1/29日経朝刊＜ロシア大統領選「ノー」 プーチン政権抗議デモ、各都市で　当局、主導者ら拘束

【モスクワ＝小川知世】首都モスクワなどロシア各都市で28日、プーチン政権への抗議デモがあった。３月の大統領選への出馬を却下された反体制派指導者、アレクセイ・ナワリニー氏が選挙のボイコットを訴えて開催を呼びかけた。同氏はデモ中に当局に身柄を拘束された。プーチン大統領の４選は動かない見通しだが、国民の「プーチン疲れ」を映した大規模デモで当局が多くの拘束者を出したことで、影響は長引く可能性がある。

28日、モスクワ中心部の広場はデモに集まった市民で埋め尽くされた

ナワリニー氏(中)はデモ参加直後に当局に拘束された（モスクワ）＝ＡＰ

モスクワ中心部の広場には午後、若者らが集まり「これは選挙じゃない」とシュプレヒコールをあげた。治安部隊が広場から出るよう繰り返し警告。参加者は「去るのはプーチンだ」と声を張り上げ、大統領府があるクレムリンへと行進した。行進は黙認された。モスクワでのデモ参加者は数千人規模とみられる。

ナワリニー氏はデモ参加中に拘束された。同氏は自身のツイッターで「（拘束は）無意味だ」と抗議運動の続行を呼びかけた。現地メディアによると全国では250人以上が拘束された。デモに参加した大学生のニキータさんは「選挙の結果は変えられなくても抗議を諦めたらロシアはさらに悪くなる」と訴えた。

ナワリニー氏陣営によると、デモはサンクトペテルブルクやウラジオストクなど110都市以上で計画された。街頭運動で大統領選ボイコットの世論を高めて投票率を下げ「国民が真の選挙と受け止めていない」（同氏）ことを示す狙いだ。28日はホームページでも各地のデモを中継。警察がモスクワの同氏の事務所に押し入り、中継が中断する様子も映し出した。

ロシア中央選管は2017年12月にナワリニー氏の大統領選への立候補申請を却下した。過去に受けた有罪判決を理由としたが、同氏は「プーチン政権は（対決を）恐れて出馬を阻止した」と政治的判断だと反発している。欧州連合（ＥＵ）も「民主的選挙の見通しに深刻な疑いがある」と声明で懸念を表明した。

選挙を控え、プーチン政権は反体制派への圧力を強めている。ナワリニー氏や陣営の拠点を警察が何度も捜査し幹部らを拘束。モスクワの裁判所は22日、同氏の活動を支援する基金の閉鎖を命じる決定を出した。

大統領選は当選が確実視されるプーチン氏の事実上の信任投票となる見通し。実質的な対抗馬は不在で国民の関心は薄い。政権は目標とする「投票率７割、得票率７割」を達成し、高い支持を内外に印象づける狙いだ。

1999年の首相就任以来、プーチン氏はロシアを20年近く率いてきた。同氏を引き継ぐ指導者の不在を政治的停滞とみる世論は一定数ある。今回のデモへの対応が政権への失望を招き大統領選での投票率や得票率が下がれば、プーチン氏の指導力に疑問符がつく。

ナワリニー氏は政権汚職を追及するブロガーで、17年３月と６月に呼びかけた反政府デモは全国に広がった。過去のデモでも同氏や多数の参加者が一時拘束された。＞（以上）

1/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ北野幸伯＜絶対権力者プーチンの再選が決して「楽勝」とは言えない理由＞

http://diamond.jp/articles/-/157404

中国が民主化した暁には、今のロシアと同程度の民主主義になるのではと想像される記事です。敵を立候補させないのは香港と同じやり方です。ﾌﾟｰﾁﾝは投票率70％、投票率70％目指すとしていますが金正恩ではあるまいし、そんなに高い支持率が必要なのかどうか。1/29日経朝刊に依れば安倍内閣の支持率は55％、不支持率は37％とのこと。これでも普通の民主主義国では支持率は高い方でしょう。長期政権になればなるほど支持率は下がりますから。

北野氏の記事で、共産党のグルディニンが対立候補として2位につける可能性は高いとのこと。メドほどではなくてもプーチンも隠し資産があるような気がしますが。それが暴露されない限りプーチンは安泰と言う所でしょう。

池田氏記事でロシアのラブロフが「イージスアショア」で日本に文句を言ってきているとのことですが、「自衛の権利は各国が持つ」し、「そもそもロシアは日本を標準にした核ミサイルを撤去すべき」、「イージスアショアは防御用武器」というのを強く主張しないと。

1/29JBプレス　渡邊 光太郎＜ロシアなしでは日本も世界も自動車を作れない　世界の自動車産業はスターリンの遺産に依存する＞「ノリリスクの鉱脈が特殊なのは、含まれる白金族元素の量が通常ではあり得ないほど多いことである。」「パラジウムは1つの狭い地域で世界の40％を超える産出量をもたらしており、ノリリスクの鉱山は世界最良のパラジウム鉱山と言ってよい。

　なお、パラジウムはプラチナと類似の性質を持つ白金族元素で、化学的に安定、触媒として機能するという性質を共有する。」「例外的な時期を除き、プラチナの方がパラジウムより高価なのだが、現在は価格が逆転し、パラジウムの方が高価である。」「そんな立派な資源が全くない日本からするとひたすら羨ましい話である。もっとも、ノリリスクは金属産業による汚染により、ロシアで最も汚染された町と呼ばれているというオチがある。」「窒素酸化物は還元、有機物や一酸化炭素は酸化という真逆の反応で無害化するが、触媒コンバーターには酸化・還元の両方を一度に行う三元触媒という優れものの触媒が仕込んである。この触媒に白金族元素のプラチナ、パラジウムなどが使われている。」「プラチナというと宝飾品のイメージが強いが、2016年のリサイクルを含めた世界のプラチナ需要量244トンのうち、自動車触媒用は102トンを占めている。

　一方宝飾品は68トンであり自動車用よりも少ない。パラジウムでは需要量304トンのうち、自動車触媒用は229トンであり、4分の3が自動車産業によって消費されている。　ちなみに、日本の自動車産業は2016年にプラチナ10.3トン、パラジウム26.7トンを使用した。」「プラチナ産出量は1位南アフリカ、2位ロシア、3位ジンバブエである。南アフリカだけで産出量の7割を超え、ロシアが加わると8割を超え、ジンバブエが加わると9割を超える。　もちろん日本やその他工業国でのリサイクルもあるが、リサイクルによる供給量はプラチナ供給量の2割ほどなので、世界はプラチナの7割を南アフリカ、ロシア、ジンバブエに依存しているのである。」「パラジウムでは、産出量1位ロシア、2位南アフリカ、3位カナダである。しかし、カナダはロシアと南アフリカに比べると5分の1程度の産出量しかなく、ロシアと南アフリカだけで産出量の7割5分、リサイクル分2割を足してもロシアと南アフリカに供給量の6割を依存している。」

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52179

いくら資源があっても、資金と技術が無ければ宝の持ち腐れでは。価格が高騰すれば中国のレアアースと同じく代替品開発競争が激しくなり、使用されなくなる可能性もあります。

1/28日経朝刊＜欧州、強まるポピュリズム　独仏は下院選の得票20％超 イタリアでは第１党うかがう＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26239490X20C18A1SHA000/

