declassification is absurd.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/cant-cake-eat-special-master-raymond-dearie-blasts-trumps-lawyers-preliminary-conference/

9/20The Gateway Pundit<BREAKING: Steve Bannon Warns of Liz Cheney and Democrat Party’s Latest Attempt to Pass Illegitimate Election Cheating Bill, HR 8873>

どうなることやら・・・。

Democrats depend on stunts like the items listed below in order to disrupt the election system with illegitimate votes and voters.

Steve Bannon warned the War Room audience today that Democrats are attempting to push this through committee.

“They can’t win if they don’t cheat.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-steve-bannon-warns-liz-cheney-democrat-partys-latest-attempt-pass-illegitimate-election-cheating-bill-hr-8873/

9/21看中国<美中期选举进入冲刺 福克斯新预测出炉(图)=米中間選挙は追込みに突入、フォックスは新予想発表(写真)>現在、米国中間選挙の夜まで 7 週間あり、選挙戦はスパート段階に入っている。 9 / 20、フォックス TV は、上院と下院の選挙結果を予測する最新の勢力ランキングを発表した。

下院:共和党が13議席の過半数超えを獲得すると予想されるが、民主党にも勝利への道がある。

上院:共和党が51 議席、民主党が 49 議席を獲得すると予想しており、どちらも「誤差範囲」は 2 議席である。民主党は、ハリス副大統領が同点投票を行うため、権力を維持するために必要な議席は 50 議席である。

共和党は民主党に差を縮められている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/21/1017161.html

9/21阿波羅新聞網<拜登清晰表态要护台,北京急压武统声调=バイデンは台湾を守ると明言し、北京は武力統一の声を緊急に圧迫>台湾韜略策進会の副秘書長である呉瑟致は、今回の第25回北京・台湾科学技術フォーラムの開会式の参加者のほとんどが海峡の両側からの起業家であり、劉結の話は比較的穏やかであると分析した。また、現在、中国では「統一を急ぐ」という声が多く、中国側はそのような声を抑えようとしている。

まあ、中国人は猫を被るのが得意だから、いつまた豹変するかは分からない。

劉結(中共国務院台湾弁公室(国台弁)主任)は「辛抱強く、統一に向けて努力せよ」と叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805513.html

9/21阿波羅新聞網<王岐山吊唁女王 中共使馆组织“热烈欢迎”被骂=王岐山は女王を弔問、中共大使館は「熱烈歓迎」動員で批判される>中国の王岐山副主席らがマスクして英国女王に哀悼の意を表し、世論の嘲笑を呼んだ。中共大使館はまた、葬儀に参列する中共代表団を「熱烈歓迎」するよう人々を動員し、「礼儀知らず」と「非人間的」であると批判された。

まあ、唯我独尊の連中だから。国際社会(WTO)に入れたのが誤り。

https://twitter.com/i/status/1572310357456355331

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805575.html

9/20阿波羅新聞網<土耳其总统艾尔段:感觉普丁愿停战 宣布“俄乌同意换俘200人” —土耳其总统艾尔段表示 普丁愿意结束战争=トルコのエルドゥアン大統領:プーチンは停戦の意思があると感じ、「ロシアとウクライナは200人の捕虜交換に合意した」と発表 – トルコのエルドゥアン大統領は、プーチンが戦争を終わらせる意思があると発言した>トルコのエルドアン大統領は、ロシアとウクライナが 200 人の捕虜を交換することに合意したと、米国のテレビに語った。これは、7か月間に亘るロシア・ウクライナ戦争の最大の捕虜交換行動の 1 つである。エルドアン大統領はまた、ロシアのプーチン大統領は戦争を終わらせる意思があると感じていると述べた。

停戦条件は相当困難なものになるのでは。ウクライナが納得するかどうか。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805439.html

9/20阿波羅新聞網<女王国葬拜登坐“第14排” 川普讽:美国不受尊重,要是我绝不可能=女王の国葬でバイデンは「14 列目」に座る  トランプの皮肉:米国は尊重されていない、もし私であれば絶対あり得ない>米国のバイデン大統領は、英国女王エリザベス 2 世の国葬に招待され、国葬会場の後方14 列目にジル夫人と一緒に座るよう手配された。ポーランドのドゥダ大統領の真後ろで、チェコのフィアラ首相の前である。この事でトランプ前大統領は「私が大統領だったら、後ろには座らなかっただろう!」と揶揄し、2,000 人の喪に服す客の前に自分は移動すると主張し、不動産を例えにさえ使った。(不動産と同じように、政治や人生における地位がすべてと)。

