「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが中国人の基本的価値観です。アメリカが一番「馬鹿」で次は日本でしょう。アメリカはF・D・ローズベルトがアジアで日本ではなく中国の味方をして、日本と戦争までしたのに、中国大陸を共産主義者に乗っ取られてしまいました。その後もアメリカはニクソン・キッシンジャーが中国に援助をして、経済大国・軍事大国にしました。天安門事件後自由主義諸国の中で一番早く支援の手を指し伸べたのは日本です。異形の大国なのに、敵に塩を送ることが如何に愚かか戦後の日本人は気が付いていません。「平和教」が脳内お花畑となって蔓延し、「軍事」について考慮し無くなっているからです。

8/2TV「報道2001」で萩生田光一がピルズベリーの著書『百年マラソン』について触れていました。東シナ海の中間線について、中国の石油・ガスのリグはそんなにガスが取れないと明言しましたし、富坂聰も「そのとおり」と言っていました。意味するところは軍事転用しかないでしょう。中国は「そんなことはない」と騙すでしょうが、普通の頭を持っていれば嘘とすぐ分かります。

　中国の野望は世界を牛耳る事でしょう。手始めに第一列島線、次が第二、太平洋の西半分、それと鄭和が航海した地域、中国人が行った所は皆中国の領土と考えているのでしょう。観光客が増えたと思って喜んでばかりいられません。中国に経済を依存すると、中国の政策に反対しにくくなります。世界最大の人権抑圧国家の為すがままになるのは恐ろしいことです。

馬立誠も共産党の指令を受けて日本に対し柔軟な面を見せているだけでしょう。警官の取り調べでやさしい役をするのと同じです。騙されてはいけません。

記事

『中央公論』8月号に中国『人民日報』元論説委員の馬立誠氏が「中日の和解なくして東アジアの安寧はない」を寄稿した。同論文で氏は日中間に、①平和、②反省、③寛容を求めている。

　①で氏は、「ある国は口では平和を唱えて、実際には武力発動を準備する」「こうしたやり方は、平和を謀略とするものであり尊ぶに値しない」と中国批判ととれる主張を展開する。

　②では一転して「日本は加害国」「深く反省」すべきだ。『朝日』の世論調査では「日本人の74％が『村山談話』を妥当とみなし」ているとして、村上春樹氏の「日本は繰り返し謝罪すべき」とのコメントも引用し、戦後70年のいま、村山談話と謝罪が重要だと強調する。

　③の、寛容が和解の母だという指摘は中国向けであろう。

　日中双方に厳しい要求を突きつけながらも、氏は論文を通じて両国関係の善き面のみの紹介に努めている。日本政府は戦争について25回謝罪し（実は日本側は60回以上も謝っている）、2007年の温家宝首相のように中国政府は日本政府の謝罪を評価しているとして、毛沢東、周恩来、鄧小平の日本賛辞の言葉も紹介する。「日本は軍国主義ではない」と、反日で凝り固まった中国では仲々言えないことも述べている。

　氏の論文は、日本人の対中警戒心を解き、日本が謝罪し許しを乞えば中国は応じ、和解をもたらすという希望的観測へと読者をいざなう。

　はたして、そうなるだろうか。13年前、氏は「対日関係の新思考」を『中央公論』『文藝春秋』両誌に寄稿し、「事実に即して言えば、（日本は）アジアの誇りである」と、驚くべき見解を披露した。

反日の嵐の中での勇気ある主張に私は感動し、氏を取材した。そのときすでに氏は批判をうけて『人民日報』論説委員の職から外されていたのだが、私は「新思考」が江沢民主席の事実上の了承の下で書かれたことを確信した。

中華大帝国を築く陰謀

　政権トップが対日友好の論文発表を認めたにも拘らず、日中関係は悪化し続け、現在、対日歴史捏造は広く国際社会に定着しかかっている。一体この間、日中関係はどう動いたのか。

中国共産党は反日路線を走りながら、親日路線という異なる球を日本に投げ、日本がそこに希望を見出し譲歩すると、日本の譲歩を足がかりにして、さらに日本を追い込んだのではないか。

その積み重ねの中で、歴史の捏造が進み、日本が認めようが認めまいが、捏造した歴史の大記念館を中国にも米国にも建て、「侵略国日本」の悪評を国際社会に広げたのではないか。