1/29宮崎正弘氏メルマガ＜チェコ大統領に「反移民」、「反ＥＵ」、「反ＮＡＴＯ」のゼマン氏が再選

中欧に政治の地殻変動が始まっている。＞

http://melma.com/backnumber_45206_6639180/

欧州は反EUの流れは止まらないのでは。そもそも難民受け入れに甘く、自国民の犠牲が大き過ぎます。日経は相変わらず大衆迎合主義（ポピュリズム）とか極右とか言って非難じみた言葉を使ってイメージを貶めようとします。でも選んでいるのは国民だという事をお忘れなく。記者が高みに立って論評する話ではないでしょう。共産主義国に住んでいる訳でもないのに。国民の選択が第一です。

記事

米ロ関係はトランプ米政権発足後も一向に改善の兆しがみえない。米大統領選へのロシアの介入疑惑の影響がやはり大きいが、ここにきて一段と関係を冷え込ませかねない懸案が持ち上がっている。核戦略を中心にした安全保障問題をめぐるあつれきだ。

1987年12月、当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（左）とレーガン米大統領（右）は中距離核戦力（INF）全廃条約に調印した（写真：ロイター/アフロ）

「現在のような複雑な国際環境にあって、ロ米間の建設的な対話は世界の戦略的安定強化に欠かせない」――。プーチン大統領は昨年末、米国のトランプ大統領に宛てた新年のメッセージで、関係改善への期待を示した。

米大統領選でロシアとの関係改善の必要性を訴えたトランプ氏が大統領に就任してから1年。米国では大統領選への介入の有無を含めたロシアとトランプ政権の不透明な関係をめぐる「ロシア・ゲート」疑惑への追及が続き、関係改善どころではない。トランプ、プーチン両大統領による公式の首脳会談も、ドイツのハンブルクでの国際会議の場を利用して昨年7月に一度開かれただけだ。

ロシアでも対米関係修復への期待は急速にしぼんだ。プーチン大統領も昨年末の記者会見では、いわゆる「ロシア・ゲート」疑惑の影響を指摘しつつも、トランプ大統領が今でもロシアとの良好な関係を望んでいるのか、あるいは希望を完全に失ってしまったのかは「本人に聞いてみなければわからない」と述べていた。

一方で、関係正常化によって米ロが「共通の脅威」に立ち向かう必要性も強調。その具体例として国際テロや環境対策、大量破壊兵器の拡散防止、中東や北朝鮮など世界各地で起きている危機の克服を挙げていた。こうした自らの意向をトランプ大統領への新年のメッセージにも込めたわけだ。

当然、外交辞令の要素は無視できないが、ロシア大統領選後の今年5月からの次の任期を踏まえれば、極端に冷え込んだ米ロ関係をそのまま放置しておくわけにもいかないという思いもあるのだろう。

とはいえ現実は厳しく、米ロの確執は今後一段と先鋭化しかねないのが実情だ。米政界を揺るがす「ロシア・ゲート」疑惑もさることながら、両国の国益に直結する安全保障問題をめぐる対立が鮮明になりつつあるからだ。

トランプ政権の「核兵器重視」で「核軍縮」が台無しに

トランプ米大統領は昨年12月、安保政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。新戦略は中国とともにロシアを、米国の国益や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」と断じ、競争勢力と位置づけた。ロシアについては軍備力も再び蓄積しているとし、強い警戒心もあらわにした。

国家安保戦略の発表を受け、米国防総省は今年1月中旬に「国家防衛戦略」を公表。中ロを「戦略上の競争相手」とし、大国間の競争が最優先の懸案になるとして核抑止力やミサイル防衛といった米軍の体制増強を進める必要性を強調した。ロシアが核戦力の増強・近代化を進めていることもあえて指摘した。

トランプ政権はさらに、米国の核戦略の指針となる「核体制の見直し（NPR）」を近くまとめる予定だ。米メディアなどの報道によれば、「核なき世界」を唱えたオバマ前政権が2010年にまとめた前回のNPRを大幅に修正し、核兵器を再び「重要な要素」と位置づけてその役割を拡大する方針を明記。核戦力の優位性を保つことで、中国やロシアの脅威に対抗する姿勢を強調するという。

冷戦時代に米ソが核軍拡を競った名残で、世界の核弾頭の9割以上をいまだに米ロが保有する。経済規模、国防支出額、生活水準、国際社会への影響力などほとんどの分野で米ロ間に圧倒的な差が生じるなか、核戦力はほぼ例外的に双方の力が均衡する分野だ。両国間の核軍縮交渉は当然、最重要の懸案となり、緊張緩和と関係改善を印象づける象徴ともなる。

ところが、トランプ政権が中国とともにロシアを「戦略上の競争相手」とみなし、特に核戦略の分野でロシアへの対抗姿勢をむき出しにするようなら、核軍縮に向けた米ロの歩み寄りは望み薄だ。それどころか、両国間の既存の核軍縮合意の継続もおぼつかなくなる。既にその兆候が垣間見られている。

米国務省は昨年12月、ソ連時代の1987年に米ソ間で締結し、翌88年に発効した中距離核戦力（INF）廃棄条約についての声明を出し、ロシアが条約に違反していると非難。今後のロシアの対応次第では対抗措置として、米国も中距離ミサイルの研究開発に乗り出す意向を示した。

INF廃棄条約はアイスランドのレイキャビクでの首脳会談を経て、レーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長（いずれも当時）がワシントンで調印した画期的な核軍縮条約だ。射程500～5500キロメートルの短・中距離の地上配備の弾道、巡航ミサイルを発効から3年以内に全廃すると規定したもので、欧州の緊張緩和とその後の東西冷戦終結に向けた大きな一歩となった。

米国務省の声明は、その歴史的な核軍縮条約の調印からちょうど30年の節目に合わせて出された。米政府はオバマ前政権時代からロシアの条約違反を指摘。トランプ政権も昨春、ロシアが欧州向けに新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したとし、INF廃棄条約に抵触すると非難してきた経緯もある。ただ、米国が今回の声明通りに中距離ミサイルの開発に着手するようであれば、INF廃棄条約の形骸化は避けられない。

ミサイル防衛を巡る米ロの対立が日ロ関係に飛び火

プーチン大統領は昨年末の記者会見で、こうした米国の批判に真っ向から反論し、「我々は国際安全保障の要である主要な軍縮条約から脱退することはない」と断言した。逆に米国はかつて、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退しており、INF廃棄条約についても「米国が離脱に向けた情報・宣伝工作をしている」などと非難した。

米ソ間で1972年に締結したABM制限条約は、弾道ミサイルの迎撃を目的としたミサイルシステムの開発を厳しく制限したものだ。米国はブッシュ政権下の2001年末、ミサイル防衛（MD）計画の障害になるとして一方的に脱退を宣言し、同条約は2002年に失効している。INF廃棄条約もまた、米国の一方的脱退という形で失効せざるを得なくなる懸念があると警告したわけだ。

それだけではない。プーチン大統領は「彼ら（米国）は何とかして我々を叱責し非難しようとするが、自らは一体何をしているのか」と苦言を呈し、米国が2016年5月にルーマニア南部で運用を始めた地上配備型の迎撃ミサイル発射基地をやり玉に挙げた。

ルーマニア基地のシステムは米国が主導する欧州でのMD計画を構成する一部となっているが、プーチン大統領は弾道ミサイルを追跡する艦載イージスシステムを地上に設置したものだと強調。迎撃ミサイルの代わりに短・中距離の弾道、巡航ミサイルを装備するのは容易で、「米国は既に実質的にINF廃棄条約から離脱している」と主張した。

プーチン大統領は昨年末に開いた国防省幹部との会合でも同様の主張を展開し、米国の行動は「欧州や世界の安全を損なう」と非難。米国がもたらす潜在的脅威に適切に対処する必要性も強調している。

