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『ロシア・中国・インドに対するトランプ2次関税の破壊力、ウクライナ停戦は実現するか 停戦に向けたロシアとウクライナの直接交渉の概要』（8/4JBプレス 横山恭三）について
8/4The Gateway Pundit＜CIA Director John Ratcliffe and FBI Director Patel Set to Release More Damning Documents Proving FBI Covered Up Clinton’s Collusion Hoax While Amplifying Steele Dossier＝CIA長官ジョン・ラトクリフとFBI長官パテルは、FBIがスティール文書を拡大しながらクリントンの共謀の捏造を隠蔽していたことを証明するさらなる有罪文書を公開する予定だ。＞
元下院議員でフォックス・ニュースの司会者トレイ・ガウディ氏との衝撃的な新インタビューで、CIA長官ジョン・ラトクリフ氏は、真実を覆い隠し嘘を広めようとするFBIの組織的取り組みを暴露する機密解除文書がさらに出てくるだろうと語った。すべては2016年の大統領選挙に干渉し、ドナルド・トランプ大統領の地位を破壊するためだった。
ラトクリフ氏は、自身と現FBI長官カシュ・パテル氏が、FBIがヒラリー・クリントン氏によるトランプ氏陥れの計画に関する防諜報告を積極的に隠蔽し、一方でクリントン氏自身が費用を負担したスティール文書に完全な正当性を与えていたことを証明する追加記録の機密解除を準備していることを確認した。
ラトクリフ氏によれば、外国の情報機関はすでに、ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏をロシアのエージェントとして中傷する陰謀を察知しており、この計画は内部では「クリントン計画」として知られている。
しかし、この情報は議会には一切共有されず、バイデン氏を含むオバマ氏の側近には十分な説明がなされていたにもかかわらず、隠蔽されたままだった。
ジョン・ラットクリフ：
「トレイ、考えてみてください。あるアメリカ大統領候補が、別の候補を外国勢力、つまりロシアの工作員だと主張し、反逆罪で陥れようとしていたという、外国の情報機関からの情報がありました。そして、その情報は、議会の情報監視委員会のメンバーであるあなたや私には決して共有されませんでした。
しかし、ジョン・ブレナンのメモを見つけ、機密解除できた幸運がなければ、この秘密は永遠に隠されていたかもしれません。しかし、私はそれをジョン・ダーラムに提供することができました。今週機密解除された彼の付録に、その一部が載っています。
この付録でわかることは、これまで多くの人が知らなかったヒラリー・クリントンの計画の詳細、その計画にソロス財団のような団体がどのように含まれていたか、そしてFBIが果たした役割です。
それで、トレイ、このすべてが始まる前に私たちが知っていたことは、2016 年 7 月 31 日に FBI が前例のないほど衝撃的な行動をとったということです。彼らは大統領候補、大統領候補のドナルド トランプに対する刑事捜査を開始したのです。これは前例のないことでした。
しかし、今週のジョン・ブレナンの別館で分かったことは、その6日前にロシアの情報機関がまさにそれが起こると予測していたということだ。つまり、ヒラリー・クリントンの計画があり、FBIが今後3年間国を焼き尽くすことになる猛烈な嵐に油を注ぐだろうと予測していたのだ。
トレイ、よく考えてみてくれ。ロシア人は史上最高の予測、あるいは最も幸運な推測をしたのか、それともこの情報は本物だったのか。
CIAは、防諜活動案件としてFBIに調査を依頼する義務を負っていました。しかし、ジョン・ダーラムが明らかにしたように、FBIはそれを隠蔽しました。彼らはファイルを開くことも、分析官を任命することもありませんでした。全く調査しなかったのです。
彼らはその後数年間、ヒラリー・クリントンのスティール文書の嘘を誇張し、ドナルド・トランプを陥れようとする彼女の計画の真実を覆い隠すのに費やした。これは、願わくば私たちが生きている間に目にするであろう最大の政治スキャンダルとなるだろう。」
ラトクリフ氏とジョン・ダーラム元特別検察官がすでに公表した機密解除された資料によると、クリントン陣営は共謀の捏造を承認しただけでなく、ソロス財団を含む外国の団体と連携してトランプ氏に対する偽情報の軍資金を蓄えていた。
一方、ブレナン、コミー、クラッパーは議会の前に座り、繰り返し嘘をついた。
ラトクリフ氏は、さらに多くの文書が機密解除されていることを確認した。これらの文書は、スティール文書がいかにして不当に「諜報」として格上げされたかだけでなく、FBI職員がいかにして防諜紹介メモを記録から完全に抹消しようとしたかを示している。
トレンド：ララ・トランプの目の前で複数の問題で大統領を批判した「人種差別主義者の卑劣漢」ラジオ司会者に対し、トランプ大統領が激しい非難を浴びせる（動画）
トレイ・ガウディ：
あなた、あるいはパテルFBI長官から、今後何か発表はありますか？私たちが注目すべき、何か他に何か発表はありますか？
ジョン・ラトクリフ：
ええ、ありますよ、トレイ。皆さんに理解していただきたいのは、FBIやCIAに「ロシア共謀捏造」ファイルキャビネットは存在しないということです。私たちはこうした文書を探さなければなりません。時には巧妙に隠されていることもあるのです。メールを辿り、兆候や手がかりを探さなければなりません。
そうやってジョン・ブレナンのメモを見つけました。そうやって追加の文書も見つけたのです。
FBI長官パテル氏と話をしました。彼と私は、FBIがヒラリー・クリントン氏のスティール文書を本物で信頼できるものとして誇張し、諜報機関の評価に組み入れようとしたこと、そして先ほど述べた防諜機関への照会メモをいかに隠蔽したかを示す追加文書を機密解除する予定です。
彼らはICAにそれを持ち込ませまいとあらゆる手段を講じました。ですから、今後もさらに事態は悪化するでしょう。
そして、トランプ政権が今後も透明性、明るみ、そして真実を明らかにし続けることを人々は期待すべきだと思います。トレイ、これは疑いようのない事実です。私たちの人生における最大の政治スキャンダルでした。誰もこんなことが二度と起こるのを望んでいません。このスキャンダルは私たちの国を狂わせました。
この事件はトランプ大統領の大統領職、つまり就任後最初の4年間を台無しにしました。これは我が国にとって真に汚点であり、二度と起こってはならないものです。ドナルド・トランプは、このようなことが起こらないよう全力を尽くします。
https://twitter.com/i/status/1952177345420243283
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cia-director-john-ratcliffe-fbi-director-patel-set/
8/4Rasmussen Reports＜69% Agree: ‘RussiaGate’ Requires Accountability＝69%が賛成：「ロシアゲート」には説明責任が必要＞
いわゆる「ロシアゲート」スキャンダルの暴露を受けて、有権者の3分の2以上が、犯されたいかなる犯罪にも「説明責任」が必要だという国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏の意見に同意した。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、バラク・オバマ大統領の国家安全保障チームのメンバーが ロシアとドナルド・トランプに関する虚偽の情報を流布するために情報を操作・捏造し、犯罪を犯した可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち37%は「非常に可能性が高い」と回答しました。一方、41%はオバマ政権関係者による犯罪の可能性は低いと考えており、そのうち28%は「全く可能性がない」と回答しました。
https://x.com/i/status/1952174515238084971
8/5阿波羅新聞網＜周晓辉：FBI在新西兰设办事处 中共为何不满＝周暁輝：中共はなぜFBIのニュージーランド事務所開設に不満を抱いているのか？＞パテルFBI長官は、ニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相、マーク・ミッチェル警察相とともに、事務所開設式に出席した。演説の中で、パテル外相は事務所開設の目的の一つとして、「太平洋地域における中国の影響力に対抗するための米国とニュージーランドの能力強化」、「インド太平洋地域における中共への対抗、麻薬取引への対策、サイバー攻撃やランサムウェア攻撃の共同防止、そして最重要なのは両国民の保護」を挙げた。
https://www.aboluowang.com/2025/0805/2257826.html
8/5阿波羅新聞網＜乌重大转机！首例落实北约美国协议—荷兰5亿欧元军援乌克兰 首例落实北约美国协议＝ウクライナに大きな転機！ NATO・米国協定の初実施――オランダはウクライナに5億ユーロの軍事支援を実施 初めてNATO・米国協議が実施＞オランダ政府は本日、ウクライナに対し、パトリオット防空システムを含む米国からの武器直接購入を含む5億ユーロ（約173億台湾ドル）の軍事支援を実施すると発表した。これは、米国との合意に基づき、NATOが加盟国の負担で米国製武器を調達し、ウクライナに移転するというコミットメントを履行した初の事例となる。
NATO諸国、ウクライナ、米国は、ウクライナ優先要求リスト（Prioritised Ukraine Requirements List、 PURL）に基づき、ウクライナに米国製武器を提供するための新たなメカニズムに合意した。
このメカニズムでは、ウクライナがそれぞれ約5億ドル相当の武器ニーズを優先順位付けする。NATO諸国は、マルク・ルッテ事務総長の調整の下、内部協議を行い、誰が武器を寄付するか、または費用を負担するかを決定する。
ルーベン・ブレーケルマンスオランダ国防相はソーシャルメディアXで、「NATO初の例として、オランダはパトリオットミサイルを含む5億ユーロの米国製武器および軍事支援を提供する」と述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領はソーシャルメディアへの投稿で、この支援はNATOの軍事支援メカニズムに基づくウクライナへの初の試みであり、ロシアがウクライナへの空爆を激化させている中で特に意義深いものだと述べた。また、この成果はオランダのハーグで開催されたNATO首脳会議後の活発な意思疎通の成果であり、既にオランダのディック・シューフ首相に電話で感謝の意を表したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2025/0805/2257843.html
8/5阿波羅新聞網＜俄步兵排40人战14天仅剩3人“人海战术”超惨＝ロシア歩兵小隊40人、14日間の戦闘で生き残ったのはわずか3人。「人海戦術」は悲惨＞露ウ戦争は3年目に突入し、戦場での死傷者数は衝撃的だ。「コロリョフ」は最近、テンセントニュースに寄稿し、ウクライナ東部戦線での14日間の戦闘後、40人からなるロシア歩兵小隊の生存者はわずか3人となり、死傷率は90%を超えたと報じた。
記事は、ロシア軍小隊長の発言を引用し、突撃部隊が約2週間にわたる戦闘でドローンの壊滅的な攻撃に遭い、全軍がほぼ壊滅したと伝えている。
ドローン技術の普及により、かつては高価だった主力戦車が安価なドローンの餌食となっている。兵士1人が操縦するドローン1台で、数百万ドルの戦車を破壊することも可能だ。ロシアが誇る装甲車のフラッド戦術は、ウクライナの戦場で幾度となく死屍累々となり、今や個々の歩兵さえ標的になり、ドローンによる精密攻撃の脅威にさらされている。
報道は、ドローンは火力を強化するだけでなく、戦場で「隠れるところをなくす」とも指摘している。民生グレードの商用ドローンでさえ、リアルタイム偵察を実施し、敵の動き、補給線、部隊の動きを迅速に特定できるため、戦場の透明性と状況把握が大幅に向上する。
このような戦場では、どちらの側でもわずかな動きがあれば即座に攻撃を受ける可能性が高い。
記事はまた、ソ連軍の伝統を振り返り、ロシア軍は長きにわたり戦術的に硬直しており、多くの犠牲者を出そうとも、しばしば人海戦術による正面攻撃に頼り、「命を犠牲にして前進する」という精神を育んできたと指摘している。第二次世界大戦から現在に至るまで、ロシア軍は正面攻撃で繰り返し大きな損失を被ってきた。1941年のキエフ攻防戦では66万人、1944年のベラルーシ攻防戦では50万人以上、1945年のベルリン襲撃では3万人の死傷者と2,400両以上の戦車が失われた。
記事はさらに、台湾海峡情勢を例に挙げ、台湾軍も様々な無人機を開発してきたと指摘している。人民解放軍がロシア軍の戦術的誤りから学ばず、将来の「台湾奪還」作戦において、高コストの正面攻撃を選択したならば、大きな代償を払うことになるだろう。
https://www.aboluowang.com/2025/0805/2257797.html
横山氏の記事では、プーチンの姿勢は強硬なので、経済制裁（2次関税）しても、今のまま戦争が続いていくでしょう。氏の言う「緊急特別総会でロシアの常任理事国の資格停止を決議する」のは、簡単ではないのでは。簡単だったらとっくにやっている。また国連総会決議には法的拘束力はない。ということは、面子を潰すことは出来るが、相手が無視すれば何も変わらないと言うこと。
やはり、①上の中国語の記事のように、欧州がウクライナに本格的に武器支援すること②相互主義の観点から、ウクライナからモスクワへのミサイル攻撃を認めることをして、ロシア国民にも痛みを知ってもらい、停戦・講和に結びつけるしかないのでは。
記事
カナダのカナナスキスで開かれたG7サミットに出席、カナダのマーク・カーニー首相と会話しながら歩くウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（6月17日、ウクライナ大統領府のサイトより）
約3年ぶりとなるロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉（1回目）が5月16日、6月2日に2回目、7月23日に3回目の直接交渉が、いずれもトルコのイスタンブールで実施された。
ところで、2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻した4日後の2月28日に、ロシアとウクライナの代表団は初めての停戦交渉を対面で行った。
その後、4回の対面での交渉と1回のオンラインでの交渉が行われた。最後の5回目（対面）の交渉は、2022年3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。
その時は、ウクライナの「中立化」（北大西洋条約機構＝NATO非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった。
しかし、それ以降、停戦交渉は行われてこなかった。
2022年2月の開戦当初、なぜか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対話を求めていた。
だが、ブチャでの虐殺が停戦交渉にとって大きな転換点となった。
ゼレンスキー氏は、2022年4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナで行った残虐行為の規模を見るとロシアとの停戦交渉は非常に難しくなった」と語った。
筆者は、この時にゼレンスキー氏は戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪で必ず処罰しようと決意したのだとみている。
これ以降、停戦交渉機運は急速に萎み、ロシアとウクライナとの直接交渉は一度も開催されてこなかった。
開戦初期のロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要は、拙稿「F-16供与やロシア領への攻撃認可でウクライナ軍攻勢へ、どうなる和平交渉」（2024.6.28）」を参照されたい。
さて、停戦交渉に関して大きな転機をもたらしたのは、米国のドナルド・トランプ大統領の再登場であった。
トランプ大統領は選挙運動中、ウクライナ戦争を1日で休戦させると豪語していた。
個人的にもプーチン大統領と良好な関係を誇示し、ロシア寄りの姿勢を見せていた。逆にゼレンスキー大統領に対しては極めて厳しい姿勢を取っていた。
今年2月28日に、トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスで最初に会談した際、トランプ氏はゼレンスキー氏を詰問するかのように責め立てた。
「ウクライナは（戦争を終結させるための）切り札を持っていない。我々と一緒なら切り札がある。（今の）ウクライナは第3次世界大戦を引き起こしかねない賭けをやっている。もし米国の武器がなければ、この戦争は3日で終わっていただろう」
さらに、「戦争はウクライナが始めた」と見当違いの意見も述べた。
ところが、トランプ氏は3月30日に放送されたNBCニュースのインタビューで、米国が提案する30日間停戦案を断固拒否するプーチン氏に対して「とても腹を立てた」「むかついた」と述べた。
また、4月26日のバチカンでのトランプ氏とゼレンスキー氏の2人だけの会談の後、トランプ氏は豹変した。
それまで、トランプ氏はゼレンスキー氏を批判し圧力を強めていたが、この日を境に、トランプ氏はプーチン氏を批判するようになった。
トランプ氏は4月27日、記者団の取材に応じ、ロシア軍がウクライナに対し無人機やミサイルで大規模な攻撃を行っていることについて、「非常に失望した。停戦に向けて協議を行っているのに爆撃したことに驚き、失望している」と述べ、改めてプーチン氏を批判した。
ちなみに、トランプ大統領はそれ以前の4月18日に、大統領執務室で記者団に対し、米国はウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べるなど和平仲介断念を示唆していた。
そして現在、ウクライナ戦争の停戦に向けたロシアとウクライナの直接交渉が行われている。
本稿では、約3年ぶりに再開され、これまでに3回開催されたロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要について述べてみたい。