　戦後70年の首相談話の直前というタイミングで、馬論文が発表された。論文は日本に深い理解を示し、日本人の共感を得つつ、それでも国際社会及び日本国内の世論の力を借りて安倍晋三首相の謝罪を求めている。このことを、どう考えるべきか。

　馬氏が公正な言論人であると認めるにしても、中国共産党政権は馬氏を使える駒のひとつと見ているのではないか。米国随一の中国通で親中派でもあったマイケル・ピルズベリー氏の著書『百年マラソン』を読むと、尚その思いは強まる。

　ハドソン研究所中国戦略センター長を務める氏は40年以上、毎年中国を訪れてきた。中国人民解放軍をはじめ権力中枢に人脈を有し、中国政府の内部資料も余人の追随を許さない程に入手し、精読したという。氏はそのために対中宥和政策を推進するパンダハガーという蔑称にも甘んじてきた。

　その氏が、自分は40年間騙されていたと激白したのが先の書である。「百年マラソン」とは、共産党政権樹立から100年後の2049（平成61）年までに米国を排除し、中華大帝国を築くという陰謀を指す。

　右の書の冒頭に米国が抱いた５大幻想が書かれている。第1の幻想は、中国を敵視せず交流を増やす関与政策によって、中国が西側諸国と協調する国になるというものだ。彼は「我々のバラ色の期待はほぼ全て裏切られた」と語っている。

　第2の幻想は中国は民主主義国になるというものだが、実際は中国共産党の支配はこれからも続き、独裁的資本主義国になると氏は見る。

　第3の幻想は氏の苦い告白と共に綴られている。1996（平成8）年に訪中したとき、中国側が驚く程率直な意見を吐露した。中国は深刻な政治的、経済的危機の只中にあり、国家崩壊の危険性が増大しているという内容だった。

「中国政治局の秘密主義からして、これらの専門家の誠実さと予測に心底、驚いた。そして私はこの脆弱な中国を米国が支援すべきだと強く主張した」と、氏は振り返る。

米国に対する復讐

　実は、同じような「率直」な説明が米国各界の要人に行われ、その結果、国防総省のシンクタンク、ランド研究所さえも中国を支援すべしと主張した。米国が中国に自由選挙の実施を強く求めすぎたり、反政府活動家の釈放、法の支配、少数民族の公正な取り扱いなどを要求しすぎると、中国は内部から崩壊し、アジア全体を揺るがし兼ねないと米国人は恐れたというのだ。

　だが、「米国が中国の悲哀を心配し、あらん限りの援助を与えている間に、中国は経済規模を2倍以上に拡大した」と氏は苦々しく述懐する。

　中国人は米国人のようになりたいと思っていると、米国人が考えたのももうひとつの幻想であり、中国の野望に全く気づかなかったことも米国の誤算だと、氏は悔やむ。クリントン政権下、氏は国防総省で中国に関する特別検証を担当した。

このとき初めて、中国政府が米国を欺いて情報、軍事、経済のあらゆる面で米国の支援を受けつつ力をつけ、2049年の中国共産党100周年までに米国に取って代わるという目標を掲げていたことを理解した。

目標達成の最も効果的な方法は、中国の意図を悟られないよう米国を騙し、中国の必要とするあらゆるものを手に入れることだと氏は納得した。

報告書をまとめたとき、氏の分析を信じたのはＣＩＡ長官のテネット氏だけだったという。

　中国の覇権確立が意味するものは、米国に対する復讐とでも言うべき国際社会のあらゆる体制の転換と価値の変質だと、氏は強調する。希望的観測に満ちた馬論文と、極めて詳細な資料に裏づけされたピルズベリー氏の主張を併せ読み、習近平政権が国際社会で対日攻勢を強めている現実を見れば、馬論文は霞んでしまう。

　安倍外交はこの中国の正体を見て行わなければならない。にも拘らず、外務省は東シナ海ガス田での中国による侵略的開発も伏せたまま、ひたすら日中関係の改善をはかろうとしている。外務省主導の外交に強い懸念を抱くのだ。