ロシアが米国のMD構想とINF廃棄条約問題を絡めて批判し始めたことで、思わぬ影響が日ロ関係にも飛び火している。ラブロフ外相は今年1月の記者会見で、日本政府が導入を決めた地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」について、ルーマニアなどに配備されたシステムと同様、「攻撃兵器も装備できる万能型の発射システム」とみなしていると明かした。

日本政府はイージス・アショアを日本が運用する、巡航ミサイル「トマホーク」などの装備は不可能だ、などと説明するが、ロシア側は全く納得していない。そもそもイージス・アショアの導入は北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処するためだとする日本の主張も、ロシアでは説得力を欠く。むしろロシアや中国を標的にした米国の世界的なMD網配備の一環とみなしている。

いささか古いが、政府系の全ロシア世論調査センターが昨年5月の世論調査で、ロシアに対して核兵器など大量破壊兵器を使う恐れがある国・組織はどこかを聞いたところ、回答者の50％が米国を挙げ、北朝鮮は13％にすぎなかった。こうした日ロの認識の差異も背景にあろうが、イージス・アショアの日本配備に警戒を強めるロシアが今後、INF廃棄条約の無力化に加担しているとの主張を軸足に据えて日本批判を強める恐れは十分にある。

話を米ロに戻そう。核戦力をめぐる対立が今後激化するようだと、INF廃棄条約だけでなく、米ロが2010年に調印した新戦略兵器削減条約（新START）の行方にも負の影響を与えかねない。両国が配備する戦略核弾頭数を大幅に制限した同条約は2021年に有効期限が切れる。最大5年の延長が可能だが、トランプ大統領は「悪い合意」「一方的な取引」などとしばしば批判している。

プーチン大統領は「もし米国が新STARTからも一方的に離脱するようなら、世界の安定と安全の維持という観点から大きなマイナスになる」と警告するが、先行きは一段と不透明さを増す。米ロの長引く冷たい関係は、両国が長年にわたって積み上げてきた核軍縮合意も台無しにしかねない危うさを抱える。

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表題にあるセミナーに参加しました。初めて安田講堂に入りましたが、思ったより小さめでした。学生が前の座席且つ日経社長が東大・慶應・早稲田・上智・其の他の学生と紹介したのを見て、人気のないメデイアの募集活動の一環なのではという気がします。写真を見て分かる通り、林香里東大大学院教授が司会で出ていました。朝日新聞の慰安婦問題の第三者委員会で悪名を轟かせた人物です。こんな人がフェイクニュースについて論評できる資格があるかどうかです。もっと言えば東大大学院教授にレベルが低い人物を選んだ感があります。まあ、東大はアカの巣窟だから仕方がないのかもしれませんが。

＜朝日新聞第三者委員会で特にひどいのが林香里東京大学大学院情報学環教授だ。2015/3/15　花田紀凱 ＞

https://news.yahoo.co.jp/byline/hanadakazuyoshi/20150315-00043859/

小生はAIに興味がなかったので、18：00前に出ました。全文英語で聞き通しましたけど分かり易かったです。コル・コロンビア大学ジャーナリズム学院長の話は、話すのが早かったけどｸﾘｱに発音していましたので。またトランプについて抑制的に話していたのも好感が持てました。元WPの記者とのこと。バーバーFT編集長の話はユーモアがあって面白かったです。日経の話は20年先なら兎も角、日本は宅配制度があり紙媒体もしっかり守られるのではというニュアンスでした。「押し紙はどうした」とツッコミを入れたいところです。「押し紙」を放置しておいてフェイクも糞もないと思いますが。自分達のやっていることが客観的に見えないのでしょう。まあ、本人達もマスゴミと呼ばれている自覚はありましたが。

コル氏「米国憲法で保障されている報道の自由が危機に直面している。この20年で地方紙が消え、SNSに取って代わられた。フェイクで汚染されている記事もある。今学校がメンターになり、メデイアに就職した人間の支援をしている。ファクトベースで、ミスをなくすようにと指導」

バーバー氏「FTはデジタルが91万部。ウチの娘も読んでいるからエリート向けとは言えない。問題なのは記者がPCに向かって仕事をしている。現地取材に行って人の話を聞かない。フェイクの防止として2つの独立した見方でチエックしている。個人の見方がブランドとなる。特集として、中国は海軍大国になり、南シナ海への進出もハリウッドを利用したソフトパワーの活用、プロパガンダをしている」とのことでした。

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1/26看中国＜百年謊言：“華人與狗不得入內”(組圖)＝百年の戯言：”中国人と犬は入るべからず“＞「“此公园建筑之初，西人亦本有中外与共之意，因华人既人数众多，占其良好之坐位，复因无公德心之华人，箕踞眠卧，遍地吐痰，以致见憎于西人。”この公園（上海の外滩（バンド）公園）が建った当初は西洋人も中国人と共にと思ったが、中国人は数が多く、良い場所を取り、且つ公徳心がなく、地べたに座ったり寝たり、所構わず痰を吐き（今でもそうですが）、西洋人にとっては見たくないこと“

好吧，极有可能是华人素质较低，公德心较差，就像和今天出国旅行时“爱国放水”、“偷马桶盖”、“随地便秘”、“浪费自助餐”的某些国人类似，其行为习惯破坏了公园的环境与秩序，所以被洋人下了逐客令。在1903年，公园将这一限制写入公园的规则以明文规定，这也许就是“华人与狗不得入内”谣言的雏形，原文是这样的：そう、中国人の資質が低く、公徳心もなく、まさに今時の海外旅行時の「愛国放水」（王楠（卓球選手）が愚かにも日本のホテルで水を流し放しにして夫がSNSで愛国行為と叫んだ）、「ウオッシュレットの窃盗、2016年に名古屋の東横インに泊った中国人が自分の部屋のベッドの下に部屋のウオッシュレットがあったので持出（？）、東横インから旅行団に連絡、次の場所から宅急便で東横インに返送」「所構わず大小便をする（便秘でなく便溺では？）」「バイキングの無駄な取り方」でどこかの国の人がすること同様、その行為習慣は公園の環境や秩序を破壊し、西洋人に中国人を追い出す命令を出させた。1903年に公園規則で中国人の入場制限したのが「中国人と犬は入るべからず」の雛型になったのかもしれない。原文は次の通り。

第一条，自行车及狗不得入内；第一条、自転車と犬は入園禁止 …… 第五条，除外国人佣仆外，华人一概不准入内；第五条　外国人の使用人を除いて中国人は入園禁止　」まあ、西洋人にしてみれば中国人はこの上なく汚く見えたのでしょう。日本は貧しくともこぎれいにしていていつも楽しそう、子供が愉快に遊びまわっている情景が西洋人からも評価されていたと渡辺京二の『逝きし世の面影』にあったと思います。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という社会と「和と信用を重んじる」社会とどちらが暮らしやすいかです。でも、もっと日本人は「世界には悪い奴が沢山いる」と気づかないと。日本の学界・メデイアはその悪人の手先になって日本人を洗脳しています。民主主義は強い個人が多くならなければ衆愚に陥るだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/26/847779.html

1/28日経朝刊＜日中韓首脳会談、迫る「リミット」 　河野外相訪中　政権浮揚へ春開催探る

【北京＝地曳航也】河野太郎外相は27日、中国の王毅外相らとの会談のため北京に到着した。日本で早期開催をめざす日中韓首脳会談の日程を調整する。安倍晋三首相は日中韓首脳会談を契機に首脳往来の再開を狙う。2018年秋の自民党総裁選や憲法改正の実現に向けた政権浮揚につなげたい考えだ。ただ中国側がどう出るかは不透明な部分も残り、望ましい政治日程の幅も狭まっている。

