4/5The Gateway Pundit＜OOPS: Dana Bash’s Nasty Reporting on Laura Loomer and the NSC Firings Backfires When Loomer Exposes Her GLARING Conflict of Interest Regarding a Troublesome NSC Staffer (VIDEO)＝しまった：ローラ・ルーマーとNSC解雇に関するダナ・バッシュの悪質な報道が裏目に出る。ルーマーが問題のあるNSCスタッフに関する明白な利益相反を暴露した（ビデオ）＞

民主党とそれを支援するメデイアの腐敗・癒着を示す事例。国民が知れば激怒する話。

フェイクニュースCNNのダナ・バッシュは、複数のネオコン派NSA職員の解雇における独立ジャーナリストのローラ・ルーマーの役割に関するニュースを受けて、彼女を中傷するという重大なミスを犯した。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ大統領は木曜日、国家安全保障会議（NSC）の職員少なくとも3人を解雇した。解雇はルーマー氏が大統領執務室を訪れ、大統領と会談した翌日に行われた。

CNNは、ルーマー氏がトランプ大統領と会談した際、同氏がトランプ大統領に国家安全保障会議のスタッフ数名を解雇するよう要請したと報じた。その中には国家安全保障担当首席補佐官アレックス・ウォン氏も含まれている。アクシオスは、同氏が複数の「ネオコン」が審査プロセスを通過して政権内で職を得たことに激怒したと報じている。

CNNは、1人の解雇はトランプ大統領とルーマー氏の会談が直接の原因だと報じた。他の解雇が関連しているか、すでに準備中であるかどうかは不明だ。

ルーマー氏とトランプ大統領の会談とその後の解雇のニュースを受けて、バッシュ、ケイトリン・コリンズ、ケイティ・ボー・エリスは放送中に激怒した。彼らはルーマー氏を「極右陰謀論者」として信用を失墜させようとし、彼女がカマラ・ハリス氏に対して人種差別的な発言をしたと非難した。

3人はまた、今回の解雇が国家安全保障に及ぼす潜在的な影響についても不満を漏らした。

https://x.com/i/status/1907838549975515545

この部分を見たルーマーは激しく反応し、バッシュ氏には直接的な利益相反があると述べた。

「ダナ自身に直接的な利益相反があり、今日の報道で彼女が正直であることを妨げているのに、トランプ大統領に提出した私の反対派調査の結果として私の人格を中傷するのは、非常に非倫理的です」と彼女はXに書いた。

ルーマー氏はその後、非常に疑わしいつながりを持つ別のNSC職員、イヴァン・カナパシー氏を暴露した。カナパシー氏は、トランプ嫌いの元CIA諜報員マイク・モレル氏とレオン・パネッタ氏（ビーコン・グローバル・ストラテジーズ社所属）と働いていたことが判明した。この2人は、ハンター・バイデン氏のラップトップに関する話はロシアの偽情報だと虚偽の主張をした諜報機関職員51人の中にも含まれていた。

「イヴァン・カナパシー氏は、NSCのマイク・ウォルツ長官の下でNSCアジア担当長官として働くよう選ばれ、トランプ政権の中国と台湾に対するアプローチを策定する責任を負っている」とルーマー氏は説明した。「これはNSCのトップポジションであり、トランプ大統領と直接近い立場だ」

「NSCで働き始める前、カナパシー氏はどこにいたのですか？」と彼女は続けた。「そうですね、2か月前、彼は元CIA職員で民主党のトランプ嫌いのマイク・モレル氏とレオン・パネッタ氏とともにビーコン・グローバル・ストラテジーズで働いていました。カナパシー氏はビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長でした。」

「モレルとパネッタという名前に聞き覚えがあるとすれば、それは彼らが2020年10月に悪名高い諜報文書で嘘をついた51人のスパイのうちの2人だからだ。彼らと他の49人の米国情報当局者は、ハンター・バイデンのラップトップは「ロシアによる偽情報工作」であると偽り、欺瞞的な文書を書いた。」

次に、ルーマーは次のような衝撃的なニュースを放った。バッシュの元夫が2か月前にカナパシーと直接働いていたことが判明した。しかし、バッシュはこれを放送で明らかにしなかった。

「2か月前まで、イヴァン・カナパシーはビーコン・グローバル・ストラテジーズの上級副社長でした。CNNホスト@DanaBashCNNの元夫であるジェレミー・バッシュが現在ビーコン・グローバル・ストラテジーズのマネージングディレクターを務めています」と彼女は明かした。「カナパシーとバッシュは一緒に働いていました。」

カナパシー氏とジェレミー・バッシュ氏の関係がいかに不適切であるかをさらに説明するため、ルーマー氏は、ハンター・バイデン氏のラップトップについて嘘をついた51人のスパイの中に、ダナ氏の元夫も含まれていたことをアメリカ国民に思い出させた。TGPは昨年、ジェレミー・バッシュ氏の欺瞞について報じた。

「バッシュ氏はバラク・オバマ政権下で中央情報局（2009～2011年）と米国防総省（2011～2013年）の首席補佐官を務めた」と彼女は述べた。「両方の役職でもレオン・パネッタ氏の上級顧問を務めた」。彼のセキュリティクリアランスもトランプ大統領によって剥奪された。ハンター・バイデンのノートパソコン・スキャンダルが2020年大統領選挙キャンペーン中に勃発した際、ジョー・バイデンが大統領討論会でドナルド・トランプを打ち負かすためのCIAの陰謀として、ハンター・バイデンのノートパソコンを「ロシアの偽情報」と断定した。ルーマー氏は最後に、トランプ陣営がすぐに答えなければならない質問を投げかけた。「カナパシー氏のような民主党寄りの情報機関職員がどうやって抜け穴をすり抜けたのか？」

「一体どうやってイヴァン・カナパシーは審査を通過したの？」と彼女は問いただした。「彼はたった2ヶ月前までジェレミー・バッシュ、マイク・モレル、レオン・パネッタと仕事をしていたのよ！」

「ダナ・バッシュが今日、私のことで泣いているのも不思議ではない。」

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/oops-dana-bashs-nasty-reporting-laura-loomer-nsc/

https://x.com/i/status/1907542564972253688

4/3Rasmussen Reports＜49% View J.D. Vance Favorably＝49%がJDヴァンスを好意的に評価＞

有権者は、前任の米国副大統領よりもJD・ヴァンス氏を好んでいる。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者の 49% がヴァンス氏に好意的な印象を抱いており、そのうち 32% が非常に好意的な印象を抱いている。45% はヴァンス氏に好意的な印象を抱いておらず、そのうち 34% が副大統領に対して非常に好意的な印象を抱いていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/49_view_j_d_vance_favorably?utm_campaign=RR04032025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主主義のインフラともいえる選挙の公平性を否定する判決。共和党の不正を擁護するとは。司法の信頼性は地に落ちた。

何清漣 @HeQinglian 4 時間

現在、トランプ大統領の「解放記念日関税」を支持するのは、国内の8000万人を超える有権者だけかもしれない。しかし、人数が多くて声が大きいからといって、必ずしも正しいとは限らない。関税問題は、実はトランプが米国を窮地から救う唯一の手段だ（ゴールド移民カードを売るのは焼け石に水である）。批評家や米国のグローバリストメディアは、一つのことを考慮していない：それは、トランプ大統領が36兆ドルの財政債務と1．１２兆ドルの貿易赤字という、巨額の財政赤字と貿易赤字の混乱を引き継いだということだ。

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何清漣 @HeQinglian 15 時間

米国は解放記念日に関税を発表した。関税が最も高かった上位10カ国のうち、最大50％の関税引き上げの対象となったアフリカの国レソトと北米のフランス海外領土サンピエール島・ミクロン島、および31％の関税引き上げの対象となったスイスを除き、残りはすべてアジアの国々だった。もちろん、中国は特別待遇を受けた。

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安田氏の記事では、どこでも「悪」は必ず存在し、またその程度の区別もあると言うこと。日本にも暴力団が存在し、左翼過激派も存在する。米国では民主党そのものが悪の塊のような存在。民主党を支持する人達は悪を見ないと言うか、気が付いていない頓馬なだけなのかも。

チャイナで極悪なのは中共でしょう。トランプは打倒中共を武力を使わず、やり遂げるつもりでしょう。関税戦争然り、米国債のデフォルト等。

知識人は汚い部分を忌み嫌いますが、悪の手助けがないと、生き延びれない場面が出てきます。「チョイ悪」であれば、いいこともするので許せるかも。

記事

今年2月末、私は『週刊現代』（講談社）の依頼で、現在話題のミャンマーの詐欺拠点の背景を調べるため、東南アジアに飛ぶことになった。

結果、日本人高校生2人が強制労働を強いられていたことでも知られる拠点「KK園区」の内部に友人がいる中国人に話を聞いたり、タイ国軍に３時間拘束されたりといろいろあったものの、とにかく「面白い」取材だったことは間違いない。

詐欺自体についての報道は『週刊現代』3月15・22日号、3月29日号、および こちら記事 をお読みいただきたい。

いっぽうで今回、私は東南アジアの華人アンダーグラウンド社会に比較的深く触れた。近年、日本では“ミャンマーの”詐欺拠点ばかり報じられているが、その担い手たる中国人の「悪い人」たちは、国境とは無関係に東南アジア各国に根を張り、その人脈や情報までもがつながっている。

そうして形成されたのが、ミャンマーからタイ北部・ラオス・カンボジア・フィリピン、さらにバンコクやシンガポール、中国本土や台湾などとも結びついた、超国家的な地下空間だ（私は「中華暗黒ベルト」と呼んでいる）。今回の記事ではその現実と、私の取材現場の一端を紹介しておこう。

ポルノ、賭博、クスリを禁止するラオ語と中国語の看板。ラオス某所の中華系カラオケ店にて（筆者撮影）

登場人物、全員「悪い人」

2月24日の夜、ラオス某所。私はさる理由で知り合った中華暗黒ベルトの中国人たちと、キャバクラもどきのカラオケ屋で仲良くなっていた。

一人は中国国内の中国人を西側某国に逃がす蛇頭（密航コーディネーター）で、もうひとりは中国の地方官僚のマネロンを請け負っている男だ。昼間には彼らの仲間で、ミャンマーのヒスイを中国に密輸している男とも会っていた。

もっとも、中国の悪が煮詰まった世界において、密航・密輸やマネロンは、人命が損なわれないのでだいぶんマシな部類の犯罪だ。そもそも中華暗黒ベルトの住民は「ものすごく悪い人」と「ちょっと悪い人」、そして「たぶん悪くないけれど彼らの知り合いの人」の3種類しか人間が存在しない。

私が取材している彼らは「ちょっと悪い人」に相当する。つまり、この世界のなかではまだ普通に会話ができる人たちだ。

処女の水揚げは12万円から

「このへんで銃は買えるかって？　ああ、業者とのチャット履歴を見ろ。人民元で1万〜2万元（約20万〜40万円）出せばいいやつが買える。いまなら銃弾100発が無料サービスみたいだ。オーダーすれば自宅やホテルの近所まで届けてくれる。安いやつはベトナム製の2000元（約4万円）のやつがあるが、危ないからやめとけ」

スマホで簡単に銃をオーダー。しかもどうやら密輸しているらしいが……？（筆者撮影）

「日本の通信社が、ラオスで未成年買春をやる日本人の問題を報じた？　いやー、この国で未成年を買う外国人の95％は中国人で、残りは韓国人。日本人はレアだぞ。

ラオスの山奥の貧しい家では、親が娘を中国人業者に売る。業者は湖南省出身者が多いな。それを中国から “初物”を求めに来た変態が買う。処女の水揚げは人民元で6000〜8000元（約12万〜16万円）が相場だ。何度か経験済みの未成年なら“１泊”300元（約6000円）」

日本の薬事法では、卡痛水（代用アヘン）は麻薬扱いだがラオスでは日常的。「エナドリに混ぜると美味い」らしい（筆者撮影）

彼らとの会話中は、異常な量の紙巻きタバコが消費される。タバコを吸っていないとかわりにマリファナや卡痛水（代用アヘン）が回ってくるため、ここは久しぶりにタバコを吸い続けるしかない。

私はキャラの濃い面々から情報量が多すぎる話を聞きながら、中国語が「ニイハオ」しか通じないラオスの女の子が延々とお酌を続ける氷入りのビアラオ（ラオスのビール）を、5時間くらい飲み続けた。

「例の詐欺拠点なあ。ラオスにもカンボジアにもあるぞ。詐欺師になってから10人騙せれば一人前、うまくいけば月収数万ドル（数百万円）を稼ぐやつは普通にいる。成績が悪けりゃ社長や上司からぶん殴られるけどな」

私は男たちのリクエストに応じて、WANDSの『世界が終わるまでは』を歌ったりしながら、根気強く仲良くなった。ちなみに中国では1990年代に『SLAM DUNK』が国民的人気を集めたため、30〜40代の中国人男性なら、どんなワルでもこの曲にはグッとくる。