本記事は藤岡信勝氏のFacebookから知りました。産経以外で報道しているかどうかですが、少なくとも日経は報道していません。日本人の名誉に関する記事なのに。国民に知らせずに中国の思いのままに登録させようとしていると思います。アウシュビッツや原爆ドームが記憶遺産です。歴史的に事実と認められているのは負の遺産であっても残す価値があり、人類にとっての戒めとなりますが、事実について争いがあるというか、殆ど捏造と言ってよいケースを取り上げ、日本を貶めようとしています。中国は「南京虐殺」、韓国は「慰安婦、強制労働」を負の遺産にしようとしているという事です。そもそも何故外務省が何もしないのか、ﾏｽｺﾐとｸﾞﾙになって日本民族の弱体化に手を貸しているとしか思えません。国民もいろんなところから情報を取って政治家を動かしていかないと。小生はChange.org mail@change.orgの「“Vote “No” on establishing the Comfort Women statue in San Francisco”Julia Suzuki アメリカ合衆国」に署名しました。是非ご協力願います。

杉田水脈元衆議院議員（次世代の党）や「なでしこアクション」の山本優美子代表が、7/27ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合で「慰安婦は性奴隷でない」ことをフランス語や英語で語ってくれたのも産経以外では「報道しない自由」を行使しているようです。国民の無関心が敵を増長させ、好き勝手やらせるのです。敵は「賄賂」を贈るのが得意ですですから、金に弱い人間は簡単に靡くでしょう。我々日本人の子々孫々の名誉がかかっています。自分が良ければいいとは思わないでください。

次の写真もFacebookから取ったもの。ユネスコ本部には兵馬俑が置かれていたとのこと。藩基文の好みでしょう。中韓でグルになって日本を「不道徳な民族」と決めつけるように動いています。日本は国連分担金を減らすべきです。藩が事務総長になるとき愚かにも日本は支援しました。如何にｱﾒﾘｶの圧力があったにしろ、韓国人を支援するのは国益を損ねるという事を親韓派の代議士は知らないと。金を受け取っていると疑われます。次の選挙では落とすべきです。

記事

【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。

　１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。

　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。

　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。

書簡は、南京事件は「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した事実で創作したものだ」と断じている。

　また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。

　さらに、苦しんだ女性たちには同情を示しつつ、「中国と韓国の民族主義によって事実がゆがめられ、政治的に利用されていることに強く反対する」と表明している。

　書簡とともに、主張の根拠となる参考文献や反対署名の名簿も提出された。ユネスコ日本代表部は、「中国側が日中両国の過去に起きた負の遺産をあおり立てていることは遺憾だ、という日本側の立場をユネスコ側に伝えた」としている。

核保有国同士の直接対決は今までありませんでした。代理戦争だけです。しかも、核不使用の通常兵器による戦争です。中国はオバマの米国の足元を見て、「有所作為」に転じましたが、虎の尾を踏んだようです。まず、軍事力の元となる経済を締め上げるのが一番です。日本もABCD包囲網で根負けして戦争を選び、敗戦を迎えました。直接に経済を締め上げると米国にも影響が及ぶので、先ず情報の所から手を付けようという発想です。

中国のハッカー部隊にしてやられている米国なので、情報でやられたら情報でやり返すといったところでしょうか。習の右腕で暗殺未遂も10回以上と言われています王を晒し者にし、習の9月訪米をなくす可能性もあります。「南シナ海で人工島と言うか軍事基地を撤去しなければ、次の情報の暴露もあるぞ」（薄熙来の部下の王立軍や賈慶林と深い関係にあった頼昌星や米国に亡命した人間から情報を取っていると思われます。特に乱れきってる映像等）と脅すかも。

中国はそうなるとどう出るか。軍部の面子は潰されるので（日本の満州撤退みたいなもの）、クーデターが起きるか、習が軍部を宥めるか。国民にも九段線は中国のものとずっと言ってきた手前、共産党は持たなくなります。米国はこれを狙っているのかも。そうなると日本にもミサイルが飛んでくるかも知れません。早く集団安保法案を通すことです。

記事

5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。

　ジャーナリストの相馬勝氏が、米中間の相互不信関係についてレポートする。

　＊　＊　＊

　米中軍事対立の可能性も現実化するなかで、米側は意表を突く手段に打って出た。

　米司法省と米証券取引委員会（SEC）は4月下旬、米金融大手ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど6社に対し、いまや腐敗摘発で習近平指導部の実質的ナンバー2にまでのし上がった感がある王岐山をはじめ党・政府高官35人との通信記録を提出するよう命じたのだ。