河野氏は28日に王毅外相のほか、李克強（リー・クォーチャン）首相、中国外交トップの楊潔篪国務委員とも会談する。日中韓首脳会談の中国側メンバーである李氏には直接、早期来日を要請する見通し。首脳往来を巡っては安倍首相が17年11月、ベトナムでの習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で相互訪問を提案。習氏は「首相の訪中やハイレベルの往来を重視する」と応じた。

「今年は中国だ」。首相周辺は指摘する。対中関係は内閣支持率の向上に結びつく数少ない外交案件だ。北朝鮮による日本人拉致問題は北朝鮮の核・ミサイル開発で交渉の糸口がみつからないままだ。ロシアとの間で抱える北方領土問題も大きな進展がない。中国との関係改善は日本の経済界の期待も大きい。

首相は18年秋に自民党総裁選、19年夏に参院選を控える。早ければ19年初めに憲法改正の国民投票も狙うとみられ、大きな政治イベントを前に、日中関係改善を政権浮揚につなげたい意向だ。首相は「関係が大きく改善したと両国民が認識できる年にしたい」と語る。

ただ、日中関係改善を総裁選や憲法改正に向けての支持率向上につなげたいと考えれば、期待されるスケジュールは限られてくる。日中韓首脳会談と、安倍首相の訪中、習氏の来日をタイミングよく日中両国の政治日程の間に埋めていかなければならないためだ。

まず先延ばしになっていた日中韓首脳会談については、政府は４月ごろの開催をめざしている。日本では18年度予算案の国会審議、中国も３月の全国人民代表大会（全人代）が終わり、両国の政治が落ち着いた時期に、李氏が初来日する段取りを描く。

続く首相の訪中は秋までの実現を狙う。12年12月に第２次政権を発足させて以降、国際会議以外で中国を訪れたことはない。２国間訪問として中国を訪れ、習氏に来日を招請する方針だ。首相官邸には総裁選の時期に近づけて訪中する案もある。他候補との「格」の違いを見せつけ、選挙戦を有利に運ぶ思惑がある。

習氏の来日は年内か19年初めをめざすとの見方が強い。19年は日本で20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開き、習氏も来日する見通し。Ｇ20の時期は政府内で検討中だが、来日がずれ込むと、中国が会議とセットにしようとする可能性がある。国際会議出席での来日では意義が薄まりかねない。

憲法改正の国民投票や参院選の前までに習氏の来日を実現できれば、支持率向上への効果は大きいと想定される。政府関係者は首相が狙う９条改正について中国側に「中国を念頭に置いたものではない」と説明し理解を得ているとしている。＞（以上）

相変わらず日経は中国様様の姿勢ですね。戦後の経済界は短期志向で、国との運命共同体であることを忘れてしまったようです。軍事に疎い人間がリーダーになり、彼らが後任を選んで来たわけですから、リーダーの縮小再生産が行われて来たと見るべきでしょう。金儲けだけに励んで、精神陶冶して来なかったのが今の経済人です。米中と同じ。況してや中国なぞ臓器摘出等の犯罪や人権侵害を国家ぐるみで行っている国です。どこが良いのか小生には分かりません。敬して遠ざけるべきというか自由の敵であるので叩き潰すべきです。彼らが言う「南京」や「慰安婦」をそのまま信じている日本人は愚かとしか言いようがありません。日本は反論材料を沢山挙げていますが、メデイアは報じません。自分でネットや書籍で調べればすぐ分かることです。自分で調べずに、「あった」と思っている日本人は既に洗脳にドップリ浸かっているのに、その自覚すらない人達という事です。

北村氏記事では、中国メデイアも共産党の指導を受けるので、都合の悪いことは書けないという事です。少なくとも自主規制或は「忖度」して書いているのでしょう。「軍事費を減らして貧困家庭に愛の手を」とか「賄賂の分を貧者へ配分せよ」とか書いたら、間違いなく牢屋行です。まあ、記者も自分で賄賂を沢山取っていますから。日本のブラックジャーナリズムと一緒です。近頃の日本のメデイアはブラックジャーナリズム以下ですが。

日本人はこういう記事を読んだら、こういう国が世界にのさばって来たら大変なことになると危機意識を持たないと。「朱に交われば赤くなる」です。中国人民が共産党を打倒し、民主化できるようにした方が良いでしょう。

記事

6歳の少年が凍える手で大きな荷物を運び回る…子どもたちの辛苦は美談ではなく社会が抱える課題だ

1月9日から10日にかけて、中国メディアは雲南省“昭通市”の“魯甸県”に出現した8歳の“氷花男孩（霧氷少年）”^<注1>に関する記事を挙って報じた。そのほとぼりが冷めやらぬ1月14日から15日にかけて、中国メディアは山東省“青島市”に出現した6歳の“快逓男孩（宅配少年）”に関する記事を一斉に報じたのだった。8歳の少年の後は6歳の少年、中国メディアがこれら少年に関する事項を報じるのは大いに結構だが、彼らはそこに含まれる問題点を掘り下げることをせず、最終的に美談で終わらせるのが常である。

<注1>霧氷少年の詳細は、2018年1月19日付の本リポート『「霧氷少年」が露わにした中国“留守児童”問題』参照。

凍える手とチェスセット

さて、“快逓男孩（宅配少年）”が報道される契機となったのは下記の経緯だった。

1月9日の夜、山東省“青島市”に住む“王青偉”は、自宅のドアがせわしなくノックされる音を聞いた。何事だろうとドアを開けた王青偉がそこに見たのは、荷物を載せたカートの横に立つ少年だった。少年は「おじさん、王青偉さん宛ての宅配荷物です。サインをお願いします」と言うと、伝票を差し出した。不審に思った王青偉が「君は何歳だい」と尋ねると、彼は「6歳だよ」と答えた。王青偉がふと彼の手を見ると、その小さな手は凍えて真っ赤になっていた。

これを見かねた王青偉は、少し暖まって行くようにと少年を自宅へ招き入れた。暖房が効いた室内で一息ついた少年は、テーブルの上に置かれている奇妙な物に目を止めて、「おじさん、これは何」と尋ねた。王青偉が「これは西洋の“象棋（将棋）”で“国際象棋（チェス）”^<注2>という物だよ。君はチェスができるかな」と聞くと、少年は「できないよ」と答えたので、「将棋は好きかい」と尋ねると、少年は「うん、将棋は好きだよ」と応じた。王青偉が少年に「それじゃあ、君にチェスのセットを1組あげよう」と言うと、少年は「おカネが要るの」と心配そうに尋ねた。王青偉が「おカネは要らないよ。君にプレゼントするよ。先ず君に駒の動かし方を教えないといけないね」と言うと、少年は「わーい、面白そう」と言ってにっこり笑った。

<注2>チェスを中国語で“国際象棋”あるいは“西洋棋”と呼ぶ。チェスは中国でスポーツに数えられており、“中国国際象棋協会（中国チェス協会）”は中国の半官半民の全国的スポーツ組織である。

王青偉が「暇な時にお父さんと一緒に習いにおいでよ」と言うと、少年は「うん、だけどもう家へ帰らなくちゃ。今は仕事がなかなかはかどらないから」と答えた。そこで、王青偉が「故郷はどこなの」と尋ねると、少年は「山東省の“棗荘市”だよ」と答えた。王青偉が「そうなのか。チェスが習いたければ、私の所へおいで。君の故郷の棗荘市にも知り合いの先生がいるから紹介するよ」と言うと、少年は「うん、ありがとう。僕はまだ配達があるから、これで失礼します」と答えるとドアを開けて外へ出た。一緒に室外へ出た王青偉が見送っていると、少年は慣れた手つきでカートを押して去って行ったが、その手にはチェスセットの入った袋が大事そうに握られていた。

