1/23産経ニュース＜【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず＞

グラフにありますように中国の外貨準備高が増えているのは外資（中国人が海外投資した分も含む）からの借り入れに依っていることです。中国の経済基盤は脆いということです。

http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html

対外債務だけではなくｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞも含んだ国内債務も鰻登りです。国内債務は2016年末で4221兆円もあるとのこと。持続可能な数字とは思えません。通貨発行で当局は乗り切る積りのようですが、ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚを引き起こすのでは。

1/4大紀元＜中国の内外債務総規模、対GDP比で約343％＝中国メディア＞

http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

2017/12/7　The Economist＜中国債券、過去最高の債務不履行＞少しずつバブルが崩壊しつつあるという事でしょう。日本企業も中国の「一帯一路」のペテンに引っかからないように。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc

2017/1/29産経ニュース＜【田村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権　成否の鍵は日本の対米協調＞

中国の軍拡は米国との貿易黒字が原資になっているのが良く分かる図です。中国の世界制覇の野望を止めるためには、米国と貿易させないことです。米国も自分の勢力が中国に奪われていくのを知りながら、富を与え続けるとしたら愚かでしょう。金融制裁に踏み切るべきです。

http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290023-n1.html

2/13日経朝刊には＜「中国への領土譲渡必至」　モルディブ元大統領、現政権批判

【コロンボ＝黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領（50）は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億～20億ドル（約1600億～2200億円）に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。＞（以上）

モルディブもスリランカ方式で領土を奪われます。何時も言っていますように、中国のやり方は①要人にハニーor賄賂進呈②中国に有利な契約（中国からの融資でインフラ整備）③途中で条件変更（金利引き上げや資材費高騰、人件費高騰を理由に）④中国人をその地に送り込み、中華街を作り、現地に根付く（華人政治家を出す）というパターンになろうかと。これでは世界が中国に乗っ取られるだけです。成熟した国民の監視が無ければ中国の思いのままになります。日本も土地を買われています。モルディブやスリランカを笑っていられません。外国人の土地取得について制限する法をさっさと適用しないと。中国は土地所有権を個人には認めていないので、相互主義で中国人に対しては禁止できるでしょう。官僚の不作為です。

日経記事では、米国側が中国に対し腰が引けている印象を受けます。これに対し、中国側は米国は強気に出て来れないと高をくくっているように見えます。閻氏は「核保有国同士は戦争しない」と言っていますが、今度米国が北を攻撃すればその論理も破綻します。また、「中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。」と言っているのは中国得意の嘘でしょう。習近平が野望を明らかにしているではないですか。米国に取って代わり世界を制覇すると。「一帯一路」はスパイクマンのリムランド制覇でしょう。米国は中国の嘘に騙されてはいけません。自由主義諸国が中国との貿易を拒絶し、中国内だけで活動するようにすれば良いのです。封じ込めです。

歳川氏の記事では「米中の価値観の競争」と言っていますが、米中の違いが分かりません。自由・民主・人権・法治の違いかと思われますが。トランプも早く北の問題を解決して中国に立ち向かってほしい。日銀副総裁は次期総裁含みで本田悦朗氏になるのでは。

日経記事

東西冷戦の終結後、「唯一の超大国」として米国が主導してきた世界秩序が揺らいでいる。トランプ政権下の米国が内向きの顔を強めるなか、「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国は政治・経済や安全保障で存在感を増す。太平洋を挟んで対峙する二つの大国は共存共栄が可能か。米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授と、中国・清華大学国際関係研究院の閻学通院長に聞いた。

◇　　◇

■戦争回避　歴史に学べ　米ハーバード大教授　グレアム・アリソン氏

Ｇｒａｈａｍ　Ａｌｌｉｓｏｎ　米政治学者。クリントン政権で国防次官補を務めた。著書に「決定の本質」「米中戦争前夜」など。77歳

――「ツキジデスのわな」という概念を使い、米中が戦争に向かう危険性を警告しています。

「アテネとスパルタの戦争を記した古代ギリシャの歴史家ツキジデスは、新興国が覇権国の地位を脅かすときに生じる危険な状態を論じた。通常なら容易に処理できる出来事であっても、そうした状態ではどちらかが何か対応が必要と感じ、相手も対応せねばと考え、ついに望まなかった戦争に至るような状況が生まれることを教えている」

「私たちが過去500年間を調べたところ、新興国が覇権国の地位に脅威をもたらしたケースが16件あり、うち12件は戦争になった。米中戦争が不可避とみるのは正しくないが、歴史を根拠に米中の状況はきわめて危険だというのは正しい」

「北朝鮮による挑発や東シナ海、南シナ海の問題などでは、第三国の行動や事故が事態をエスカレートさせる可能性もある。悲観的になるのでなく、わなを避けるための想像力や適応力が求められる」