「ま、心配はいらねえ。アンタは安全に移動させてやる。取材は俺たちに迷惑がかからん範囲でやってくれや」

ラオス某所のディスコでは、カネとクスリを求めて現地の未成年女子が中国人男性のもとに寄ってくる（筆者撮影）

知識人を陰で支える庶民たち

ところで、そもそも私はなぜ、中華暗黒ベルトの住人たちと酒席をともにできているのか。ヒントは中国の民主化運動だ。

東南アジア諸国に伸びる中国人の地下人脈は、中国共産党のスパイ網から腐敗官僚の財テクやマネロン網、さらに伝統的な中国国民党（中華民国）シンパ、ミャンマー各地の漢語系軍閥（東南アジア最大の軍閥であるワ州、漢民族が中心のコーカンなど） 、さらに清代後期から根を張り続ける洪門（秘密結社）にいたるまで、各種のあやしい勢力が入り乱れている。これらのなかに、中国民主派のシンパ“も”存在するのだ。

私は2016年、中国国内で新公民運動という体制改革運動に参与した元改革派官僚の逃亡記を、編訳して刊行したことがある（ 『「暗黒」中国からの脱出』 文春新書）。

この逃亡記の面白さは、各地を逃亡する活動家をほぼ無償で助け続ける、中華の大地に張り巡らされた民主派シンパたちの地下網である。そのネットワークは正規の民主化グループの関係者はもちろん、地下キリスト教会の信者やイスラム教徒、都市部のワーキングプアの若者にまで及ぶ。

そして、地下網は国境をこえて東南アジアの華人社会まで伸びている。主人公の元官僚氏は、ミャンマーのコーカン軍閥の指導者だった彭家声（当時は内紛で失脚中） やシャン州第四特区（四区軍閥）といった漢語系軍閥の関係者、ラオスの金三角特区のカジノ社員、周辺の蛇頭（密航コーディネーター）といった不思議な人たちに助けられることで、なんとかタイまで亡命するのだ。

中国がラオスに設置した”租界”、金三角特区にきらめく邪悪なカジノホテル。マネロンによく使われる（筆者撮影）

そもそも中国の革命は、きれいごとを話す知識人だけでは回らない。海外メディアの取材を受けて、意識高い系のサロンで詩を詠み合う美しい白鳥たちの水面下には、活動のロジスティクスやカネ集め、いざというときの逃亡ルートの確保などを担う庶民（一部はアウトローも含む）が大量に存在する。これは往年の辛亥革命や共産主義革命について然り、そして2010年代前半の中国民主派も然りだ。

表の世界の知識人たちは、悪いことに近寄らず、自分を支える地下世界の存在も普段はほとんど意識しない（むしろ毛嫌いしている）。ただ、いざ逃げたり地下活動をおこなったりするとなれば、そちらのお世話になる。

いっぽう、彼らを支える庶民の側も、理想と侠気から「白鳥」を助ける行為に誇りを持っていたりする。それがカネになるならついでに儲けもするが、彼らは別にカネ目的だけで動いているわけでもない。

アウトロー人脈を手繰り寄せながら

現在、中国民主派の地下人脈は本国では弱体化したが、東南アジアの華人社会には多少残存している。中華暗黒ベルトの世界で生きる以上、彼らも多少は悪い人たちとつながりがあるのだが、その性質は「中国系犯罪グループ濃厚接触者」などという無味乾燥な言葉では説明がつかない。実態としては、水滸伝や劉備軍団（史実のほう）や、往年の満洲の馬賊あたりと近い気質がある。

いっぽう、『「暗黒」中国からの脱出』の主人公たる元官僚氏は、守られる側の「白鳥」であり、本人は悪い人たちとは一切関係がない。ただ、彼は中国の知識人にはめずらしく、活動の足元にいる「庶民」と目線を合わせる人だったので、庶民側からも助けがいのある白鳥だった。そして、私は彼の友人であり、しかも編訳した書籍が、後年の本人のカナダ亡命に決定的な効果を及ぼすことになった。

つまり、元官僚氏を支えた東南アジアの中国民主派シンパからすると、私は仲間の生命を助けた人として解釈される。水滸伝的な「庶民」の論理では、仲間が恩を受けた友達（中国的な概念で言えば「圏子」につながる人）は可能な範囲で支えなくてはいけない。

悪い兄貴たちがカラオケで歌っていた中国語のチョイ悪ソング。歌詞は「オレたちは兄弟、ピンチのときこそ離れないぜ！」（筆者撮影）

彼らは「悪い人」たちなので、仲間以外の人間に対してなら悪いことをするかもしれない（というか絶対にやる）。ただし、仲間につながる人に危害をくわえるのは、彼らの世界でも道徳と人道にもとる行為である。中華暗黒ベルトは純然たる無法地帯ながら、そんな世界の住民たちのなかでも、既存の法律とは別の彼らなりのルールは存在している。

というわけで、私は中国民主派シンパの地下人脈につながる人たちから、さらに彼らの友達の友達の「悪い人」を芋づる式に紹介してもらい──。という形で、ミャンマーをはじめとする東南アジアの中国系詐欺拠点の実態に迫ることになったのである。

（つづく）

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４／２The Gateway Pundit＜Three Key Points on President Trump’s Taiwan Policy＝トランプ大統領の台湾政策の3つのポイント＞

トランプは打倒中共なので、台湾は必ず守る。そのため日本の自衛隊とも作戦統合する。

解説

トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は現時点では不透明だ。しかし、政権の意図の方向性と調子を示唆する3つの重要な指標が浮上している。

これらの展開は、中国外交部を除いて、比較的注目されていない。中国外交部は鋭く反応した。この反応は、何よりも示唆に富む兆候かもしれない。

歴史的に、1979年の台湾関係法が米国と台湾の関係を導いてきた。理論上は、米中3回の共同声明と米国から台湾への6回の保証によって、さらなる明確化が図られた。「一つの中国」という用語は、1972年に米国と中国の間で交わされた最初の共同声明に由来しており、非常に異なる時代を反映している。現在、マルコ・ルビオ国務長官の下、米国務省は3カ国関係の管理に対する新たなアプローチを示し始めている。

中国は正式に「中国」になった

米国国務省の最新ファクトシート「米国と中国の関係」では、「中華人民共和国」という用語が使われていない。この変更は注目に値する。命名規則は重要であり、トランプ政権は主要な世界的呼称のブランド変更に取り組んでいるようだ。

これに対し、中国外交部の郭家坤報道官は米国が「中国の外交政策を軽蔑し、いわゆる戦略的競争を主張している」と非難した。

ファクトシートには、「米国は相互主義と公平性の原則に基づいて中国との関係に取り組む。米国は、中国の侵略を抑止し、中国の不公平な貿易政策と闘い、中国の悪意あるサイバー活動に対抗し、フェンタニルの前駆物質の世界的な密売を終わらせ、国際機関に対する中国の操作を緩和し、中国国内および世界中での人権侵害に対する説明責任を促進するために取り組んでいる」と記されている。

国名変更の意味について尋ねられた国務省報道官は、「米国は中華人民共和国（PRC）を承認しているが、同時に多くの人がこの国を口語的に単に『中国』と呼んでいることにも留意している。現政権は明確で意味のある国民へのメッセージに注力している」と説明した。

台湾独立に対する米国の立場

米国の政策には、何十年にもわたり、三つのコミュニケを尊重して、台湾の独立を支持しないという文言が伝統的に含まれていた。この文言は現在、国務省の「米国と台湾の関係」と題するファクトシートには含まれていない。

中国政府は、名称問題以上にこの省略に対して強く反発した。中国台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は、この変更は「台湾海峡の平和と安定を損なうだけだ」と述べた。

このファクトシートには、重要な意味を持つ新たな声明も含まれている。米国は「該当する場合は加盟を含め、台湾の国際機関への有意義な参加を今後も支持する」としている。これは、台湾が国連や国際民間航空機関などの機関に加盟することを支持する可能性があることを示唆している。

米国が台湾の正式名称を「中華民国」から「台湾共和国」などに変更するよう奨励しているかどうかについて、国務省にメディアの問い合わせがあった。記事の掲載時点では回答は得られていない。2つの国家をより明確に区別することで、「どちらが中国か」という問題を解決し、緊張を緩和できる可能性がある。

台湾向け10億ドルの武器輸出凍結解除

米国の対外援助の多くの分野が政府効率化省の審査や裁判手続きによって停滞したままである一方、台湾への軍事援助は優先され、実施されている。この援助のほぼ4分の1は、指揮、統制、通信、諜報機能、最も顕著なのは台湾の兵器システムが米国や同盟国のプラットフォームと通信できるようにするリンク16データリンクシステムを支援している。

中国外交部の林剣報道官は、この動きについて次のようにコメントした。「我々は関連報道を深く懸念している。中国は一貫して、米国の台湾地域への軍事支援に反対してきた。これは一つの中国原則と米中共同声明の三つの条項に著しく違反するものだ。」

林が3つのコミュニケに言及したことは、文書の解釈における分裂が拡大していることを浮き彫りにしている。ファクトシートや援助決定に反映されているトランプ政権の行動は、この地域における米国の政策を積極的に再形成している。

すべての視点は個人的なものであり、いかなる組織の視点も反映するものではありません。

この記事は最初にEpoch Timesに掲載され、明確さと書式のために若干の編集上の調整を加えて許可を得て転載されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/04/three-key-points-president-trumps-taiwan-policy/

またもや。

https://x.com/i/status/1907093700448047319

https://x.com/i/status/1907269919735156854

4/1Rasmussen Reports＜Hegseth Still Favored by GOP Voters＝ヘグゼス氏は依然として共和党支持者から支持されている＞

「シグナルゲート」騒動の余波の中で、ピート・ヘグゼス国防長官は依然として共和党支持者の間で人気がある。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査では、米国の有権者の39%がヘグゼス氏に好意的な印象を持っており、そのうち23%が非常に好意的な印象を持っている。39%はヘグゼス氏を好意的に見ておらず、そのうち28%は国防長官に対して非常に好意的ではないと感じている。22%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/hegseth_still_favored_by_gop_voters?utm_campaign=RR04022025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣が再投稿

L JM @zhixiangziyou 6 時間

🚨イーロン・マスク：「私は10万件の殺害予告にもかかわらずワシントンに来た。殺害予告を受けず、テスラ車を燃やす活動家がいないのであれば、快適な生活を送ることはできるが、この間違いを正さなければ、米国は沈み、私たちも沈んでしまう」

引用

DogeDesigner　@cb_doge　4月1日

🚨イーロン・マスク：「私は10万件もの殺害予告を受けているにもかかわらず、ワシントンにいる。殺害予告や活動家によるテスラ車の焼き討ちなどなく、快適な状況にいるのは容易いが、もしここで正しい軌道にしなければ、米国は沈没し、私たちも一緒に沈んでしまうだろう。」

何清漣 @HeQinglian 11 時間

「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。

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何清漣 @HeQinglian 4 時間

メルケル首相をただ責めるだけでは不十分だ。当時、歓迎文化への支持は87％を超えたからである。さらに、真実を語る人の中には、ドイツのあらゆるメディアや左派から攻撃され、まともな仕事や社会的地位を失う人もいる。

引用

Bryne 🍁 @riss1130 4月2日

🚨🇩🇪🇪🇺過去 24 時間で、ソーシャルメディア上の何万人もの人が、アンゲラ・メルケルが欧州を破壊したと主張する投稿を共有した。

同意するか？

何清漣 @HeQinglian 3 時間

米国解放記念日の速報：トランプ大統領が声高に叫んでいるが、相互関税ではなく、徴収税を約半分に減らす、つまり相手側が米国に課している関税率が約半分になる（半分より高いものもあれば、半分より低いものもある）。トランプはまた、相手側が下げてくるなら、自分も下げると述べた。

内容の一部を紹介する。

中国 – 34%

欧州連合 – 20%

日本 – 24%

韓国 – 25%

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引用

何清漣 @HeQinglian 11 時間

「相互関税」のメニューは今日の午後正式に提供されたが、世界中の食事をする人はきっと顔をしかめ、飲み込みにくい思いをするだろう。下の写真は今日のFTのホームページである。昨日、米国民を代表して「アフタヌーンエクスプレス：米国人が待ち望んでいない『解放記念日』」という記事があった。もしそれを拒む国があれば、その国は間違いなく「関税戦争のゼレンスキー」という世界的な英雄になるだろう。

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高濱氏の記事では、左翼メデイアのトランプの世論支持率を参照にしているようですが、2024大統領選の予測の外れを顧みて、それはおかしいと思わないのか？ラスムセンを見てみろと言いたい。左翼のCNNやNBCでもチャンと報道している。情弱日本人向けに左翼メデイアだけの数字を言うのは止めた方が良い。

カリフォルニアはNY同様、民主党の岩盤州。共和党、特にトランプを嫌う人が多いのは不思議ではない。それでも、トランプ支持の人は増えている。バイデン失政（インフレ、不法移民の大量受入等）が民主党離れを起こしている。高濱氏はそれをきちんと報じないと。

別にドジャースだけが宗旨替えしたわけでない。企業もDEI政策を止めるところが多く出てきているし、左翼法律事務所でもトランプ政権を支援するようになっている。企業経営者は無責任な言説を垂れるだけのメデイアより真剣に風向きを察知できるよう努力している。

大谷はトランプ1期の時にも、トランプから評価されていたのは、耳に入れているはず。スポーツの世界は本来政治とは別物のはず。トランプ・大谷会談は話が弾むと思っています。

