6/24The Gateway Pundit＜MAJOR WARNING: If Republicans Want to Win in 2024 We Have Less than Two Months to Clean Bloated Voter Rolls — August 7th Is Cut-Off Date＝重大な警告：共和党が2024年に勝利したいのであれば、膨れ上がった有権者名簿を整理する時間は2か月未満です–8月7日が締め切りです＞
共和党はボケが多いのでは？
1993 年の NVRA 法 (全国有権者登録法) では、選挙管理官が選挙の 90 日以内に有権者を登録簿から削除することを禁止しています (以下の 8 ページを参照)。これは「90 日間の凍結」と呼ばれることがよくあります。
民主党が運営する司法省公民権局（CRD）は、不正な有権者名簿を守り、選挙前の不正な改ざんを阻止するために、この法律の条項を執拗に利用してきた。
民主党は、不正な登録が有権者名簿に残ることを許すことになるということを承知しながらも、この法律を支持している。
NVRAによると、保守派と共和党は、選挙管理局が一括処理や方法を用いて 有権者名簿を整理する期限を2024年8月7日水曜日までに設けている。
管轄当局が、この 90 日間の凍結期間内および 11 月 6 日（5日？）の選挙まで、一括方式で違法投票者を削除できないとは信じがたい。管轄当局は、有権者名簿データベースを運転免許証記録、USPS NCOA (全国住所変更記録)、社会保障死亡者インデックスなどと照合することができない。
この件は法廷で争われてきたが、最高裁まで持ち込まれたことは一度もない。今こそこの法律を変えて戦うべき時だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/warning-if-republicans-want-win-we-have-less/
6/24Rasmussen Reports＜Trump Favored to Win Thursday’s Debate＝木曜日の討論会ではトランプ氏が勝利する見込み＞
バイデンを下ろすのに使われる討論会なのでは。
史上最も早い大統領候補者討論会が木曜日に予定されており、ドナルド・トランプ前大統領が現職のジョー・バイデン大統領を10ポイント差で上回り討論会の勝者になると見られている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47％がトランプ氏が第1回討論会で勝利する可能性が高いと考えており、37％がバイデン氏が勝利すると考えており、16％はわからないと回答している。
6/25阿波羅新聞網＜中共封锁消息！日本母子被砍 日本驻中共使馆紧急发声＝中共がニュースを封鎖！日本人母子が斬りつけられた 在中国日本大使館は緊急声明を発表＞蘇州では現地の日本人に対する襲撃事件が伝えられた。
昨日（24日）、中国の江蘇省蘇州市で、理由は不明だが、中国人の男は地元の日本人が学校のバス待ちしているときに、鋭利な刃物で襲撃したという、清朝時代の義和団による小隊襲撃のような排外的な攻撃で、各界は大騒ぎとなった。
日本のメディア「TBS」がこの事件を速報で報じた。蘇州市の現地日本人スクールバスがバス停に停車し、子供を迎えに行こうとしていたところ、突然バスに乗り込んできた見知らぬ男に遭遇し、母子は軽傷を負い、日本人の子供は入院した。比較的深刻なのは、旅客運送会社の従業員だった中国人の女性バス乗務員で、子供たちを守るために男と激しく格闘し重傷を負ったという。
愛国教育で日本人を憎む教育を受け、洗脳されたまま、自分の頭で何も考えない人物の犯行と思われる。今月10日には吉林市で米国人4人が襲撃された。義和団と同じく攘夷に突き進むか？早く中国から脱出しないと危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071445.html
6/25阿波羅新聞網＜海马斯摧毁俄太空跟踪中心 俄多地遭恐袭＝ハイマースがロシア宇宙追跡センターを破壊、ロシア各地がテロリストの攻撃＞最新のニュースによると、ミサイル攻撃はクリミアにあるロシアの宇宙追跡通信センター（NIP-16）の破壊に成功した。