――中国は国力に応じた地位を求め、米国が譲歩すべきだと考えているようです。

「米国人は自国がナンバーワンの世界で育ち、それが当たり前だと考えている。挑戦者が現れると、それは本来あるべきものへの挑戦だと受け止める。覇権国は常にそう考える」

「米国は中国に対し、米主導の国際秩序のもと市場経済や民主化で成功した日本やドイツに続けと言う。中国はちょっと待て、自分たちは米国に戦争で負けていないし、かつてアジアで４千年間も支配的地位にあった我々が再び強くなったのだから、米国は手を引くべきだと考える。これが世界の秩序のあり方をめぐる考え方の衝突につながる」

「中国が豊かになれば国民は自由を求め、政府はより民主的になるという考えはナイーブだった。彼らは米国式でなく中国式でやると考えている。昨秋の共産党大会で欧米式の民主主義国になることを明確に否定した。自らの統治モデルに自信を深めている」

――どうすれば米中は衝突を避けられますか。

「まず状況を認識する必要がある。台頭する新興国は覇権国のライバルになり、危険な状態を生む。それが現実だ。そこで求められるのは、とてつもない想像力と適応力だ。歴史を学び、戦争につながった過去の政府による過ちや、戦争を避けるのに役立った行動を知ることだ」

「かつて覇権国だった英国は、米国が台頭してきたとき、重大な国益と単なる既得権を区別して対応した。東西冷戦からも学ぶことができる。第２次大戦後、当時のソ連は米国のライバルの新興勢力だった。米国は西側の同盟体制やマーシャルプラン（西欧の復興計画）、国際金融体制などの冷戦戦略を立案し、40年後に（戦争なしにソ連に）勝利することができた」

――米国はソ連に封じ込め戦略で臨みましたが、中国に対して国際秩序への関与を求めるべきではないですか。

「冷戦などの過去の事例をコピーするのでなく、教訓を研究して現在の状況に適合させなければならない。中国は経済的に各国と深くかかわっており、ソ連のように国際経済体制から排除することはできない。一方で、中国を引き込めば米主導の国際秩序の普通のメンバーになるだろうという考えは、もはや現実味がない」

「想像力を働かせて考え、何らかの方法を発明しなければならない。それには米国だけでなく、日本などの友好国も含めて考える必要がある。例えば日本が米国抜きでも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を進めるのは、中国に対するレバレッジ（けん制手段）になるのでよい考えだ」

「現在の国際秩序は過去70年間、大国間に戦争をもたらさなかったが、これまで通りには維持はできない。新興国が覇権国の地位を脅かす状況になり、さらにトランプ大統領は米国の指導的な役割を後退させようとしている。だからこそ米国のリーダーシップを補完する日本のような国が必要になる」

（聞き手は編集委員　刀祢館久雄）

◇　　◇

■経済競争、激しさ増す　清華大学国際関係研究院院長　閻学通氏

Ｙａｎ　Ｘｕｅｔｏｎｇ　黒竜江大卒、米カリフォルニア大バークレー校で博士号を取得。中国を代表する国際政治学者の一人。65歳

――トランプ米大統領が就任して１年がたち、米中関係はどう変わりましたか。

「元に戻ったといえる。トランプ氏は就任からしばらくの間、中国に対して強硬な措置を取ると言い続けた。昨年秋の訪中に向けてはそうした姿勢を緩め、両国の関係は良い方向に向かうかにみえた」

「しかし先日の一般教書演説では、中国を『米国にとって最も重要な戦略上の競争相手』と位置づけた。これは１年前の大統領就任時と基本的に同じ立場だ。そこに回帰したのは、中米関係の本質が競争であり、指導者が変えようと思って変えられるものではないことを示している」

――米中は新旧の大国同士が衝突する「ツキジデスのわな」に陥る恐れがある、との指摘もあります。

「まず『わな』の意味をはっきりさせる必要がある。ツキジデスは既存の覇権国家スパルタと新興のアテネが対立し、最後は戦争に至った例を取り上げた。もし『わな』が戦争を避けられない状況を意味するなら、私はアリソン氏の考えに同意できない。いまの中米間に戦争が起きる危険はないからだ」

――なぜ戦争は起きないと言い切れるのですか。

「理由は３つある。第１に両国は核兵器を持っている。冷戦期に米国とソ連はどんなに対立しても、戦争にはならなかった。核兵器が戦争の回避を保証していたのだ。第２にグローバル化の進展だ。両国民の往来は飛躍的に拡大した。冷戦期の米ソ間にはなかったことだ。中国人と米国人の国際結婚がこれだけ増えている状況のもとで、戦争は両国民の支持を得られない」