初めに、トランプ大統領の仲介による停戦交渉の経緯を述べ、次にロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要について述べる。
1．トランプ仲介による停戦交渉の経緯
1.1 停戦交渉の経緯
（1）2025年2月12日：米ロ首脳電話会談（トランプ再選後の1回目）
1時間以上に及んだ電話会談の後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏が戦争終結を望んでいるとし、「遠くない将来の停戦実現」について協議したと述べた。
（2）2月18日：米ロ高官協議（1回目）
同協議は停戦交渉でなく、米ロ関係改善に向けた協議であった。
（3）3月11日：米ウクライナ高官会議（1回目）：ウクライナ30日間の暫定停戦に合意・軍事支援と機密情報共有の再開
米国とウクライナは3月11日夜、共同声明を発表した。ウクライナは「即時かつ暫定的な30日の停戦」という米国の提案に同意し、米国は軍事支援と機密情報の共有を再開するとしている。
マルコ・ルビオ国務長官は、共同声明発表後に記者団に対し「ボールは今やロシア側にある」とし、「トランプ大統領はこの戦争がすでに終わっていることを望んでいた。ロシアができるだけ早く『イエス』と答え、実質的な交渉という次の段階に進めることを望んでいる」と述べた。
（4） 3月13日：プーチン大統領、米の30日間停戦案を拒否
プーチン大統領は3月13日、記者会見で、30日間暫定停戦案については「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べた。
（5） 3月13日：トランプ大統領、ロシア側に停戦案受け入れ求める
トランプ大統領は3月13日、ホワイトハウスで行われたNATOのマルク・ルッテ事務総長との会談の冒頭、記者団の取材に応じた。
この中で米国が提案しているウクライナでの30日間の停戦をめぐり、「ウクライナは完全な停戦に同意した。ロシアにも同じ対応を望んでいる」と述べて、ロシア側に停戦案を受け入れるよう、改めて求めた。
（6） 3月18日：米ロ首脳電話会議（2回目）
ロシア側はウクライナのエネルギー施設などへの攻撃を停止することを受け入れたが、焦点となっていた「30日間の停戦」では合意に至らなかった。
一方、ホワイトハウスは「黒海海域での一時停戦や恒久的な和平に向け、中東で交渉を始めることで合意した」と発表している。
（7） 3月20日：ロシアとウクライナ、エネルギー施設を互いに攻撃
ロシアは3月18日、米国との間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、19日にはウクライナも合意した。
しかし、双方とも相手国のエネルギー施設への攻撃を継続して、双方とも相手が合意を守っていないと非難の応酬が続いた。
（8） 3月23日および24日：米国は、ウクライナおよびロシアとサウジアラビアで相次ぎ協議
▲3月23日：米ウクライナ、2度目の停戦協議
ウクライナは攻撃停止について、エネルギー施設だけではなく、鉄道や港湾といったインフラ施設も含まれるべきだと訴えた。
▲3月24日：停戦めぐる米ロ協議、12時間に及ぶも結論出ず
協議内容の発表はなかった。トランプ大統領は3月24日、ホワイトハウスで記者団に「我々は今、領土や境界線について話している」と指摘し、停戦ラインや露軍が制圧したウクライナ領の扱いも協議中だと認めた。
（9） 3月25日：ロシア・ウクライナ、黒海での停戦で合意
ホワイトハウスは3月25日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表した。
ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと発表した。
（10） 4月10日：米ロ高官協議（2回目）
米国務省によると、ウクライナ和平や安全保障問題はテーマとならなかった。
（11） 4月11日：スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、ウクライナ東・南部4州の領有を認めるようトランプ大統領に進言
ロイター通信は4月11日、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し帰国した米国のウィトコフ中東担当特使がウクライナ戦争の停戦交渉を進めるため、ロシアによるウクライナ東・南部4州の領有を認めるようトランプ大統領に進言したと報じた。
（12） 4月17日：ルビオ米国務長官、和平構想案を提示するも交渉仲介断念を示唆
ルビオ米国務長官は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らとパリで会合を開き、ウクライナでの和平実現に向けた枠組みを提示した。
各種報道によると、この和平構想案の概要は次の通りである。
①ウクライナの東部・南部4州のほぼ全域についてロシアの占領を非公式に認める。
②ロシアが求めるウクライナのNATO非加盟を約束する。
③ザポリージャ原発を米国が管理する。
④2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島の支配を米国が承認する。
翌18日、ルビオ国務長官は、パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。
また、ルビオ氏は、「これは我々の戦争ではない。始めたのは米国ではない。米国は過去3年間もウクライナを支援してきたし、終結を望んでいるが、これは我々の戦争ではない」とも述べた。
（13） 4月18日：トランプ大統領、和平仲介断念を示唆
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、米国はウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた。
（14） 4月20日：プーチン大統領、4月20日のキリスト教の復活祭にあわせて30時間の停戦を一方的に宣言
（15） 4月28日：ロシア大統領府は、5月8日～11日の72時間のすべての戦闘行為を停止すると一方的に発表
旧ソビエト連邦が第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」に合わせた措置である。
（16） 5月11日：プーチン大統領、ウクライナとの「直接交渉」を呼びかけ
ロシアのプーチン大統領は5月11日、ウクライナとの「直接交渉」を呼びかけ、「遅滞なく、5月15日にも開始するべきだ」と述べた。
プーチン氏は11日未明に大統領府で記者団を前に、「我々は真剣な協議を求めている。紛争の根本原因を取り除き、永続的で強固な平和に向けて動き始めるためだ」と述べた。
プーチン氏は、両国の協議はトルコ・イスタンブールで行われるべきだと提案。ロシアとウクライナが協議する中で、「新たな停戦、新たな休戦に合意できる可能性」を「排除しない」と述べた。
（17） 5月16日：ウクライナとロシアとの直接交渉（1回目）
詳細は次項で述べる。
（18）5月19日：米ロ首脳電話会議（3回目）
電話会談後、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領のほか欧州連合（EU）、フランス、イタリア、ドイツ、フィンランドの各首脳を交えて電話で話したとソーシャルメディアに投稿。
「ロシアとウクライナは停戦、そしてより重要なこととして戦争の終結に向けた交渉を直ちに開始する」と述べた。
（19） 6月1日：ウクライナ軍、蜘蛛の巣作戦を実行
ウクライナ保安庁は、ロシア連邦領内において、ロシア空軍基地を標的とした特殊潜入破壊工作作戦「蜘蛛の巣」を実行したことを発表した。
本作戦は、AI制御によるFPV（First Person View：一人称視点）ドローン117機を木製コンテナに隠匿し、トラック輸送によりロシア国内に搬入、基地近傍からドローンを発進させ攻撃を行うという極めて大胆なものであった。
そして、この奇策はロシア軍の警戒を逆手に取った形となり、攻撃は大きな成功を収めた。現時点において、ロシア軍機41機の破壊が確認されたとウクライナ側は発表している。
6月4日、ロイター通信は、米当局者は 損傷を受けたロシア軍機は20機で、破壊されたのは このうち約10機だったと推定したと報じた。
（20） 6月2日：ウクライナとロシアとの停戦に向けた直接交渉（2回目）
詳細は次項で述べる。
（21） 6月4日：米ロ首脳電話会談（4回目）
トランプ大統領は6月4日、SNSでウクライナによるロシアの空軍基地への6月1日の無人機攻撃を巡り、プーチン大統領が「反撃しなければならない」と強い口調で述べ、報復を表明したと明らかにした。
（22）6月14日：米ロ首脳電話会談（5回目）
トランプ大統領はSNSに投稿し、「プーチン大統領は親切に私の誕生日を祝う電話をかけてきてくれたが、より重要なイランについて話した。彼は私と同じく、イスラエルとイランのこの戦争は終わりにすべきと感じている。私は彼の戦争も終わりにすべきだと伝えた」としている。
（23）6月20日：プーチン大統領、ウクライナ侵略を改めて正当化
プーチン大統領は6月20日、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、ロシア人とウクライナ人が「一つの民族」だとし、「この意味でウクライナのすべてはロシアのものだ」と主張した。
また、軍事侵攻を招いた責任は、ウクライナをロシアから切り離して取り込もうとした欧米諸国にあると主張した。
（24）7月4日：米ロ首脳電話会談（6回目）
トランプ大統領は、ウクライナ戦争の終結に向けた進展が得られなかったことで「深く失望した」と述べ、長引く紛争に対するいら立ちを示した。ロシア側の発表からも進展がほとんどなかったことが示唆された。
ロシア大統領府のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は記者団に対し、「トランプ氏は今一度、戦争の早期終結について提起した」と説明。
これに対しプーチン氏は、戦争目標をロシアが「撤回することはない」と主張したという。
（25）7月4日：ロシア軍、ウクライナに対して過去最大の空襲
トランプ氏が米ロ電話会談について不満を示した数時間後、ロシアはウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を実施した。
ウクライナ防空部隊によると、ロシアは合わせて550のドローンとミサイルを発射。大半は首都キーウに向けられ、攻撃は11時間余り続いた。このうち478の迎撃に成功したという。
（26）7月10日：重大な声明の予告
トランプ氏は10日、NBCニュースに対し、7月14日にロシアについて「重大な声明」を出すと語ったが、内容の詳細については触れなかった。
（27） 7月14日：トランプ大統領、ロシアへの圧力強化に方針転換
トランプ大統領は7月14日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ、ロシアの製品を輸入する国に対して厳しい関税措置、「2次関税」と呼ばれるものを課すと表明した。
トランプ氏は、「2次関税」の対象国については言及しなかったが、中国やインドなどを視野に入れている可能性がある。
そして、それらの国が停戦に向けてロシアへ働きかけることに期待しているとの見方もある。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は7月15日、トランプ大統領の「発言は極めて重大で、分析する時間が必要だ」と述べた。
また、ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATOを通じて供与すると表明した。
（28） 7月15日：トランプ大統領、BBCとのインタビュー
トランプ大統領はBBCとのインタビューで、プーチン大統領について「失望したが、まだ（関係が）終わったわけではない」との認識を示した。
「我々は素晴らしい対話をし、私は『良かった。これで（和平に）近づくと思う』と述べた。
しかし、その直後に「プーチン氏はキーウの建物を破壊してしまう」とも語った。
どのようにしてプーチン氏に「流血を止めさせる」のかとの質問には「取り組んでいるところだ」と語った。
（29）7月23日：ウクライナとロシアとの停戦に向けた直接交渉（3回目）
詳細は次項で述べる。
（30）7月28日：トランプ大統領、ウクライナ停戦の合意期限を「10日か12日」に短縮
訪問先の英スコットランドで記者会見に臨んだトランプ大統領は7月28日、ロシアに対して示している、ウクライナでの停戦に合意する期限を、この日から「10日か12日」に短縮すると述べた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は7月29日、記者団に対し「発言に留意している。特別軍事作戦は継続している。評価は避けたい」と述べた。
この2次関税が実施されれば、米企業は対象国以外からより安価な製品を購入するようになり、ロシアとその貿易相手国は収益を失うことが予想される。
1.2 筆者コメント
トランプ氏が重視する「力による平和」について、トランプ氏は2024年10月18日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューの中で、次のように述べている。以下の引用は筆者の翻訳である。
「私が（戦争開始当時の）大統領職であったなら、プーチン大統領はウクライナ侵攻を開始しなかったであろう」
「なぜなら、『私は、プーチン大統領に、もしあなたがウクライナを攻撃するなら、私は、モスクワのど真ん中を攻撃するつもりだ』と警告するからだ」
（出典：ロイター通信「Trump says he would impose tariffs on China if China went into Taiwan By Kanishka Singh」2024年10月19日）
2024年11月6日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で、「素晴らしい勝利、おめでとう」と祝意を伝えると共に「トランプ氏が重視する『力による平和』はウクライナに真の平和をもたらす。共に（和平を）実行に移すことを期待する」と関係強化を目指す意向を示した。
筆者も、これからのトランプ大統領在任中の4年間、トランプ氏の「力による平和」によって、地球上から戦争がなくなり平和であるならば、トランプ氏の傲慢さも我慢しなければならないであろうと思っていた。
ところが、ゼレンスキー氏も筆者も完全に期待を裏切られた。
なぜなら、トランプ氏は国際社会の秩序や正義よりも自国の経済的な利益を優先しているからである。
また、トランプ大統領の「2次関税」は、ロシア産原油を念頭に、その輸入を拡大させる中国やインドに圧力をかけることで、結果としてロシアにウクライナとの停戦合意を迫る狙いと思われる。
しかし、経済的圧力でプーチン氏を停戦へと翻意させることはできないであろう。
プーチン氏を翻意させることができるのは、唯一「力による平和」だけであると筆者は見ている。
2．ロシアとウクライナの直接交渉の概要
本項は、ジェトロのビジネス短信や各種報道などを参考にしている。
（1）1回目の交渉：2025年5月16日
約3年ぶりとなるロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉が5月16日、トルコのイスタンブールで実施された。この直接交渉は5月11日にプーチン大統領が提案したものである。
ゼレンスキー大統領は「トルコでプーチン氏を待つ」と述べて、大統領レベルの停戦協議を求めたものの、プーチン大統領は応じず、ウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官率いる代表団を派遣した。
これを受けて、ウクライナ側はルステム・ウメロフ国防相を団長とする代表団が交渉に参加した。
直接交渉の結果、双方から1000人の捕虜交換と、双方の「停戦に向けたビジョン」の作成・提示などが決まった。
会談後の記者会見で、ウクライナ側は、ロシア側からは受け入れられない要求があったが、冷静にウクライナ側の路線を貫いたと説明した。
また、ロシアのプーチン大統領のみが決断できる事項が多いとして、可能な限り早く2国間の首脳会談実施を求めた。
ロシア側は、交渉は満足できるものだったと評価し、協議継続の意向を示した一方、首脳会談については検討中とした。
複数のメディアによると、ロシア側はウクライナが望むだけ戦争を継続する準備があると、強固な姿勢で直接交渉に臨んだ。
ゼレンスキー大統領は5月18日、イタリアのローマで米国のJ.D.バンス副大統領、ルビオ国務長官と会談し、直接交渉の結果について報告した。
ロシア側が提示した非現実的な停戦要件や、決定権のない交渉団の派遣は、ロシアの終戦意思の欠如を表しており、ロシアに無条件の停戦を合意させるために圧力が必要だと強調した。
プーチン大統領は会談後、一連の立場を明確にした「将来の和平条約の可能性に関する覚書」について、ウクライナと協力する用意があると表明した。
一連の立場の例として、問題解決の原則や、和平合意の時期、合意した場合の停戦の可能性を挙げており、即時停戦とは異なる考えを示した。
さらに、ロシアとウクライナは妥協点を見つける必要があるが、「この危機の根本的な原因を排除することが重要」というロシアの明確な立場を強調した。
（2）2回目の交渉：6月2日
ウクライナとロシアは6月2日、停戦に向けた直接交渉をトルコのイスタンブールで実施した。
約3年ぶりとなる5月16日に実施された直接交渉に続き、ウクライナ側はルステム・ウメロフ国防相、ロシア側はメジンスキー大統領補佐官が各代表団を率いた。
交渉の結果、両国は重傷・重病の捕虜および18歳から25歳までの捕虜の交換、ロシアからウクライナへの6000人の戦死した兵士の遺体の送還に合意した。
ウクライナは以前から最低30日の無条件の停戦を求めていた一方、今回の協議でロシア側は、ウクライナ兵士の遺体回収を目的に、前線の特定地域における2、3日の停戦を提案した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、停戦の目的は人の犠牲をなくすことにあるが、ロシアは戦争中のわずかな一時停止としか考えていないと批判した。
前回の直接交渉で合意した、双方の「停戦に向けたビジョンまたは覚書」が、今回の直接交渉の場で出揃った。その概要は以下の通りである。
ア．ウクライナの停戦に向けた覚書
ロイター通信（6月1日）によると、ウクライナ側が提示した覚書には、合意と交渉プロセスにおける次の主要原則が含まれる。
▲合意と交渉プロセスにおける主要原則