画像はTIMEから。尹韓国大統領より後ろか同じくらい。遅刻したせいか?天皇陛下・皇后陛下は6列目。前は親族・大英連邦国首脳とのこと。トランプも余計なことを言うから嫌われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805437.html

9/20阿波羅新聞網<二十大:习近平统揽大权无人能挡 红二代基本盘已经分裂—习连任被指违背党心民意 党内及红二代有“气”无力?(2)=20大:習近平の統治大権は誰も止められず、革命第2世代の基本基盤は分裂した-習近平の再選は、党の意思と世論に反していると非難されている、 「党内や革命第2世代は無気力? (2)>中共20大が間もなく開催されようとしており、党中央弁公室は最近、今年8/19に政治局常務委員会によって改訂された「指導幹部の昇進に関する規則の推進」を発した。それは、北京の上層部の権力闘争と高官の人事異動についての憶測を引き起こした。2期目の満期を目前に控えた中共総書記の習近平が抵抗を突破し、慣例を破って3期目を迎えることができるのか、どういう方式で再選或いは退任するのかがまだ見えていない。まだ結論が出ていないので、変数がまだあるのは除外できないが、一部のアナリストは、中共内の現在の骨格と組織構造では、統治大権を維持し続けるという習近平の政治的野心を止めたり、バランスをとることはできないと考えている。インサイダーは、習近平が権力の座に就いたときに支持を得ようとした革命第2世代の基本基盤が分裂していると指摘した。

共産党は世襲主義と言うのがよくわかる。能力主義から離れたところにある。血統≫実力の世界。ポンペオは中共は人類の敵と。

https://twitter.com/i/status/1570350827533144065

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805433.html

何清漣 @HeQinglian  10h

米国は先見の明があることを説明して。クリミア危機は2014年に発生した。

20 年前は 2002 年である。当時、中国は 2001 年 12 月に WTO に加盟したばかりで、グローバリゼーションの過程で中国が国際社会の新しいメンバーになったことを歓迎した。ボーイングやマイクロソフトなど十数社の大手企業が、中国のWTO加盟を求めるロビー活動に数億ドルを費やしてきた。

比較してみると面白い。ロシアに関しても、米国に先見の明がないと誰が言えるのか?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 20h

ジャベリンミサイルやハイマース・ロケットランチャーなど数百億ドル規模の先進兵器の支援だけでなく、米軍による 20 年間にわたるウクライナ兵への訓練は、戦場でのパフォーマンスにおいて重要な役割を果たした。伝統的なソ連の中央集権型の指揮や前線部隊にとり非常に融通がきかない方式.からの脱却など米軍方式を中心に据え、米軍は下級将校の権限を分散し、権限を与え、下士官の役割を活性化し、兵個人の戦闘技術を確保している。

古森氏の記事では、共和党も民主党にやられ放し(学生ローン一部免除やインフレ抑制法)でなく、タイミングよく不法移民問題をクローズアップさせたという感じ。民主党は治安問題を自分のこととして考えない偽善者が多いから、自宅の周りに不法移民を移送すれば、どういうことが起きるかがやっとわかる。でも公権力を使い、壁建設や警察のパトロールを多くさせるのでは。問題の根本的解決にならないのに。警察予算を減らす運動をしている民主党議員は襲われないと分からないのかも。

記事

米テキサス州から首都ワシントンに送られてきた移民たち(2022年9月15日、提供:Marat Sadana/REUTERS TV/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国での大規模な不法入国者問題が、切迫した課題として一気に全米レベルで拡大した。バイデン政権の登場からこれまでに中南米から不法入国した者は約400万人とも目される。その一部が国境地域の共和党知事たちによって、首都ワシントンの副大統領公邸や、民主党エリートが集まるマサチュ―セッツ州の有名避暑地に突然運ばれてきたからだ。