　米国の海外腐敗行為防止法に基づくもので、王らがこれら6社に対して、政府高官の子女を雇用するよう働きかけたとの疑惑が浮上しているためだ。

　特に、王は中国建設銀行総裁や中央銀行の人民銀行副総裁を歴任するなど金融界出身で、副首相時代には当時のティモシー・ガイトナー財務長官らと親密な関係を築いたことで知られる。また、王は2008年9月のリーマン・ショック時に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と密に連絡を取り合い、金融政策についてアドバイスを受けたとされる。

ポールソンは近著「DEALING WITH CHINA」で王との親密な関係に言及。王が1996年夏、ポールソンが社長兼最高執行責任者（COO）を務めていた米ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社を訪れ、両者は初めて面識を得たという。

　王は当時、建設銀行総裁を務めていた。彼は中国電信集団の株式上場という中国政府にとっても極めて重要なビッグプロジェクトを手がけており、ポールソンに同社が株式上場の主幹事を引き受けてくれるよう要請。

　翌1997年2月、ポールソンら同社最高幹部を北京に招待し、中南海・紫光閣で当時の朱鎔基首相との会見をセッティングし、同集団のニューヨーク株式市場への上場などの問題について話し合っている。

　このプロジェクトは結果的に、同集団から分かれた中国電信（香港）が同年10月、ニューヨーク市場に上場を果たしたことで成功。ポールソンは1998年、ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者（CEO）に昇進し、その後も中国電信集団の傘下企業の上場に尽力。

　ポールソンが2006年７月、米財務長官として米ブッシュ政権入りすると、当時副首相だった王のカウンターパートとして、両国の金融・経済政策を協議し、双方がウィンウィンの関係であるように調整し息のあったところをみせた。

　また、王はポールソンを習近平に紹介した。その甲斐もあってか、ポールソンはいまでも訪中すれば、習近平ら最高指導部と会見しているほどだ。

彼は同書で、王はポールソンばかりでなく、「米政府や金融界の要人との親密な関係を築いている」と指摘し、王が米政府中枢に食い込んでいたことを明らかにしている。王が米金融機関に知人の子弟の就職を頼んだとしたら、米側は断り切れなかっただろう。

　かりに、王らとの通信記録が明らかになれば、王の疑惑が白日の下にさらされることになりかねない。そうなれば、腐敗摘発の陣頭指揮をとっている王の権威は地に落ち、これをきっかけに、習近平の権力基盤が大きく揺らぐ事態も考えられる。

　※SAPIO2015年8月号

パラオは4年前の年末年始に家族と行きました。当時小生のパスポートは上海領事館発行だったため機械で読み取れず、ｸﾞｱﾑ経由では入れず、パラオ直行便に替えて1日遅れで入りました。余分に18万くらいかかりました。

国旗は月章旗（青字に黄色い月、日の丸に似せて作った）、人口は2万人、在パ邦人は368名、日本人観光客は38,000人、でもこのところ中国人観光客が増えて環境汚染で困っているとのこと。台湾を国家承認している国でもあります。小生が行ったときには、台湾人が多かったです。農業指導に来ているとのことでした。

残念ながら激戦地ペリリューもアンガウルも家族と一緒でしたので行っていません。ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞのﾒｯｶですが、資格もないのでｼｭﾉｰｹﾙと海底が見える小型船で大きなｼｬｺ貝を見たことを覚えています。ｼｬｺ貝の刺身も食べました。綺麗な緑色の部分もあったのが却って不気味に映り小生一人で食べましたが。

本については概略を紹介し、詳しくはお買い求めて読んで戴ければと思います。如何に日本が欧米式の植民地とは違う統治をし、人種差別しなかったかという事を言いたいです。1919年　パリ講和会議で日本の全権代表団の一員だった牧野伸顕は人種差別撤廃条項を入れようとしましたが、ｱﾒﾘｶのｳｲﾙｿﾝ大統領と英国自治領・白豪主義のｵｰｽﾄﾗﾘｱに拒否されました。中韓にもこういう歴史を教えたいものです。