・和平交渉に必要な前提条件として陸海空における完全かつ無条件の停戦
・信頼醸成措置（人道問題への対処）：不法に連れ去られた子供および民間人の解放・返還、捕虜交換
・侵略の再発防止
・ウクライナへの安全保障の提供、交渉および合意の履行への国際社会の関与
・主権：ウクライナは、欧州・大西洋共同体への参加を選択でき、中立を強制されない。NATO加盟は同盟国の同意に依拠する。ウクライナは、自国の軍の数、配置（第三国への展開を含む）、その他の事象に対する制限を受けない。
・領土問題：2014年2月以降にロシアが獲得した領土は、国際社会によって認められない。領土問題は、完全かつ無条件の停戦以降にのみ議論される。
・制裁：ロシアに対する制裁は、必要に応じて制裁を再開する用意のもと、段階的に解除できる。ロシアの凍結資産は、賠償が支払われるまで、ウクライナの復興に使用されるか、凍結状態を維持される。
・実施：明確で均衡のとれた、達成可能なロードマップへの合意
▲ウクライナ側の提案では、和平に向けた次のステップとして、①停戦およびその方法と監視、②信頼醸成措置、③首脳会談の準備（米国および欧州の参加を伴う）について、協議の継続、合意を挙げている。
▲また、ウクライナ側は、次回の協議を6月20～30日の間に実施することを提案した。
イ．ロシアの停戦に向けた覚書
ロシア側作成の覚書については、ロシアのインターファクス通信など現地メディアによると、タイトルは「ウクライナ危機に関するロシア連邦の提案（覚書）」で、第1部：最終的な和平の基本的要件、第2部：停戦条件、第3部：実施の手順と期限の3部から構成されている。
▲第1部の最終的な和平の基本的要件の概要は次のとおり。
①ウクライナ南部のクリミアのほか、同国東・南部のルガンスク、ドネツク、ザポリッジャ、へルソン4州のロシアへの「併合」に関する国際法上の承認、および同領域からのウクライナ軍および準軍事組織の完全な撤退
②ウクライナの中立化、軍事同盟・連合への不参加。第三国によるウクライナ領内でのあらゆる軍事活動や軍事基地などの設置の禁止
③上記に反する現行の国際条約などの終了および今後の締結の禁止
④ウクライナが核兵器および大量破壊兵器を保有しない国家としての地位の確認。同兵器のウクライナ領内への受け入れ、通過、配備の禁止
⑤ウクライナ軍および軍事組織の兵力、武器、装備の上限および許容可能な性能の設定。ウクライナ軍と国家親衛隊に含まれる民族主義組織の解散
⑥ロシア人およびロシア語話者の完全な権利、自由、利益の確保。ロシア語の公用語化
⑦ナチズムおよびネオナチズムの賛美とプロパガンダの法的禁止。民族主義組織および政党の解散
⑧ロシア・ウクライナ間の経済的な制裁・禁止・制限措置の撤廃、今後の導入禁止
⑨家族の再会および避難民に関する一連の問題の解決
⑩軍事作戦による損害に関する相互請求権の放棄
⑪ウクライナ正教会（モスクワ総主教系の教会）に関する制限措置の撤廃
⑫外交および経済関係（ガス輸送を含む）、輸送、通信の段階的な回復（第三国とのものも含む）
▲第2部の停戦条件では、2つの選択肢を挙げた。
第1の選択肢には、ウクライナ軍や準軍事組織のウクライナ東・南部4州およびロシア領土からの完全な撤退の開始などが盛り込まれた。
第2の選択肢は「包括的案」とし、ウクライナ軍組織の再展開の禁止、第三国によるウクライナへの軍事援助の停止、ロシアに対する攻撃の放棄、ウクライナでの戒厳令の解除と、同解除後100日以内の大統領選挙および最高会議（国会）選挙の実施を求めた。
▲第3部の実施の手順では、すべての条項の実施期限や和平条約の署名日を定める停戦覚書の締結、同条約署名前のウクライナ大統領および議会選挙の実施や、国連安全保障理事会による法的拘束力を持つ決議で署名済み条約を承認することなどが明記された。
（3）3回目の交渉（7月23日）
ロシアとウクライナは7月23日、トルコのイスタンブールで、3回目となる直接交渉を実施した。
1回目と2回目に続く今回の交渉では、1200人以上のさらなる捕虜交換を行うことで合意し、人道的措置の面で一定の進展が見られた。
一方、停戦合意や首脳会談の実施を含む本格的な和平交渉については、依然として難航している。
ウクライナ側の代表団を率いたルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記（前国防相）は交渉の中で、①完全かつ無条件の停戦、②ウクライナとロシアの首脳による会談の実現、③人道的取り組みの継続をロシア側に示したと自身のSNSに投稿した。
特に首脳会談に関しては、米国のトランプ大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領らの参加を得て、8月末までの開催を提案した。
交渉後の記者会見でウメロフ書記は、ウクライナの優先事項は常にこの3点の実現だと強調した。
ロシア側は、さらなる捕虜交換や戦死者遺体の収容を目的とした短期停戦および「軍事」、「政治」、「人道」に関する3つのオンライン作業部会の設置などを提案した。
ウクライナ側が求める両国の首脳会談については、実施に先立って合意条件の確定が不可欠との立場を示した。
ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は交渉後の記者会見で、第4回会談の実現を期待すると述べているものの、和平に向けた合意の条件については、依然として双方に隔たりがある。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は今回の交渉に先立ち、和平に向けた覚書の草案が両国では「正反対」で、今回の交渉も非常に困難になる見通しだと指摘していた。
ロイター通信などによると、協議は約40分で終了した。
（4）筆者コメント
ロシア側はウクライナが望むだけ戦争を継続する準備があると、強固な姿勢で直接交渉に臨んでいる。
そして、ロシアは、ウクライナが決して受け入れられない「危機の根本的な原因の排除」を持ち出している。
これらは、プーチン氏がウクライナの無条件降伏を目指していることを示している。
従って、ウクライナは領域内の戦場で勝利しない限り、自分に有利な条件で停戦交渉・和平交渉を成立させることができない。
しかし、プーチン氏は、「ウクライナが戦場でロシアに勝つのは不可能」であると豪語する。確かに一理ある。
では、ウクライナはどうするかである。
筆者は、以前の記事（「欧米のウクライナ支援疲れが顕著に、2024年の戦況はこう動く」2024.1.9）で、ウクライナが、ロシアに勝利するためには、日露戦争で日本勝利の重要な一因となった明石謀略を模倣すべきであると述べた。
ウクライナは、「蜘蛛の巣作戦」で大勝利を得た。この作戦の成功は、ロシアの国内防御体制・態勢に弱点があることを明らかにした。
筆者は以前からロシアの国内防御体制・態勢に不備・弱点があるとみている。
古くは、冷戦時代の1987年の5月28日、19歳の西ドイツ人マチアス・ルストが操縦するセスナ機が、ソ連国境警備隊の警戒網をくぐりぬけ、モスクワの赤の広場（正確に赤の広場の脇にある橋のたもと）に着陸にした所謂ルスト事件がある。
また、2002年10月23～26日にかけて、「イスラム国ホラサン州」が起こしたモスクワ劇場占拠事件がある。
この時も、プーチン政権は米国からテロに関する情報提供を受けながら、テロ攻撃を防げなかったという大きな失態を招いた。
直近では、2023年6月23日に、ロシアの民間軍事会社・ワグネル・グループの創設者であるエフゲニー・プリゴジンの武装蜂起がある。
この時反乱部隊は何ら抵抗を受けずモスクワの手前200キロの地点まで迫った。
以上のように、ロシアの国内防備体制・態勢には、いくつかの弱点が存在すると見られる。
筆者は、ウクライナがロシアに勝利するには、明石謀略を模倣した後方攪乱工作により、相手の弱点を突き、ロシア国民の厭戦気分や反政府運動を惹き起し、プーチン政権に戦争継続意欲を放棄させるしかないとみている。
おわりに
世界の国々は、第2次世界大戦後の教訓に基づき、戦争を防止し、紛争を平和的に解決しようとして、国連による集団安全保障制度を導入し、その中核である安保理に大きな責任と権限を付与した。
しかし、安保理は常任理事国の拒否権行使により機能不全に陥っている。国際社会は、このまま手をこまぬいていてよいのだろうか。
そこで、筆者は、国連を再生するために拒否権という関門に阻まれてなかなか結果の出ない国連安保理改革に取り組むのでなく、「平和のための結集決議」に基づく緊急特別会期（Emergency Special Session：ESS）の総会（以下、緊急特別総会という）をもっと活用すべきであると考える。
「平和のための結集｣決議についての詳細は拙稿「国連安保理の常任理事国からロシアを排除する方法」（2023年10月6日）を参照されたい。
結論を言えば次の3つである。
1つ目は、緊急特別総会でロシアの常任理事国の資格停止を決議する。
2つ目は、緊急特別総会の決議でロシアの戦争犯罪を訴追する特別法廷を設立する。
3つ目は、緊急特別総会の決議とマンデート（任務付与）に基づき「平和執行部隊」を創設・派遣する。
国連は、安保理決議だけでなく、緊急特別総会の決議により国連軍を派遣したことがある。
1956年に創設された第1次国際連合緊急軍（First United Nations Emergency Force：UNEF1）である。
また、かつて、ブトロス・ガリ国連事務総長は、憲章第43条の特別協定の締結を促進し､強制力を有する重装備の平和執行部隊（peace-enforcement units）を創設する構想を示したことがある。
平和執行部隊は、スレブレニツァの虐殺（1995年）の発生を防止できなかったことなどで、かつては失敗したが、国連復権のため、平和執行部隊構想を見直し、新たな構想に基づく、国連軍を創設し、緊急特別総会の決議に基づき、ウクライナに派遣することを筆者は提言する。
最後に、国際の平和と安全を維持するという国連の目的の遂行に尽力した元国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏や第1次国際連合緊急軍の設立に尽力した元カナダ外務大臣のレスター・B・ピアソン氏のような信念と行動力を持った政治家・外交官の登場が待たれる。
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『3連敗でも「辞める気なし」の石破首相、揺らぐ政権基盤、「私心なく国家国民のため」が本心なら即刻退陣が筋なのに【舛添直言】党内の人心掌握も物価高解消もできず、総裁選に5度も挑戦しながら真っ当な準備もしていなかったのか』（8/3JBプレス 舛添 要一）について
8/3The Gateway Pundit＜SHOCKING ADMISSION: Far-left CNN Shocks the World by Declaring President Trump as “the Most Influential President of this Century… and the Last Century” (VIDEO)＝衝撃の告白：極左のCNNがトランプ大統領を「今世紀、そして前世紀で最も影響力のある大統領」と宣言し世界に衝撃を与える（動画）＞
左翼だって、歴史が証明していることに反対できないはず。
長年反トランプのプロパガンダを垂れ流してきたフェイクニュースネットワークCNNは、ドナルド・J・トランプ大統領が今世紀最も影響力のある大統領であるという否定できない真実を認めざるを得なくなった。
ロシアに関するでっち上げや弾劾の偽装、そして私たちの偉大なリーダーに対するあらゆる魔女狩りを煽ったまさにそのCNNが、今や彼を称賛しているのだ。
この告白はCNNのチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏から直接のものであり、彼は衝撃的な番組の中でこれ以上事実を隠し続けることはできなかった。
原稿：
CNNチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏：
ドナルド・トランプ政権は、今世紀、そしておそらく前世紀の大部分にまで遡る、最も影響力のある政権と言えるでしょう。好き嫌いは別として、トランプは米国を再構築しようとしています。まずは関税についてお話ししましょうか？
ドナルド・トランプは関税となるといつも尻込みする、という噂が飛び交っています。トランプはTACOではない？ 実効関税率は――聞いてください、18%。1930年代のフランクリン・ルーズベルト政権以来の最高水準です。昨年は――聞いてください、たったの2%でした。昨年はたったの2%です！ 実効関税率はなんと、昨年の9倍にも上ります。しかし、ドナルド・トランプが大統領選で訴えた関税だけが、この非常に影響力のある大統領の姿ではないのです。
移民問題はどうでしょうか？もちろん、トランプ氏はこれまでも、そしてこれからも、非常にタカ派的な移民政策を掲げて選挙戦を戦い続けてきました。考えてみてください。2025年には、米国の純移民数は昨年より少なくとも60%減少する。実際、少なくとも50年ぶりに、米国への移民数が純マイナス、つまり純マイナスになる可能性があるのです。そして昨年、もちろん2024年には、米国の純移民数は280万人でした。
今年は、純移民数の減少について議論することになるかもしれません。なんとも恐ろしい話です。もちろん、先ほども申し上げたように、これはもっと大きな話の一部です。私たちは移民、純移民について、そして実効関税率について話しているのです。しかし、考えてみてください。ドナルド・トランプは一体どうやってそれを実現しているのでしょうか？彼は大量の大統領令に署名しているのですから。
考えてみてください。180件。フランクリン・デラノ・ルーズベルト以来、年間最多の件数です。なんと、比較するには20世紀前半、つまり前世紀まで遡らなければなりません。ジョー・バイデンは、就任1年目でたった77件しか署名していません。しかも、まだ8月に入って間もないのに。
ドナルド・トランプはどうでしょうか？歴史を作っています。今年に入ってから180件もの大統領令に署名しました。だからこそそう言ったのです。私の考えでは、ドナルド・トランプは今世紀、いや、おそらく前世紀の大部分に遡る最も影響力のある大統領です。関税の面で国を再構築しているからです。純移民の面でも国を再構築しています。そして、大統領令によってどれだけの政策変更を突きつけているかという点でも、国を再構築しているのです。
先ほども言ったように、これはまさに歴史に残る出来事です。好きでも嫌いでも、どちらでも構いません。
https://twitter.com/i/status/1952064376984252644
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/shocking-admission-far-left-cnn-shocks-world-declaring/
8/2The Gateway Pundit＜Supreme Court to Rule on ‘Race Based’ Congressional Districts – Would Give Republicans a MASSIVE Advantage in 2026 Midterms＝最高裁が「人種に基づく」選挙区制に関する判決を下す – 2026年中間選挙で共和党に圧倒的な優位をもたらす＞
人種による大学の入学選考基準は違憲という判決が出たように、これも同じ考えでしょう。ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝは時代遅れ。
米連邦最高裁判所は金曜日、人種に基づく選挙区制の考え方に異議を唱えるルイジアナ州対カライス事件の再審理を行う可能性が高いことを示唆した。最高裁判所がこれに棄却の判決を下した場合、他の州も追随することになるだろう。
これにより、2026年の中間選挙に向けて共和党は大きな優位に立つことになる。民主党は選挙区再編だけで最大25議席を失う可能性がある。
民主党の反応は核兵器級になるだろう。カバノー氏の公聴会で彼らがどれほどひどかったか覚えているだろうか？それを100倍にしたらどうなるか想像してみてほしい。
以下のツイートの全文は次のとおりです。
最高裁判所が投票権法第2条を無効にすれば、どれほど衝撃的なことになるか、いくら強調しても足りないくらいです。
戦後のリベラル的コンセンサスの選挙の礎は一夜にして失われ、それとともに、我々が知っている民主党の下院選挙への挑戦能力も失われるだろう。
このことと、今後10年半ばに共和党が多数派を占める他のいくつかの州で行われる可能性のある選挙区再編を考えると、たとえ民主党がカリフォルニア州から共和党員全員を容赦なく排除したとしても、下院の議席を取り戻すことはできないだろう。
Politicoは民主党に警鐘を鳴らしている。
最高裁判所は、次の大きな投票権法訴訟についてヒントを出したばかりだ。
連邦最高裁は金曜日、黒人やヒスパニック系有権者の投票権を守るために使われる一般的な選挙区再編の合憲性を検討すると発表した。この再編は、人種的少数派が人口の少なくとも半分を占める選挙区を設定するものである。
選挙法の専門家は、今回の動きは、最高裁が投票権法の適用範囲をさらに狭める可能性があることを示していると述べた。
現行の区割りを覆す判決が出れば、共和党がルイジアナ州で議席を1つ追加獲得する可能性がある。同州では黒人が多数を占める2つの選挙区はどちらも民主党が代表を務めており、残りの4つの選挙区は共和党が代表を務めている。
しかし、裁判所が、少数派の投票権を守る手段として人種に基づく選挙区割りの使用を制限、あるいは禁止する包括的な判決を下した場合、その影響はルイジアナ州をはるかに超えて広がることになるだろう。
これは大きなことだ。
この事件は国全体にとって大きな転機となるでしょう。間違いなく、注視すべき事件です。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもDSの仲間。
司法も正義の実現を目指していない。
8/4阿波羅新聞網＜美博物馆撤弹劾川普解说牌，晚了点＝米国博物館、トランプ大統領弾劾に関する看板を撤去、やや遅きに失した＞
国立米国歴史博物館（NMAH）は8/2（土）、トランプ大統領による2度の弾劾に関する看板を撤去した理由について、WHからの圧力によるものではないと発表した。
AFP通信によると、NMAHを管理するスミソニアン協会はソーシャルメディアXで声明を発表し、看板は当初仮設のものであり、「外観、設置場所、時系列、全体的な展示の点で協会の基準を満たしていなかった」と述べた。