王青偉は“中国国際象棋協会”に属する“青島国際象棋協会（青島チェス協会）”の会長である。従い、彼の自宅にあったチェス盤と駒に少年の目が留まり、少年が「これは何」と尋ねたのは極めて自然の流れだった。王青偉はわずか6歳の少年が宅配便の配達員をやっていることに違和感を覚えると同時に同情を禁じえず、思わずチェスセットを贈呈し、チェスを教えることを申し出たのだった。少年が去った後、王青偉は少年に対する同情を友人たちと共有しようと、中国最大のSNSである“微信（WeChat）”のグループ情報サービス“微信群”に上述の内容を簡潔にまとめた文章を“快逓男孩（宅配少年）”という題名を付けて投稿した。

小長江のために

この投稿は人々の注目を集め、「わずか6歳で宅配便の配達員、考えただけでも心が痛む」、「感動した」、「貧乏人の子供は早く独り立ちするのには理由がある」、「昔、農村の学校で教員をした時に、農村の子供は物事の理解が都市の子供より早いと感じた」、「こんなに小さいというのに働くなんて本当に切ない」などのコメントが多数書き込まれた。一方、王青偉がチェスを教えている生徒の親からは「その子が団地内で宅配荷物を運んでいるのを何度も見ているし、私の同僚がその子の“大爺（おじさん）”を知っている」との連絡があった。連絡を受けた王青偉は、あの子はどうしておじさんと一緒なのかと疑問を覚え、あの子に何かしてやれるのではと考えて、生徒の親に少年の叔父さんへの連絡方法を探してくれるよう依頼した。

すると、翌10日の朝に生徒の親から“微信”で、「あの少年の名前は“長江”と言うのだそうです。彼のおじさんの電話は○○○です」という連絡が入った。王青偉は早速に長江のおじさん宛てに“微信”のチャットで呼びかけたところ、間もなく「私が宅配少年のおじです。時間があればお会いしたい」という返事が来た。そこで、王青偉が「長江君に何か困ったことがあるのなら、助けたいと思っています。ところで、彼の父親は青島市にいますか」と問いかけると、おじさんからは「あの子の父親はすでにこの世にいません」と回答があった。王青偉が「そうなんですか。それなら貴方から簡単に事情をお話しいただけませんか」と打診すると、おじさんからは「時間を調整しますのでお待ちください」と返事があった。

王青偉が長江少年のおじさんを探し出すまでの経緯を書いた文章を彼自身が持つ“微信”の公式アカウントで発表すると、当該文章は“微信”の各種機能を通じて拡散され、「6歳の宅配少年」の存在は瞬く間に世間に知れ渡り、青島の各メディアが注目するところとなったのである。1月12日の夜、地元の“青島電視台（青島テレビ）”は、長江少年を特集した「6歳の少年が寒冬に宅配荷物の配達」と題するドキュメンタリー番組を放映した。そこで報じられた内容の概要は以下の通り。

両親は失踪、戸籍もなく

【1】1月12日の午前11時、青島市の気温は氷点下8℃。記者は厚いダウンのコートを着ていても寒く感じるのに、薄い外套しか着ていない少年が1人で黙々と宅配荷物を団地内の住宅へ配達している。少年の名前は“長江”、今年6歳の子供なので“小長江”と呼ばれている。小長江は彼が“大爺（おじさん）”と呼ぶ“顔世芳”と一緒に暮らしているが。今の小長江にとっては、顔世芳だけが身近にいる唯一の“親人（身内のように親しい人）”なのである。

【2】顔世芳は小長江の父親ではない。顔世芳と小長江の父親である“李連龍”は“工友（仕事仲間）”で、2009年に彼ら2人が山東省棗荘市にあるブライダル業界で働いていた時に知り合った。当時、彼らは結婚式の会場で主に演奏や奇術、歌を歌ったりするのが仕事で、収入は不安定だった。李連龍とその妻は共に孤児で、それぞれ小さい時から赤の他人に育てられた。顔世芳と知り合って以降、李連龍とその妻はずっと顔世芳の家に住み、李連龍は仕事があるとあちこちを転々としていた。

【3】その後、李連龍夫妻には江西省の“蓱郷市”で子供が生まれた。それが小長江だが、李連龍には戸籍がなかったので、顔世芳も小長江の正確な年齢を知らない。結婚後、李連龍は長らく身体を悪くしていたが、好きな酒を止められなかった。その妻は日に日に体調の悪化を来す李連龍をずっと世話していた。しかし、2013年冬のある日、李連龍の妻が抱いていた小長江を顔世芳に手渡し、「貴方がこの子の面倒を見てくれれば、私は安心だわ」と言ったので、顔世芳はてっきり冗談を言っているのだと思っていたが、数日後に彼女は小長江を残して失踪して連絡が取れなくなった。

【4】それから3か月後、李連龍は失踪した妻を探しに行くと言い出し、何度止めても聞かずに、小長江を顔世芳に預けて出て行ってしまった。最初の1カ月が過ぎた頃に、李連龍から電話がかかって来たが、その後は連絡が途絶えた。当時、李連龍の病状は相当に悪かったので、誰にも世話してもらえずに、どこかで死んだ可能性が高い。こうした訳で、小長江は法的な婚姻関係にない男女間に生まれた“非婚生子（私生児）”であり、なおかつ父親の李連龍も戸籍を持たなかったため、6歳になった現在まで戸籍登録ができず、小学校にも通えず、顔世芳に頼って活きるしかないのが実情である。

【5】その後も顔世芳は棗荘市にある結婚式場を転々として働いていたが、過去2年間は仕事がうまく行かず生活が苦しかった。遂には妻と離婚して子供が1人残され、顔世芳は自分の子供だけでなく、小長江の面倒も見ながら棗荘市で暮らすことを余儀なくされた。2017年7月、友人の紹介で、顔世芳は青島市“徐州北路6号”にある宅配業者の“申通快逓点”で責任者の職を得た。こうして、棗荘市を離れた顔世芳は、2人の子供を連れて青島市へ移り住んだ。宅配便の仕事は毎月約3000件の荷物を配達して、平均4000元（約6万8000円）の収入になる。

【6】戸籍を持つ顔世芳の子供は小学校に通えているが、無戸籍の小長江は小学校に通えない。小長江を家に残そうにも、世話をしてくれる人がいない。仕方なく、顔世芳は宅配荷物の配達をする時に小長江を帯同し、忙しい時には配達を手伝ってもらうようになった。それがいつの間にか常態化し、今では小長江が戦力となって配達を手伝ってくれている。この間、顔世芳もただ手をこまねいていたわけではなく、小長江を小学校に通わせようと手づるを探したが、今に至るも何も見つからずにいる。

青島テレビが小長江の特集番組を放映した翌日の1月13日、番組を見て関係状況を知った所轄の“青島市北公安分局敦化路派出所”の警官が、顔世芳に小長江を連れて派出所へ出頭するよう命令を出し、派出所で関連事項の確認を行った。初歩的調査の結果、顔世芳がテレビ番組で述べていたことは基本的に事実であることが確認され、顔世芳に対する児童誘拐の嫌疑は晴れた。一方、警察は、顔世芳が提供した氏名や年齢などの情報に基づき、小長江の両親を探すべく調査を行ったが、父親の李連龍が無戸籍であったため、調査は困難を極めた。最終的に、李連龍に関する情報は何も見付からなかったものの、母親については棗荘市に在住し、すでに再婚して子供がいることが判明した。警官が入手した母親の写真を小長江に見せたところ、小長江は一目で自分の母親であると認めたが、すでに3年間も会っていない母親に対する小長江の気持ちは醒めたものだったという。