バイデンはもっと早く行動すべき。
ロシアへ向け、ウクライナ軍はロシア領土に再度空爆を開始し、ベルゴロド州の機動歩兵銃隊指揮所を破壊した。目標はウクライナ国境近くのネホテフカ村の近くである。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071440.html
6/25阿波羅新聞網＜越来越致命！中国185万人因它亡—在中国，空气污染越来越具致命性＝ますます致命的！中国では大気汚染により185万人が死亡 – 中国では大気汚染がますます致命的になっている＞中国の大気汚染がますます致命的になっている。西側メディアの論評は、中国の人口の高齢化が大気質を改善するための現在の政策を相殺していると指摘し、被害を軽減するにはこの問題にもっと積極的に取り組む必要があると指摘した。
中国では大気汚染がますます致命的になっており、2019年には大気汚染が原因で185万人が早期に死亡したとガーディアン紙は指摘した。
いくら立派な環境規制法があっても、賄賂で骨抜き。
https://www.aboluowang.com/2024/0625/2071433.html
6/24阿波羅新聞網＜分化“邪恶轴心”! 前川普国安顾问提出计划 呼吁盟友团结对抗＝「悪の枢軸」を分断せよ！元トランプ大統領補佐官が計画を提案、同盟国に団結して対決を呼びかけ＞中共、ロシア、北朝鮮、イランの独裁４カ国は関係を深め続け、世界の民主主義国家にとって脅威となる「悪の枢軸」を形成している。協力のレベルを徐々に高めている「悪の枢軸」と対峙するため、トランプ前米大統領の国家安全保障問題担当補佐官ロバート・オブライエンは、「悪の枢軸」を分断し、世界中の民主主義国家の安全を確保しようとする計画を提案した。
トランプ政権の方がしっかり悪と立ち向かう。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071341.html
6/24阿波羅新聞網＜TOYOTA神预言？美国电动车车主后悔了 想换回燃油车比率曝＝トヨタ は神の予言？米国の電気自動車所有者は後悔し、燃料車に戻りたいと考えている、その割合が明らかに＞電気自動車の購入が世界的に減速しており、多くの人が疑問を抱いている。テスラや他の自動車メーカーはもはや注目されていないのではないか。最新の調査報告書はまた、世界中の電気自動車所有者の29%が燃料自動車に戻るかもしれないと答えており、米国ではこの割合が46%と高く、ほぼ半数の車のオーナーが燃料車への復帰を検討していると指摘している。
一般人は、左翼の環境デマに乗せられなくなったということ。
トヨタ自動車の豊田章男会長は以前、電気自動車の全面移行に反対の立場を表明していた。 (写真/ロイター通信)
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071344.html
6/24阿波羅新聞網＜中共真的没钱了？！对军队再喊：过紧日子＝中共は本当に金欠なのか？！もう一度軍に叫ぼう：緊縮生活を送ろう＞中国経済が低迷し、地方財政が逼迫している現在、中国財政部は正式に通知を出し、「党と政府機関は緊縮生活に慣れるべき」という政策を実行するため、中央政府と地方政府の財政に対する6つの明確な要件を提示した。
実はこの命令は昨年から出されており、先日中共軍も再び「緊縮生活」を呼びかけている。アナリストは、軍が過去にこのスローガンを叫んだことはあるが、現在のスローガンの背景は異なっており、今は本当にお金がないと考えている。中共は軍事支出を確保したいと考えているが、軍人の待遇を削減することは敢えてせず、武器調達や訓練のための費用を削減する必要があるかもしれない。
台湾侵攻したら、継戦能力はあるのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071356.html
6/24阿波羅新聞網＜解放军展示“航母杀手”？800吨船“炸离海面”网笑：效果有限!＝人民解放軍が「空母キラー」を披露？ 800トンの船が「海面で爆発」、ネットでは笑い：効果は限定的！＞中共の公式メディアは最近、中国が航跡を追跡できる「航跡ホーミング魚雷」をすでに保有しているとする動画を公開し、この魚雷は「空母キラー」であると主張したが、多くの中国ネットユーザーから嘲笑された。写真：曹興教授より転載