声明では、看板は「展示の他の部分と調和せず、展示を覆い隠していた。これらの理由から、当協会は自主的に撤去した」と述べ、さらに「政府機関や政府関係者から、展示内容の撤去要請は受けていない」と付け加えた。
スミソニアン協会は声明で、弾劾展示は「今後数週間で更新され、我が国の歴史におけるすべての弾劾手続きを反映させる」と述べた。
しかし、スミソニアン協会が声明を発表する前の7/31、ワシントン・ポスト（WP）紙は、同協会がトランプ大統領の弾劾を記した銘板を撤去し、「解任に際し重大な困難に直面した大統領は、アンドリュー・ジョンソン、リチャード・ニクソン、そしてビル・クリントンの3人だけだ」と記された古い看板に置き換えたと報じた。
WPによると、WHがスミソニアン協会に対し、ある美術館の館長を交代させるよう圧力をかけた後、同協会は内容の見直しを開始し、トランプ大統領の2度の弾劾に関連する銘板を撤去した。
トランプは、米国史上唯一、2度弾劾された大統領である。2019年には権力乱用と議会妨害、2021年には反乱扇動の罪で弾劾された。どちらの場合も、上院は無罪とした。
NMAHもDSの一部。民主党に有利になるようなことしかしない。是非ともオバマの反逆罪も将来挙げてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0804/2257256.html
https://x.com/i/status/1951327142794633299
何清漣が再投稿
希望之声Bay Area Radio @Soh_Shorts 8月2日
🚨CNNが民主党を痛烈に批判：「めちゃくちゃで収拾がつかない、世論調査の数字はガタガタ、『ゴミブランド』になった！」
CNNの番組は、現在の民主党の状況は「強迫的ホーディングの地下室よりももっと散乱している」と率直に述べ、どの大統領候補も支持率が25%を超えていないと報じた！
「民主党のブランドイメージは急落した。米国民の目には、民主党は完全なゴミブランドに映っている。」 3つの主要世論調査が完全に崩壊した。
▪️WSJ：ネットマイナス30%
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https://x.com/i/status/1951814978891321801
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
あなたはまだトランプの真意を理解していない。これは「試作品」と呼ばれるものだ。インドは常に地政学的な「スイートスポット」にあり、米ロ双方の立場をうまく利用してきた。また、非常に肯定的な自己イメージを持ち、米国のインド太平洋戦略において不可欠な存在であり、米国とロシアの双方にとってVIPであると考えている。トランプのインド攻撃は、世界に対するデモンストレーションだ。私はインドでさえやり込めている、あなた方は得意にならないでくれ。
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引用
Yuwenlong @yyffnn1963 11ｈ
返信先：@HeQinglian
インドは、米国が中国を攻撃していることを確実に利用し、米国がインドに強硬な措置に訴えないことにも賭けている。なぜなら、インドは中国に代わる廉価品の供給国となる必要があるからだ！ 輸出量を減らし、段階的に停止することを約束し、トランプ皇帝に面子を与えよう！
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
最近、米国のメディアの注目はエプスタイン文書から関税戦争に移り、「genius法」等3つの法案と関連措置（👇Fox報道）への注目は低い。世界の準備通貨としての米ドルが弱含みする中、トランプはこれらの3つの法案を提出し、米国の世界的な金融リーダーシップを強化することを目指した。もしこれが成功すれば、米国の金融支配は強固なものとなり、関税戦争によって形成された新たな世界貿易構造を強化することになるだろう。
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引用
AusMini @aus_mini 21ｈ
トランプ大統領は、既存のIRS（内国歳入庁）を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。
新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。
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https://x.com/i/status/1951783996343378145
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
経緯は以下の通り：1. インドのある国営製油所がロシア産原油の輸入を停止したという確かなニュースがあった。 2. 翌日、インド外務省は輸入は継続すると発表し、長年培ってきたインドとロシアの友好関係を改めて示した。3. トランプがこのニュースを「聞いた」のは、インド側の公式声明発表後のことでだった。トランプの対応は、原油を輸送していたタンカーへの制裁であった。既に、今月ロシア産原油をインドの港湾に輸送する予定だった3隻のタンカーは、制裁を懸念して輸送スケジュールが変更された。
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引用
老猿説 @OldApeTalk 8月3日
Q： インドのロシアからのエネルギー購入について
トランプ：「インドは今後ロシアから原油を購入しないと聞いている。そう聞いた。真実かどうかは分からないが、良い一歩である。今後の展開を見守りたい」と述べた。
追伸：様々な報道が飛び交っており、インドが意図的に2つの異なるメッセージを発信しているのではないかという憶測も飛び交っている… x.com/OldApeTalk/sta…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
フランスは、米国が以前廃棄を計画していた970万ドル相当の女性用避妊具の在庫をフランスで焼却することを懸念している。これらの避妊具は、ジョー・バイデン前米国大統領率いる対外援助機関、米国国際開発庁（USAID）が、世界の最貧国の女性のために購入したものだった。
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舛添氏の記事では、氏の言う通り石破は一国の総理として相応しくない。外交マナーに欠け、だらしないのは、相手に日本の国を「この程度か」と思わせてしまう。悪人面も性格の悪さを現しているように思える。また左翼にありがちな、言行が一致しない。他者が総理大臣の時には後ろから鉄砲を打って、自分が総理になるところっと自分の言ってきたことを忘れる。中国人の得意な「責任転嫁と論理のすり替え」をする。日本人の生き方から大きく外れた人物。こんな人物を総理に選んだ自民党は、長期低落していくのではないか？岸破政権と言われ、自民党は保守政権でないのが分かってしまったから、元には戻らない。
記事
首相官邸に入る石破首相＝7月29日（写真：共同通信社）
7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党は大敗した。石破政権は、昨年10月の総選挙、今年6月の都議会選挙、そして今回の参議院選挙と、3回続けて選挙に負けている。その責任をとって、石破首相は退陣するのが当然である。
しかし、石破茂首相は続投する意向を明らかにしており、今後の政局の展開は不透明である。
消去法の選択
この10カ月の石破政権の歩みを振り返ってみよう。
昨年、岸田首相が派閥の裏金問題で責任をとって辞任した後、9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂が当選した。立候補者は、石破、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、上川陽子、茂木敏充、河野太郎、加藤勝信であった。
1回目投票では、上位2人は高市と石破であった。高市早苗が181票（議員票72票、党員党友票109票）、石破茂が154票（議員票46票、党員党友票108票）であった。
ところが、決選投票では、石破が215票（議員票189票、都道府県連票26票）、高市が194票（議員票173票、都道府県連票21票）であった。
決選投票で、結果が逆転したのは消去法の選択であった。保守色の強すぎる高市が忌避されたのである。とくにリベラル色の強い岸田派が石破を支持したが、それは、自民党保守層の受けは良いが、総選挙のときに、中道の有権者の広い支持を受けるためには、高市は適当ではないと考えたからである。
自民党総裁選後に開かれた両院議員総会で、握手する石破茂新総裁（右）と小泉進次郎氏。中央は高市早苗氏＝2014年9月27日（写真：共同通信社）
10月1日に石破内閣が発足したが、党役員・閣僚人事では、ほぼ側近で固め、挙党一致とはほど遠い政権となった。たとえば、安倍晋三を「国賊」と呼んだ村上誠一郎を総務大臣に任命したが、これには旧安倍派にとっては不快であったろう。
高市は総務会長のポストを、また小林鷹之は広報本部長のポストを拒否した。両人とも保守派である。
党役員・閣僚人事を見ると、石破を徹底して支えてくれる議員の数があまりにも少ないことがよく分かる。人望がないというのは、そういうことであり、このような状態では、すぐに解散総選挙をしないと、この政権はもたないと誰もが考えるのは当然であった。
こうして、石破新総裁は、10月9日解散、10月15日公示、10月27日投開票を決めたのである。
衆議院選での敗北
10月27日に行われた衆院選は、与党の自民党と公明党が過半数に達しないという衝撃的な結果に終わった。野党の立憲民主党や国民民主党は大幅に議席を伸ばした。
獲得議席数は、自民党が191（−58）、公明党が24（−8）で、合計215（−66）、立憲民主党が148（＋50）、日本維新の会が38（−6）、共産党が8（−2）、国民民主党が28（＋21）、れいわ新選組が9（＋6）、社民党が1（±0）、参政党が3（＋2）、保守党が3、無所属他が12（−10）である。
自民党が苦戦した最大の理由は、派閥の裏金問題である。自民党では、「裏金議員」と批判された46人の議員のうち、28人が議席を失った。下村博文、武田良太、高木毅といった大物議員が落選し、丸川珠代、衛藤征士郎、鈴木淳司らも議席を失った。現職閣僚も牧原秀樹法相と小里泰弘農林水産相が当選できなかった。
また、公明党は11選挙区で4勝しかできず、代表の石井啓一も落選した。自民党と連立を組んでいることに加えて、裏金問題で自民党から非公認とされた候補を推薦したことが、大きなイメージダウンとなったのである。
一方、立憲民主党は50議席も増やしたし、国民民主党は議席を4倍に増やしている。メディアの出口調査を見ると、無党派層の比例選への投票先は、自民党よりも立憲民主党のほうが多かった。
都議選での大敗
今年の6月23日に投票が行われた東京都議会選挙では、都民ファーストの会が第一党の座を奪還し、自民党は歴史的大敗を喫した。国民民主党や参政党は新たに議席を獲得した。
定員127に対して295人が立候補したが、議席数は、自民党21（前回は33）、都民31（31）、公明19（23）、共産14（19）、立民17（15）、維新0（1）、ネット1（1）、国民9（0）、れいわ0（0）、参政3（0）、保守0（0）、社民0（0）、再生0（0）、自治0（0）、無所属・他12（4）であった。
自民党の議席数は過去最低であり、第一党を維持できなかった。自民党の敗因の最大の理由は、国政の場と同様な都議会自民党のパーティー券収入のキックバック問題であり、政治とカネの問題が厳しく問われた。
公明党は、1993年以降8回連続して「全員当選」の記録を打ち立てていたが、今回は、22人の候補者のうち3人が落選した。国政の場で、自民党と共に政権与党の立場にいる公明党への批判が強まったのである。
一方、野党側では、立憲民主党が議席を2議席伸ばし、国民民主党は9議席を得た。さらに、参政党が3議席を獲得した。つまり、合計して14議席の増加であり、その分、自民党、公明党が議席を失ったのである。
野党の共産党は、前回より5議席少ない14議席であったが、自公政権批判票の受け皿が増えた分だけ、左派色の強い共産党が嫌われた。また、日本維新の会も議席を失った。
都議選の結果を見ると、小さな政党を含めて政党の数が増える多党化の傾向にあることが分かる。そうなると、連立政権を形成するのに大きな労力が必要となる。
傲慢な続投理由
以上のような石破政権10カ月の歩みを振りかえると、石破政権の失敗は明白である。政治は結果責任なのである。
政策実現という観点からも、たとえば物価対策には無策である。昨年夏に高騰が始まった米価も、政権発足後10カ月経っても、国民のニーズに応えられるほど下がっていない。主食の米で、この体たらくである。あまりにも対応が遅い。
他の商品の価格もそうで、スーパーマーケットに日々の買い物に行く国民は、その高騰に閉口している。消費税減税を唱えた野党が選挙に勝つのは当然である。一時的な現金給付よりも効果が続くからであるが、石破政権は財務省を説得できなかった。石破首相の政治家としてのリーダーシップの欠如である。
ところが、石破は続投を表明するのみである。15％で合意したトランプ関税を実行するために政権にとどまる必要があるという石破の理由付けも、詭弁にすぎない。日本の首相が交代したら、税率を変更するような愚は、あのトランプでも犯さないであろう。
さらに、まともな政治家は、私心を捨てて国家国民のために尽くす気概を皆持っている。なにも石破の専売特許ではない。
不思議な石破応援団
退陣が当然の石破に対して、世論調査を見ても、媒体によって「辞めるべき」が多かったり、「その必要はない」が多かったり、まちまちである。
しかも、国会周辺では、「石破辞めるな」とか「石破頑張れ」といったプラカードを持ったデモ隊が集会を開いている。
しかし、猛暑の中を霞が関まで駆けつけるには、石破の熱烈な支持者でも相当の覚悟が要る。しかも、交通費を含めて、出費も必要となる。
首相官邸前で開かれた、石破首相を激励する集会に参加した人たち＝7月25日夜（写真：共同通信社）
デモに参加している人たちを見ても、組織化されて動員されているような者が見受けられる。どのような組織が背後にあるのであろうか。石破がカネを出して自分を支持する集会を行えと依頼したとは到底思えない。自民党の支持者や石破の支持者の集まりとは思えない。このデモの真の目的がよく分からない。SNSを見て駆けつけたという者もいるそうだが、そうなると、石丸伸二現象のようなSNS時代の衆愚の怖さを感じる。
次の首相に高市がなれば右傾化することは必定なので、それを嫌うリベラル派が集結したという解釈も成り立つ。さらに、石破が続投すれば自民党は分裂の危機に陥るので、それを狙った野党陣営がデモを組織したという見方もある。
石破おろしをしているのが裏金議員だから、それに反発して石破支持をうたっているという解釈もあるが、この「石破辞めるな・石破頑張れ」の声にはうさん臭さを感じる。一部の有識者まで、その正体不明のコールに賛同しているのは噴飯物である。
石破内閣支持率は最低
石破辞任論ではばらつく世論調査でも一致しているのは、内閣支持率が2〜3割と低いことである。先週末（7月26、27日）の調査では、朝日新聞29（−3）％、ANA（テレビ朝日）31.6％、毎日新聞29（＋5）％、産経新聞・FNNで34.6％などであるが、政権発足後の最低値を、読売（22％）、NHK（31％）、時事通信（20.8％）、共同通信（22.9％）、日経新聞（32％）の5社が記録している。
20％台というのは、黄信号である。20％台の支持率は、6月には2社しかなかったが、7月には5社に増えている。支持率が増えたのは毎日新聞だけで、これは調査に問題があった可能性がある。
いずれにしても、この低支持率の意味するところは、国民は石破首相を支持していないということである。
「石破辞めるな」デモが組織されたからといって、石破の支持率が高まっているわけではない。2割の支持率の総理総裁の下で、選挙に勝てるはずはない。退陣要求は当然である。
一国の首相としてふさわしくない
一国の大統領や首相は、カリスマ性まではなくても、指導者にふさわしい立ち振る舞い、言動、マナー、気品を備えておく必要がある。しかし、石破には、それがない。外交の場に出すのは恥ずかしいくらいに、マナーができていないし、気品も教養も感じられない。座ったままの握手、食物の口への運び方、よれよれのスーツ（最近は誰かが新調してくれたようで、まともになったが）など、枚挙に暇がない。
日本のトップリーダーとなるための帝王学を学習していない。何度も自民党総裁選に挑戦するのなら、それくらいの自己訓練は不可欠である。しかも、そのことをアドバイスしてくれる側近もいない。自らの派閥すら維持できず、次々とメンバーが抜けていくようでは、総理総裁の資格はない。
今日の石破政権の惨状は、就任時に予想できたことである。「私心なく国家国民のために働く」といっても、その能力がなければ、去ることが国家国民のためになる。国民の支持がないリーダーに、この日本国を統治することは期待できない。
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『ゼレンスキー「英雄」から「腐敗の象徴」へ…ドイツで起きたウクライナ報道“手のひら返し”の深層』（8/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
8/1The Gateway Pundit＜Law Prof Jonathan Turley on Media Silence Over Russiagate: ‘If They Cover This Story, They Are Confessing Their Role’ (VIDEO)＝ジョナサン・ターリー法学教授、ロシアゲート事件に関するメディアの沈黙について「この事件を報道すれば、自らの役割を自白することになる」（動画）＞
米国左派メデイアはRussia Hoaxに加担していたということ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/law-prof-jonathan-turley-media-silence-russiagate-if/
https://x.com/i/status/1951380954423107870