1月14日を誕生日に

1月14日夜、青島市“北区人民政府”の広報部門は公式ブログを通じて次の内容を発表した。すなわち、今年7歳^<注3>と自称する小長江は、父親が世を去り、母親は再婚している。父親の生前に仕事仲間であった顔世芳は小長江を連れて故郷の棗荘市から青島市へ出稼ぎに来て、市内徐州北路6号にある申通快逓点に住んでいる。状況把握後の1月13日、青島市北区人民政府は直ちに救助プロセスを開始し、1月14日には、小長江を“青島市児童福利院（青島市児童福祉園）”に収容し、専任の付き添いを手配した。15日には、小長江の小学校入学手続きを行い、同時に北区の関係部門が棗荘市の派出所および母親と連絡を取り、法に基づき小長江の後見と戸籍の問題につき協議を行う予定である。これより前に北区は小長江の学校生活を適切に手配し、同人の心身の健康を確保する。

<注3>北区人民政府が発表したブログには「今年7歳と自称する」とあり、6歳とは書かれていない。

青島市北区“民政局”の職員は新聞記者に対して上記の情報を確認した上で、小長江を収容した後の措置について、「国家戸籍属地化管理の関係政策」に基づき、原籍のある棗荘市で通学することになるだろうと述べ、結局のところ、母親は依然として小長江の第一後見人なのであると言明した。なお、青島市児童福祉園に収容された14日当日、小長江は王青偉に招かれてチェスの養成クラスに参加したが、王青偉はこの日を小長江の誕生日とみなし、チェス仲間で小長江を囲んで彼の誕生日を祝ったのだった。

小長江が青島市福祉園に収容され、小長江が注目される発端を造った王青偉が彼をチェス養成クラスに参加させた上で誕生日を祝ってくれたということで、中国メディアの報道はハッピーエンドの美談で終わっている。果たしてメディアとしてそれで良いのだろうか。

誰のための最善策か

2017年12月20日付の「新華網（ネット）」は、中国政府“公安部”から得た情報として、2010年11月1日に行われた“第6次人口普査（第6回国勢調査）”を通じて判明した1300万人余りの“無戸口人口（無戸籍人口）”の問題は、基本的に解決されたと報じた。これは、2015年12月9日に，中国共産党中央委員会の“全面深化改革領導小組（改革の全面深化指導グループ）”第19回会議で採択した『無戸籍人口の戸籍登録問題解決に関する意見』に基づいて、無戸籍人口に新たな戸籍登録を行った結果とされる。

しかし、無戸籍人口が1300万人余りというのは推計であり、専門家によれば、その実数は3000万人とも5000万人とも言われていて、依然として無戸籍人口は大量に残存しているものと思われる。さらに、小長江のように父親が無戸籍（母親が無戸籍かどうかは不明だが）である子供は、父親が死亡や行方不明、あるいは家族離散により、依然として無⼾籍のまま放置されている可能性が⾼い。

小長江の場合は、王青偉という奇特な人物が年端もいかない子供による宅配荷物の配達に不審を抱いたことが発端で道が開けたが、他の人々は配達を行う小長江に何も違和感を覚えなかったのである。それは中国には小長江のような子供の労働者が依然として当たり前のように存在していることを意味しているのかもしれない。毎度繰り返しになるが、中国は世界第2位の経済大国である。その経済大国で霧氷少年や宅配少年の出現が大々的に報じられることは、中国人が最も恐れる“丟面子（面子を失う）”の事態なのではないだろうか。

考えてみれば、報道管制がますます厳しくなる中国では、霧氷少年や宅配少年の事件を美談で終わらせ、そこに隠された問題点を追究しないことが、中国でメディアが生き残るための最善の策なのかもしれない。

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1/27アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜FBI内部の秘密結社＞やはりロシアゲートをでっち上げた頭目はオバマではないかと言う推論です。最初は違ったとしても自分が罪を受ける可能性があり、「臭いものに蓋」と考えたのかも。或は最初から旗振りしていたのかもしれません。モラー特別検察官のトランプ周辺の捜査は止めるべきです。民主党に焦点を充てた捜査をすべきです。そうしなければ正義は実現できません。

http://melma.com/backnumber_53999_6638731/

facebookの記事から。昨日に続いて中国の神をも恐れぬ所業について。こういう国に侵略されたら日本国民はどういう扱いを受けるか想像して見て下さい。沖縄県民は良く自覚することです。

悪魔の取引—-中共は法輪功信者の臓器を生きたまま摘出

１．退勤時に違法に拉致→２．強制採血、移植に適するかﾁｴｯｸ→３．いつ移植するかとの問いに医者は10日以内に患者を探すと返事。病院と労働教養所がグルになり、暴利を貪る→４．臓器摘出→５．遺体を火葬（闇で処理するため、行方不明のまま永遠に見つからない）

北村氏の記事で、地上戦は必至とありますが、本ブログで何度も紹介した通り、中国との話し合いが進んでいれば、地上部隊派遣は中国が請け負うことになるのではと。米軍は空からGBU-57大型貫通爆弾or戦術核B61-11かB61-12を投下して地下深くある核施設のみを破壊するだけにすれば良いのでは。狂人三代目の豚の為に、米国人の血を流す必要はありません。

攻撃はあるとすれば、平昌パラが終わった3/18以降となるでしょうが、北も身構えるでしょう。4月の米韓合同演習は取りやめて、米軍は先制攻撃に移るかもしれません。今度のペンス・安倍VS文の結果がトランプの最終判断の基礎になるのかもしれません。まあ、文は裏切り者ですから、トランプは韓国がどうなろうと知ったことではないでしょうが、在韓米国人・日本人・外国人の救出をどうするかです。最大限の努力をしなければ国際世論を味方につけられないでしょうから。

記事

米空軍のB-1B爆撃機。グアム島アンダーセン空軍基地にて（2017年２月撮影、資料写真、出所：米空軍）

北朝鮮が韓国文在寅政権に対して平昌オリンピック参加を餌に揺さぶりをかけることにより、南北直接対話が開始された。その結果、アメリカ軍による挑発的な軍事圧力や軍事攻撃（予防戦争）は一見して遠のいたかに見える。日本のメディアによる北朝鮮騒ぎも、ひとまず下火になっているようである。

しかしながら、北朝鮮が、アメリカ本土を直接攻撃可能な核搭載長距離弾道ミサイル（ICBM）を取り揃えようとする限り、トランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを放棄することはあり得ない。

実際、昨年（2017年）末から現時点にかけても、米軍では来たるべき対北朝鮮「予防戦争」発動に備えた訓練や具体的準備が静かに進められている（もちろんペンタゴンとしては、できうる限り避けたい事態であるのだが）。

地上軍の投入が必要

アメリカ国防当局が決して望まない事態であるとはいえ、トランプ政権が決断を下した場合には、米軍による対北朝鮮軍事攻撃は現実のものとなる。

この「予防戦争」の戦端を開くのは、ICBMを中心とする核・弾道ミサイル関連施設に対する米空軍爆撃機部隊、戦闘攻撃機部隊によるピンポイント猛爆撃であり、それとタイミングを合わせて着弾するように米海軍艦艇からも大量の長距離巡航ミサイルが発射される。引き続いて、空軍爆撃機部隊の第二波爆撃と共に、海軍や海兵隊の戦闘攻撃機による爆撃も実施され、韓国内からも巡航ミサイルや長射程火砲による砲撃が実施される。この段階で、「予防戦争」の戦争目的である北朝鮮のICBM戦力や核戦力は壊滅することになる。