写真は2014年9月15日にペリリュー小学校で開かれたペリリュー戦70周年日米合同記念式典の様子。土田喜代一（本年4月の天皇、皇后両陛下のパラオ訪問時、両陛下からお言葉をかけられた元海軍上等水兵）氏とウイリアム・ダーリング元海兵隊員の面会場面です。恩讐を超えてお互いの敢闘精神を讃えあったのでしょう。ﾏｯｸｽ･ﾌｫﾝ･ｼｭﾗｰは米軍の中で海兵隊が一番団結力があり、厳しい訓練に耐え、他の軍隊と違い逃げることをせず、日本軍と同じなので、軍の中でも恐れられているとのこと。中国軍・韓国軍とは違います。

Tourists from every country who visit this isｌand should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who aｌｌ died defending this island.（「諸国から訪れる旅人たちよ。この島を守る為に日本軍人がいかに勇敢な愛国心を持って戦い玉砕したかをつたえられよ。」）とペリリュー神社の石碑に敵将ニミッツ提督の賛辞が彫られています。真の軍人は強敵を讃えるものです。日本人で反軍思想を持つ人間は他国の手先で動いているとしか思えません。

次は「土人発言」で有名な日本軍の守備隊長中川州男（なかがわくにお）陸軍大佐です。現地パラオの人達が「日本軍とともに戦う」と決めて、代表数人で彼と面会したところ、しばらく沈黙した後、彼は大声で次のように叫んだと言います。「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるかっ！」。パラオの人達はショックを受けましたが、仕方なく数日後日本軍が用意した船でペリリューからパラオ本島に移ることになりました。最初は誰も見送りに出ませんでしたが、汽笛がなると同時に日本兵が大挙して手を振り見送りました。そこでパラオの人達は気づく訳です。「自分たちを助けるためにわざとああいうことを言ったのだ」と。

最後は日本、パラオ、アメリカの国旗を振りながら式典で行進するパラオの学生です。

是非一度訪れて見て下さい。

福島女史の『本当は日本が大好きな中国人』を読みました。8/1には「士気の集い」で出版記念講演をする予定です。読後感は「日本人の嫌中が進みすぎたので、軌道修正しようと思ったのかなあと」。確かに日本への旅行も転売が多いのでしょうけど、爆買いしてくれています。これは日本のメーカーが中国で作ったものであっても信用できない＝自国民が作った物を信用できないという事です。それは中国人が管理する工程（日本人は少ないので）だからです。日本が嫌いであっても、日本文化（ソフトパワー）が好きな人は結構いるとのこと。ノーベル賞作家の莫言（意味は言う莫れ。文革時代、子供が無邪気にうっかり話したことで、親が反革命的とのレッテルを貼られ、批判や暴力にさらされる悲劇がしばしばあり、それを心配）はペンネームですが、子供時代おしゃべりだったので、母親が口うるさく言った戒めの言葉とのこと。彼は「川端、夏目、三島、谷崎、井上靖、水上勉」の影響を受けたとのこと。閻連科（2014年ﾌﾗﾝﾂ･ｶﾌｶ賞受賞、次に中国がﾈｰﾍﾞﾙ文学賞を受けるとしたら彼との下馬評あり）についての記述あり。『その後、閻連科とは何度も会い雑談も含めて、いろいろな話を聞いているのだが、好きな作家、影響力を受けた作家という話に及んだときに、やはり川端康成、三島由紀夫、谷崎潤一郎、遠藤周作といった名前が出て来た。この時代の中国人作家はやはり日本近代文学に相当傾倒していたのだなと思う。今、文壇の主流にいる作家の少なからずの人たちが、 「宣伝工作」としての「政治小説」「革命小説」を書くことを目的に解放軍文学部や国家機関の所属作家からスタートしている。そういう彼らが、いわば軍属や国家機関所属の特権で、初めて情緒や耽美や性愛や宗教の表現が満載の日本文学に触れて、驚き心を揺さぶられた記憶は相当深いのだと思う。閻連科も、三島の『潮騒.』について「文学とは女の肌のことをこんな風に描写していいんだ、と衝撃だった」と話していた。 川端康成や三島由紀夫というのは、今の文学系の大学生なども好きな作家の上位に挙げる日本人作家である。川端康成はノーベル賞作家であり中国人受けするのはまだ分かるのだが、三島由紀夫は中国人が嫌いそうな右翼、「軍国主義者」である。だが、私の狭い交友関係の中ではあるが、文学に関わる中国人、あるいは読書家を自任する中国人で、相当若い人も含めて三島由紀夫を読んでいないという人は知らないし、嫌いという人も知らない。フォークナーやガルシア・マルケスを読んでいない人も、三島の『金閣寺』は読んでいる。大江健三郎よりも面白い、という人も多い。莫言、余華、梁文道といった中国の大物作家がみな三島由紀夫に関するエッセイを書いている。莫言は「三島は徹頭徹尾、文人であり、文学のために生き、文学のために死んだ。彼の政治活動の骨子も文学であり文学のためである。非文学的な方法で彼を曲解しては、いけない。傑出した作家というのはたくさんいるが、自らの腹に刃をたて死んだ作家は彼だけだ」と論評。余華は「三島は美と醜、善と悪、生と死を混淆し、ついには著作と生活の境界線まで混淆してしまった」と、梁文道は「三島は非常に典型的なリアリズム小説家」と、 それぞれ三島考を披露している。』。やはり、いいものはいいと言ったところでしょうか。大江が評価されず三島が評価されているのは分かる人が読めば分かるという所でしょう。