2018年12月20日パリーグ．Com＜大谷翔平、日本プロスポーツ大賞受賞　安倍総理も絶賛「トランプ大統領も凄いと」＞

https://pacificleague.com/news/2018/12/10074

記事

3塁ベースを回る大谷翔平選手（3月29日、デトロイト・タイガース戦で、写真：AP/アフロ）

招かれなかったルースを超える

ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手が4月7日、ドナルド・トランプ米大統領と面談する。

（MLB Star Shohei Ohtani Makes Decision on Dodgers’ White House Visit – Yahoo Sports）

かのベーブ・ルース^＊1ですらホワイトハウスに招かれたことはなかった。

＊1＝ルースは現役時、レッドソックス時代の1915年のワールドシリーズ（対フィアデルフィア・フィリーズ戦）を観戦したウドロー・ウィルソン第28大統領と会っている。

日本人アスリートがホワイトハウスに招かれるのはむろん初めてだ。

（後述するが、日米関係にとっては極めて重要な意味合いを持っている）

一方のトランプ氏にとっては人気回復にとっての特効剤だ。

「シグナルゲート」でメディアから杜撰な機密保持が叩かれ、さらにイーロン・マスク氏の強引な政府効率化は各地で「テスラ攻撃」を受けている。

再選の目玉だった経済対策でも世論調査の不支持率は51.6％と半数を超え、勇ましい進軍ラッパとは裏腹に政権運営はアップアップの状態にある。

（President Trump Approval – Economy | RealClearPolling）

そこで、今や世紀のヒローとなった大谷選手と面談し、大谷ブームにあやかりたいというのがトランプ氏の魂胆（？）だろう。

「大谷とのツーショットは歴史的な一枚になる」（主要メディアの記者）のは請け合いだ。

ドジャース、4月7日から「首都3連戦」

ドジャースは4月7、8、9日、ワシントン・ナショナルズ^＊2との3連戦のため首都入りする。この機会に、トランプ氏は大谷を有する2024年ワールドチャンピオンのドジャースをホワイトハウスに招待したのだ。

＊2＝ワシントンにはかつてワシントン・セネターズというチームがあった。しかし、1961年に身売りしてミネソタ・ツインズとなり、チーム数拡大で以前フライチャイズ権のあった「セネターズ」名義がテキサス・レンジャーズとして復活。現在のナショナルズはモントリオール・エックスポズが前身。ワシントン・セネターズは1924年、カルビン・クーリッジ第30代大統領にホワイトハウスに招かれた最初のMLBのチャンピオンチーム。

チャンピオンチームに嫌われるトランプ

米大統領がMLBはじめNFL、NBAなど前年のチャンピンチームをホワイトハウスに招待するのは恒例になっている。

だが、トランプ氏は第1期政権では20チームに招待状を出したが、実際に受け入れたのは10チーム。訪問したチームの中にもボイコットする選手が多数いた。

大統領が支持する政党ではない場合、チームも選手も招待されても行かないからだ。

トランプ氏の招待を拒否するのは、トランプ氏が共和党であるほかに、同氏の人種差別、女性蔑視といった理由だとされている。

ドジャースは、オーナーや経営陣、監督、選手に民主党支持者が多い。ファンも民主党支持者が少なくない。

米国ではアスリートは政治について自由に発言する。政治活動にも参加する。またスポーツファンも支持政党を明かす。

世論調査機関スタティスタ（Statista）によれば、大リーグファンの38％が民主党支持、共和党支持は32％。

なかでもドジャース・ファンの41％は民主党支持者で、共和党支持者を上回っている。民主党支持者42％のニューヨーク・メッツに次いでMLB中第2位だ。

人種別では、ドジャース・ファンの51％は白人、黒人16％、ヒスパニック29％。

（Political affiliation of MLB fans U.S. 2020 | Statista）

（Major League Baseball – statistics & facts | Statista）

ドジャース球団は、これまで民主党系のスーパーPACに政治献金を出しており、名実ともに民主党支持企業。

こうしたこともあって、ドジャースは2020年、ワールドシリーズ・チャンピオンになった翌年、トランプ氏に招かれたが、断っていた。

（Championship Teams Refused to Visit Trump’s White House – The Fieldston News）

しかし、2021年7月2日、ジョー・バイデン氏に招かれた時には応じている。バイデン氏はドジャース監督・選手を前にこう述べていた。

「ドジャースは偉大なチームというだけでなく、アメリカ・カルチャーとアメリカの進歩の一つの支柱だ」

この発言の意味するところは、ドジャースがニューヨークに本拠を置きブルックリン・ドジャースと名乗っていた当時、黒人のジャッキー・ロビンソン選手を起用して人種差別の壁を破ったことを指す。

スポーツと政治のレッドゾーン超える大谷

こうした経緯があるため、今回、ドジャースがトランプ氏の招待を受け入れるかどうかは、注目されていた。

他の選手はともかく、大谷選手ら日本人選手が参加するか否か、米メディアは注目していた。

ドジャース・フアンで日米関係に詳しい主要シンクタンクの日系人研究員P氏は、今回のドジャースの動きについてこう見ている。

「大谷が日本で大変な人気を博していることはトランプ氏もよく認識している」

「一方、ドジャースにとって大谷や他の所属日本人選手が対日ビジネスで欠かせないドル箱であることも事実」

「日本政府も日米関係強化のため大谷がトランプ氏に面談してもらえれば願ったりかなったりだ。逆に断ったりしたら大問題になる」

「日本政府が大谷のスポンサーを使ってドジャースにプレッシャーをかけたとしてもおかしくはない」

「だからドジャースのオーナーはじめ経営陣は、トランプ氏がドジャースをホワイトハウスに招いても無下に断るわけにいかなかったはずだ」

「ロバーツ監督などは大のトランプ嫌いだが、今回ばかりはそう簡単に断われない」

「参加しない黒人選手は出てくるだろうが、大谷以下日本人が招待を受ければ、トランプ氏にとっては御の字」

「大谷と一緒に写真を撮り、親しげに数分間でも話せれば大成功だ」

「大谷にしても、超大国の大統領に会って話せればチャンピオン・リング同様、宝物になる」

本来ならスポーツと政治は別もの。誰を支持するかは選手の権利であり、選択の自由だ。

互いに独立独歩なはずだが、大谷ブームはそのレッドゾーンを難なく踏み込えたようである。

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スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム法律事務所に続いて。

4/1Rasmussen Reports＜Democrats Divided Over Party’s Direction＝民主党、党の方向性を巡り分裂＞

昨年の選挙での敗北を受けて、民主党の有権者の間では、今後党がどの方向に向かうべきかをめぐって意見が分かれている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の59%は民主党はもっと穏健になる必要があると考えており、27%は民主党はもっとリベラルになる必要があると考えており、15%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/democrats_divided_over_party_s_direction?utm_campaign=RR04012025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

このままではずっと民主党は選挙で勝てないでしょう。

4/２阿波羅新聞網＜撕裂美国根基！川普大战如火如荼 600法官瘫痪总统？—美国三权分立原则遭遇大挑战＝米国の基盤を破壊！トランプと判事たちの戦いは激化している。 600人の裁判官が大統領を麻痺させるのか？―米国の三権分立の原則は大きな課題に直面している＞米国では極左と右派の闘争が激化している。米国の権力分立の原則は大きな課題に直面している。進展しつつある大きなものを見てみよう。

3／5午後、ベネズエラの「アラグア・トレイン」とエルサルバドルのMS-13ギャング団の261人の不法移民を乗せた2機の飛行機がテキサス州ハーリンゲン空港を離陸し、ホンジュラス経由でエルサルバドルへ飛んだ。当時、国外追放を阻止するための緊急公聴会が進行中だった。午前6時45分、ボアスバーグ連邦判事は政府に口頭で作戦中止を命じ、飛行機に引き返すよう求めたが、飛行機はすでにユカタン半島上空を飛行していた。 7時26分に書面による禁止令が発令され、10分後に最初の飛行機がホンジュラスに着陸した。司法と行政の間のこの駆け引きは、トランプ政権と地方判事の対立を最高潮に引き上げた。

トランプ政権は、「アラグアトレイン」は「侵略」に当たるとして、1798年の敵性外国人法を発動し、ギャングの構成員を国外追放した。判事は、米国は戦争状態になく、この措置は移民国籍法に違反していると考え、法律の適用性に疑問を呈した。政府が控訴した後、控訴裁判所は2対1の投票で禁止令を支持し、事件は現在も審理中である。トランプ政権は司法上の障害を回避するため、事前に国外追放の準備をし、時間差を設けた。これまでにも、出生地主義による市民権の廃止やトランスジェンダーの人々の軍務への従事禁止など、彼の大統領令のいくつかは地方裁判所の判事によって阻止されている。最初の任期中、約60件の大統領令が阻止され、今年2月には15件が阻止された。

三権分立の境界線はどこにあるのか？トランプ政権は、極左派の裁判官には大統領の外交・安全保障権限に干渉する権利はないと主張しているが、極左派は、司法審査は1803年のマーベリー対マディソン事件と、裁判所に監督権を与えた1946年の行政手続法に由来するものだと強調している。批評家は、600人の地方判事が大統領の権力を簡単に麻痺させる可能性があり、選挙で選ばれていない判事が国家政策に影響を与えることは民主主義の根幹に疑問を投げかけると述べている。トランプ大統領の2期目の大統領令は頻繁に阻止されており、法曹界では裁判官の権限を制限することについての議論が巻き起こっている。ウィリアム・バーのような保守派は、一人の判事が国家政策を決定するという考えに反対しているが、リベラル派はそれを憲法によって保証されていると考えている。

米最高裁は全国的な禁止措置に対してより厳しい判断を下しており、2018年の渡航禁止措置訴訟ではWHの行政権を支持した。この事件が最高裁に上告されれば、境界はさらに明確化される可能性がある。裁判官の権限を弱めれば大統領の権力が過剰になる恐れがあり、現状維持は行政の効率性を損なう恐れがある。この矛盾は米国政治の分裂を反映している。学者らは、禁止措置を特定の管轄区域のみに限定するか、「全国的緊急事態」の証明を求めることを提案している。権力の分立には協力と妥協が必要だが、双方が損失を被るゼロゼロゲームとなれば、民主主義の根幹が揺らぎかねない。この挑戦は権力を明確にする機会となるかもしれないが、同時に現代民主主義の脆弱性を露呈するものでもある。

司法と行政が対立したら、議会が調停するしかないのでは。

https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198701.html

4/２阿波羅新聞網＜卢比奥下令：拒绝这些人入境美国＝ルビオ、これらの人々の米国入国を拒否するよう命令＞

事情に詳しい当局者は、マルコ・ルビオ米国務長官が3/25に電報を出し、在外米国大使館および領事館の職員に対し、すべての学生ビザおよび学術交流ビザの申請を直ちに「詐欺防止チーム」に委託して処理するよう指示し、申請者のソーシャルメディアの使用状況を強制的にチェックし、米国やイスラエルを批判していると疑われる申請者は入国を拒否するよう指示したと指摘した。電報は、F、M、Jビザを申請する外国人はソーシャルメディアの投稿の審査を受ける必要があると指摘した。

詐欺防止チームは、米国大使館および領事館内の部署であり、ビザ発行プロセス中の身元調査を支援する。

NYTは4／1、ルビオが電報で、テロリストとのつながりやテロリストへの共感を表明した疑いのある外国人で、2023年10月7日から2024年8月31日の間に学生ビザや学術交流ビザを保有していた人は、再度ビザを申請する際にソーシャルメディアの投稿を厳しくチェックされなければならないと指摘したと報じた。 2023年10月7日以降のビザは、ソーシャルメディアの投稿もさらに精査され、取り消されることもある。

ハマスは2023年10月7日にイスラエルを襲撃し、1,200人を殺害し、250人を人質にした。ルビオは電報の中で事件の日付を明記し、ソーシャルメディアを通じて調査を実施し、イスラエル・パレスチナ戦争中にパレスチナに同情を表明した人々のビザ申請を拒否する意向を示した。

報道は、大使館や領事館の職員がビザ申請者の過去のスピーチやソーシャルメディアの投稿を確認するのは、特に議論の経緯が不明な場合には難しいと指摘した。

フロリダ州の元上院議員であるルビオは、1月下旬に国務長官に就任して以降、300件以上のビザを取り消している。ルビオは3／27、取り消されたビザのうち学生ビザが大きな割合を占めているとマスコミに語った。彼はビザの取り消し通知書に毎日署名していると語った。 「私の判断基準は、ビザ発給前にこれらの情報を知っていれば入国を許可したかどうかだ。答えが『いいえ』ならビザを取り消す」

9週間前、トランプ大統領は、アメリカ国民、アメリカ文化、アメリカ政府、アメリカの制度、あるいは米国の建国の精神に敵対する外国人を追放するという大統領令に署名した。

日本も反日の考えを持つ人間の入国を制限したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0402/2198778.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

ここにお知らせする: chatGPT を使用するネットユーザーは歓迎しない。人間とコンピュータの対話を実現するためのあなた達は必要ない。この分野に関する専門知識がなくても問題ない。機械を使って自分のためにレンガを積むことで、誰を騙そうとしているのか?