中共は改革開放以降徐々に台頭し、米国と世界覇権の座を争うべく新たな軍事兵器や装備品の開発に力を入れている。中国が開発した兵器が実戦でどのような効果を発揮するかはまだ不明だが、意外な効果を示した兵器も存在する。
しかし、関連記事は中国ネットユーザーから批判を浴びた。あるネチズンは、魚雷の射程自体は長くなく、せいぜい50～60キロメートルに過ぎないと述べた。潜水艦が米空母戦闘群の100キロ以内を航行することはほぼ不可能である。
別のネチズンはまた、空母は通常10万トンに近いと指摘し、中国人民解放軍は800トンの艦船の爆撃を実証し、空母キラーとしてうまく対抗できると考えているのだろうか？多くのネチズンはまた、排水量800トンの船を「艦」とは呼べないと冗談を言い、中国人民解放軍がより良い「成果」を生み出す前に過剰に話を膨らませないことを望んでいる。
自分の実力を見極めるべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071342.html
6/24阿波羅新聞網＜《红色赌盘》作者沈栋： 中共国到尽头了 台湾未来10年是东亚最耀眼明星＝《紅いルーレット》著者沈棟：中共国は終わりに来た 台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターとなる＞北京市政治協商会議の元委員である沈棟は海外ソーシャルプラットフォームXに、21世紀はもはや中国の世紀ではなく、台湾は今後10年で東アジアで最も輝くスターになるだろうと投稿した。 3つの理由からである。
中国の経済の沈んでいる状況に注目している沈棟は6/22、海外ソーシャルプラットフォームXに「21世紀はもはや中国の世紀ではなく、今後10年で台湾は東アジアで最も輝くスターになるだろう」と投稿した。 3つの理由からである。
1つ目は、成功の基盤となる文化と継承である。約20年前に初めて台湾を訪れたとき、台湾の変わらぬ真の中華遺産に感動したと述べた。それに比べて、中国大陸では中華の遺産は中共によって完全に破壊されている。
2つ目のポイントは地政学である。沈棟は、トランプと習近平が米国と中国の指導者に就任した後、台湾は1970年代（台湾は国連を脱退し、米国・日本との国交を断絶した）以降初めて国際社会に加わり、国際社会の重要なメンバーとみなされたと述べた。
3つ目は、台湾の製造業の強さである。沈棟は、台湾企業は常にスポーツシューズ、コンピューター、iPhone、そして現在は半導体のメーカーであり、ロボット、データセンター、電気通信、人工知能などのバックエンドツールのプロバイダーでもあると述べた。
台日米とも中国とデカップリングしなければ。
https://www.aboluowang.com/2024/0624/2071288.html
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 17 時間
6/23 トランプ口止め料事件は不評すぎるようである。常識のある法律専門家が次々と口頭または筆誅を加え、この事件も近いうちにスキャンダルになりそうである。
テレビでよく裁判を担当する有名な判事、ジュディ・シェインドリン判事も立ち上がり、「この訴訟はナンセンスだ！」と大声で表明した。
シェインドリンはCNNのクリス・ウォレスとのインタビューで、ブラッグが自分の利己的な「知名度向上」のために司法制度を利用していると非難した。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
マルコス・ジュニアは6/23にパラワン島の西ミンダナオ司令部を突然訪問し、軍に対し誠実かつ敬意を持って任務を遂行し続けるよう要請し、「我々は大国の競争でどちら側につく選択を強制する規則に従うことを拒否している。 …しかし同時に我々の立場は堅固である、我々の冷静かつ平和的な態度が黙認であると誤解されるべきではない」と指摘した。