8/3阿波羅新聞網＜川普教全世界经济学 或获诺贝尔经济学奖＝トランプは世界に経済学を教える、ノーベル経済学賞を受賞するかも＞ザ・ヒル紙は、WHの通商顧問ピーター・ナバロが7/31、トランプの世界貿易再構築への取り組みはノーベル経済学賞に値すると述べたと報じた。フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、ナバロは「トランプは世界に貿易経済学を基本的に教えたと思う。国際貿易環境を根本的に再構築する取り組みであるため、ノーベル経済学賞受賞の可能性もある。世界最大の市場は、『もう私たちを騙すことはできない』と言っている」と述べた。
グローバリストに牛耳られているように見えるノーベル賞は、そんなに価値があるとは思えない。関税戦での勝利→中共崩壊こそ誇れること。
https://www.aboluowang.com/2025/0803/2256854.html
8/2希望之声＜川普语出惊人！中美休战生死未卜 恒大崩溃、「习家军」又出事了＝トランプの衝撃発言！米中休戦の行方は不透明：恒大集団の破綻、「習家軍」が再び窮地に＞
「貿易休戦延長」について、中国と米国の発言は異なる。ロシアは3枚目のカードか？
スウェーデンのストックホルムで行われた米中貿易協議の第3回協議が終了して間もなく、文言をめぐる意見の相違が、それまで平静だった交渉の場の雰囲気に突如煙霧が覆った。
29日の協議終了後、中国の李成鋼商務部副部長が最初に発言し、中国と米国が現行の90日間の関税休戦を延長することで合意したと自信たっぷりに発表した。まるで、この対立にようやくトンネルの出口が見えてきたかのようだった。
しかし、米国側はすぐに彼に冷水を浴びせた。
ベセント米財務長官とグリア通商代表部代表は、すぐに、急がずじっくりと、一言一言により、面子を潰した。
ベセントは率直に「我々は中国と同じ方向であるが、中国側は少し性急すぎると思う」と述べた。米国の立場は変わっていないことを強調し、すべての貿易協定に関する最終決定権はトランプ大統領にあると述べた。
「我々は大統領に事実を伝えるだけで、大統領自身が決定する」
ちょうどその時、スコットランドから大統領専用機エアフォースワンで米国に戻ってきたトランプは、落ち着いた口調ながらも、かすかな怒りを含んでいた。「ベセントから電話があった。交渉は昨日よりも順調に進んでいる、ずっと順調だと言っていた。明日、報告があるだろう。その時に延期を承認するかどうかを決める」
この一言で、この「合意」の裏にあるカードが露呈した。握手しているように見えたが、実際には双方に独自の思惑があったのだ。中国側は決着させようと躍起になっていたが、米国側はそれを意図的に曖昧にしていた。真に主導権を握っているのは誰で、まだ様子見をしているのは誰なのか、その違いは明らかだった。
これらの交渉において真に重要だったのは、関税期限が延長されるかどうかではなく、文書や言葉の裏に隠された根本的な問題、すなわち経済構造、戦略的駆け引き、そして地政学的緊張であった。
会談後のインタビューで、ベセントはメディアに対し、交渉は長期にわたり、両国が経済報告の交換にまで至ったことを明らかにした。これは画期的な出来事であった。米国側は中国側に、経済の「リバランス」という重要な要求を突きつけた。
なぜか？現在、中国だけで世界の製造業の30%を占めており、米国はこの割合を「持続不可能」とみなしている。国内の不動産市場は依然として低迷しており、製造業も明らかに下向きである。かつて、経済が逼迫するたびに、中国は輸出を通じて負担を転嫁し、余剰生産能力を世界市場に投下して価格を下落させ、外需を呼び込んできた。
しかし今、このアプローチはもはや通用しない。
ベセントは、米国はもはや中国が国内の経済問題を世界に押し付けることを許さないと明言した。つまり、中国は自らの問題を背負わなければならないのだ。
経済構造問題に加え、今回の交渉におけるもう一つのキーワードはレアアースだ。
ベセントは、レアアースは単なる原材料ではなく、世界のハイテク製造業の生命線だと指摘した。半導体から電気自動車まで、あらゆる中核技術はレアアースに依存している。
「世界の技術システムの一部でありたいのであれば、勝手にそれを阻止したり規制したりすることは許されない」。彼は明確に一線を画し、北京に対しレアアース輸出の透明性を高めるよう求めた。しかし、交渉の場での対立とは対照的に、真の緊張の原因は、テーブルの下で繰り広げられている「暗黙の3枚目のカード」にある。このカードはロシアから来ているのだ。
ベセントは中国に警告を発した：中国は現在、ロシアにとって最大の原油購入国であり、日量約200万バレルを輸入している。この取引はまもなく米国による制裁措置、つまり最大500%、少なくとも100%の関税につながる可能性がある。
これだけでなく、さらに米国側は、中国企業によるロシアへの輸出には、150億ドル相当の軍民両用製品が含まれており、これらの技術はロシア軍のウクライナ戦争を直接支援した可能性があると指摘した。
両国がストックホルムで意見交換を行う中、トランプ大統領は大統領専用機内で新たな声明を発表した。「ロシアが10日以内に停戦しない場合、制裁を強化する」
この声明は、モスクワと北京の双方に事実上圧力をかけた。双方にとって残された時間は多くない。
劇的なのは、この微妙な時期に中国国防省が手をこまねいていなかったことだ。30日、中国は直ちにウラジオストク近郊でロシアとの合同海軍演習を8月に実施すると発表した。
張暁剛報道官は口頭で、これは年次計画であり、第三者を標的としたものではないことを強調した。しかし、これらの演習の時期、方向、そして風向きすべてが米国を狙っていることは周知の事実である。
表面上、米中貿易交渉は関税、レアアース、産業構造転換に焦点を当てているように見えるが、実際には、両国は交渉のテーブル以外でも、制度モデル、供給主導権、戦略的姿勢、そして世界的な発言権といったものをめぐって争っている。
トランプは貿易休戦に同意するのだろうか？北京はさらなる譲歩をするのだろうか？ロシアは交渉のテーブルの下で時限爆弾となるのだろうか？
まだ確かなことは誰にも分からない。しかし、一つ確かなことは、スウェーデンから発せられる交渉の噂は、単なる貿易戦争の延長ではなく、新たな世界的なゲームの序章となる可能性が高いということだ。
悪の枢軸国に対抗する必要がある。
https://www.soundofhope.org/post/897507
何清漣 @HeQinglian 19ｈ
AppleCEOのティム・クックは、生産ラインをインドに移転することでこの友好国が二次関税に直面するとは夢にも思っていなかった。
ジェンセン・フアンは、「中国を米国製チップに依存させ、ファーウェイによる市場独占を阻止することで中国市場のシェアを確保する」と信じていた自身の主張が、米国議員による「チップのバックドア」の主張によって阻まれるとは夢にも思っていなかった。
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引用
RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_Cn 23ｈ
NVIDIAが木曜日夜遅く、同社のチップに遠隔操作可能な「バックドア」が含まれているという中国政府の疑惑を否定した後、中国のトップ国営メディアである人民日報は金曜日に「NVIDIA、どうしてあなたを信頼できるのか？」と題する論説を掲載した。これにより、状況はさらに悪化した。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
多くの人が虚構の勝利を歓迎している。米国は関税を通じて民主主義経済圏の同盟を再構築したのだ。しかし、私は既に述べたように、新保守主義の核心は、米国は同盟国を必要とせず、力によって国際社会において独自に行動できるということだ。
伝統的な西側諸国にとって、パレスチナ国家承認をめぐる今後の争いは、米国対複数の西側諸国の争いになりかねない。このような政治的分裂の中で、どうして経済同盟などできるのか？
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 8月2日
英国、フランス、カナダといったいわゆる自由主義諸国の指導者たちは、以下の人々によって樹立されたパレスチナ国家を承認するのか？ 【ハマス司令官の発言：
「我々の問題はパレスチナだけではない。我々の問題はすべての非イスラム教徒を殺すことだ。我々は世界中のユダヤ人とキリスト教徒を追い詰める。イスラム教に改宗させるか、我々が殺すかだ！」】 x.com/d_tarczynski/s…
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
幸運なことに、私は高雄に2回行ったことがある。台北から高雄、そしてその先まで、台湾全体を含めても、台湾の街は趣があり、昔ながらの雰囲気で、人もとても親切である。右側の写真のような高層ビルはない。🤣
引用
油爆琵琶拌着面🇨🇳 @zmx8067 8月1日
これは本当か？ 🤔
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
さて、袁世凱総統の「順天時報」モデルに突入した。1つのレポートに2つの記事、1つは国民向けで、インド政府はロシアからの石油購入を継続すると発表したことに関するもの（当局者談）、もう1つはWHの主人向けに。後者は誰が書いたのか分からない。😅 https://x.com/BRICSinfo/status/1951567066474877230
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17ｈ
トランプ米大統領は8/1（金）、インドはロシアからの石油購入を停止すると聞いていると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250802-7261843?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754102219
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
実際、多くの関税協定は詳細が欠如しており、どのように実施されるのか分からない。特に投資は、ほとんどが数字でしか示されていない。韓国は投資に関する指針を示しているが、投資期間や年間投資額に関する具体的な詳細は示されていない。この「政策上の曖昧さ」は正式な条約で修正されるのか。そうでなければ、実質的には気休めの条項として扱われる。
引用
聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17時間前
トランプ米大統領は、世界の貿易相手国69か国に10%から41%の相互関税を課す大統領令に署名した。アナリストらは、WHによる最新の関税発表は恣意的であり、関税情勢の明確な見通しを示さず、企業や投資家の信頼を高めることにもつながらない可能性があると指摘している。詳細はこちら：https://zb.sg/LPgg
何清漣が再投稿
墓碑科技 @mubeitech 16ｈ
民主党は歴史の舞台から追放されようとしている。
米国最高裁判所が
投票権法第2条を違憲と判断した場合、
その結果はどれほど深刻なものになるだろうか？
投票機が壊れているのではなく、ルールが完全に崩壊しているのだ。
一夜にして、米国の戦後リベラル秩序の選挙基盤が根こそぎにされることになる。
これは何を意味するのか？
これは、民主党が多くの州で下院議席を争う能力を完全に失うことを意味する。
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https://x.com/i/status/1951758834814595455
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
「トランプとMAGA（下）：半分は信頼、半分は利益の絆」：エプスタインをめぐる内戦後も、MAGA内で大統領によるエプスタインの文書公開を主張し続けた人物には、タッカー・カールソン、キャンディス・オーエンズ、マット・ウォルシュ、そしてマイク・フリン将軍が含まれていた。フリン将軍はエプスタインの文書に関してXチャンネルでトランプ大統領宛ての長文の書簡を公開し、この事件はでっち上げではなく「エプスタインと左派とは一切関係ない」と述べた。
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何清漣が再投稿
AusMini @aus_mini 6ｈ
💥最高裁判所、トランプ大統領にディープステートの粛清権限を付与
大統領が連邦機関に根付いたディープステートの構成員を排除できるようにする。 90年ぶりに、大統領は共和国を蝕んできた官僚独裁体制を解体できる。
90年間の大統領の「監獄」
1935年から、選挙で選ばれていない官僚たちは、いわゆる「独立」機関に身を隠してきた。例えば、
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https://x.com/i/status/1951435029948801030
https://x.com/i/status/1951814978891321801
何清漣が再投稿
花崗岩³ @Granite77777 8月2日
これはどこもかしこも大ニュースになるべきだ！
3ヶ月連続で、不法移民は一人も我が国に入国して釈放されていない。
5月：0
6月：0
7月：0
まさに私が投票した通りだ！
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
この動きは、グローバリゼーションによって構築された国際金融システムを解体するのに十分な重大さを持つ。
引用
AusMini @aus_mini 3ｈ
トランプ大統領は、既存のIRS（内国歳入庁）を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。
新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。
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川口氏の記事では、ドイツメデイアは信用できないと。日本でも同じ。NHKや朝日新聞を筆頭とした左翼メデイアは不都合な真実を隠すし、歪曲した解釈をすることもある。学者の見解同様、一つの見方と思って疑う姿勢が大事。本庶祐教授も「本当か」と疑う気持ちが大事と。権威が言うからというのは自分の頭で考えていないことになる。
2018年10月1日BuzzFeed News＜「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」＞
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/honjo-kyoto
ゼレンスキーの評判の悪さは、2023年6月からの反転攻勢の失敗辺りから少しずつ出てきていたと思いますが、やはり腐敗していたかという気持ち。習近平が反腐敗運動しながら、自分の親族が腐敗をしているようなもの。まあ、中国人同様、ウクライナ人も皆腐敗に狎れているのかもしれませんが。
ゼレンスキーやフォン・デア・ライエン、欧州政治指導者は殆ど左翼グローバリストだから、選挙で交代させたほうが良い。米国民主党の汚さとダブって見える。
記事
戦争で急にウクライナを持ち上げ始めた独メディアの変遷
ウクライナのゼレンスキー大統領をあたかも世紀の英雄のように持ち上げ、ウクライナ国民がその大統領の下で一丸となって、ロシアの横暴に抗していると報道し続けていたドイツの主要メディアであったが、7月初め、突然、「ウクライナはヨーロッパで一番腐敗した国である」と言い出した。何のことはない、ウクライナ戦争の始まる前までは広く共有されていた認識だ。
それなのに、ウクライナ戦争勃発以来、主要メディアがその常識を覆したことに、私ははっきり言って驚いていた。そして、その後はあれよあれよという間に、「ウクライナの戦いは民主主義の防衛」というストーリーが作り上げられ、ドイツ政府がウクライナに莫大な支援を注ぎ込んでいるのは正当なこととされた。しかも、ウクライナはロシアと互角に戦っており、勝利さえあり得るかのような報道が続いたのだ。
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ただ、戦地に動員されたら最後、休暇も貰えないまま呻吟しているウクライナ兵士たちの姿が、愛国と勇気の象徴とされていたのはおかしくないか？
常識で考えれば、激戦に巻き込まれて帰れなくなったわけでもなし、ドイツの記者が訪れて塹壕内の住まいなどを取材しているというのに、兵士らが何年も休暇ももらえないのは奇妙だった。
一方、独立系のメディアはどこも、兵士のリクルートが日増しに過激になっているということを、繰り返し報道していた。路上で突然、何者かに乱暴に拘束され、そのまま徴兵、トラックに積まれて前線へ…。ドイツ語ではこういう兵士を「大砲の餌」という。大砲の砲身に詰められる弾丸のように、使い捨ての資源という意味だ。
そうするうちに今年の7月、ゼレンスキー大統領はEUに、傭兵の給料を支払うお金まで要求した。「傭兵はウクライナを守るための大切な武器である」として。実は、ウクライナで多くの傭兵が戦っているという話は、やはり独立系のメディアがかなり前から報道していた。
しかし、その一方で、ドイツに避難している120万人のウクライナ人の6人に1人が健康そうな徴兵年齢の男性なのは何故か？ 彼らの運転するウクライナナンバーの自家用車が、現在、ドイツでは結構目に付く。
ウクライナ報道が変わり始めた理由
ところが今、冒頭に記したように、主要メディアによるウクライナ報道が俄に変わり始めた。すでにゼレンスキー大統領の報道写真は、これまでのような勇姿ではなく、顔の半分が影になったようなものや、邪悪そうなイメージのものに変わりつつある。ちなみに、こういうあからさまな印象操作をするから、ドイツのメディアは信用できない。
ただ、報道の中身だけは少しまともになった。報道内容の転換のきっかけは、国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察庁(SAP)という汚職を摘発する機関を当局の管理下に置くという法案に、ゼレンスキー氏が署名したこと。腐敗撲滅にとっては完全な逆行となる。
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ウクライナの腐敗度は尋常ではない。ここ数年、この両機関のおかげで最高裁の長官や国防相が逮捕されたが、そんなものは氷山の一角だ。それどころか、西側から受けた膨大な支援を一番多く着服しているのは、ゼレンスキー氏だと言われている。