だが、それらの目標を空爆しただけでは目的を完遂することにはならない。海兵隊の少数精鋭部隊を先鋒として、それに引き続く大規模な陸軍侵攻部隊が北朝鮮領内に侵攻して核施設を接収していかなければ「予防戦争」は終結しない。

このように地上軍を投入しなければならないという点が、米軍首脳が「予防戦争」実施を躊躇する大きな要因の1つである。

訓練を開始した米陸軍

米軍は過去10年間以上にわたってイラクやアフガニスタンでの戦闘に従事してきたが、主たる敵はテロリスト集団が組織する武装勢力であって、いわゆる国家の軍隊ではなかった。そのため、猛爆撃により大打撃を与えた後とはいえ、北朝鮮に侵攻して朝鮮人民軍（以下、北朝鮮軍）という正規の陸軍部隊と戦闘を交えるのは米軍陸上部隊にとっては久しぶりということになる。

もっとも、あらゆる状況下でアメリカの尖兵として敵地に乗り込む役割を負っている海兵隊は、海岸線沿岸地帯の敵勢力を撃破し、後続する陸軍部隊を迎え入れる、といった類いの訓練は常に実施している。だが、米陸軍がこれまで対処してきたのは、イラクの砂漠、アフガニスタンの荒野や山岳地帯でのテロリスト武装集団や非正規叛乱軍などの武装蜂起やテロ攻撃である。北朝鮮に侵攻して、テロリスト武装集団より格段に訓練が行き届いた正規陸軍と戦闘を交えるためには、これまでとは異なった訓練を実施しなければならない。

そこで昨年暮れには、ノースカロライナ州で48機の攻撃ヘリコプターと輸送ヘリコプター、それに多数の将兵が参加して、実弾砲撃の中で陸軍部隊と大型兵器資機材を移動させる実戦さながらの訓練が実施された。それに引き続いて、米陸軍の精鋭部隊である第82空挺師団は、ネバダ州で100名以上の隊員による夜間降下侵攻訓練を実施した。これらの限りなく実戦に近い訓練が北朝鮮侵攻を念頭に置いたものであることは明らかである。

そして間もなく、1000名もの米陸軍予備役将兵が参加する、緊急時における予備役動員訓練が実施されることになっている。また、平昌オリンピック・パラリンピック開催期間中には、韓国に駐屯している米陸軍特殊部隊を大幅に増強する予定も明らかになった。それらの特殊部隊は、予防戦争勃発と共に北朝鮮領内に侵入して、空爆目標の誘導や各種破壊活動などを実施する役割を持っている。

大型貫通爆弾で地下施設を攻撃

前述したように、米軍による対北朝鮮「予防戦争」は、空軍爆撃機部隊による北朝鮮のICBM関連施設への奇襲空爆によって開始される。この第一波攻撃で、アメリカ領域を攻撃できるICBM関連施設を破壊しなければ、アメリカ本土に対する報復核攻撃が実施される可能性もある。

北朝鮮のICBMをはじめとする弾道ミサイル関連施設や移動式ミサイル発射装置は、いずれも地下施設や山岳地帯の洞窟式施設などに潜んでいる。そのため、先制奇襲攻撃では、地下深くの攻撃目標を破壊するために開発されたGBU-57大型貫通爆弾（MOP：最大60メートルのコンクリートを貫通した後に爆発し目標を破壊する）を使用する必要がある。

巨大なMOPを搭載することができる爆撃機は、B-52戦略爆撃機とB-2ステルス爆撃機のみである。米空軍爆撃機部隊が北朝鮮攻撃の主たる前進拠点としているグアム島アンダーセン米空軍基地に常駐しているB-1B爆撃機には、MOPを搭載することはできない。よって、B-2ステルスを奇襲攻撃に投入し、B-52とB-1Bが共に第二波攻撃で大量の各種爆弾を投下する役割を担うことになる。

グアムに15機の主力爆撃機が勢揃い

いずれにせよ、米軍による対北朝鮮軍事攻撃が敢行される場合には、グアム島アンダーセン米空軍基地に、B-1B爆撃機、B-2ステルス爆撃機、それにB-52戦略爆撃機が集結していなければならない。B-2もB-52も、アメリカ本土から北朝鮮上空に飛来して爆撃を実施し、日本やグアムの基地に帰還することは十二分に可能であるが、攻撃のタイミングや兵員の疲労などを考えると、できるだけ多くの爆撃機を、できるだけ攻撃目標に近い基地から発進させる必要がある。

そのため、アンダーセン空軍基地や、場合によっては日本の米軍基地などにも、B-2やB-52が展開している状況を作り出し、予防戦争開始のタイミングを敵にも味方にも悟らせないようにする準備態勢作りが肝要になっている。

米太平洋空軍がグアムに展開したB-2ステルス爆撃機（出所：米太平洋空軍）

実際に、1月8日には、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から3機のB-2ステルス爆撃機と200名の関係要員がアンダーセン航空基地に展開し、現在配備されている6機のB-1爆撃機部隊と合流した。超高価なため米空軍といえども20機しか保有していないB-2ステルス爆撃機を前方に配備するのは、専門スタッフの配置も必要であることから、まさに実戦を想定した動きに近いといえる。

引き続いて1月16日には、ルイジアナ州バークスデール空軍基地から6機のB-52H戦略爆撃機と300名のスタッフがアンダーセン航空基地に到着した。これによってグアムには、合計15機の3種類のアメリカ空軍主力爆撃機が勢揃いしたことになる。

B-52戦略爆撃機（出所：米太平洋空軍）

これらの爆撃機部隊増強は、平昌オリンピック開催期間中の不測の事態を抑止するための威圧目的で、期間限定の展開とされている。ただし、上述したように、対北朝鮮「予防戦争」を念頭に置く米空軍、そして米太平洋軍司令部としては、奇襲攻撃が迫りつつあるサインを北朝鮮側に悟らせないためにも、今後恒常的にB-2ステルス爆撃機やB-52をアンダーセン航空基地に展開させるものと思われる。

このように、南北会談や平昌オリンピック・パラリンピック開催といった動きと平行して、静かながらも着実にアメリカによる「予防戦争」実施準備は推し進められている。現実に「予防戦争」が開始された場合、北朝鮮軍による報復攻撃として弾道ミサイルの飛来が十二分に予想される日本としても、心の準備を怠ってはなるまい。

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1/27facebook記事＜朱雪琴

看看城管怎麼執法的？與老人過不去，老、幼、殘是這個社會最需要幫助與關愛的。老人腰都伸不直出來賣菜維生，是這個社會的恥辱。貪官貪污千萬、億萬計，可百姓生活步步為艱，連好好過日子的權利都被剝奪，房屋遭強徵，買賣經營遭干擾亂收費，共慘黨還給老百姓一條活路嗎？

市工商局の法執行のやり方を見てください。老人を困らせ、高齢者・幼児・障害者は、社会で最も助けやいたわりが必要な人達です。この老人は腰が伸ばせず、野菜を売って生計を立てているのに、これは社会の恥です。腐敗した役人は、千万、億と賄賂を取っているのに大衆の生活は少しずつ困っていき、しっかり生きていく権利さえ奪われています。建物は強制収用され、取引には地方が勝手に税を課し、共惨党は大衆に生きる術を与えてくれているのでしょうか？＞これは中国で普通に行われていることです。前に何度も説明していますが、中国では自由にものを作って売ることができません。営業許可証が必要となります。個人の場合であっても同じです。登録には時間が懸るうえ、登録料を取られます。早くかつ安く済ますには役人に賄賂を渡すしかありません。それでも貧しい人々にはそんな金すらないのです。共産主義システムは貧しい人々を虐待するシステムです。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/386572861807693/

1/26facebook記事＜土屋 たかゆき ·

「中国における臓器移植を考える会」設立記念シンポジウム 参議院議員会館 に参加しています。 政界からは 山田宏参議院議員 田沼隆元衆議院議員が参加 【中国では党主導のもとで、年間6万から10万の移植が行われている。外国では議会も動いている。生きたままの移植は無条件で停止される。この「犯罪」を止める為に我が国も積極的に発言しなければならない】

1/26facebook記事＜Lee Hang

The sale of children’s organs(CHINA) 兒童器官盜賣 器官買賣不是菜市場交易，還必須有醫師和醫院的配合 可是在中共統治下，死的永遠是老百姓， 躲在後面操控這一切的黑手仍然逍遙法外!!