https://scmp.com/week-asia/politics/article/3267787/south-china-sea-marcos-jnrs-late-response-clash-marks-manilas-muted-stance-diplomacy
これまでのところ、このニュースを掲載しているのはサウスチャイナ・モーニング・ポストだけである。
scmp.com から
何清漣 @HeQinglian 3時間
ロイター通信：6/24、キャンベル米国務副長官は、科学、技術、工学、数学を学ぶ米国人が不足しており、米国はこれらの分野でより多くの留学生を採用する必要があるが、重要性が増しているインドから安全保障上のパートナーとして招く。中国からは人文科学の学生を多く招く必要がある。
https://reuters.com/world/us-needs-chinese-students-humanities-indian-students-sciences-us-diplomat-says-2024-06-24/…
質問：中国は DEI、LGBTQI+、CRT、反植民地理論においてそれほど多くの人材を必要としているのか? 😉
reuters.comより
川島氏の記事では、米国の今までの外交は傲慢なところがあり、相手国の国情を考えないところがあったので、中国側に追いやる嫌いがあった。トランプに代われば外交も変わるし、ベトナムの全方位外交でいいとこどりは許されなくなるのでは。まあ、米国とロシアとの関係もバイデン民主党時代とは変わって敵国扱いではなくなるかもしれない。中国包囲網を築くにはロシアを中国から分断させる必要がある。バイデンの無能なのは中ロをくっつけてしまったこと。
米国大統領選が終わらないと各国の外交も定まらない。日本は9月の自民党総裁選で岸田でなく他の人に代わって貰い、トランプの相手ができる人物になってほしい。
記事
2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領はベトナム・ハノイを訪問し、ホーチミン廟に花輪を捧げた（写真：UPI/アフロ）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
2024年6月20日、ロシアのプーチン大統領がベトナムを訪問した。ベトナムの招きに応じたものであるが、ロシア側が招請を依頼したとも言われる。
プーチンは国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている。そんなプーチンは経済成長著しいベトナムを訪問して、自身が孤立していないことを世界に見せつけたかったのだろう。
ベトナムの指導層は概ね60歳以上であり、ベトナム戦争を記憶している。戦争の際に旧ソ連は終始一貫して援助してくれた。またカンボジア侵攻によって孤立した時も、見捨てることなく援助の手を差し伸べてくれた。ベトナム指導層にはその恩に応えたいのと意識があった。
ただ1年前ならいくらロシア側から要請があったとしても、プーチンを国賓として呼ばなかったであろう。前回（「プーチンに来訪を招請、ベトナムは『ロシアがウクライナに勝利』を確信か」）も書いたが、現在、ベトナムはウクライナ戦争がロシアに有利な条件で休戦になると見ている。具体的には現在ロシアが占領しているウクライナ東部周辺に鉄条網を巡らして休戦ラインにする。ベトナムは北緯17度線で南北に分断された経験があり、このような事態をすぐに想像できる。休戦が実現すれば、プーチンは国土が拡大したことをロシア国民に宣伝する。政権が安定する。それを見込んだ上でベトナムはプーチンを招いた。
ベトナムのハノイ・オペラハウスで行われたレセプションに出席したロシアのプーチン大統領とベトナムのトー・ラム国家主席（2024年6月20日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史
プーチン訪越の影の主役は中国である。ロシアがウクライナ東部を占領したまま休戦になれば、21世紀の冷戦が始まる。ロシアと中国が組んで米国を中心とした西側と対抗することになる。
ロシアは石油や天然ガスを中国に輸出し、世界の工場となった中国は工業製品をロシアに売る。両国経済は補完関係にあり、このユーラシア枢軸とも言える体制は簡単には崩壊しない。この枢軸にイラン、北朝鮮、ベラルーシなどが参加する。