中国は共産党の専制にあり、下手すると命まで奪われかねない社会です。人権派弁護士が249人も拘束される社会です。作家と言えど、風向きが変われば拘禁される可能性があります。記事は習VS江となっていますが、江を潰しても次に胡がいます。確かに北戴河会議が7月末から8月初にかけて行われますが、この結果が漏れ伝わってくるでしょうからそれを待ちたいと思います。江沢民は迂闊に出席すると拘束される可能性もあり、危険ですが、ここで習に反撃しないと江派は壊滅の恐れがあり、難しい所です。

「日本が好きな中国人」はいるでしょうが、共産党の持つ野心を軽視してはならないと思います。そこは区別して考えないと。①中国の経済崩壊②中国への軍事的封じ込め③日本の集団的安全保障（日米豪印、台湾、ASEAN、南洋諸島）が必要と思います。

記事

中国共産党中央幹部たちにとって命運を左右する夏の北戴河会議（非公式会議）を前に、前国家主席・胡錦濤の側近、令計画の党籍剥奪が決まり、逮捕、起訴されることになった。容疑に「国家の大量の核心的機密を違法に取得した」とあるので、やはり周永康と同じく裁判は非公開となることだろう。薄熙来、周永康らの”政変計画”に関与していたとの噂はあるものの、公式報道では”政変”のセの字も出ていないので、このあたりの疑惑が明らかにされることも当分なさそうだ。これで”新四人組”と呼ばれた習近平の権力の座を脅かす獅子身中の虫はすべて完全排除されたことになるのだが、では習近平の反腐敗キャンペーンという名の権力闘争は終わるのか、というとそうではなく、早くも次の「大虎」が浮上している。いよいよ江沢民ファミリーに着手されるのではないか、というもっぱらの”噂”である。

なぜ「遠方より花輪」なのか

　7月15日、鄧小平の片腕であった中国共産党元老の万里（元全人代常務委員長）が死去したが、その時、江沢民は欠席して花輪だけ送った。6月19日にやはり中共元老の喬石の葬儀が行われたが、この時も江沢民は欠席して花輪だけを送った。公式メディアは「江沢民は遠方より花輪を送った」とわざわざ報じた。喬石も万里も、ことあるごとに江沢民と対立しており、仲が悪かったから葬儀を欠席するという非礼を犯した、ともいえるが、長老の葬儀に、職務の都合で現役・引退指導者が欠席することはままあることなので、「遠方より花輪を送った」と報道されることに、なにやら意味を感じる向きがある。

　つまり江沢民はなにやら事情があって、北京に来られない、あるいは北京にいられないのではないか。だが、花輪を送って健全ぶりをアピール必要があるのではないか、と。

　つまり、江沢民の立場はいろいろと政治的に危うくなっているという推測が前提にあるのだ。

習近平の次なる「大虎狩り」の獲物が江沢民ファミリーであるという観測は昨年11月あたりから急速に濃くなっていた。まず、中国電信大手の中国聯通を含む13中央企業・機関に中央規律検査委員会の別働部隊・中央巡視組の立ち入り捜査が入った。