子供の臓器の販売(中国) 子供の臓器の売買 臓器取引は食品市場の取引ではなく、医者と病院が必ずや協力している。 しかし中共の統治の下では、死ぬのは常に大衆である。 後ろに隠れ操っているヤクザは依然として不可罰である。＞

https://www.facebook.com/99gogo123/videos/1563894096992034/

法輪功信者の臓器摘出が訴え続けられてきましたが、日本人には信用されて来ませんでした。以前は議員会館前に行けば毎日のように法輪功信者が信者の臓器移植ストップをアピ－ルしていました。大多数の日本人は信じられないでしょうがこれこそがチャイナです。金を儲けるためには何にでも手を染めます。悪の権化です。

1/27日経朝刊＜中国　北極海でも「一帯一路」　権益拡大へ白書発表＞中国の領土拡張の野心が北極海にも表れて来たという事です。ロシアがこれをどう見るかです。日米ともに中露分断のいいチャンスなのですが。トランプはロシア・ゲートで苦しんでいます。米議会とマスメデイアが愚かと言うか、中国の金に籠絡されている可能性があります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26195000W8A120C1EA1000/

1/27産経ニュース＜トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を表明＞

http://www.sankei.com/world/news/180127/wor1801270002-n1.html

トランプは悪の帝国・中国と戦おうとしています。古森氏記事のコーエン氏の評価が何であれ、今までの発想の延長線上では中国と戦おうとはしないでしょう。それが共和党主流派の限界です。先ずは北朝鮮の非核化、これは軍事攻撃も厭わずという姿勢を見せ続けてきました。次には中国と裏切り者韓国に対するセーフガード発動をし、じわりじわり中国への経済制裁の道を歩んでいるように見えます。ＴＰＰに復帰の可能性と言いますが、無条件での復帰はあり得ず、また11カ国も今更米国の言い分を聞く訳もないので、単なるアピールだけに終わるのでは。加入するにしても何年か先になるのでは。

記事

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任してから1年が経った。米国では、大統領のこの1年の働きについて、さまざまな総括がなされている。

内政、外交の両面で大方の予想を上回る成果をあげたようにみえるのはたぶんにラッキー（幸運）だったからに過ぎず、2年目はもっと苦しい局面に遭遇するだろう――。こんなやや屈折した評価を下したのは、保守派重鎮の国際政治学者である。

同学者は基本的にトランプ政権の政策全般に反対の立場をとるが、同政権のこの1年の軌跡に対しては「幸運」という表現で結果的には前向きな評価を与えている。

反トランプ宣言に署名したコーエン氏

ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（SAIS）の教授、エリオット・コーエン氏といえば、ワシントンでは共和党保守系の大物国際政治学者として名高い。ハーバード大学教授としても国際政治や外交戦略について多数の著作を発表し、注視を集めてきた。共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代に国務長官顧問となり、クウェートを占拠したイラク軍の撃退作戦や、その後の米国によるクウェートの国づくりの立案にも深く参画した。

コーエン氏はこうした活動の結果、共和党保守主流の国際問題専門家として歴代共和党政権から重用されてきた。

しかしトランプ政権の誕生にあたっては、トランプ氏の外交政策が共和党保守派の思考から離れ過ぎているとして反対を表明した。2016年後半には「トランプ政権が誕生しても、政権には加わらない」という反トランプ宣言に、他の共和党系安全保障関連の学者、専門家約50人とともに署名した。

そのコーエン氏が、1月下旬に発行された大手外交問題雑誌「フォーリン・アフェアーズ」（2018年3・4月号）に「トランプ氏の幸運な1年」と題する論文を発表した。

コーエン氏はこの論文で、就任から丸1年を迎えたトランプ大統領の対外政策を分析し、批判していた。副題に「トランプ大統領の幸運な流れは就任2年目には消えるのか」とあるように、この1年は幸運だったと総括し、ただし2年目以降はその幸運は続かないだろうと予測する。以下では、同論文の概要を紹介しよう。

保守主義の主流派が指摘するマイナス面

まずコーエン氏は、この1年のトランプ大統領の軌跡のうち対外面でマイナスとみられる部分を次のように指摘する。

・トランプ大統領はツイッターで外国の指導者たちを侮辱し、国務長官との信頼関係を毀損し、FBI（連邦捜査局）やCIA（中央情報局）を攻撃した。

・エジプトのシーシー大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領のような独裁者を賞賛した。

・北大西洋条約機構（NATO）が集団自衛権を行使するNATO条約第5条の支持を、ある時期まで明らかにしなかった。

・トランプ政権全体として孤立主義や反ユダヤ主義ではないと否定しながらも、強硬な「米国第一主義」を唱え続けた。

これらは反トランプ陣営側の批判としては、ほんの氷山の一角だろう。だが、コーエン氏は、民主党支持の典型的な反トランプ論者ではなく、基本的な思考は保守主義で共和党支持という点がユニークである。米国の保守主義の主流派が、就任後1年のトランプ大統領をどうみるかというところもコーエン論文の面白い点といえよう。

認めざるをえない「幸運な1年」

一方、コーエン論文はさらに以下の諸点を指摘していた。

・トランプ大統領は欠点が多いとはいえ、第3次世界大戦を引き起こすような大きなミスはなかった。

・トランプ統治は、共和党の正統派からすると、気まぐれ、不快な面が多い。とはいえ、国防強化、必要な際の力の行使、同盟諸国への防衛誓約の保持などは確実に遂行した。

・トランプ大統領は経済政策でも米国の利益優先が過剰である。とはいえ、全体としては共和党の伝統的な政策の範囲内に留まっている。

・トランプ大統領は自分を天才だと称し、この1年間の実績を最高だと自賛している。だが単に幸運だっただけという側面があることは間違いない。

コーエン氏はトランプ大統領のこの1年の実績はまあまあだったという評価を与えながらも、その結果は単にトランプ氏の運がよかったからだろう、と主張する。そのうえでコーエン氏はトランプ大統領の今後に対して以下のような警告を述べていた。

・トランプ大統領にとって2017年という年は重大な危機がたまたまなかっただけだともいえる。2001年の同時多発テロや2008年の経済大不況というような事態は何も起きなかったのだ。

・同大統領はこの1年は真の試練にさらされなかったが、米国の主要な外交問題をみると、2018年はより深刻な課題が明らかに危機を深めながら迫ってきている。

・しかし、悪化が確実視される国際情勢に対して同大統領が2017年よりも巧みに賢く対処する能力を身につけたという形跡はない。2018年にトランプ大統領の立場がより危うくなることは確実だろう。

コーエン氏はこんな警告を発する。しかしその背後には、トランプ大統領が就任後の最初の1年でなんとか無難な統治をしてきたことを渋々ながら認めるという態度も浮かんでいる。まさに屈折した総合評価といえそうである。

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