ベトナムは難しい判断を迫られる。ベトナムは1986年にドイモイ（ベトナムの改革開放政策）に転じて以降、政治は共産党独裁、経済は資本主義という中国と同様の体制に転じた。それ以降、順調な経済成長を続けており、米国や日本との関係も良好である。ベトナムは21世紀の冷戦が始まっても、現状を維持したい。そのことが、ベトナムが「バンブー外交」（竹のようにしなやかな外交）と呼ぶ全方位外交を貫く理由である。
ただこの全方位外交は極めて難しい。最大の理由はベトナムが中国と国境を接していることにある。その歴史も大いに関係している。ベトナムは有史以来約1000年間中国の植民地だった。939年に独立したが、それ以降も中国は何度もベトナムに攻め込んできた。ベトナムの歴史は“中国との戦い”の歴史と言っても過言ではない。
21世紀の冷戦が激しさを増した場合に、中国がベトナムに枢軸側に加わるように圧力をかけることは目に見えている。そんな中国はベトナムの最大の貿易相手でもあり、またシンガポールを介しての投資を含めれば最大の投資国になっている。
しかし不動産バブルが崩壊した中国が今後順調に経済発展しないことも明らかである。中国だけに依存するのは危険だ。日本や米国とも良好な関係を維持したい。
また、ベトナムは南砂諸島の領有権を巡って中国と争っている。ベトナムは南沙諸島で海底石油の開発を行っているが、共同開発のパートナーはロシアである。ロシアの後ろ盾なしには、このような石油開発もできない。
ロシアも中国とは歴史的に仲が良くない。旧ソ連時代の1969年には、ウスリー川の珍宝島において銃火を交えたくらいである。
ベトナムにとってロシアと親密になることは、中国を牽制する上で役に立つ。ロシアがウクライナ戦争に敗れて衰退することを最も恐れていたのはベトナムである。ロシアが衰退して中国の言いなりになるようでは困るのだ。
米国と中国の反応は？
以上のようにユーラシア枢軸の中身は複雑である。一枚岩ではない。ベトナムはそのような状況をうまく利用して、安全保障を担保するとともに経済を発展させたいと考えている。今回、ICCから逮捕状が出ているプーチンを国賓とした迎えた背景にはこのような事情がある。
ただ米国はベトナムに対してプーチンを招かないように強く要請していた。ICCから逮捕状が出ている人間が大手を振って世界を駆け回ることは、米国の世界戦略に影響を与える。しかし怒ってベトナムをユーラシア枢軸側に走らせることも得策でない。米国はプーチン訪問の直後に国務次官補を派遣した。ベトナムの真意を聞くとともに、引き続き良好な関係を維持したいと伝えるのだろう。
その一方で、中国は沈黙を守っている。中国は大統領選挙の結果にかかわらず、今後、米国が中国に対してより強硬な態度で出てくることを想定している。そんな中国は、ロシアはもちろんのこと、ベトナムも味方に引き入れておきたい。そう思うから、あからさまにロシアと接近するなとは言えない。今回のプーチンのベトナム訪問を最も面白くなく思っているのは中国だろう。
安全保障は重要だが経済も重要
ベトナムは細心の注意を払って全方位外交を行っている。それは一見成功しているようにも見える。しかし、前回、マキャベリが「中立を保つと最終的には滅ぼされる危険がある」と言ったことを紹介したが、それはベトナムにも当てはまる可能性がある。
現在、ベトナムは不動産バブルが崩壊して経済が順調に成長しなくなっている。今後、不動産バブルの崩壊が金融システムに波及することになれば、IMF（国際通貨基金）に資金援助を要請する場面も訪れよう。しかしIMFを仕切っている米国との関係が良好でなければ、IMFがベトナムの金融システムを全力で支えることはない。
ベトナムは歴史の中での中国との戦争や近年のベトナム戦争の経験から、外交の中心に安全保障を置きすぎるきらいがある。安全保障が重要であることは論をまたないが、現代においては経済も重要である。経済が崩壊すれば、安全保障にも影響する。現在のベトナム指導部にはこの感覚が欠如している。
米国の反対を押し切ってプーチンを招いたことが吉と出るか凶と出るか、それはベトナム経済の今後にかかっている。
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