　その結果、不正があった企業として詳細が報じられたのはやはり中国聯通を含む6企業だった。中国聯通の名に国内外のチャイナ・ウォッチャー、読者たちが反応したのは、それが江沢民の長男、江綿恒の利権の温床となっている電信産業の中心企業であるからだ。

江沢民の長男「電信王子」にメス

　聯通は江沢民が1994年に、中国電信一社が独占していた電信業界に「健全な市場競争を起こす」ために設立した国有企業。江沢民は権力掌握期の93年から2004年にかけて電信情報産業界の大再編成を実行するが、そのキーマンに、米国留学後に米ヒューレットパッカードに勤めていた江綿恒を呼び戻した。

　江綿恒は中国科学院に所属し冶金研究所所長の肩書きが与えられるが、99年に、やはり江沢民が94年に創業させた国有独資の投資会社・上海聯和投資公司のトップに就く。この上海聯和が次々と国家の基幹産業に投資してゆく。主な投資先企業としては、中国網通、上海汽車、上海空港集団、宏力半導体、上海マイクロソフト、香港フェニックステレビなど、有名どころが挙げられ、江綿恒はそれら大企業の取締役に名を連ねると同時に、中国株式市場の戦略投資家の地位を得て、上海市場を左右する力も持つようになった。この資金の由来が国庫であったと言う説もある。総書記にして国家主席、中央軍事主席をバックにしているので、外国企業もこぞって中国進出のパートナーに上海聯和を選んだ。

　上海聯和の投資分野は電信情報産業、生物医薬、新エネルギー、環境、金融サービスと幅広いが、中でも電信情報産業界への投資は、江沢民の電信情報産業再編計画と連動して大規模なものだった。例えば、旧中国電信は2000年に中国電信と中国移動に固定通信と移動通信分野に二分割され、さらに2002年には中国電信が南北に分割され、北部の市場はそのまま網通に吸収される。さらに中国網通は08年に中国聯通に吸収され、三つの通信メガグループ、中国電信、中国聯通、中国移動に集約されていく。この再々編成は江沢民の庇護を受けた江綿恒をキーマンにして進められ、江綿恒は「電信王子」のあだ名が付けられた。

江沢民としては最も信頼する長男に、サイバー攻撃など国防・防諜諜報の要でもあり、言論報道統制およびネット世論コントロールのキモでもある電信産業を把握させることが、業界再編成の動機であったともとられている。

　だが、習近平政権はこの江沢民ファミリー利権の牙城ともいえる電信情報産業界に反腐敗のメスを入れたわけだ。

　昨年12月、聯通の張智江（聯通聯絡分公司副総経理）と宗新華（聯通情報化電子ビジネス事業部総経理）が相次いで取り調べを受けた。二人とも江綿恒の腹心だということは周知の事実。さらにいえば、2009年から聯通の会長を務める陸益民は、江沢民の腹心で国家副主席を務めたこともある曾慶紅の元秘書である。

中央メディアを通じた宣戦布告

　ここで興味深いのは、新華社はじめ中央メディアの報道ぶりだ。

「中国聯通には、軽視できない問題がいくつか存在する。ある指導者とキーパーソンが、職権を利用し、請負企業やサプライヤーと結託して、権力と金、権力と性の取り引きをしていたのだ」（2月6日　新華社）。

「中央巡視組が指摘するところによれば、中国聯通には職権を利用し、請負会社やサプライヤーと結託して権力と金、権力と色の取引を行うトップやキーパーソンがいた」（2月6日、人民網）

「聯通の余震は止まらない。泥の中のダイコンを引き出せば、捜査はより深く発展していき、ますます問題が水面に浮上してくるだろう」（IT時代週刊）

　聯通汚職問題の背後には、ある指導者とキーパーソンがいた、という言い方が誰をさしているのかは、少なくとも中国の政治経済事情に通じている人なら分かる。こういう、報道の仕方は、習近平の江沢民ファミリーに対する宣戦布告だと受け取られている。