これまでこの問題を大きく報じなかった民主党寄りの大手メディアも大々的に報道した。その結果、以前からこの入国者の扱いでは支持率が低かった民主党バイデン大統領は守勢に立たされ、11月の中間選挙で民主党側に不利な影響が及ぶ展望も浮かんできた。

副大統領公邸前に突然現れた「不法移民」集団

9月15日朝、首都ワシントンの閑静な中心部にあるハリス副大統領の公邸前に突然、大型バス2台が乗りつけ、降りてきた男女100人ほどの集団が門前に立ちふさがった。ふだんは人通りの少ない静かな一角であるため、この集団は大いに目立った。ちなみに副大統領公邸は私の自宅から近く、長年の通勤路にあたる。

公邸前に出現したのは、ベネズエラ、コロンビア、ウルグアイといった中南米諸国から最近、正規の手続きを経ずに米国に入ってきた若者中心の不法入国者たちだった。

この集団はテキサス州のグレグ・アボット知事の指示で、カマラ・ハリス副大統領に陳情に来たことが判明した。バイデン政権では、ハリス副大統領が移民・難民問題の最高責任者とされている。

国境をメキシコと接したテキサス州は、正規の手続きを経ないで入国してきた中南米からの人たちであふれ、州独自ではもう対応ができない。そこで、連邦政府に支援をしてもらいたい、とハリス副大統領に陳情に来たのだ。

その前日の9月14日には、北部マサチューセッツ州の風光明媚なマーサズ・ヴィニヤード島にも、ベネズエラなどから不法入国してきた男女計50人ほどが送り込まれた。この集団は、フロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)の指示で特別機で運ばれてきたことが判明した。

こちらも、不法入国者の世話はフロリダ州だけではもうできないからマーサズ・ヴィニヤード島に住む民主党エリートたちに世話をしてもらいたい、という陳情だった。環境の美しさで知られる同島にはバラク・オバマ元大統領など民主党系の大物たちの別荘が軒を並べている。

フロリダ州はメキシコとの国境に接してはいないが、国境州に近く、中南米系のヒスパニック住民が従来から多いことなどから最近は不法入国者が大量に流入していた。

不法入国者に寛容なバイデン政権

この2つの“陳情”は、従来から民主党支持のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどによっても大きく報道された。共和党のアボット、デサンティス両知事の行動を「政治的な違法工作」だなどと非難したバイデン政権側の主張も報じていた。

両知事がこうした行動をとった原因は、バイデン政権の登場以来、記録破りの規模で急増してきた米国への不法入国者たちの存在だった。

バイデン氏は大統領選挙中から、当時のトランプ大統領の国境の壁建設による厳しい入国管理政策に反対し、就任するとすぐ壁の建設を止め、寛容な入国政策を明らかにした。不法に入国して拘束された外国人も老若を問わず基本的に強制送還はせず、一時は拘束してもすぐに解放し、移民や難民の手続きをとることを許すという趣旨だった。

その結果、米国政府の不法入国の取り締まりはきわめて緩やかとなった。このため中南米諸国からメキシコ領を通って米国に入ろうとする人たちの数が爆発的に増加した。メキシコと国境を接するのはテキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニアの4州だが、メキシコ側の地形やその他の理由でテキサス州やアリゾナ州への流入が圧倒的に多かった。

数十人の不法入国者が国境の川を渡り、堂々とテキサス州やアリゾナ州に入る光景や、野原の境界線をすたすたと歩いて越境する集団の光景がテレビやネット動画、さらには一般人が撮影した写真で連日連夜、伝えられるようになった。とくにバイデン政権の入国者政策に反対する共和党寄りのFOXテレビは、大量な不法入国の現状やテキサス州の苦労などを詳しく報じていた。

メキシコからリオブラボー川を渡って米国テキサス州エルパソに入り、国境の壁付近を歩くベネズエラからの移民たち(2022年9月11日、写真:ロイター/アフロ)

不法入国者数が記録破りの数字に

これに対してバイデン政権は、「国境は安全であり、(合法の入国者以外に対しては)閉鎖されていて問題はない」(ハリス副大統領)との見解を示した。

対応としては、ハリス副大統領が一度現地を視察しただけで、バイデン大統領は国境州を訪れてはいない。民主党寄りの大手メディアもこの問題を大々的に扱うことが少なく、党派の対応の違いをあらわにしていた。