人間とコンピュータの対話が必要な場合は、毎日自宅のコンピュータでプレイするのが良い。

何清漣 @HeQinglian 15 時間

トランプ米大統領の「相互関税」要求は、クリントン大統領の任期中に設立されたWTOの理念を大きく覆すものだ。 WTOは、関税および貿易に関する一般協定をWTOに変更することでグローバリゼーションのプロセスを促進するためにクリントン政権時代に設立された。その基礎となるのは「最恵国待遇」の原則である。この規則に基づき、加盟国はすべての加盟国に対して均一な関税を適用することが義務付けられている。トランプ大統領の「相互関税」政策の核心は、各国が米国製品への関税と非関税障壁を米国と対等にし、双方・・・

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福島氏の記事では、人民解放軍の粛清の見方も様々ある。でも、解放軍内で米軍の実力を知っている将軍たちは、米軍とは戦いたくないと思っているでしょう。昇進して、賄賂で蓄財した金が、死んだら元も子もなくなる。習が台湾侵攻の号令を出した瞬間に、クーデターが起きるのでは。

解放軍の若い兵士は、米軍の実力を知らない可能性はありますが、台湾海峡を渡って台湾に上陸するとなると、犠牲者は膨大になる。米原潜の餌食となるのでは。一人っ子政策を長く続けてきた中国で、社会保障給付が少ない中では子供の養親こそが頼りである。それを戦争で奪われることになったらクーデターでしょう。いろいろ考えたら、冒険して台湾侵攻するのは大変危険と、理性があれば判断するはず。

記事

人民解放軍の軍事演習の様子＝2023年撮影（写真：新華社/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国解放軍内部の様子がまたしてもおかしい。

中国全国政治協商主席会議は3月26日、中央軍事委員会の規律検査委員会で副書記を務める唐勇から、政治協商委員の資格を剥奪したと発表した。理由は明らかにされていない。

この時、同時に華夏銀行董事長の李民吉、寧夏宝豊集団董事長の彦宝亦の政治協商委員資格剥奪が発表されている。だが、唐勇は軍事規律委員会幹部であり、本来なら規律違反や汚職を取り締まる側の人物。その失脚が、軍の発表に先立つ形で行われたのだから、尋常ではない。

おりしも全人代以降、中央軍事委員会副主席である何衛東の動静が不明となっている。また、東部戦区司令の林向陽失脚の噂も流れている。一体、何が起きているのか。

唐勇は1967年生まれ、南京軍区軍事法院長（軍事法廷裁判長）などを務めたのち、2015年に総政治部規律委員工作に参与。2016年に、中央軍事委員会の規律委員会で駐北部戦区検察組長を務め、2017年に少将に昇進。2019年12月に中央軍事委員会の政法委員副書記、2023年3月に武装警察中将に昇進し、武装警察部隊の副政治委員を兼務。さらに同年12月には中央軍事委員会の規律委員会副書記となっていた。

新華社によれば、2009年の建国60周年記念の軍事パレードでは、武装警察北京総隊の特別部隊でテロ活動対応専門の雪豹突撃隊隊長として参加。この部隊は2002年12月にテロ対策専門部隊として新たに組織され、2008年北京五輪などの大型イベントにおけるテロ対策任務などを負ってきた。

また今年の全国政治協商会議では、唐勇は他の委員と連名で「軍人住宅権益の保障の全面的、効果的な実施に関する提案」を提出。人民政協報によれば、2024年9月26日、全国政治協商会議副主席兼秘書長の王東峰が招集した「全国政協 習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想学習座談会チーム 第十組 2024年第三季第二回学習座談会」でも、唐雄は会議上で意見発表をしており、比較的「モノ言う」軍幹部と見られている。

不可解な軍の汚職捜査責任者の失脚

軍事規律委員会の任務は、普通の中央規律委員会以上に機密性、秘密性の高い任務が多い。というのも軍内汚職は、へたに公になると軍の団結や士気にかかわるからだ。

こうした軍内汚職捜査の責任者たる唐勇が失脚した理由として考えられるのは、すでに失脚した軍高官の汚職・規律違反に関与したり、上層部の規律違反を隠蔽したりしたとして連座した可能性がある。たとえば最近失脚した大物軍高官は、中央軍事委員の苗華だ。

米ワシントン・タイムズが、米国防筋の情報として、何衛東が習近平によって粛清された可能性を報じていた。何衛東は今年3月の全人代の閉幕式に参加していたことは確認されている。だがその直後、逮捕されたという噂がチャイナウォッチャーの間で駆け巡った。

中国人民政治協商会議 第14期第3回会議に出席した習近平国家主席＝3月6日（写真：新華社/アフロ）

本来なら何衛東が出席するのが妥当と見られていた反分裂国家法20周年記念のイベントにも姿を見せておらず、習近平の雲南、貴州の軍視察（3月19、20日）にも同行していなかった。

何衛東は2022年10月に習近平に抜擢される形で中央軍事委員会副主席に昇進。福建省第31集団軍参謀長を務めたこともある福建閥。これはすでに失脚している苗華と同じ派閥だ。

軍内における福建第31集団軍出身者は、習近平が福建省長時代に目をかけた軍人たちだ。何衛東は2019年に台湾統一戦の責任を担う東部戦区司令に抜擢され上将に昇進。2022年には中央軍事委員会副主席となり、張又侠に次ぐ制服組ナンバー2の地位についていた。

ワシントン・タイムズなどによると何衛東は目下、軍事規律委員会の取り調べを受けているとみられている。その取り調べ内容は、北京、上海、江蘇省などに何衛東が持つ個人所有の不動産の資金の由来や、秘書や部下や民間社会とのネットワークに及んでいるらしい。

何衛東の問題に関して軍内外100人以上が取り調べを受けていると言われ、戦区の軍事規律委員も中央の捜査に協力を要請されているようだ。ただ、軍幹部が数カ月動静不明になり、その後、何事もなかったように表舞台に復活するケースも多々あるので、何衛東が失脚したと判断するのは時期尚早だろう。

習近平に最も近い福建閥が相次いで取り調べ？

何衛東以外に、最近、東部戦区司令の林向陽が取り調べを受けているという噂も流れている。噂の出所は、在米華人評論家の蔡慎坤だ。

蔡慎坤は3月25日、自身のYouTubeチャンネルで独自ネタとして「林向陽が逮捕された」と報じた。林向陽も苗華や何衛東と同じく福建第31集団軍出身の福建閥だ。何衛東が第31集団軍長だった時、林向陽はその傘下の師団長だった。この3人は習近平にもっとも忠誠を誓う軍内福建閥だとみなされていた。

だが蔡慎坤が「党内の友人」から聞いたという話によれば、林向陽は24日午後に逮捕されたという。その「友人」は軍内福建閥の状況に詳しく、何衛東、林向陽は2人とも台湾侵攻作戦制定に参加し、その実行に責任を負う立場であったという。

逮捕された理由は、昨年11月に失脚した苗華の事件に連座しただけでなく、台湾海峡作戦計画を外部に漏らした疑いがある、という。蔡慎坤は「誰に作戦計画を漏洩したかは不明だが、習近平は、これを政治的忠誠上の問題とみたようだ」と分析している。

ちなみに、この噂はネット上で広く拡散されているが、裏が取れた話ではない。

林向陽は3月14日の反分裂国家法施行20周年記念座談会に出席しており、このとき「『反分裂国家法』は台湾独立派の頭の上に振りかざされている鋭い剣であり、台湾海峡の平和安定を守る重要な汽船機であり、台湾独立派による国家分裂を阻止し、祖国完全統一のプロセスを推進する重要な影響力をもつものだ」と勇ましい発言をしていた。

さらに「（台湾統一のために）軍事的準備をしっかりする」とも発言している。この発言は、台湾侵攻の軍事的準備を段階的に進めていく方針を総括したものと受け取られていた。

林向陽も習近平に抜擢されて急速に上将にまで駆け上った軍人で、実際に台湾侵攻作戦が行われたときの実戦的指揮官になると期待されてきた。

いずれにしろ、解放軍内で何か異様な事態が起きている。それをどのように解釈すればよいのか。

軍幹部の大粛清が続いている？

習近平が苗華ら福建閥に対して忠誠を疑い始めているのか、あるいは軍内の反習近平派が習近平の軍内に対する影響力を阻害するために苗華ら福建閥を失脚させようとしているのか、あるいは習近平の寵愛を争う別の派閥が福建閥の足を引っ張ろうとしているのか。

蔡慎坤は、「台湾海峡作戦計画漏洩」の噂が本当なら、習近平が何衛東や林向陽の忠誠を疑い粛清するのは当然であろう、という見解を示している。蔡慎坤の見立ては苗華が習近平の寵愛を受けて中央軍事委政治工作部長となったことで自分の独自派閥・福建閥を大きくしすぎた。それが習近平から警戒され、不忠誠を疑われ失脚した、という。

取り調べは、他の苗華閥軍人におよび、何衛東や林向陽にも問題が発覚したのではないか、という。一方別の見解にも触れ、習近平の政敵あるいは軍内の反習近平派が、習近平のお気に入りの福建閥軍人たちを排除している可能性もあるという。

林向陽逮捕の噂は、昨年11月に苗華が失脚したときも出ていた。また林向陽が自殺したとか、病死したという噂も流れた。

このときの噂は結果的に否定されたが、苗華が失脚した以上、何らかの取り調べを受けたことは事実だろう。その後、今回再び取り調べを受けている可能性はある。

何衛東の「失踪」はまだ続いており、現在、ロケット軍司令の王厚斌逮捕の噂まで流れている。いずれも「噂」でしかないが、唐勇が政治協商委員の資格を剥奪されたのは事実で、これは、軍内でまだ大粛清が続いている証左だとみられている。

中国共産党内部の関係者から情報を得ているというオーストラリア在住の華人学者、袁紅冰はラジオフリーアジアに対し、「何衛東はすでに苗華事件に連座する形で失脚している」と語っていた。

「苗華は中央軍事委員会政治工作部という軍内の特務（スパイ）関係の責任を負い、軍内の政治関連を全面的に監督する立場にあった。また、すべての軍官の昇進、人事は全て政治工作部の政治審査と思想審査を経なければならず、苗華がこの部署のトップとして、自身の派閥を形成していた。現在解放軍内の少将以上の軍官のうち108人が苗華と個人的関係をもっているとされ、その中に何衛東も含まれている。少佐以上の軍官までひろげるとその派閥は500人以上だ」という。

袁紅冰によれば、軍事規律委員会副書記の唐勇は、苗華の主管する軍事委員会政治工作部との連携任務が多い。軍事規律委員会は執行機関として、軍事委員会政治工作部の命令に従って、軍将校たちを取り調べることができる。つまり、唐勇は苗華の命令で、軍官の取り調べに対して手心を加えたり、あるいは逆に罪をでっちあげたりもできる、という。

習近平の軍内粛清は徐才厚、郭伯雄という軍の大物長老派閥の排除から始まり、2023年までに魏鳳和・元国防相を中心とするロケット軍閥、李尚福・元国防部長周辺の軍工系と呼ばれる軍事エンジニア系が次々と粛清されていた。2024年11月には中央軍事委員会政治工作部長だった苗華が失脚、それが現在の何衛東失踪、林向陽失脚の噂、そして唐勇失脚につながっているとみられている。

反・台湾武力統一派を排除か

この軍内の大粛清によって一番影響を受けるのは、おそらく台湾統一作戦計画だ。

本当に苗華に続き、何衛東や林向陽が失脚したとなれば、実戦経験豊富で台湾を熟知している上将がほとんど不在となる。これは台湾侵攻作戦の実施が一層困難になったという意味では、台湾や日本など周辺国にとって安心材料になるかもしれない。

だが、ここで、一つの仮説が浮上している。

今、解放軍内で粛清されている軍人たちは、実は台湾武力侵攻を本当は望んでいない可能性だ。何衛東や林向陽の失脚が「台湾海峡作戦計画の漏洩」という噂が出る背景には、実は彼らが公式の場で語るほど本気で台湾侵攻の軍事準備をしているわけではなく、むしろ習近平が望む「戦争準備」をしたくないという本音がある。だからあえて機密を漏洩させた、という可能性だ。

習近平がすでに粛清した劉亜洲（元退役空軍上将）や魏鳳和（元国防相、初代ロケット軍司令）、李玉超（元ロケット軍司令）、李尚福（元国防相）らは台湾武力統一反対派であったといわれている。これが、習近平から「不忠誠」を疑われる理由になったという説がある。

劉亜洲はスタンフォード大学にも留学経験のある米国通の軍事戦略家、魏鳳和や李玉超は戦略核ミサイルというハイテク部隊を指揮するインテリで、李尚福は航空宇宙エンジニア出身の技術系軍人。

彼らは米軍に学び米軍を最も研究し、米軍の強さを知り尽くしているからこそ、米軍との衝突を避ける努力をすべきという立場で、台湾武力統一も米軍との正面衝突を招きかねないアクションであると消極的であったという。

もし、この一連の粛清が習近平の意思によるもので、台湾武力統一反対派排除が狙いであれば、今後、軍に残るのは習近平の言いなりの経験の少ない、米軍や米台関係に対する理解の浅い若い軍人たちだ。習近平が台湾侵攻を決断すれば、それを諫めたり阻止したりする実力もない、ということになる。