ただ、ウクライナの秘密警察はソ連のKGBの流れを引いているので、国民の監視や野党の弾圧にかけてはことのほか“優秀”だ。国民の間でいくら不満が膨張しても、これまではゼレンスキー批判は全て封じ込められてきた。ちなみに氏が大統領の任期がとっくの昔に切れているにもかかわらず、未だに選挙をしないのは、大統領でいる間は逮捕される心配がないからだそうだ。
ところが、今回だけはそうは問屋が下ろさなかった。ゼレンスキー氏の怪しさなど百も承知ながら、散々英雄扱いしてきたEUが、やおら、氏に、法案についての説明を求めたのだ。
しかも、その途端、なぜか突然、ウクライナ国民も立ち上がった。7月22日に首都キエフの大統領府前で始まった抗議活動は、25日には1万人以上に膨れ上がった。その他、オデッサ、ドニプロ、リヴィウなどでも小規模のデモが起こったという。
デモの目的は、公には、汚職摘発のための機関を骨抜きにしようとする政府への抗議。汚職対策が滞ればEU加盟への道が閉ざされてしまうというのが、デモ参加者の最大の懸念とされた。ただ、国民が弾圧されている同国で、このようなデモが起こったこと自体がすでに不思議だ。しかも、EUと連携したかのような絶妙なタイミングで。一体何が起こっているのか？
背後にはNATOの思惑
思えば11年前の2014年にも、キエフで大規模なデモが起こり、親露政権であったヤヌコヴィッチ大統領が失脚した。当時、ウクライナ国民は民主主義への希望に燃えたが、この動きの背後にいたのがオバマ政権であり、CIAであったことは、今では周知の事実だ。マイダン革命といわれたこの運動は、結果として、ウクライナに民主主義をもたらすことはなかった。
それを思えば、今回も当時と同じく、何らかの外国勢力が国際NGOなどを駆使して介入し、裏から糸を引いている疑いは否めなかった。つまり、背後にいる人たちの目標は、ズバリ、「ウクライナ国民によるゼレンスキー排除」か。そうだとすれば、その後のシナリオは？
7月23日のNZZ（新チューリッヒ新聞）に、NATOのロブ・バウアー元提督（オランダ人）のインタビュー記事が載った。それによれば、ロシアは敵で、NATOの目的はロシア成敗。NATO設立の本来の目的は、「ロシア人を締め出し、アメリカ人を引っ張り込み、ドイツ人を抑え込むこと（keep the Russians out, the Americans in and the Germans down）」だったので、NATOの精神は今も変わっていないらしい。
そう思えば、今のNATOが停戦を望んでいる振りをしつつ、ウクライナへの武器供与をどんどんエスカレートさせてきた矛盾も、ウクライナ戦争を終わらせまいとしている理由も、ストンと腑に落ちる。
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しかし一方で、現在、そのNATOの永遠の作戦が、急速に狂い始めているのではないか。なぜなら、現在の米国を率いているのがトランプ大統領だからだ。米国の大統領が対ロシア戦争を邪魔するなど、NATOにとっては想定外だったに違いない。
ただ、そうは言っても、米国抜きのNATOが戦争を継続することは不可能だ。だからこそ、戦争継続派のドイツ、フランス、英国の政府が右往左往しているのだ。そして、その他の多くの政治家も、この事態に付いていけていない。
さらに、メディアに登場する“専門家”（実際は政府の代弁者・政府と見解の異なる専門家は主要メディアには呼ばれない）の予測も、最初から外れてばかりだ。ロシアの侵攻後、彼らはEUの対ロシア経済制裁を過大評価し、「ロシアはすぐに音を上げるだろう」と言った。
しかし、それが失敗したと見ると、今度は「ロシアは周辺国を侵略するつもりだ」とロシアの悪魔化に励み、今では、「ロシアは和平を拒絶し、ヨーロッパに攻め込む機を狙っている」と国民の恐怖を煽っている。そしてEUは案の定、突然、ここぞとばかりに軍備増強に莫大な予算を注ぎ込み始めた。
停戦が1日延びれば、ウクライナでもロシアでもさらに多くの命が失われていく。しかし、EUのエリート政治家たちがそれを憂えているとは思えない。だから、和平交渉にはロシアがのめない条件を出し、「ロシアが和平を拒んでいる」と非難。ロシアにしてみれば、勝ち戦の自分たちが、なぜ不利な条件を呑まなければいけないのかというところだろう。
振り回されるウクライナの未来
ドイツ政府は目下のところ軍拡にことのほか熱心。自動車産業が斜陽なので、戦車やミサイルで雪辱を図るつもりだろう。すでに今、軍需産業は近年にない大繁盛だが、これを継続させるには是非とも戦争が必要だ。火種はすでにあちこちで燻っている。
では、ゼレンスキー大統領は？ これまで氏の存在は、世論をウクライナ支援で固めるために大いに役立った。だからこそ皆、氏が集金に来るたびに、差し出されたシルクハットの中に景気良くお布施を投げ込んだのだ。
ただ、ゼレンスキー氏は自分が操り人形であることを忘れ、あまりにもつけ上がり過ぎた。必要がなくなった人形は捨てられる。失脚の時が近づいている。
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蛇足ながら私は、ゼレンスキー氏の力強い後援者であった欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、早晩、セットで辞任になると思っている。世界に不幸をもたらし、役職を離れた途端に罪に問われるかもしれない危ういところが両者の共通点だ。あるいは、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相も道連れになるかもしれない。
一方、気の毒なのはウクライナ国民だ。NATOの加盟国でないから、いざとなったら捨て置かれる。列強は容赦なく、土地も資産も天然資源も全てを奪い、その結果、さらに多くのウクライナ人が祖国を捨ててEUに向かうだろう。ヨーロッパの混乱は終わらない。
さて、ここで気になるのはドイツ人の動向だ。この3年間、二転三転の公共放送のニュースを素直に信じ、ゼレンスキー大統領の一挙手一投足に感動したり、心を痛めたりしていたドイツ人だが、今後は一気にゼレンスキー批判に転じるのだろうか。
報道のどこら辺に真実があるのか、それを見極めるのは至難の業だ。ドイツの公共放送は、公平な報道をするという条件で国民から少なからぬ視聴料を取っているが、とてもその義務を果たしているとは思えない。特に、大きな声で正義の味方ぶって流されるニュースには、厳重注意。ニュースの吟味と解釈は、私たちの自己責任である。
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『プーチン体制のロシアで本格的な資本逃避が生じ始めた？国際収支統計の“誤差脱漏”が物語る求心力の低下【土田陽介のユーラシアモニター】統制色を強める戦時体制のロシア、その中での資本統制が意味すること』（8/1JBプレス 土田陽介）について
8/1The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Democrat Brand is “In the Basement” “Total and Complete Garbage” in the Mind of the American Public＝CNNのハリー・エンテン記者：民主党のブランドは「地下室にある」「米国民の心の中では完全なゴミ」＞
悪の巣窟の政党が人気があるとしたらおかしい。
CNNの上級データ記者、ハリー・エンテン氏は民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。
エンテン氏は、「民主党は現時点で歴史的に分裂している。完全に混乱状態だ。ゴミ屋敷の地下室よりもひどい」と述べた。
「ここで何を言っているのか？ 全国的な早期世論調査で25%以上の支持率を獲得している。通常、民主党はそこまでの支持率だ。バイデン氏は2020年に25%以上だった。ヒラリー・クリントン氏は2008年と2016年、ゴア氏は2000年と2004年だ。現時点では、民主党の大統領選で25%以上の支持率を獲得している人は一人もいない」
「水はかなり温かいです。もしあなたが民主党員で、2028年の大統領選への出馬を考えているなら、今すぐ飛び込んでください。現時点では有力候補はいませんから。」
エンテン氏は「それは、今の人々が民主党をどう見ているかということが、この状況に影響しているのでしょうか？」と質問された。
彼はこう答えた。「そうですね、それが今起きていることの大部分であり、最有力候補がいない理由の一つだと思います。」
「誰も投票リストのトップに誰かを置きたがらないのは、現時点で民主党というブランドが最下位に沈んでいるからです。米国民の心の中では、完全にゴミと化しています。」
「民主党の純支持率は、3つの調査機関全てで過去最低を記録しています。WSJは30ポイント、CNNは26ポイント、ギャラップは26ポイント下回っています。そして、これは主に民主党支持層の不満によって引き起こされています。」
「民主党支持者は何か違うものを望んでいる。最終的に彼らが誰を選ぶかがわかるだろう。」
https://x.com/i/status/1951286424210120773
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cnns-harry-enten-democrat-brand-is-basement-total/
8/1Rasmussen Reports＜Health Care: Democrats Have Five-Point Advantage on Issue＝医療：民主党が5ポイントの優位＞
多くの有権者はアメリカの医療制度に不満を抱いており、これは民主党に有利な問題である。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%が国の医療制度を「良い」または「優れている」と評価しており、これは 2019年の33%から増加しています 。また、34%が「普通」、24%が「悪い」と評価しています。
失業率はラスムセンの方が政府統計より高く出ていると。トランプのエリカ・マッケンターファー労働統計局（BLS）局長解任は見当違いでは。
8/1阿波羅新聞網＜川普新关税出炉！中国遭重罚55%沦最大输家＝トランプの新関税発表！中国は55%の巨額関税に直面し、最大の敗者に＞トランプ米大統領は、世界の主要貿易相手国に対し、10%から41%に及ぶ新たな相互関税を正式に発表した。これは第二次世界大戦以降最高水準である。ブルームバーグの分析によると、この関税調整による最大の恩恵を受けるのは、日本、韓国、欧州連合（EU）などの自動車輸出国です。最大の敗者は、それぞれ55%と39%の巨額関税を課された中国とスイスである。
中共こそが最大の標的。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256299.html
8/1阿波羅新聞網＜(影) 长征海参崴! 乌军无人机空中加油突袭 兵工厂连环爆 至少11次大爆炸＝（動画）ウラジオストク長征！ウクライナの無人機による空中給油攻撃、兵器廠で連続爆発、少なくとも11件の大規模爆発＞複数のメディアによると、ロシア東部戦区で最近、大規模な爆発があった。この攻撃はウクライナの長距離無人機による攻撃とみられると報じた。ウクライナ当局筋は、少なくとも11件の爆発が発生したと述べた。Xアカウント「ノエル・レポート」の報道によると、7/30、空中給油を行い長距離飛行したウクライナの無人機が、ロシアのウラジオストクにある軍需工場を襲撃した。この工場はロシア軍のミサイル誘導・通信制御システムを製造しており、モスクワの軍需産業複合体の重要拠点となっている。ロシアは具体的な死傷者数や損失額をまだ公表していないが、目撃者の映像や爆発後に発生した火災の状況から、被害は甚大である可能性が高いことが示唆されている。
ロシアはいい加減停戦すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256293.html
8/1阿波羅新聞網＜日媒：“集体领导”重返军队 习近平大权旁落？＝日本メディア：「集団指導」が軍に戻ってくる、習近平の権力は衰退しているのか？＞中共の夏の恒例行事である北戴河会議が近づき、習近平の権力が衰退しているとの指摘があちこちで相次ぐ中、中共上層部における権力の流動に注目が集まっている；中国政治を長年観察してきた日経アジアのベテラン寄稿人の中澤克二は、ますます多くの兆しが出てきているが、「集団指導」の原則が人民解放軍体制に徐々に回帰しつつあると見ている。これは、習近平が10年以上にわたって権力を集中させてきたこととは対照的であり、彼の影響力に対する挑戦を浮き彫りにしているようだ。
日経アジア紙に掲載された論説で、中澤は習近平が2012年の政権掌握以降、権力の集中化に注力していることは、中共の伝統的な集団指導原則に反すると主張している。しかし、中共中央軍事委員会は21日、「腐敗の影響を全面的に排除し、政治幹部のイメージを刷新する」に関する規定を公布した。これに続き、人民解放軍報でも「統一指導」と「集団指導」の原則強化を訴える論評が相次いだ。これは、習近平が頻繁に用いる「集中・統一指導」という概念とは明らかに矛盾している。
中澤克二は、習近平が長らく中共の「核心」とみなされ、「集中・統一指導」という表現が頻繁に用いられ、言論と実践の両面で習近平の最高権力を確固たるものにし、それを実証していると指摘した。しかし、23日付の人民解放軍報一面に掲載された、中央軍事委員会が公布した新規定についてさらに解説する論評記事には、「党委員会による統一的・集団的指導の強化」という一文が盛り込まれ、「率先して民主集中制を厳格に実施する」必要性が強調されている。また、規定では、すべての業務は「党委員会の統一的指導の下」で行われなければならないと明記されているものの、意思決定権を特定の人物に集中させることについては言及されていない。そのため、記事は、この論評は党委員会指導者に対し、一方的な意思決定に対する警告となると主張している。
中共体制下では、中共が人民解放軍に対して絶対的な指導権を握っているため、この論評は人民解放軍、さらには中央軍事委員会における関連問題に関する議論を反映したものであることは間違いないと記事は指摘している。 2022年10月の第20回党大会後、中央軍事委員会は計7名の委員で構成されたが、2023年に李尚福前国防相が粛清され、中央軍事委員会から解任されたため、空席のままになっている。苗華中央軍事委員会政治工作部長と何衛東が約5ヶ月間行方不明となっていることと合わせて、中央軍事委員会は習近平主席と張又侠副主席の4名のみとなっている。
中澤克二は、解放軍報の論評は、習近平主席をはじめとする中央軍事委員会委員に対し、「統一的」かつ「集団的」な指導の実施を暗に求める内容になっていると指摘する。解放軍報が主要記事で指導部に「集団的指導」の実施を求めたのも、2024年6月に陝西省延安で開催された中央軍事委員会政治工作会議以来、これで3度目となる。同様の論評は2024年7月9日の第4面に掲載され、2024年12月9日の第6面にも掲載された。
さらに、アナリストたちは、人民解放軍関連メディアが最近、「集団指導」について以前よりも頻繁に議論していると考えている。この原則は、中共規約にある「集団指導、民主集中制、個別討議、会議決定」という16字の原則に由来しているようである。これは、民主集中制を実施し、重要な問題は個別に討議し、会議で集団決定を下すことができると規定している。16字の原則は党規約に定められているため、人民解放軍関連メディアがこの原則を主張することを禁止することはできない。
記事によると、習近平による全権掌握を象徴する「集中統一指導」という用語は、2024年6月の中央軍事委員会政治工作会議後の声明には登場しなかった。習近平自身は会議中に「統一指導」という用語を使用した。さらに、苗華を含む人民解放軍高官の一連の粛清は、延安会議後に行われたことは明らかである。したがって、人民解放軍の権力構造は変化しつつあり、来たる北戴河会議はその答えを明らかにする上で極めて重要である。
是非習が下りることを期待したい。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256047.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
トランプ大統領は中国を訪問する前にまず方針を決めなければならない。「訪問時の戦略が不確定」とはできない。過去3日間、トランプ大統領は中国訪問への意欲を表明してきた（もちろん、トランプ・習会談のためだ）。しかし、メディアが報じると、フェイクニュースだと一蹴し、習近平国家主席と会うつもりはないと発言した。MAGAはこの種の声を大にして放っている。
もっと見る
引用
BBCニュース 中国語版 @bbcchinese 11ｈ
トランプは中国訪問の意向を表明しているが、ルビオ国務長官が北京の制裁対象となっているため、訪問は複雑になっている。外交を担当する国務長官が中国に入国できない場合、米中ハイレベルの交流において外交上の支障が生じるのは避けられないだろう。https://bbc.in/3U8ApXb
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
さらに付け加えると、もし私が北京だったら、APEC期間中に別の国で会談すれば済むことだ。トランプの公式国賓訪問は、退任前の最後の年となる10月に予定されており、21発の礼砲、真新しいレッドカーペット、そして軍の儀仗隊を伴う盛大な行事となるだろう。これは習近平とトランプの偉大な友情の最終章となるだろう。
習は2027年には下りる可能性あり。
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 19ｈ
[🚨チャック・グラスリー上院議員が最近公開したダーラム報告書の付録から新たに機密解除された文書は、ヒラリー・クリントン陣営がドナルド・トランプ大統領をロシア共謀と偽って結びつける計画を米国情報機関が十分に把握していたことを示している。
現在わかっていること：
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引用
Charlie Kirk @charliekirk11 8月1日
🚨チャック・グラスリー上院議員が公開したダーラム報告書の付録から新たに機密解除された文書は、ヒラリー・クリントン陣営がドナルド・トランプ大統領をロシア共謀と偽って結びつける計画を情報機関が十分に把握していたことを示している。
現在わかっていること：
FBIはロシアを知っていた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