さらに今年の旧正月明けには、中国移動、中国電信にも中央巡視組の進駐がはじまったので、やはりターゲットは江綿恒ではないかという観測が強まった。

　中国「財経」誌が7月23日に報じたところによると、4月23日に中国移動集団の湖南有限公司の元書記・王建根ほか局長級9人以上の取り調べが始まった。

駆け引きの猶予与えず、完全失脚狙う

　また中国移動北京公司の副総経理・李大川も規律検査当局に連行された。彼が湖南移動時代に関わった汚職が関係あるらしい。中国移動広東公司の副総経理・温乃粘、福建公司の副総経理・林柏江も、重大な規律違反で取り調べ中。山西公司の董事長兼総経理の苗倹中も取り調べを受けている。中国移動全体で23件が汚職で立件され、司法機関に移送されたのは8人、処分を受けたのは40人、うち5件は重大案件として中央規律検査委が直接捜査にあたっているとか。この中国移動大規模汚職事件も、江沢民ファミリーをターゲットにした権力闘争であると言う見方が主流だ。

　今年1月、江綿恒が中国科学院上海分院の院長職を1年4か月の任期を残して、突如「年齢」を理由に辞任したのも、習近平の「巻狩り」がいよいよ江綿恒を追い詰めているのだ、という憶測を呼んだ。

　中国移動の汚職事件については、2009年に江綿恒の腹心で元書記の張春江が失脚している。当時、これは胡錦濤ら共青団派と江沢民派上海閥の権力闘争の文脈で語られていた。胡錦濤は、江綿恒が上海富豪の汚職事件・周正毅事件（2003年）に関与していることをカードに江沢民派と激しい権力闘争を展開してきたが、結局のところは、江綿恒汚職カードで江沢民を脅して、ある程度の妥協を引き出す駆け引きに使ったにすぎない。だが、習近平政権の「虎狩り」は、そうした駆け引きの猶予も与えずに、完全失脚をめざしているような勢いでもある。

そういう憶測が出てくるのは7月の習近平政権の上海に対する攻め方のものすごさである。

　7月22日、上海最大の乳業企業・光明乳業の元総裁・郭本恒が重大な規律違反で拘束されたことが明らかになった。光明乳業は6月に郭本恒の辞任を発表していた。光明乳業はかつて江沢民が副工場長を務めていた益民食品工場が前身の、江沢民利権企業という。また7月に習近平政権は公安副部長の孟慶豊を上海に派遣して、いくつかの貿易会社が株価・先物市場操作にかかわったとの疑いで捜査を始めているという。具体的な企業名は発表されていないが、株価操作ができるほどの資金力がある貿易会社ならば、極めて強い政治的背景があることは間違いないだろう。証券監督管理委員会はEコマースの雄、アリババの会長・馬雲（ジャック・マー）が大株主でもある恒生電子の調査を開始しているという報道もあった。馬雲が江綿恒の息子・江志成や劉雲山の息子の劉楽飛と懇意にしていることは、かなり知られた話である。

焦点は北戴河会議、江沢民は出席するか

　江志成は米ゴールドマンサックスで経験を積んだ後、2010年、香港でプライベートエクイティファンド・博裕投資顧問を立ち上げた。2012年、馬雲がアリペイをアリババ集団の連結子会社から外して、ヤフーやソフトバンクから非難を受けた件は、江志成らの介入があったと言われている。この時、馬雲がヤフーの保有するアリババ株を買い戻さねばならなかったが、江志成の博裕投資顧問が5000万ドルをアリババに導入し、何％かのアリババ株を譲渡されたともわれている。ちなみに、紀律検査委当局と公安当局は、インサイダー情報漏えいの疑いで方正証券の取り調べも開始しているが、こちらは令計画事件に連座しかかった北京大学出身の実業家・李友をCEOとする方正集団の子会社だ。

　また復旦大学の副校長3人が一気に更迭されたのも、中国科学院上海分院のトップであった江綿恒の関係が取りざたされている。

　中国の電信、金融業界にメスを入れれば、必ず江沢民ファミリーにぶち当たるという意味では、それだけ江沢民ファミリーの利権構造が圧倒的に広く深いからである。しかも、上海という国際都市が中心舞台であったその利権構造には少なからぬ外資系企業も関わっている。果たして、この広く深く絡み合う利権を解体すれば、公平でフェアな市場に生まれ変わるのか、というのはまた別の問題である。

　これは、やはり純然たる権力闘争とみるべきだろう。そして本当に江沢民を完全失脚させることができるのかどうかは、ひとまず北戴河会議に、江沢民が出席するのかどうかを見てから考えていきたい。