強く統制のとれた国軍よりも、習近平の決断一つで暴走する解放軍の方が、台湾海峡の平和にとって脅威であることはいうまでもないだろう。

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3/31The Gateway Pundit＜The White House Launches Revolutionary “Podcast Row” — ‘We Welcome New Media Voices and Podcasters from Across the Country’ and ‘You Have Far More Viewers Than CNN and the Legacy Media’＝ WHが革命的な「ポッドキャスト・ロウ」を立ち上げる – 「全国から新しいメディアの声やポッドキャスターを歓迎します」「あなた方の視聴者はCNNや従来のメディアよりはるかに多いです」＞

左翼主流メデイアの力を削ぐため、保守派の新メデイアと入替。

3月27日木曜日、WHは「Podcast Row」と呼ばれる革新的な新しいメディアゲートウェイを立ち上げ、数十人の著名な政治ポッドキャスターを招聘した。

「私たちは、膨大な数の聴衆を持ち、皆さんのような一般の米国人に語りかける、全国から集まった新しいメディアの声やポッドキャスターを歓迎できることをとても誇りに思っています。」

「新しいメディア、新しい声、そして大統領のメッセージをすべての米国民に伝えること、これがすべてです。これらのポッドキャスターは政権関係者、閣僚、WH関係者と話をしており、私たちはとても楽しんでいます」と、WHの公式挨拶でカロリン・レビット報道官は述べた。

https://x.com/i/status/1905634933340545361

「あの部屋にいる人たちは、CNNや従来のメディアよりずっと多くの視聴者を持っているに違いない。彼らをWHに迎えることができて誇りに思う」とリービット氏はWHでの別の公式挨拶で述べた。

https://x.com/i/status/1905292004172365940

木曜日に行われたポッドキャスト・ロウの初開催に続き、スティーブ・バノンのウォー・ルーム・ポッドキャストの編集長兼WH特派員として注目を集めるナタリー・ウィンターズ氏は、ポッドキャスト・ロウに招待してくれたことについて大統領と報道官に感謝し、メディアから隔絶された安全な場所を見つけたとほのめかした。

ゲートウェイ・パンディット紙は最近、WHが、WH記者会見室の座席表に対する極左のWH記者協会の強硬な統制を放棄し、進化するメディア環境に合わせて調整を続けていると報じた。

今後は、WHが自ら記者会見室の座席表を決定するほか、大統領執務室、大統領専用機エアフォースワン、その他の重要な場所での記者団のローテーションも決定することになる。

明らかに、最近の世論調査データは、WH記者協会が2025年に米国民のために最前線のジャーナリストとしての義務を遂行するのに不適格であることを証明しており、同協会が推進する衰退しつつある主流メディア集団はもはや支持されていないことを示唆している。

その結果、ポッドキャスターが主導する革命的な新メディアが、米国の主要な政治ニュース特派員としての地位を獲得した。

米国におけるポッドキャストのバイラルな人気に関する予備調査は、増え続けるポッドキャストのリスナー数を過小評価している可能性が高い。それでも、ピュー・リサーチ・センターは2023年に、米国人の49%が前年にポッドキャストを聴いたと判定した。

ポッドキャストを聴く米国人のほぼ半数のうち、67%がポッドキャストではニュースが議論されると答え、54%がポッドキャストで政治的意見を聞くことを期待していると回答した。

ニュースのためにポッドキャストを聴いていると答えた回答者の 87% は、ポッドキャストで正確なニュースを聞けることを期待していると答えました。

注目すべきことに、共和党寄りの回答者の 46% が、ポッドキャストのニュースは他の場所で聞くニュースよりも正確であると期待していると答えたのに対し、民主党寄りの回答者のうちポッドキャストが最も正確なニュースを提供すると信じているのはわずか 19% でした。

それでも、共和党寄りの回答者の 43% と民主党寄りの回答者の 63% は、ポッドキャストは他の場所で得られるニュースと同等の正確さのニュースを提供していることに同意した。

注目すべきは、18～29歳の回答者の67%が前年にポッドキャストを聴いたことがあるのに対し、65歳以上の回答者では前年にポッドキャストを聴いたことがあるのはわずか28%だったことです。

このデータは、米国の若者の大多数と共和党員の大多数が、テレプロンプターや編集者が満載の従来のマスメディアよりも、検閲の少ないポッドキャストニュースを好んでいることを示唆している。

さらに、ギャラップは2024年に、米国人のマスメディアに対する信頼が過去最低の31％を維持していると報告した。これは、1976年頃の米国人のマスメディアに対する信頼度72％や、つい最近の2003年の米国人のマスメディアに対する信頼度54％と比較すると、驚くほど低い数字である。

トランプ大統領は、2020年に18～29歳の有権者の支持率が35％だったのに対し、2024年には18～29歳の有権者の支持率がなんと46％にまで拡大した。

2024年の選挙活動中、トランプ大統領はポッドキャスト界の上層部と連携したことで有名だ。この取り組みの先頭に立ったのはバロン・トランプ氏で、トランプ氏は大統領に対し、特定の人気ポッドキャストで何百万人ものリスナーにメッセージを広めるよう促した。

今日、Podcast Row の登場により、WHは現代のメディア環境の到来を告げる手助けをするでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/white-house-lauches-revolutionary-podcast-row-press-secretary/

https://x.com/i/status/1906368113592893525

3/31Rasmussen Reports＜Anti-Musk Message Taking Its Toll＝反マスクメッセージは代価を払わせる＞

左翼メデイアのせいでしょう。

有権者のほぼ3分の2が政府効率化省（DOGE）のコスト削減ミッションに賛同しているにもかかわらず、民主党がイーロン・マスクを悪者にしようとする動きは、テスラの創設者の人気を低下させ続けている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の45%がマスク氏を好意的に見ている 。これは今月初めの48%からわずかに減少しており 、そのうち28%が非常に好意的な印象を持っている。現在、50%がマスク氏を好意的に見ておらず、ドナルド・トランプ大統領がDOGEの責任者に指名したこのテクノロジー界の大物に対して41%が非常に好意的ではないという意見を持っている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/anti_musk_message_taking_its_toll?utm_campaign=RR03312025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/1希望之声＜川普备杀招逼疯习近平？他建议台湾改国号＝トランプ、習近平を激怒させる必殺技を準備？彼は台湾の国号を変えることを提案した＞トランプ政権は多方面から攻撃を開始し、中共をコーナーに追い詰め、台湾が台風の目となっている。米国は関税のムチに加えて、国家債務戦争という経済的な核爆弾も持っている。想像してみてほしい。もし米国が中共が抱える1兆ドルの負債を返済しなかったら、北京はどうなるのか？これは空想ではなく、起こりつつある嵐である。

フランスのニュース・解説ウェブサイト「ザ・カンバセーション」は30日、「米国が債務を返済しない場合、中国はどうすればよいのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領が先月、政府効率化省が米財務省のデータを確認した際に不正が見つかり、米国が「一部の支払いを省略する」可能性があると述べたと伝えている。

トランプは当時、大統領専用機エアフォースワンで「多くのことが考慮されないかもしれないので、米国の負債は我々が考えているよりも少ないかもしれない」と衝撃的な発言をした。

簡単に言えば、トランプ氏は選択的なデフォルトと債務の帳消しを検討しているのだ。

誰が帳消しになるのか?米国債保有者の半分は米国人個人または企業であり、トランプ氏が語っているのは彼らのことではないのは明らかだ。また、日本は最大の債権国だが、米国の忠実な同盟国であり、おそらく安全である。答えは今や明らかだ。共産中国は米国の未償還債券の約4％を保有しており、これは約8,500億ドルから1兆ドルに相当し、かなりの額だ。トランプの標的は中共だ。

「対話ネット」は、効率省やトランプ周辺の人々が、おそらく「使用料」を課したり、利息を差し引いたりして、政治的な理由で中国に対して選択的に債務不履行を起こす可能性があると推測している。

もし米国がこれを行えば、中共は壊滅的な災害に見舞われるだろう。この1兆ドル規模の国債が紙屑となれば、中国の外貨準備高は半減する可能性がある。

外貨準備が崩壊すれば、資本逃避が激化し、銀行は麻痺し、人民元は暴落し、中共は石油、食料、その他の物資を輸入する資金がなくなる可能性がある。

こうした債務戦は孤立したものではない。トランプは軍事戦略も調整した。WP紙は最近、「暫定国防戦略指針」と題する国防総省の機密内部指針メモを入手した。このメモは、国防総省に対する唯一の脅威は共産中国であり、軍は北京との戦争に勝つことだけを考えて全面的に調整されるだろうと国防総省職員全員に通知している。

当然のことながら、台湾海峡は中国と米国の対立における最優先事項となる。この重大な局面で、UMC創設者の曹興誠は、フォルモサテレビとの独占インタビューで、台湾の国名を「中華民国」から「台湾共和国」に変更すべきだという大胆な提案を行った。

曹興誠は「国家となる条件は、領土、国民、政府、主権だが、我々は総て持っている。今我々が言えるのは、君たちが中国とはっきり関わらず、多くの人々が君たちの独立を認めようとしないこと」と説明した。

この提案は単に名前を変えるということだけではなく、中共に対して厳しい地政学的挑戦を挑むことでもある。一度この言葉を発したら、中共は怒りのあまり眠れなくなるだろうと私は思う。トランプの借金核爆弾は爆発するのかどうか？台湾海峡は中共にとって最後の一撃となるかどうか？これらはすべて注目する価値がある。リスナーの皆さん、曹興誠の提案についてどう思うか?台湾の国号変更を支持するか?それとも、現時点では安全を優先した方が良いと思うか?

確か渡邉哲也氏の本に「米国はIEEPAで借金を一瞬で消せる」とあったと思う。それを適用する意味では。台湾の国号変更は米国と一緒でないと難しい。

https://youtu.be/cH50xsdLm7M

https://www.soundofhope.org/post/878882

4/1阿波羅新聞網＜疯狂至极！黑暗大招偷走美国总统 马斯克确认了—“这太疯狂了” 马斯克公布社安号审发数据＝極めてクレイジー！暗い陰謀が米国大統領を盗んだ　マスク「これはクレイジー過ぎる」と認めた　マスクが社会保障番号承認データを公開＞イーロン・マスク/そう、それはクレイジーだ。カマラの操り人形を操る組織が勝利すれば、米国民は権利を奪われることになる。ありがたいことに、我々にはトランプ大統領がいる。

https://x.com/i/status/1906526419079082173

花崗岩/-民主党は数百万人の不法移民に社会保障番号を与えたのは確実だ。

– 彼らは投票登録をしている。

-イーロン・マスクは彼らが投票したことを認める。

-民主党は不法移民が最大限の社会保障給付を受けることを認める。

-新しい社会保障番号でメディケイドに加入した。

ビデオの図をご覧ください：

「そして、注意してその数字を見たとき、奇妙なことが起こったことに気づいた。私たちは、これは何だろうと考えた。2021年には27万人だったが、2024年までにその数は210万人になった。これらはすべて、社会保障番号を与えられた外国人である。

これは衝撃的な告発だ。これは本当に私たちに衝撃を与えた」。

「もし我々がそれを見ていなかったら、信じなかっただろう。私自身もそれを経験して、それを地図に描いた。イーロンは正しい。それは本当の事だ。社会保障からすべての給付プログラムに至るまで、システムのデフォルトは、これらの人々に最高の支払いと最低の徴収を提供するために、最大限に包括的になるように設定されている」

私たちのケースでは、そのうち 130 万人がすでにメディケイドの対象になっていることがわかった。私たちが調査したすべての福利厚生プログラムを調べたところ、この特定の人口層の 550 万人がこれらの福利厚生プログラムを受給していることがわかった。

だから、本当に私たちを悩ませているのは、なぜ自分たちに「なぜ」と問うのか、ということである。

そこで私たちは実際に有権者登録記録をサンプリングしたところ、この地域の住民の中に投票登録をしている人がいることがわかった。はい。

誰が投票したか?サンプル調査により、投票した人もいることが分かった。

私たちは彼らを国土安全保障省の調査局に送致し、起訴するよう命じた。はい、やりました。それは今も起こっている。しかし、本当に気がかりなのは、そして皆さんに知っていただきたいのは、これは私にとって本当に気がかりなことであり、私にとってこのことの最も暗い部分は、不正投票が恐ろしいということだ。 」

大紀元/米国の億万長者イーロン・マスクが投稿した図表が予想外に注目を集めた。このグラフは、米国在住の外国人が申請する社会保障番号（SSN）の数の急増を示している。

ウィスコンシン州では火曜日（4/1）に州最高裁判所の選挙が行われる。マスクは日曜日（3/30）、同州で開かれたタウンホールミーティングに出席した。彼は、有権者2人に100万ドルの宝くじ小切手を配布したほか、演説の中で、社会保障番号を申請する外国人の数の急増を示すグラフも示した。

マスクは、米国の社会保障データベースで衝撃的な事実が発見されたと述べた。

「社会保障制度において、生存していると記録されていた死亡者が2000万人いたことがわかった」とマスクは述べた。 「それはクレージーだ」

さらに、米国は2024年に210万人の外国人に社会保障番号を発行した。

社会保障制度の見直しに携わるマスクの政府効率化省（DOGE）のメンバー、アントニオ・グラシアスは、過去数年間で外国人に承認される社会保障番号の数が急増していると語った。