10日間の期限まで残り7日。7/29から3日が経過した。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 7ｈ
ロシアのプーチン大統領は、ロシアとウクライナが和平交渉を継続し、作業部会で妥協案を議論できることを期待すると述べたが、モスクワの目標は変わっていないと表明した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250801-7260311?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754053018
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
第４条は少し誇張されている。トランプが最も支持しているのは新保守主義だということを誰もが見落としている。新保守主義を説明するのは煩雑だが、重要な点は次の通り：米国の実力があれば、同盟国なしで国際社会において独自に行動できる。これがジョージ・W・ブッシュ政権のイラク戦争と関税戦争の背後にある論理である。実際には、トランプはこの案に口先だけで、政府は10%の移行期間中に10%の関税を課しただけだった。中国を除いて、対抗措置を講じた国はない。…
もっと見る
引用
Ryan Yann @RyanAsYann 17ｈ
返信先：@KELMAND1
MAGA達の精神状態は概ね次の通り：
「銃撃に神のご加護があったトランプは王様。移民が壁を乗り越えたからだ」…
「関税を課し、環境保護を拒否すれば、内燃機関が王道になる」…
「マクロン大統領は怯えている、イギリス、アメリカ、ドイツ、イタリアは皆消え去る」…
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
翻訳：トランプ大統領、「ロシアとの核戦争に完全に備えている」と発言。
引用
BRICSニュース @BRICSinfo 3ｈ
解説アカウント
速報：🇺🇸🇷🇺 トランプ大統領、「ロシアとの核戦争に完全に備えている」と発言。
https://x.com/i/status/1951128722410709456
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
以下は本日のニュースから得たものである：ロシアのプーチン大統領の👇発言と、「和平交渉はカメラの前で演じるだけのものであってはならない」という同大統領の皮肉を受け、トランプ大統領は「米国はロシアとの核戦争の準備ができている」と反論した。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 12ｈ
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアとウクライナが和平交渉を継続し、様々な作業部会で妥協案を議論できることを期待すると述べたが、モスクワの目標は変わっていないと表明した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250801-7260311?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754053018
何清漣が再投稿
AusMini @aus_mini 23ｈ
💥パウエル議長、FRBのオペレーションの中核「Unanchored Currency」を説明👇
Q: 大量の資金をシステムに直接注入しているのですか？
パウエル議長：はい、そうしています。それは別の理解の仕方です。
Q: 資金はどこから来るのですか？直接印刷しているのですか？
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土田氏の記事では、ロシア国内から資本逃避が起きている可能性があると。長引くロウ戦争に資金をロシア国内に置いても儲からないと判断しているのでは。インフレで高金利でも、ルーブルは対ドルで高くなっている。ロシアの経常収支黒字が大幅に増加したことによる外貨流入超過が原因で、原油価格の上昇や、経済制裁による資本規制も影響しているとのこと。米国の2次制裁がどの程度効くかです。中共・ロシア・朝鮮半島は日本の敵国で友好国ではない。彼らは皆日本を敵国と見做している。安易に信じてはいけない。
記事
プーチン体制になって以降、ロシアの資本逃避は減少し続けていたが……（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）
ロシアで、いわゆる「資本逃避」が増えている可能性がある。資本逃避が生じているかを直感的に知るには、国際収支統計の中にある“誤差脱漏”の項目を確認するといい。この誤差脱漏（4四半期後方移動平均）は、2021年3四半期より流出超過に転じ、その規模は直近2025年第1四半期で名目GDP（国内総生産）の0.9%に達した（図表1）。
【図表1 国際収支表の誤差脱漏（短期）】
（注）4四半期後方移動平均 （出所）ロシア中銀、同連邦統計局
とりわけ、2022年2月にウクライナとの交戦状態に入って以降、誤差脱漏の流出幅は拡大しており、戦争の影響が考えられるところである。
この間、ロシアは通貨ルーブルを防衛するために、外貨預金の引き出し制限に代表される資本規制を強めていた。にもかかわらず、ロシアは資本逃避の発生を防げなかった可能性が窺い知れる。
現在のロシアは、1991年12月に旧ソ連が崩壊したことで誕生した。当初のロシアはソ連時代の計画経済を引きずっていたが、その後、ショックセラピーと言われる急進的な市場経済化に努めた。この過程でさまざまな自由化政策が実施されたが、一方で、いわゆる新興資本家（オリガルヒ）の手によってロシアから多額の資本が第三国に流出した。
この動きに歯止めをかけたのが、2000年5月に就任したウラジーミル・プーチン大統領だった。プーチン大統領は自らの意に背いたオリガルヒを追放し、新たにシロビキと呼ばれるロシア連邦保安庁（FSB、旧KGB）出身者による経済運営体制を築いた。経済活動への干渉を強めることで、資本逃避は2000年以降、徐々に減少した（図表2）。
【図表2 国際収支表の誤差脱漏（長期）】
（出所）ロシア中銀、同連邦統計局
もっとも、直近2025年第1四半期の対GDP比0.8%という誤差脱漏の水準は、2004年以来の高水準である。言い換えれば、一連の動きは、プーチン体制の下で資本逃避が引き締められて以来、初めて本格的な資本逃避が生じつつある可能性を窺わせる。戦時下で為替と物価の安定を図りたいロシアにとって、資本逃避の拡大は歓迎せざる事象そのものだ。
ロシアマネーはどこに流出しているのか
かつてロシアの企業家や富裕層が資産を逃避させた先として有名だった国の一つが、キプロスだった。彼らは長年にわたって、自らが築いた財産をキプロスに移送し、そこで保管してきた。しかしキプロスは欧州連合（EU）加盟国であるため、ウクライナとの戦争に伴い、ロシアマネーの「受け皿」としての機能を弱めることになった。
加えて、プーチン大統領が在外資産の本国還流を要請したことも、ロシアマネーのキプロスからの流出を促した。米ブルームバーグがウクライナ侵攻直後の2022年3月に伝えたところでは、EUの制裁対象となった企業家は、プーチン大統領の要請を受けて、保有していた多額のロシア企業の株をキプロスからロシアに移し替えたとされる。
その後、ロシアの企業家や富裕層は、中東やインド洋諸国など、欧米の影響が及びにくい中立国に資産を移したと報じられている。国際収支統計の誤差脱漏の急増が物語るように、ロシアから資本逃避が急増しているとするなら、マネーの受け皿となっているのはそうした国々かもしれない。制裁を科す側の欧米の金融都市が受け皿とは考えづらい。
あるいは、暗号資産の購入を通じて、どこかに送金されている可能性も考えられる。IMF（国際通貨基金）が作成した最新の国際収支マニュアル（第6版）の推奨に従えば、暗号資産の取引は貿易収支に計上されるようだが、そうした取引を正しく計上しているかは分からないし、第一、実態を把握できているかも不明だ。これは、ロシア以外の国にも当てはまる。
そうした取引を国際収支統計の誤差脱漏が反映している公算も小さい。
一方、ロシアは、大口の暗号資産取引を緩和し、貿易決済の目詰まりを解消しようと努めている。現にルーブルに連動するステーブルコインは中央アジアの一部の国との貿易決済に用いられているため、資本逃避のツールとして暗号資産が用いられる可能性も意識される。
ロシアで広がるモバイル決済システム「ミール」の狙い
他方で、小口決済に関して注目される動きがある。ロシアには中銀の傘下に置かれた国民決済カードシステム（NSPK）が運営する独自の決済システム、ミール（Mir）が存在する。このミールがリリースしたモバイル決済サービス“ミールペイ”が、キャッシュレス化の推進役となっている。街中では多くの国民がこれを用いているようだ。
ロシアよりも所得水準が低い東南アジア各国でも普及しているように、モバイル決済サービスの提供そのものに高い技術は要らない。ミールペイは中央アジア各国でも利用でき、ロシアに出稼ぎに来ている労働者による送金にも対応している。ルーブル経済圏では幅広く利用でき、東南アジア圏における支宝付（Alipay）のような存在だろう。
高金利の常態化で、国民は利子所得を得ようと預金を好んでいる。また金属の価格も急騰し、コインの鋳造コストも激増している。これらのことがミールペイの普及を促しているようだが、名目GDP（国内総生産）との対比で測った現金（M0）が横ばい圏で推移しているように、統計的には、ロシアはまだまだ現金社会だと言えそうだ（図表3）。
【図表3 ロシアの現金流通量（M0/GDP比率）】
（出所）ロシア中銀、同連邦統計局
政府と中銀の立場からすれば、中銀の下部組織が管理するミールペイの利用を拡大させれば、政府や中銀はルーブル決済や送金の流れを把握しやすくなる。いささか邪な見方かもしれないが、ロシアにおける公的なミールペイの普及は政府と中銀による国民の資金管理、ひいては資本逃避との関係で考えるべき問題なのかもしれない。
戦時経済下での資本逃避が意味するもの
戦時経済体制の下でロシアの経済運営は統制色を強めている。その中で資本逃避が増えているとしたら、これはいったい何を意味する動きなのか。それは、プーチン政権が戦略的に資産を海外に移しているからなのか。それとも、政権の資本管理政策の失敗なのか。あるいは、企業家や富裕層が政権の目を盗んで資産を海外に逃避させているのか。
企業家や富裕層が政権の目を盗み、資産を海外に逃避させているとするならば、それはプーチン大統領の求心力の低下を物語る出来事である。いずれにせよ、ウクライナとの戦争を抱えるとともに、欧米日から経済制裁が科され続けている今のロシアにとって、資本逃避の拡大は大きな懸念である。基本的にプーチン政権は、資本規制をさらに強めるだろう。
ただし、それで流出が止まるかは疑わしい。どのような国でも、規制の網を潜り抜けてマネーは流出し続ける。結局のところ、いわゆる“いたちごっこ”が繰り返されると見る。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です
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『ロシアと北朝鮮の立場が急速に変化、写真が雄弁に語る「ロシアを見下し始めた金正恩」 北朝鮮はなぜ、ロシアを見下す写真を世界にばら撒くのか』（7/30JBプレス 西村金一）について
7/31The Gateway Pundit＜China’s False Crusade for a Multipolar World Is Really a Bid for Beijing’s Dominance＝多極化世界を目指す中国の偽りの十字軍は、実は北京の支配を狙ったもの＞
共産主義が多極＝多様性を認めるはずがないのは、ちょっと考えれば分かること。異論を認めないのが共産主義。中共の世界覇権への道の便法として言っているだけ。
中国共産党（CCP）は、中国を米国の覇権に挑戦し、より公正な国際秩序を擁護する善良な大国として描く世界的なプロパガンダキャンペーンを展開している。「多極世界」の構築を掲げ、北京はすべての国が平等に恩恵を受けるシステムを目指していると主張している。
現実には、中国が描く多極化構想は、自らが頂点に立つというものである。 2025年2月のミュンヘン安全保障会議において、中国の王毅外相は「多極化は歴史的必然であるだけでなく、現実になりつつある」と宣言し、「平等で秩序ある多極化世界」を訴えた。しかし、この平等というレトリックは、一貫して攻撃的で利己的な中国の行動と著しく矛盾している。
このことが南シナ海で最も顕著に表れている。中国版多極主義は、米国が航行の自由作戦を停止し、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどの海域から中国が領有権を奪取することを容認することを要求している。これは、2016年に常設仲裁裁判所が中国の広範な領有権主張を退けた判決にもかかわらずである。中国海警局の船舶は、しばしば危険な航行や放水によって支配権を主張し、フィリピンの船舶に日常的に嫌がらせを行っている。
中国のいわゆる多極化政策には、他者の発言権を左右する側面も含まれる。2025年7月、中国政府はニュージーランドのDocEdge Festivalに対し、中国軍による嫌がらせを受けているフィリピン漁民に関するドキュメンタリーの上映を中止するよう圧力をかけたことで、検閲の疑いで非難された。このキャンペーンにもかかわらず、米太平洋艦隊司令官は「中国は、威圧的な戦術を激化させているにもかかわらず、領有権を争う南シナ海における対立する領有権主張国を脅迫して放棄させることに成功していない」と指摘した。
中国は国家主権の尊重を国際社会に要求すると同時に、台湾を武力で奪取すると脅迫している。台湾海峡と南シナ海以外にも、中国はインドとの領土紛争を含む数多くの紛争に巻き込まれており、インドでは最近、ヒマラヤ山脈で中国軍とインド軍が二度にわたり衝突した。
中国は、AUKUS、クアッド、ファイブアイズ、NATOといった安全保障同盟への参加を理由に、米国がブロック化を進めていると非難している。しかし同時に、中国はBRICSを率いており、BRICSは米国の貿易優位性に挑戦し、世界の準備通貨としての地位をドルに取って代わることを公言している。
BRICS諸国は米国への対抗以外にも様々な利害関係を抱えているものの、中国はBRICSの支配的な経済大国であるため、多極的なパートナーシップというよりはむしろ中国中心の同盟関係と言える。中国はBRICSに対し、ドルに代わる人民元での貿易決済を強く求め続けている。
ブラジルのルラ大統領はBRICS統一通貨の創設に関心を示しているものの、中国は人民元を放棄することを拒否している。他のBRICS通貨のほとんどは規模が小さすぎる、不安定である、あるいは兌換性がないといった問題を抱えているため、人民元が唯一の現実的な選択肢となっている。ドルを迂回するために二国間スワップ協定がいくつか利用されてきたが、これらは実質的に前払いの取り決めであり、規模が限定的で煩雑であり、長期間にわたって多額の資本を拘束することになる。その結果、BRICS諸国はほとんどの取引においてドルか人民元のいずれかで取引せざるを得ない状況となっている。
中国の「多極化した世界」構想の最も野心的な要素は、おそらく一帯一路（BRI）だろう。これは、ドル依存から国々を解放するどころか、一連の債務を抱えた国々と、放棄されたり基準を満たさない建設プロジェクトを生み出した世界的なインフラプロジェクトである。
2025年には、発展途上国は中国に対して350億ドルの返済義務を負うことになります。そのうち220億ドルは、世界の最貧国75カ国からのものです。中国の政府融資または政府保証付き融資の約80%は、債務危機の段階にある国々に供されており、その半分以上が既に返済段階にあります。
中国の融資・援助協定には、しばしば「再編を制限する条項」が含まれており、「いつでも返済を要求する権利を留保することが多い」ため、中国政府は、特に台湾といったデリケートな政治問題に関して被援助国に圧力をかけるための力を得ている。中国からの資金援助を受ける国々は、日常的に「一つの中国」政策の採用を強いられており、中国政府はこれを台湾が中華人民共和国の一部であることを認めるものと解釈している。
米国も「一つの中国」政策を維持しているが、決定的な違いがある。ワシントンは北京と台北の関係は平和的に解決されるべきだと考えており、台湾に侵略から自衛する手段を提供することを約束している。皮肉なことに、米国の立場は台湾の主体性と地域の安定を尊重する点で、中国よりも真の多極主義とはるかに整合している。
中国政府は2025年版国家安全保障白書の中で、「一部の大国」が「国際的責任を軽視し」、「世界の安定を損なっている」と非難した。これは米国を暗に示唆するものだ。同時に、中国は自らを「善の力」と位置づけ、「混乱する世界に確実性と安定をもたらす」と主張している。
しかし結局のところ、北京は自国の拡張主義政策と債務の罠に陥った外交を安定化の要因と見なし、一方で航行の自由を維持し、台湾をはじめとするパートナー国の主権を守ろうとする米国の努力は不安定化要因とみなされている。中国の多極化は平等ではなく、地球全体を支配することにあるのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/07/chinas-false-crusade-multipolar-world-is-really-bid/
https://1a-1791.com/video/fww1/78/s8/2/g/J/j/7/gJj7y.caa.mp4?b=1&u=ummtf
フルトン氏とあるのはフルトン郡。
https://x.com/i/status/1950273700399297007
8/1阿波羅新聞網＜川普投震撼弹 要印、俄一起完蛋？＝トランプ、爆弾発言：インドとロシアは共に滅びるべき？＞トランプは木曜日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」上で、インドとロシアは「死んだ経済」と共に滅びる可能性があると、爆弾発言を放った。
トランプ米大統領がインドからの輸入品に25%の関税を課すと発表した直後、同日、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「Truth Social」上で、米国とインドは「ほとんど取引がない」、ロシアは「全く取引がなく、このままでいい」と、爆弾発言を放った。さらに、「インドとロシアが何をしようと構わない。両国は共に『死んだ経済』と共に滅びればいい」と付け加えた。