しかしこの不法入国者の波が、歴史的にも記録破りとなったことは明白となってきた。バイデン政権は、正規の手続きを経ずにメキシコ領から米国に入った人の数を公式には発表していないが、入国管理当局が発表している数字を基にすると、バイデン政権登場以来の不法入国者総数は少なくとも350万人とみられている。

テキサス州選出の民主党のヘンリー・キューラー下院議員は、「入国してきて当局の取り締まりをかわして逃走してしまう人間も多いから、これまでの不法入国者の総数は400万から440万人に達するだろう」と語っている。いずれにしても1年9カ月の間に300万~400万人の不法入国者というのは、前例のない記録破りの数字である。

国境周辺の知事たちが業を煮やして“直訴”

この問題は、不法入国者たちの間に新型コロナウイルスの感染者が少なくないことや、フェンタニルという麻薬を大量に運ぶ未成年者が逮捕されたことで、米国側の国境州の懸念をさらに深刻にしている。

国境周辺の共和党系州知事たちは、今年春から民主党バイデン政権への抗議を兼ねて、不法入国者の一部を北部の「聖域都市」(Sanctuary City)に送りこんできた。

聖域都市というのは、地方自治体が外国人の居住者保護のために身分の違法性などを追及しない都市である。1980年代から民主党リベラル派の主唱で始まり、とくにオバマ政権時代に数が増えた。

フロリダ州のデサンティス知事らは、聖域都市を宣言したニューヨーク市、シカゴ市に、それぞれ数千人単位の不法入国者を送っていた。デサンティス知事らは、そもそも聖域措置に反対しており、政治的挑戦を兼ねての行動だった。違法滞在の外国人を優遇するなら不法入国者の世話もしてほしい、という皮肉も込めた訴えだった。

だが、それでもバイデン政権は対応しようとしなかった。そこで、今回の副大統領公邸やマーサズ・ヴィニヤード島への“直訴”となったのである。副大統領公邸のある首都ワシントンもマーサズ・ヴィニヤード島も聖域都市とされている。

この対立の背後には、デサンティス、アボット両知事がともに共和党の大物政治家であり、とくにデサンティス氏は2024年の大統領選への共和党候補の1人に目されているという状況が存在する。民主党側としてはそうした政治要素を意識するだけに、デサンティス知事らの訴えには素直に応じられないという態度がうかがわれる。

首都ワシントンには、すでにこれまで7000人の不法入国者がテキサス州などから送られてきて、ムリエル・バウザー市長は緊急事態令を出していた。ニューヨーク市やシカゴ市でも同様の混乱が起きている。

しかし今回のアボット知事らの直撃的な行動は、この問題への関心や懸念を米国民に広めるという点で効果をあげたようだ。たとえば副大統領公邸前ではベネズエラから来たという青年が、テレビ記者から「ハリス副大統領は、国境は安全に閉鎖されていると述べているが本当か」と問われ、「いや、国境はオープンです。だからこそ私がここにいるのです」と答える様子が放映された。米国の一般国民へのきわめてわかりやすい問題提起となったわけだ。

不法入国者問題の拡大を避けたい民主党

さて、11月の中間選挙が迫った今、この不法入国者の問題が拡大することは民主党としてはできるだけ避けたい事態である。なぜならバイデン大統領にとってこの問題は以前から弱点となっており、この時期にその弱点に新たな光が当たることは民主党にとって明らかに不利となるからだ。

これまでの各種世論調査で、バイデン大統領の支持率を各主要政策、たとえばコロナ対策、インフレ対策、外交政策などにわけてみると、入国問題対応の支持率が一貫して最低だった。他の主要政策では「バイデン大統領を支持する」という人が40~50%、ひいては60%台だったのに対して、入国(移民・難民)問題対応は常に30%台だったのだ。

バイデン大統領の入国者問題対応への不支持率が最近ますます高くなっていることも民主党側にとっては懸念材料だろう。ここ数カ月の間50%台だった不支持率が9月に入り60%を超える世論調査が多くなったのである。

政権運営のアキレス腱とも言えるこの不法入国者問題にバイデン大統領がどう対処するか、中間選挙への影響もからんで注目されるところである。

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