「2021年には（外国人に）27万件の（社会保障番号）が発行された」と彼は語った。 「現在、2024年にはその数は210万人に急増した」

マスクとグラシアスは両者とも、自分たちの結論の背後には政治的な動機はなかったと強調した。

「これは政治ではない」とグラシアスは語った。彼には外国生まれの親戚もおり、合法的な移民を全面的に支持していると語った。

「これは米国とその将来に関することだ」と彼は付け加えた。

グラシアスは、政府が厳格な確認を行わずに米国国境を越える不法移民に社会保障番号を発行していると考えている。

同氏は、彼らのチームが有権者登録をしている外国人を発見し、そのうちの何人かは投票したことを確認したと指摘した。

「サンプルを採取し、有権者登録記録を調べたところ、このグループの人々が登録し、投票していたことが判明した。いくつかの案件を起訴に付託した」と彼は語った。

マスクのチームの発見はソーシャルメディア上でさまざまな反応を引き起こし、支持を表明する人もいれば、疑問を呈する人もいる。

「人々にこの証拠を見せなければならない。そうしなければ、人々の分断がさらに進むだけだ」とあるXユーザーは語った。

「証拠があるなら、捜査と起訴のためにFBI長官と司法長官に引き渡すべきだ」と別の人物は付け加えた。

政府の効率化省が大規模な政府人員削減を推進したことでマスクが率いる電気自動車会社の株価が下落し、マスク自身と同氏が経営する企業に対する強い感情が巻き起こった。

マスクもイベントでこのプレッシャーについて語った。 「彼らは私、そしておそらくテスラに対して、このようなことをやめるよう多大な圧力をかけようとした。私のテスラ株、そしてテスラ株を所有するすべての人の価値はほぼ半分になった。これは決して小さなことではない」

月曜日時点で、テスラの株価は今年34％以上下落しており、昨年12月の最高値のほぼ半分となっている。

マスクを政商扱いしている人物は、この記事を見てどう思う？

左翼グローバリストは欧州も含めて不法移民と言う形で主権国家を破壊しようとしている。

https://www.aboluowang.com/2025/0401/2198170.html

何清漣 @HeQinglian 9 時間

私は原文を読んだが、そこから3つの点が読み取れる：1. 調査対象者はこの雑誌の読者である； 2. 研究者の分野が示されていない。引用された内容から、農業を研究している博士研究員は、この分野への資金が削減されたと具体的に答えた（これは、ケネディ・ジュニアが食糧安全保障を全面的に見直し、農業と食品の研究を大幅に削減したときだった）；さらに、米国はバイオ医学（性転換を含む）の研究資金を大幅に削減し。上記2つ・・・

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引用

日経中国語サイト @rijingzhongwen 17時間

【米国の研究者の75％が「米国離脱を検討中」】ネイチャー誌が米国の研究者1600人以上を対象に実施した調査によると、「米国離脱を検討中」と回答した人の割合が75％に上昇しており、その理由としてトランプ米政権による研究活動への規制強化が挙げられている。移住を検討する傾向は、特に若い研究者の間で顕著である…

https://zh.cn.nikkei.com/industry/scienceatechnology/58433-2025-03-31-10-53-46.html

何清漣 @HeQinglian 7 時間

国際的な視点から見ると、これはトランプによるグローバル政治構造の再構築に対抗するための欧州グローバリストによる大きな行動である。ヴァンスが欧州でドイツの「ドイツのための選択肢」党首と会談して以降、欧州諸国は自国でトランプ支持者が権力を握るのを阻止する行動を取っており、最も露骨なのはフランスである。

引用

海闊天空 @wshngknshji1 13h

重大速報：フランスの右派指導者であり、2027年フランス大統領選挙の最有力候補であるマリーヌ・ル・ペンが、「欧州議会の資金を不正流用して党職員の給与を支払った」罪で懲役4年の判決を受けた。これにより、彼女は2027年のフランス大統領選挙に出馬できなくなる。

考えてみると極めて恐ろしい。

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欧州は左翼グローバリストが跋扈する社会。

長野氏の記事では、3/31NHK＜トランプ氏“停戦不成立で露の責任の場合 露産石油に2次関税”＞　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765581000.html

にあるように、トランプは全くロシアの言いなりになっているわけではない。停戦して、人命の損耗を防ごうとしているだけ。それにはロシアに土俵に乗って貰わないといけないが、プーチン流の「のらりくらり」戦術はトランプの性格には合わない。調停を下りて、EUに任せることもあり得るが、それだとロシアが益々硬化する。中国が調停するにしても、米国よりロシア寄りなので、ウクライナが受け入れるかどうか？また、中共内部は権力闘争で、習に調停するだけの力は残されていないのでは。

結局米国頼みになってしまう。戦争が続けば、国土は荒廃し、人命も失われる。ロ・ウ双方が妥協しないといけない。しかし、ロシアは経済的に苦しいと言われながらも、戦況が良いため、戦争継続の意志が強くあるので、妥協させるのは難しい。ゼレンスキーも鉱物協定について二転三転している。プーチンもゼレンスキーも信用できない。彼らを相手に調停させるのは大変な難事。トランプがどう捌くか見てみましょう。

記事

3月18日に行われた米露首脳の電話会談を報じるニューステロップ（写真：AP/アフロ）

　3月23日から25日にかけて、アメリカはサウジアラビアでウクライナとロシアと実務者レベルの協議を実施し、黒海においては武力を使わず、安全な海運を約束することで合意した。

　このまま、協議を通して限定的な停戦を少しずつ広げていくのか。アメリカ、ロシア、ウクライナの交渉について分析を発信しているオーストラリアの元外交官、オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センターのジョン・リチャードソン客員研究員に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──3月18日のトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談から、どんな印象を受けましたか？

ジョン・リチャードソン氏（以下、リチャードソン）：トランプ大統領が望むロシアとウクライナの完全停戦の提案に対して、プーチン大統領はごくわずかな譲歩しか見せませんでした。

ロシアはエネルギーインフラ施設の攻撃停止に同意しましたが、これはロシアにとって最も都合よく同意できる条件です。ウクライナ軍はロシアの石油精製所をドローンで攻撃しています。これはウクライナ側からの攻撃で効果を出している部分ですが、それを止めることができるからです。

一方で、ロシアはドローンやミサイル攻撃でウクライナの都市や民間人への攻撃を続け、人命を犠牲にしながら少しずつ領土を獲得しています。

トランプ大統領はロシアが停戦に同意しなければ追加の制裁措置を科すと言ってきましたから、プーチン大統領はそれを避けるために、ごくわずかにだけ譲歩して、聞く耳を持つ姿勢があることを示しているのです。

──3月18日の電話会談ではプーチン大統領は意図的に会談を遅刻して、トランプ大統領を挑発しました。これはなぜでしょうか？

リチャードソン：プーチン大統領は、これまで他国の指導者との会談で幾度となく相手を待たせています。1時間程度の遅刻など言い訳のできる短さです。基本的に交渉において自分の優位性を誇示するのがプーチン流です。

あの時、プーチン大統領はロシアのビジネスマンと話をするテレビ番組に出演していました。司会者は、このままでは遅刻することをプーチン大統領に聴衆の前で伝えましたが、彼はそれを問題にしないというそぶりまで見せています。プーチン劇場の一部というか、ロシア国民向けの演出です。

驚いたのは、トランプ大統領が1時間も待たされたのに、そのことにさして言及しなかったということです。むしろアメリカのほうが必死にプーチン大統領の同意を取り付けようとしているのかもしれません。

──あなたは、トランプ大統領がロシアとの交渉において「圧力をかけるために使えたはずの大きな交渉材料を手放している」と英メディアで話しています。これはどういうことでしょうか。

ロシアとは駆け引きをしていないトランプ大統領

リチャードソン：トランプ大統領はさまざまなカードを持っているかのように自分の交渉手腕を語りますが、ウクライナの立場を弱めることなく、ロシアに圧力をかける余地がアメリカにはもっとあると思います。

ロシアが何を拒んでいるのかは明らかです。ロシアは追加の制裁やウクライナに対する軍事支援の拡大を嫌っています。ウクライナのNATO（北大西洋条約機構）加盟も阻止したい。制圧したウクライナ領土も返したくない。ウクライナ領土にNATO軍も入れたくありません。

こうした駆け引きの材料をチラつかせながら話を進めるのが交渉の基本ですが、トランプ大統領はロシアにそうした条件を突き付けている様子がありません。まるで最初から勝者はロシアだと決め、ロシアが望むものを手に入れる手助けをしているかのようにさえ見えます。

ただ、一方的な停戦をウクライナが受け入れるはずがありません。将来の安全保障の確約なしに、ウクライナの土地や人口をロシアに譲るわけがない。

ロシアの行為は、武力による領土奪還は認められないという第二次大戦後の国連の原則に違反しており、ロシアが恒久的にウクライナの土地を奪取することは不当です。

だからこそ、140カ国以上の国が3回は国連でロシアの侵攻を非難し、ロシアにウクライナからの撤退を要求する決議に票を投じているわけです。今年3月まで、北朝鮮、シリア、エリトリア、ニカラグアなど、ロシアに同調して反対票を投じた国はわずかでした。

──トランプ大統領はうまく交渉できていないと？

リチャードソン：それは彼の目標がどこにあるかによって変わります。彼の目的がいかなる代償を払ってでも停戦を実現することなのか。それとも、ウクライナへの支援を終えることなのか。中国と対抗するためにロシアを自分のほうに引き寄せたいのか。

おそらく、これらすべての要素が彼の考えの中に存在しているのでしょう。トランプ大統領がロシアに利益をもたらそうとしているとは現時点では断定できませんが、彼はウクライナに対して多少の偏見を持っているように見えます。

トランプ大統領がウクライナと確執を持ったのは、2月28日の口論が初めてではありません。バイデン一家に対する調査を進めるためにウクライナに圧力をかけ、軍事援助を差し控えたことに対する2019年の弾劾もありました。

多くの国際情勢の専門家の分析によれば、キッシンジャーの真逆をいくように、ロシアと中国を分断させようという狙いは、それほど現実的とは思えません。それと、プーチン政権は西欧を敵視することで自分を正当化する姿勢を崩そうとはしません。

加えて、事態を混乱させているのは、トランプ大統領と彼の交渉チームが、ロシアの侵略の理由をきちんと理解しているかも疑わしいことです。

クレムリンのプロパガンダを繰り返す政府高官

リチャードソン：トランプ政権は「ウクライナは本当の国ではない」と言い張るプーチン大統領の帝国主義的な見解を問題にせず、反対にNATOがロシアを挑発していることを問題視しています。

トランプ大統領のゴルフ仲間で、中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏などは、ロシアがクリミアを併合したことを正当化するような口ぶりで、クレムリンのプロパガンダを繰り返しています。

2014年と2022年に、国民が半ば銃を突きつけられるようにして行われた偽の国民投票の結果を正当な民意だと語っている始末です。

──プーチン大統領は、ウクライナがとても受け入れられない条件を出し、それをアメリカから提案させてウクライナに断らせることで、アメリカとウクライナを決裂させたいと考えているのではないでしょうか？

リチャードソン：それは妥当な推測だと思います。

ロシアはウクライナが再軍備をしたり、欧州を含む外部から軍事援助を受けたり、新兵の動員を継続したりすることを許してはならないという一方的な条件を全面停戦と引き換えに提示しています。

一方で、自分たちは兵士の動員を止めたり、北朝鮮やイランからの武器供給を停止したりするとは言いません。それなのに、ワシントンからロシアに対して、そのような要求や批判のコメントは出ていません。

プーチン大統領は交渉をできるだけ長引かせ、その間に、米国がどこまでウクライナから譲歩を引き出せるかを見るために、受け入れがたい条件を出し続けるでしょう。その方法で十分にウクライナからほしいものを引き出すことができなければ、交渉から撤退して、より激しくウクライナを非難するかもしれません。

おっしゃるように、不当な要求でもウクライナが断り続ければ、トランプ大統領が我慢できなくなり、それを口実にウクライナへの支援を打ち切ることも考えられます。それを期待しているのかもしれません。

著名な英国の戦略研究教授ローレンス・フリードマンは、「プーチンの交渉手法はソ連時代からおなじみのもので、自らはほとんど譲歩せず、それもゆっくりと条件付きで提供する」と表現しています。

3月26日のサウジアラビアでの最新の会談でもロシアは同じ戦略をとりました。

戦争の行方にはほとんど影響を与えない黒海での停戦

リチャードソン：黒海での海軍停戦には原則的に同意しましたが、その見返りとして、国際的なドル決済ネットワーク「SWIFT（国際銀行間通信協会）」へのアクセス回復という一部制裁解除をロシアは要求しています。

黒海での停戦は、2023年以降ほとんど戦闘が行われていないため、戦争の行方にはほとんど影響を与えません。したがって、これは交渉する意思があるように見えながら、ほとんど譲らずに懐に入れることができる条件と言えます。

これに対して、ホワイトハウスが「ロシアの農産物や肥料の輸出の世界市場へのアクセス回復を支援する」ことや、「取引のための港湾や決済システムへのアクセスを強化する」と発表しているのは、アメリカが再びロシアのゲームに乗る準備ができていると言っているようなものです。