31日の外国メディアの報道によると、トランプが水曜日に8/1からインドからの輸入品に25%の関税を課すと発表したこと、そしてインドとロシアの貿易関係を理由に追加の懲罰的関税を課す可能性を示唆したことは、波紋を巻き起こした。トランプはまた、インドの関税は世界最高水準にあるほど高すぎると不満を述べた。さらに、インドが「最も厳しく、反感を持つ非通貨の貿易障壁」を課していると非難した。
トランプは、米国のインドとの貿易赤字は「莫大」であり、2024年には458億ドル（約1兆4000億台湾ドル）に達すると述べた。米国の対インド輸出額は418億ドル（約1兆3000億台湾ドル）、輸入額は874億ドル（約2兆6000億台湾ドル）である。特に、インドは長年にわたりロシアから大量の軍事装備を購入しており、中国と並んでロシアのエネルギーの最大の輸入国であると指摘した。これは「世界がロシアにウクライナでの流血行為を止めるよう求めている」時期に「良いことではない」。トランプは、インドは8/1から25%の関税を課せられ、ロシアとのエネルギー・軍事取引にも追加制裁が科される可能性があると強調した。
トランプは、プーチンが2016年のオバマ・ヒラリーのRussia Hoaxが捏造されたものと知っていたのに、ヒラリーが勝つと思っていたので黙っていたことに腹を立て、ロシアに厳しい政策を採るようになったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2255957.html
8/1阿波羅新聞網＜力挺中期选举！马斯克向共和党捐款1000万美金＝中間選挙を支持！マスク、共和党に1000万ドルを寄付＞世界一の富豪であり、テスラの創業者であるイーロン・マスク氏は、トランプ大統領との確執にもかかわらず、共和党に1000万ドルを寄付し、2025年上半期における同党最大の寄付者となった。
ABCによると、マスクは6/27に共和党のスーパーPAC2つにそれぞれ500万ドルを寄付し、2025年上半期における最大の個人寄付者となった。
さらに、マスクは自身が設立したアメリカ政治活動委員会（PAC）に4500万ドル以上を投資している。トランプとの以前の緊張関係や第三政党設立の意向表明にもかかわらず、マスクは中間選挙を前に共和党陣営を強く支持している。
マスクは第三政党よりトランプ共和党を支持したほうが、米国、世界のためになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0801/2256003.html
7/31阿波羅新聞網＜四中全会前暗潮汹涌！习近平命运四版本曝光—四中全会将决定习近平命运？分析有四大版本＝四中全会を前に暗流が！習近平の運命を左右する4つのシナリオが明らかに ― 四中全会が彼の運命を決めるのか？ 4つのシナリオ＞7/30の政治局会議で、四中全会が10月に北京で開催されることが発表された。議題は「国民経済社会発展第15次5カ年計画」策定のための提案を検討することである。
外界が最も注目しているのは、四中全会で人事異動が行われるかどうかだが、政治局の発表ではこの点については触れられていない。
独立系評論家の陳破空は自身の番組で、今年の四中全会における習近平の運命には4つのシナリオがあると述べた。
最も保守的なシナリオは、習近平が四中全会で路線、経済、事務的な事などについてのみ議論し、人事異動には触れないというものだ。
習近平は総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の地位に留まり、その地位は変更されない。
二番目で最も過激なシナリオは、習近平がすべての職務から解かれ、辞任し、退位するというものである。これは党内外、国内外、そして国際社会で遍く希望されている。
これは最高のシナリオである。
三番目のシナリオは、習近平が総書記を辞任し、他の人物にその地位を委譲するなど、権力の一部を譲るというものである。
習近平の健康問題を考えると、このようにすれば日々の業務量を軽減することができるだろう。
四番目のシナリオは、習近平が退位も譲位もせず、むしろ隠居の地位になり、名誉職に就くというものである。
例えば、習近平は李強、丁薛祥らを最前線に押し上げ、自身は隠居の立場に留まるという方法がある。
こうすることで、習近平は療養し、自らの命を救うことができる。
陳破空は、これら4つのシナリオすべてが起こり得ると考えている。
彼は、四中全会に関する政治局会議で明らかにされた情報に基づくと、習近平の立場は変わらず、第21回党大会まで権力の座にとどまる可能性が非常に高いと指摘している。
もし習近平が退陣を拒否し、現状維持を続け、北戴河会議における政治長老たちの制約を受け入れなければ、中国経済は崩壊し続けるだろう。
習が四中全会でどうなるかは予測できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0731/2255659.html
7/31看中国＜内幕：元老授权张又侠建“特别行动小组”监督习交权 (图)＝内幕：長老らが張又侠に習近平の権力移譲を監視する「特別行動小組」の設置を承認（写真）＞中共中央政治局は7/30に会議を開き、四中全会を今年10月に開催することを正式に発表した。会議では異例なことに、胡錦濤を含む複数の元党指導者の思想が、習思想の前に言及された。ある分析では、四中全会の開催日程は既に決定されており、北戴河会議が既に開催され、一定の合意に達していることを示唆していると見ている。報道によると、会議の内部情報が漏洩し、長老たちが張又侠に「特別行動班」の設置を承認したという。この班は非伝統的な手段を用いて習近平の反撃を阻止しようとしていた。
10月に四中全会開催の公式発表
胡錦濤の科学的発展観が言及され、習派を制圧
政治局会議で人事問題が議論されたのか？
北戴河から内部情報が漏洩、胡錦濤、温家宝、李瑞環が提言
特別行動チーム：習近平の反撃に対抗する「非伝統的措置」
「特別行動班」の設置が本当かどうかは不明。「非伝統的措置」とは、①習近平の移動の自由を制限②習近平の指揮系統を断つ③軍はCCTV、新華社、人民日報などの公式メディアを掌握し、公式メディアを通じて総書記の仕事の引き継ぎを発表する④拡大政治局会議を早めに招集し、組織上の配慮を口実に、習近平は健康上の問題により自主的に辞任する⑤習近平が側近を利用して反撃を企てるのを防ぐため、直ちに懲戒調査を開始し、李強、蔡奇、丁薛祥を含む習近平の中核側近を物理的に隔離する。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/07/31/1086072.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2016年から言い続けてきたが、誰も耳を傾けていないことがある。トランプは、米国市場の全面開放とWTO加盟国への優遇というクリントン政権のグローバル化政策を終わらせ、米国主導の世界経済秩序を再構築したいと考えている。もちろん、このプロセスは「慈悲深い米国」を捨て去り、覇権国家となることを意味する。
中国が韜光養晦を捨て去り、米国との覇権争いを決意した時、中国は既に今日のことを考えていた。
中国は韜光養晦を続けていた方が賢かったのでは。
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引用
MatMaster @kamax632 7月31日
返信先：@HeQinglian 、 @Wu_Zhi
トランプ大統領の覇権主義的な行動を非難するどころか、ただ傍観して中国のジョークを聴いているだけなのは疑いない。可哀想に、中国の強さは脅されるほどの意気地なしではない！
何清漣 @HeQinglian 16ｈ
翻訳：【トランプ大統領は、インドとロシアが「死んだ経済を毀損するために手を組むことはどうでもよい」と述べている】
中国との公正な協議を楽観的に主張してから数時間後、トランプ大統領はロシアのエネルギーを購入する国に500%の二次関税を課す法案を議会が可決するよう要請した。
ブラジルに50%の関税を課すと発表した。
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引用
BRICSニュース @BRICSinfo 23時間前
解説記事
速報：🇮🇳🇷🇺 トランプ大統領は、インドとロシアは「共に機能不全の経済を崩壊させられるだろう。私にはどうでもいい」と述べた。
西村氏の記事では、ロウ戦争のためにロシアは北朝鮮からも見下されるようになった。核大国と言うだけ。通常戦争でも勝てず、経済もがたがた、中共の属国と言われるようになっている。侵略戦争を始めた咎めが出ている。中露離間を考えていたトランプも見限っているようで、ロシアは経済的に苦しい時代が続く。ロシア国民はいつまで耐えられるのか？
記事
訪朝して金正恩総書記と会談したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左、提供：Lavrov Russian Foreign Ministry/ZUMA Press/アフロ）
北朝鮮国営の朝鮮中央通信が発信する内容と写真は、特別な意図をもって作られ流される。
そのため、発表される内容を見れば、今の北朝鮮情勢の真実やロシアと北朝鮮の関係の一端を読み取ることができる。
私は最近、朝鮮中央通信が公表した金正恩総書記とロシアからの訪問者、セルゲイ・ラブロフ外相（2025年7月12日）、セルゲイ・ショイグ前国防相（2025年6月4日）との会談の写真を見て、北朝鮮のロシアへの対応とその宣伝が、これまでとは大きく変わったと感じた。
北朝鮮は以前、ロシアからの使者を大歓迎していた。
ところが、最近では見下し、格下に見えるような冷遇に変わったのである。「どちらが大国で、どちらが小国か」を見間違えそうで、私は、大変驚かされた。
北朝鮮の金正恩氏がロシアを見下すような態度を示すなど、ウクライナ戦争前には考えられなかった。
その変化の背景（ロシアの内情）には何があるのかを、次のような観点で考察する。
①変化の実態
②北朝鮮の意図
③これまでロシアをどう見てきたか
④具体的な北朝鮮の狙い
ロシアがウクライナに侵攻した当初から最近まで、北朝鮮中央通信が公表している写真を使い、金正恩氏が北朝鮮を訪問するロシアの大臣および大臣クラスに対する態度、処遇の変化について具体的に分析する。
1．2023年7月、歓待されたロシア国防相
ロシアのショイグ国防相（当時）は2023年7月、朝鮮戦争勝利70周年祝賀のために北朝鮮を初めて訪問し、金正恩氏と会談した。
ウクライナ戦争開始からおおむね1年半が経過した時だ。
この時、国防安全分野において両国間の戦略・戦術的共同と協調について討議され、2人は昼食を共にした。
そして、ショイグ国防相は、格別な関心を払って温かく歓待してくれていることに謝意を示したという。
写真1 金正恩・ショイグ会談の様子
ショイグ氏の笑顔が印象的だ（出典：朝鮮中央通信2023年7月28日）
ロシアは将来、軍事支援を受けることを考えていたのだろうが、この時期は両国で2024年6月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結することが焦点であったようだ。
朝鮮中央通信が公表した2人の会談の雰囲気は、写真1のとおりだ。
2人は真剣に向き合い、距離感や座り方には、大国の国防相と小国ではあるが元首であり、同等であるという感覚を受ける。
ショイグ氏は、余裕の笑顔である。
関係強化のための条約締結準備が行われていたこの時、金正恩氏はショイグ氏と対等に接している様子を写真で公表したのである。
2．2024年7月、北朝鮮軍兵派遣を直接要請か
2024年7月、金正恩氏は、ロシアのアレクセイ・クリボルチコ国防次官が率いる軍事代表団と会談した。
相互の安全と利益を守るために、両国間の軍事分野協力の重要性と必要性に対する認識が共有された。
写真2 金正恩・ロシア国防次官会談（2024年7月）
朝鮮中央通信2024年7月19日
この時の写真では、金正恩氏は前かがみ姿勢だが笑顔である。
ロシア国防次官は少し笑顔だが椅子には深く座らずちょこんと腰かけている。次官は、金正恩氏に深く敬意を払っている表情に見える。
一方の金正恩氏は上から目線、相手を格下とは見ているが、好意ある表情を見せている。
3．2024年9月、北朝鮮軍兵の派遣決定か
朝鮮中央通信によれば、金正恩氏はロシアのショイグ国防相と1年ぶりに再会し、両国の関係が政治、経済、文化をはじめとする諸分野で活発に発展していることを評価したという。
また、北朝鮮政府は今後も包括的戦略パートナーシップに関する条約の精神にのっとってロシア連邦との協力と協調をさらに拡大していくであろうと確言したという。
写真3 金正恩・ショイグ前国防相会談（2024年9月）
朝鮮中央通信2024年9月14日
ウクライナは2024年10月中旬から下旬、ロシア国内で訓練を受けている北朝鮮兵が個人装備品を配布されている情報を公表した。
2024年9月、金正恩氏とショイグ氏の会談で、北朝鮮兵を派遣する最終合意が行われたのだろう。
2人は1対1で座り、友好で対等の関係が感じられた。
4．北朝鮮兵死傷者が出た後の会談
金正恩氏は2024年11月29 日、平壌を訪問したアンドレイ・ベロウソフ新国防相を温かく迎え、友好的で信頼的な談話を交わした。
そして、戦況について深刻な憂慮を表明したという。
この時の様子が写真4である。金正恩氏の表情はこわばっており、ロシア国防相一行は下向きで固い表情のままであった。
写真4 金正恩氏とロシア国防相との会談（2024年11月29 日）
出典：朝鮮中央通信2024年11月30日
ロシア一行は、北朝鮮の高官と兵に損害が出たことを報告したのではないかと思われる。
また、厳しい戦いを強いられているロシアは、火砲などの兵器、ミサイル、弾薬の追加要求も行ったのだろう。
この時期から、北朝鮮が技術協力を依頼することよりも、ロシア側が支援を依頼する比重の方がはるかに大きくなったのではないだろうか。
5．北朝鮮兵大量損失後のショイグ訪朝
金正恩氏は2025年6月4日、再び平壌を訪れたロシア安保会議代表団長のショイグ氏（前国防相）を温かく迎え、友好的かつ信頼的な談話を交わした。
ショイグ氏は、クルスク解放作戦に参戦してロシア軍人と伴に戦い、ロシア領土の一部分を守った北朝鮮人民の息子たちの犠牲的精神に対するロシア指導部に特別な感謝を伝えたという。
北朝鮮兵が4000～5000人ほどの損失を出した後の会談である。写真5では、これまでの写真とは、雰囲気がかなり変わった様子が見える。
この写真では、金正恩氏はソファーの背もたれにもたれ、笑顔で余裕が見える。
一方、ショイグ氏一行は、金正恩氏から遠ざけられ、4人が狭い空間に置かれている。
ロシアの代表には、笑顔がなく真顔で暗いようだ。
写真5 金正恩氏とショイグ前国防相との会談（2025年6月4日）
出典：朝鮮中央通信（2025年6月5日）
この会談で、再びロシアが北朝鮮兵の派遣や兵器・弾薬の増加を求め、支援依頼が増加したために、ロシア側は暗く、金正恩氏は上から目線の対応をしているのだろう。
ロシアは頼みごとばかりで、何となく引け目を感じているようにも見える。大国ロシアと小国北朝鮮の立場が逆転している印象である。
それだけ、ロシアがウクライナ戦争を継続することにおいて、相当苦しい状況になっているということだ。
6．ショイグ訪朝1か月後にラブロフ訪朝
金正恩氏は7月12日、朝ロ外相間の第2回戦略対話のために訪朝したロシアのラブロフ外相と会見した。
金正恩氏はラブロフ外相とうれしく対面し、温かくて同志的信頼があふれる雰囲気の中で談話を交わしたとある。
ショイグ前国防相に続くラブロフ外相の連続訪朝である。
ロシアの要人が連続して北朝鮮を訪問しなければならない理由があったのだろう。
この写真を見る限り、硬くて重苦しい雰囲気である。金正恩氏は笑顔がなく不機嫌そうにも見える。
一方、ラブロフ外相にも笑顔がなく、余裕もなく、堅苦しく真顔である。
北朝鮮がロシアを見下した態度（場の設定）になっていたのだろう。
写真6 金正恩・ラブロフ外相会談（2025年7月12日）
朝鮮中央通信2025年7月13日
ロシア訪朝団と金正恩氏の会談はこれまで、笑顔で談笑する様子が映し出されてきた。
しかし、このときはラブロフ外相一行と金正恩氏との距離は遠く、ロシアの3人の椅子は間隔が狭い。
金正恩氏は固い表情を表し、ラブロフ外相に辛く当たっている印象だ。
6月のショイグ前国防相、7月のラブロフ外相の訪朝以降、北朝鮮はこれらの要人に対して、冷遇し格下に見ているように感じられる。
北朝鮮が公表した写真は、その「様子」を強調するものになっている。
7．ロシアは見下されても頭を下げて頼むのか
これらの場面の写真は、北朝鮮が意図的にその場面を作り上げ、写真を撮った。北朝鮮が狙い通りに撮影できたものを、国営の通信社に掲載しているのである。
ロシアの外相も元国防相も、実際には多くの場面では厚遇されていて、冷遇されているとは感じなかったかもしれない。
しかし、意図的に場面を作られ、その一瞬が写真に撮られ、世界に公開されたのだ。
その目的は、北朝鮮に大国ロシアの大臣がプーチン氏の命を受けて、首領様に頭を下げて頼みに来た。
すなわち、首領様は大国ロシアのプーチン氏と同格であることを国内の人民に向けて宣伝したかったと思われる。
これらの写真は、北朝鮮国営通信社によって、世界に拡散されている。
プーチン氏や3人の大臣は、この写真を見てどう思うのか。ウクライナ戦争以前は、ロシアにとって北朝鮮は、向こうから頭を下げて近代兵器を供与してもらうためにひれ伏して頼みに来る国だった。
それが今は、2国関係がほぼ逆転していると思われる写真が、世界に拡散しているのである。
ロシアは、ウクライナに対して停戦交渉では絶対に譲らない強気の姿勢で臨んでいる。
そのロシアが、極東にある経済的に困窮している独裁国家には屈辱を味わわされているのである。
プーチン氏には、特にこの2枚の写真を見てほしいものだ。これは、北朝鮮がロシアに対して、実際に示している態度なのである。
ロシアが戦争を継続すればするほど国力は衰退し、これまで大国だったロシアは北朝鮮が今示しているのと同様に周辺国から見下され、屈辱を受けることになるだろう。
北朝鮮の金正恩氏がロシアの要人を上から目線で対応し、見下している最近の写真は、ロシアの大臣たちもプーチン氏も見るかもしれない。
写真を見た要人たちは不快な気持ちを抱くだろう。
ロシアの苦境が続き、これまで同様北朝鮮から兵士・兵器・弾薬の支援を受ければ、ロシアは見下される。北朝鮮は、ロシアが大国ではないと感じ始めているのかもしれない。
ウクライナの前では勝者の振る舞いのロシアも、金正恩氏の前では敗者のような苦渋が表われている。
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