──ウクライナがNATOに加盟できておらず、ロシアから取られた領土を取り戻していない現状で、米国がロシアとウクライナに停戦を強いることはウクライナにとって悪影響で、ロシアにとっては良いことだと当初は思われましたが、むしろロシアのほうが戦争を継続したがっているように見えます。

リチャードソン：ロシア軍は大きな損失を出していますが、ウクライナの領土獲得にいくらか前進もしています。同時に、ウクライナは地上攻撃に抵抗し続ける人員の確保に、かなり苦しんでいるのではないかという懸念もあります。

こうした状況が続けば、ロシアがさらに支配地域を拡大し、ゼレンスキー大統領の立場が弱まって求心力を失い、ウクライナが内部崩壊していく可能性があります。プーチン大統領の目的は部分的な支配ではなく、ウクライナ全土に長期的な影響力を持って、最終的に完全に支配することです。

プーチン大統領はまた、ワシントンと欧州の分裂も微笑ましく眺めていることでしょう。彼は状況の変化に応じて柔軟に対応していくと思います。

逆にウクライナがより抵抗に成功して、欧州諸国やその他諸国（日本やオーストラリアなど）が支援を拡大して、米国のウクライナ支援削減を補えるようになれば、支配した地域をより積極的に管理し、ウクライナのNATO加盟を放棄する合意を取り付けることに焦点を当てるかもしれませんが、今はまだそれを急ぐ状況には見えません。

ジョン・リチャードソン（Jon Richardson）
オーストラリア国立大学ヨーロッパ研究センター客員研究員
元オーストラリア外交官、モスクワ（ソ連とその後ロシアで2回）、ベオグラード、ロンドン、キャンベラから東ヨーロッパを担当。ナイジェリアとガーナで高等弁務官。オーストラリア国立大学でソ連の歴史と政治の大学院研究者および講師を務めた。

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3/30The Gateway Pundit＜Law Firm That Sued Dinesh D’Souza Pledges $100M in Pro Bono Work for Trump Administration to Avoid Executive Order＝ディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えた法律事務所、大統領令を回避するためトランプ政権に1億ドルの無償援助を約束＞

左翼に味方しても勝てないと判断したのでしょう。民主党は民意から離れた施策をしているので、正当な選挙が続く限り、民主党が今後の選挙で勝てないことは明らか。また、左翼に味方してもDOGEにより、左翼に流れている資金はカットされた。保守派への訴訟による破産狙いは止めた方が良い。

極左系の法律事務所、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロム（保守派の映画監督で評論家のディネシュ・ドゥソウザ氏を訴えたこともある）は、トランプ政権が推進する取り組みに1億ドル以上の無償サービスを提供することに同意した。

スキャデン法律事務所は、今月初めに出された一連の大統領令を受けてトランプ政権と合意に達した2番目の大手法律事務所となる。

トランプ大統領は、法の支配を遵守するのではなく、法的影響力を利用して党派的な政策を推進し、過激な左派の政治的武器として機能していると非難されている法律事務所への圧力を強めている。

標的となっている他の法律事務所、パーキンス・コイ、ジェナー・アンド・ブロック、ウィルマー・ヘイルはいずれも、トランプ大統領の大統領令の合憲性を争う連邦訴訟を起こしている。ワシントンのリベラル派判事らはこれらの法律事務所に対する執行を一時的に差し止めているが、WHからのメッセージは明確だ。特権に隠れた党派的な法律闘争の時代は終わったのだ。

今月初め、トランプ大統領は、極左のポール・ワイス法律事務所がトランプ大統領が支援する政策に沿った4000万ドルの無償業務を約束したことを受けて、同法律事務所に対する命令を撤回した。これで前例ができたが、今度はスキャデン法律事務所がそれに屈した。

スキャデン・アープスとの合意には、トランプ大統領が支持する政策や大義のために、驚くべき1億ドル相当の無償の法律業務を提供するだけでなく、いわゆる「多様性、公平性、包摂性」雇用制度への関与を一切やめるとの約束も含まれている。政権はこれを「進歩を装った違法な人種差別」と呼んでいる。

この発表はトランプ大統領がTruth Social Fridayで行った。

本日、ドナルド・J・トランプ大統領とスキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所は、スキャデンが講じる一連の措置に関して以下の合意を発表しました。

1. スキャデンは、トランプ政権の期間中およびそれ以降、大統領とスキャデンが共に支持する以下の分野に関して、合計で少なくとも 1 億ドルの無償法律サービスを提供します。退役軍人およびその他の公務員 (軍人、法執行機関、救急隊員、連邦、州、地方政府職員を含む) の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い。スキャデンは、今後すべての無償活動が事務所名義で行われるように、無償活動方針を変更します。無償活動がプログラムの目的と一致し、無償活動が政治的スペクトル全体を反映したものであることを確認するために、無償委員会が構成されます。
2. スキャデン財団は、さまざまな資格を有する組織や個人に無償の法律サービスを提供するという使命に尽力します。スキャデンは、毎年少なくとも 5 人のスキャデン・フェローに資金を提供し、退役軍人の支援、司法制度の公平性の確保、反ユダヤ主義との闘い、その他の類似のプロジェクトに取り組んでいます。スキャデン・フェローシップを受け取る法学部卒業生は、保守的な理想を含む幅広い政治的見解を代表することになります。
3. スキャデンは、実力主義の採用、昇進、および雇用維持に全力を尽くします。したがって、当社は違法な DEI 差別や優遇措置を行いません。スキャデンは、雇用慣行が差別禁止法を含むがこれに限定されない法律に完全に準拠していることを保証するために、独立した外部弁護士を雇用して当社に助言します。
4. スキャデンは、個々の弁護士の個人的な政治的見解を理由に、プロボノ案件や非営利団体の支援を含め、これまで大手全国法律事務所から法的代理を受けたことのない、政治的に権利を剥奪されたグループのメンバーなどのクライアントの代理を拒否することはありません。

WHからの声明：「スキャデン・アープス・スレート・ミーガー・アンド・フロム法律事務所はトランプ大統領とその政権にアプローチし、司法制度と法曹界の武器化を終わらせるという当事務所の強い決意を表明しました。大統領は、米国における党派的な法律行為を根絶し、すべての人に自由と正義を取り戻すという約束を果たすため、決して戦いをやめません。」

スキャデンのエグゼクティブ・パートナー、ジェレミー・ロンドンの声明： 「スキャデンは、トランプ大統領および政権との合意に成功したことを嬉しく思います。私たちは、大統領および彼のチームと積極的に協力し、この合意に達するために建設的に取り組んできました。私たちは、トランプ大統領および政権との生産的な関係を継続することを楽しみにしています。私たちは、この結果がクライアント、従業員、そして私たちの会社にとって最善の利益になると確信しています。」

ロイター通信によると、「ウォール街のトップ法律事務所であるスキャデンは、JPモルガン、シティグループ、バークレイズ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのクライアントを代理してきた。」

この同じ会社は保守派の映画監督ディネシュ・ドゥソウザ氏に対しても名誉毀損訴訟を起こした。

ドゥソウザ氏はスキャデンを公然と批判し、「スキャデン・アープスは『2000 Mules』に対して組織的な法廷闘争を行っている法律事務所だ。彼らには私に対して無償で活動する弁護士が17人いる。私の弁護士は2人だ。左翼の戦略は、長期にわたる高額な訴訟で私たちを破滅させることだ」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/03/law-firm-that-sued-dinesh-dsouza-pledges-100m/

3/31希望之声＜五角大楼备忘录: 遏止中共夺台是第一任务 中共是唯一「对标威胁」＝国防総省メモ：中共による台湾占領を阻止することが最優先である　中共が唯一の「対抗脅威」＞国防総省は、中国の台湾占領を阻止し、米国本土の防衛を強化し、欧州やその他の地域で「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整している。

WP紙は、ピート・ヘグセス米国防長官の内部指導メモには、国防総省が中国による台湾占領の阻止、米国本土の防衛強化、欧州やその他の地域での「リスクを取る」ことに重点を置く戦略を再調整していることが示されていると報じた。一部の部分では、この文書は保守系シンクタンクのヘリテージ財団が昨年発表した報告書とほぼ同じだ。

この文書は「暫定国防戦略指針」と呼ばれ、その大部分に「機密/外国人に提供できない」と記されており、3月中旬に国防総省内で公表され、ヘグセスが署名した。

この文書は、トランプ大統領が北京との戦争の可能性に備え、グリーンランドやパナマ運河を含む「近隣の海外」の脅威から米国を守るという自身のビジョンをどのように実行するかについて、広範かつやや党派的な言葉で述べている。

この文書は国防高官らの優先順位を示す枠組みとして機能し、不法移民や麻薬密売との戦いにおいて軍がより直接的な役割を果たすよう指示している。

中共の台湾侵攻の可能性が唯一の核心戦略シナリオであることは「極めて明白」

中共が唯一の「対抗脅威」となった

やはり共和党政権の方が台湾を守ってくれる。

https://www.soundofhope.org/post/878741

3/31阿波羅新聞網＜川普：普京的话让我很生气＝トランプ：プーチンの言葉にとても腹が立つ＞3/30のNBCの報道によると、トランプ米大統領は同日のインタビューで、ロシアのプーチン大統領に「非常に怒っている」と述べた。トランプは、ロシアとウクライナが停戦合意に達しないのは「ロシアのせい」なら、ロシア産原油に二次関税を課すと脅迫した。

トランプは「プーチンが（ウクライナ大統領）ゼレンスキーの信頼性に疑問を抱き、ウクライナには新たな指導者が必要だと言い始めたとき、私は非常に腹が立った。…もしロシアと私がウクライナでの流血を止める合意に達できず、それがロシアのせいだと思うなら――おそらくそうではないが――しかし、私がそう思えば、私は石油に二次関税を課すだろう」と述べた。

トランプはロシア産原油に25～50％の関税を課す可能性があると発表した。停戦合意に達しなかった場合、対ロシア関税は「1カ月以内に発動される」としている。また、プーチンは自分が怒っているのは分かっているが、プーチンとの関係は「良好」であり、「プーチンが正しいことをすれば怒りはすぐに消えるだろう」とも主張した。

現地時間3/27、プーチンはロシア北西部の港湾都市ムルマンスクで原子力潜水艦「アルハンゲリスク」の将兵らと会談し、ロシアが米国、欧州、その他のロシアの国際パートナーと協力し、国連の支援の下でウクライナの暫定管理を実施する可能性について協議し、それによってウクライナでの民主的な選挙の実施を促進する可能性を提案した。

プーチンは、ロシアの見解では「（ウクライナの）他の指導者が明日政権を握る可能性がある」ため、ウクライナと何らかの合意に署名する明確な方法はない、と述べた。 「この場合、国際慣行は、国連平和維持活動の下、いわゆる外部ガバナンス、つまり暫定管理を通じて既知の道をたどる傾向がある。」

選挙に国連は関係ない。ロシアの選挙時に国連に監視して貰ったら。

https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197569.html

3/31阿波羅新聞網＜4中国男涉闯曼谷倒塌大楼运走32份文件＝バンコクの倒壊ビルに中国人4人が侵入、書類32点を持ち去った＞3/28にミャンマーで大地震が発生し、隣国タイも大きな被害を受けた。バンコクのチャトゥチャック地区（ザイ・ダザイとも訳される）で、地元タイ企業と中国メーカーが共同で建設中のビルが倒壊し、多数の死傷者が出た。タイ警察は、中国人の男４人が3/29に倒壊した建物の裏側に侵入し、書類３２点を持ち去った疑いがあると発表した。警察は4人が起訴される可能性があると発表した。

倒壊した建物は当初、タイ会計検査院の新庁舎となる予定だった。建設部門は、イタリア・タイ開発公社と中国鉄道第十局（タイ）有限公司との協力による合弁会社ITD-CRECである。

タイ警察によると、地震後、バンコク市長は倒壊した建物区域を災害地域に指定し、立ち入り禁止区域とした。許可のない人の立ち入りは禁止されており、「公共防・減災法」に違反し、3 か月以下の懲役または 6,000 バーツ以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。

警察は一般からの通報を受けて、４人ほどのグループが該当地域から書類を持ち去ったことを知ったと発表した。警察は追跡を開始し、その後現場近くで中国人男性1名を発見した。彼は自分が建設申請プロジェクトの責任者であり、有効な労働許可証を持っていると主張した。

報道によると、警察は32件の文書すべてを検査し、請負業者の文書、RFIDのコピー、一般作業検査通知に関連する文書、3～4件の請負業者関連の文書、電気および輸送システムのエンジニアリング文書など、多くの種類の文書が関係していることを発見した。

タイ側が取り調べのため４人を警察署に連行した後、４人は一時的に釈放された。警察はバンコク市長と協力して捜査を続ける。

タイメディア：書類は保険金請求のために持ち去ったと４人が主張

中共にとって都合の悪い文書を持ち去り、タイ警察は発表していないのかも。

https://www.aboluowang.com/2025/0331/2197561.html

3/30阿波羅新聞網＜共军乱成一锅粥 川普大胆安排释放惊人信号—沈舟：中共军队内乱难掩  美军再掐其咽喉＝中共軍は混乱している　トランプ、衝撃的なシグナルを発する大胆な策略―沈舟：中共軍の内部抗争は隠蔽できず、米軍は再び喉元を押さえつける＞中共の軍用機は今でも台湾海峡への嫌がらせのため時々出動しているが、米軍は情報に基づき、中共軍は今や自分の事で精一杯で、戦争の危険は減少したと判断した。その結果、米国防総省は西太平洋の空母カール・ビンソンに対し、イエメンのフーシ派組織への攻撃を強化する支援のため中東に向かうよう命令した。命令を受けたUSSカール・ビンソンは補給のためすぐにグアムに向かった。中東に向かう前に、より多くの地上攻撃弾を搭載する必要がある。

https://www.aboluowang.com/2025/0330/2197412.html

https://x.com/i/status/1905957350466351578

何清漣が再投稿

反洗脳専門家 @mengdashu168 20時間

私は昨夜、欧州連合が分裂するだろうと言った。今のところイタリアだけである。今日はそれをチェックしよう。

https://youtu.be/juZyXTQCwGg?si=0M0TCgzR8gqtE7Wl

イタリアはEUと決別 – メローニは米国との同盟を支持

🔥ワシントンとブリュッセルの間で絶えず亀裂が広がる中、イタリアのジョルジョ・メローニ首相は地政学的重大爆弾発言を放った。

「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」

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引用

Jim Ferguson　@JimFergusonUK　3月 29日

速報：🚨 イタリアがEUとの列を乱す — メローニは米国との同盟を支持

🔥 ワシントンとブリュッセルの間の分断が広がる中、イタリアのジョルジア・メローニ首相は地政学的爆弾発言を放った。

「我々は米国とのパートナーシップを優先しなければならない。」

💥 イタリアはもう十分だ。

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何清漣　@HeQinglian　 36m

WSJ：「トランプ大統領の新たな関税が主要自動車輸出国5カ国にどのように重圧を与えているかを示す図」　日本、韓国、ドイツ、メキシコ、カナダへの主要自動車輸出国5カ国は「危機モード」に入った。トヨタやポルシェなどのブランドは打撃を受けるだろうし、ヒュンダイなどの自動車会社は米国向けに販売するために生産方法を転換した。

cn.wsj.com より

長野氏の記事で、取り敢えず米軍と日本は核共有して、その後核保有と2段階論を考えていましたが、発射の鍵を握るのは日本でないと意味をなさないので、どこかの国から秘密裏に購入し、運用している間に研究開発して自製できるようにした方が良いと思う。

そこまでのハードルは高いですが、一番の難関は左翼に似非平和主義を植え付けられた国民の防衛意識のなさでしょう。特に核に対するアレルギーは大きい。非核三原則で「持ち込ませず」まで国民に約束してしまったのは、被爆国としてブタベスト合意時のウクライナと同じ気持ちがあったからでは。でも法律ではないので、政権の運用を変えればよい。

各国の軍拡が始まっていくのは仕方がない。小国にも生きる権利がある。軍拡はクラウデイングアウトを発生させるとの議論もありますが、防衛産業への投資（R&Dを含む）と考えれば、民間企業も活性化し、GDPも増えるのでは。

記事

なぜウクライナは核兵器を手放したのか。写真はゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

1994年にブダペスト覚書が署名されるまで、ウクライナにはソ連時代の核兵器が残っていた。ウクライナはその核兵器を手放す道を選んだが、「あの時放棄しなければよかった」という声がウクライナで高まっている。ロシアという脅威を前にして、ウクライナの中でどんな議論があるのか。この問題に詳しい、ジェニファー・マザーズ・アベリストウィス大学（英国）国際政治学上級講師に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──ウクライナの中で核兵器をめぐり、どんな議論が始まっているのですか？

ジェニファー・マザーズ氏（以下、マザーズ）：どこの国も安全保障の不安を抱えていますが、他国からの侵略を防ぐという意味では、核保有は有効だと一般に言われています。「われわれは強烈な破壊をもたらす武器を持っているから攻撃をするな」という抑止の考え方です。

ウクライナはこの3年間、ロシアと戦い続けてきました。他国の支援があって成り立っている戦いですが、ウクライナの人々は自分たちだけが孤独に戦い続けているという意識を持っています。彼らの立場はとても脆弱で、将来に不安を抱いている。

最終的に北大西洋条約機構（NATO）に加盟させてくれるのか、あるいは、二度とロシアが再侵攻してこないような保証を得ることができるか。そうしたことを考える中で、多くのウクライナ国民が「どうしてあの時に、核兵器を手放してしまったのだ」と思っているのです。

ウクライナは1990年代前半まで核兵器を保有していました。もしそれを今も持ち続けていれば、ロシアは侵攻してこなかったでしょうし、今後の侵略も起こり得ないと感じているのです。

ウクライナの意識調査の結果を見ると、58%のウクライナ国民が、たとえ西側諸国の同盟国を失うことになっても、核兵器を保有することに賛成だと答えています。

──ウクライナが保持していた核兵器を90年代に手放したとは、どういうことでしょうか。

マザーズ：1991年の終わりにソ連が崩壊して、旧ソ連のいくつかの国の中にソ連時代の核兵器が残されました。ウクライナもそのうちの一つです。西側諸国は、こうした旧ソ連諸国に残された核兵器をどうするべきか悩みました。

どうすればしっかりと管理下に置くことができるのか。誤って使用されたらどうするのか。テロリストに乗っ取られるかもしれない。内戦が勃発して危険な市民団体が核施設を占拠するかもしれない。そのような可能性が想像されました。

そこで、米国やその他の同盟国は話し合い、残された核兵器を旧ソ連諸国からロシアに移して、ロシアの責任のもとに管理してもらおうと考えたのです。

ロシアはそれを処分するかもしれないし、他国との共同誓約を作ってその条約の下で監理保有するかもしれない。いずれにせよ、とにかくロシアに集めようということになりました。

ウクライナが核兵器を手放した理由

マザーズ：当時のウクライナでは、核兵器など保持したくないと考える国民が大多数でした。1986年にはチェルノブイリ原発事故があり、いまだにその影響は残されています。こんなに危険なものを持っていたくないという共通認識がありました。加えて、核兵器の管理には多額の費用もかかります。

そこで、ウクライナは自国に残された核兵器をロシアに送ることに賛成し、その代わりに、自国の安全の確保の約束を取り付けました。それが、1994年に締結された「ブダペスト覚書」（※）です。

※ブダペスト覚書：ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナなどの旧ソ連諸国が核不拡散条約の加盟国になり、ロシアに核兵器を引き渡すと同時に、アメリカ、イギリス、ロシアによって安全を保証される旨を記した覚書。1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで署名された。

1994年12月にハンガリー・ブタペストで行われた核拡散防止条約の調印式。アメリカはクリントン大統領、ロシアはエリツィン大統領が参加した（写真：AP/アフロ）

──ブダペスト覚書でウクライナの安全を保証すると約束した、アメリカ、イギリス、ロシアですが、そのロシアが今ウクライナに侵攻しています。

マザーズ：2014年にロシアによるクリミア侵攻があり、アメリカやイギリスは、ウクライナを支援しました。軍事的なトレーニング、武器や兵器、資金を提供しましたが、守ることができたかというと、ご覧のようにロシアがクリミアを制圧し、自分たちの領土だと主張し続けています。

アメリカもイギリスも、ロシア軍をウクライナから追い出すことはできませんでした。ブダペスト覚書は約束通りには実行されなかったということです。ロシアにいたっては、守る側から侵攻する側に回りました。

──ブダペスト覚書に署名した段階で、ウクライナはどのような敵の存在を意識して安全の保証をアメリカ、イギリス、ロシアに求めたのですか？

マザーズ：ソ連の崩壊直後ですから、さまざまな不安がありました。主に民族間の衝突、国内の暴動、テロリズムなどです。もっとも、根底にはロシアに対する脅威があります。

ウクライナにはかつてロシアに取り込まれていた時期があり、ロシアはまだどこか不気味で危険な隣国として存在していました。ブダペスト覚書の時点では敵ではありませんでしたが、潜在的な脅威として、ロシアの存在は常に意識されていました。

──ブダペスト覚書に署名する前、ウクライナに残されていたソ連の核兵器は公式にウクライナが所有していたのでしょうか？

ウクライナの核兵器の発射ボタンを持っていた国

マザーズ：その核兵器のコントロール権はロシアが持っていました。

核兵器を実際に使用する場合、核兵器の「運搬」と「発射」という2つの段階があります。発射ボタンを持っていたのはモスクワのロシア政府でした。発射ボタンがキエフにあったわけではなく、その使用権をウクライナ国民が持っていたわけではありません。

ウクライナは放棄に署名しましたが、自分の所有物を放棄したというより、自分の国に置いていかれた危険な兵器を取り除いてもらうために署名したと言うこともできます。

兵器の使用をコントロールできるのはロシア政府です。領土内で爆発させられる可能性があるだけでなく、自国の領土内から別の外国への攻撃に使用されてしまうかもしれません。核兵器を持っているという理由で、先制攻撃の対象にされてしまう恐れもあります。そのまま保有し続けるのはとても危険な状況でした。

ロシアの核ミサイル発射コードが入ったブリーフケース（提供：Russian TV/ロイター/アフロ）

このように、ウクライナの核兵器は自分で使える核兵器ではなかったのです。このことをちゃんと知らないで、「ウクライナはあの時に核兵器を手放さなければよかった」という議論をしているウクライナの国民が少なからずいます。

マザーズ：ソ連崩壊直後には、こうした兵器や兵力の所在をめぐる混乱が各地で起こりました。兵器や兵士はロシアに属しているのか、ソ連崩壊によって独立したその国に属しているのかという混乱です。

そのような議論があちこちで起こり、武器や兵力を渡したり返したりといったやり取りが各地で行われました。

──核兵器が自国のものだったと勘違いしているとはいえ、この状況下で放棄したことを後悔しているということは、ウクライナが核開発に向かう可能性があるということでしょうか。

ウクライナが核武装に向かう可能性

マザーズ：それは今後のアメリカとロシア、欧州まで含んだ交渉の行方次第です。もしウクライナがロシアの再侵攻を防げる可能性を国際社会と見出すことができなければ、より自分で自分を守る方法を考える必要があります。

ただ、ウクライナが核開発を始めれば、ロシアは即座にその施設を攻撃しようと考えるでしょう。つまり、核開発するのであれば、秘密裏に行わなければなりません。核開発の検討は可能ですが、実際にそれをこっそり行うのは相当なリスクだと思います。むしろロシアによる攻撃を誘発してしまう。

費用面という現実的な課題もあります。核開発には多額の費用がかかりますが、ウクライナは経済的に疲弊しています。

西側諸国が、そのような展開を容認するかどうかも分かりません。ウクライナは不拡散条約に署名している国です。核開発を強行することで、国際社会から孤立してしまうかもしれません。

それでも外国に頼っても自衛ができないとなれば、そちらに舵を切っていく可能性は常にあります。現在、ウクライナが核開発の準備を進めているとは私は思いませんが。

──あなたは、フランス・マクロン大統領の核兵器をめぐる最近の発言にも英メディアで言及されています。

マザーズ：現在のNATO（北大西洋条約機構）の取り決めの中では、アメリカは自国の安全保障のためだけではなく、NATO諸国の保護のためにも核兵器を使用できることになっています。

仮に欧州のNATO加盟国のためにアメリカが核兵器を使用する場合には、それを積む飛行機や車などをNATO加盟国が用意し、共同で核を使用するという形になります。その時に、どのように関係各所に指令が行くかということも決められています。

ところが、トランプ政権はNATO加盟国のためにアメリカがそこまでする必要はないと主張しています。「カネを払うならやってもいいよ」というお決まりの理屈ですね。先行きが不安定になってしまいました。

アメリカの核の傘から外れてしまう。これが欧州の国々が直面する切実な脅威です。

そこで、マクロン大統領は、フランスにはフランスが独自に使える自分の核兵器があるので、これまでアメリカがNATO諸国のために使用するとしていたのと同じ条件で、フランスがその役割を担うと言っているのです。

もっとも、まだ公式の政治の決定を経ていないので、実際にそうしていくとすれば、議論や審議や誓約などが必要になります。

世界中で始まる軍拡の波

──ウクライナが核兵器を持とうとするかもしれないという懸念は欧州で議論されていますか？

マザーズ：盛んには議論されていませんが、多少は耳にします。もちろん、現在進んでいるロシアとアメリカとウクライナの交渉のほうがよほど注目されていますが、もしウクライナが交渉の中で孤立して不公平な状況に追い込まれていけば、そういう場合もあり得るという議論はあります。

特に、アメリカがこれほどまでに他国を守ることを嫌がり始めたのは大きいですよね。私の個人的な意見ですが、ウクライナに限らず、世界中の国々が軍拡化していくことになると思います。悲しいことですが、核を持ちたいと考える国は増えるでしょう。

ジェニファー・マザーズ（Jennifer Mathers）
アベリストウィス大学国際政治学上級講師
ロシアの政治、歴史、安全保障の研究（オックスフォード大学でスラヴ語および東ヨーロッパ研究の修士号）の経歴を持つ。国際関係学の学士号（米マウント・ホリヨーク大学）と博士号（オックスフォード大学）を取得。女性/ジェンダーと紛争に関する研究も手がける。

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