「そして第３に、中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。重い責任を背負わされれば、自国の経済発展に影響すると心配しているからだ。冷戦期には米国が資本主義の、ソ連が社会主義のそれぞれリーダーになろうとした。いまの中米はまったく違う。むしろ責任を押しつけ合っている。だから私は中米間で戦争どころか、冷戦も起きないと考えている」

――米中関係は基本的にうまくいくということですね。

「戦争は起きないという意味であれば、その通りだ。しかし、競争すら全くない状態を『うまくいく』と言うなら、永遠にそうはならない。先述したように中米関係の本質は競争にある。新しく勃興した大国と、すでに存在する覇権国とのあいだに競争が生まれるのは必然だ」

――経済面では摩擦が大きくなるということですか。

「中米間の経済競争が激しくなるのは理にかなっている。1980年代末から90年代初めの日米関係を考えてみてほしい。両国間の経済摩擦は激しくなる一方だった。日本が米国との差を急速に縮めたからだ。中国もかつての日本と同じように米国との差を縮めており、再び差が開かない限り摩擦は緩和できない」

「貿易戦争という言葉はあっても、人が死ぬわけではない。それは競争の結果にすぎず、たいして危険ではない。むしろ貿易戦争を避けようとして一方的に譲歩すれば、米国にしてやられる。日本は85年のプラザ合意で譲歩した結果、経済がひどい状況になったと指摘する学者もいる」

――朝鮮半島の有事の際、中国は言動が予測不能なトランプ氏と協力できますか。

「私はトランプ氏の不確実性を安全だと思っている。トランプ氏は口で言うだけで、それを実行に移すわけではないからだ。『北朝鮮を攻撃する』といくら言っても、最後はそうしないだろう。だから米国の世界への影響力は低下しており、友好国は米国に頼るだけでは自国の安全を守れないと考えるようになってきた。ドイツやシンガポールが典型例で、日本やインドもやがてそうなるだろう」

「中米両国はずっと朝鮮半島の非核化を主張してきたが何も解決できていない。中米が協力してもしなくても、北朝鮮の核保有は止められない。だがそれが戦争につながっただろうか。冷戦後、世界で戦争が起きていない地域は北米と北東アジアだけ。その点に留意すべきだ」

（聞き手は中国総局長　高橋哲史）

■＜聞き手から＞違いを踏まえ　互いに協力を

軍事衝突の危険性を警告するアリソン氏に対して、閻学通氏は戦争はあり得ないと否定する。米中の論客の見方は正反対にみえる。だが、閻氏も「中米関係の本質は競争にある」と指摘するように、両大国の関係が構造的に対立含みであるという点で２人の認識は共通している。

アリソン氏は最近、中国に招かれ、要人らと「ツキジデスのわな」について意見交換したという。米側でもマティス国防長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）ら政権幹部はツキジデスの著作に精通しているとされる。米中の政策担当者が問題意識を共有することは危機回避の一歩として重要。「わな」を過度に恐れるのは考えものだが、冷静な現状分析は欠かせない。

米中ともにリーダーシップを取らず責任を押しつけ合うから戦争は起きない、とする閻氏の見方には異論が多いだろう。米中が自国中心に走る世界は危ない。２つの大国が互いの違いを踏まえたうえで協力し、課題を解決する関係こそが必要だ。そこへ誘導する外交を日本はできないものか。

（刀祢館久雄）

歳川記事

最高級官僚たちが明かした「視点」

今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。

オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。

だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。

まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。

＊　＊　＊　＊　＊

（1）ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。

と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。

2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト（全国朝餐祈祷会）で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領（Photo by GettyImages）

（2）昨年12月に発表した「国家安全保障戦略（NSS2017）」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム（国際政治では力が中心的な役割を果たす）」と記されている。

さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。

米中は「価値観の競争」に突入する

（3）その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。

（4）「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。

このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。

（5）対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。

（6）そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係（二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗）」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。

大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善

次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

＊　＊　＊　＊　＊

（1）プライマリーバランス（基礎的財政収支）の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。

過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。

（2）安倍政権は、社会保障が占める割合は33％超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

日銀副総裁には「この人」が…

（3）金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使（旧大蔵省出身・前内閣官房参与）の可能性が高い。

（※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。）

本田悦朗駐スイス大使（Photo by GettyImages）

（4）正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

＊　＊　＊　＊　＊

すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。

従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にＧ7（主要7ヵ国）として直近のボラティリティ（乱高下）を注視しているというメッセージを発信することである。

強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。

安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。

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2/11Share News Japan＜平昌五輪競技場に安倍首相登場 → アイドル並の大歓声！ → 韓国人から握手や自撮りを求められる！＞安倍首相が平昌で人気だったようです。でも成果はハナから期待できませんでした。やはり米国からの依頼で断り切れずと見るのが妥当なところでしょう。韓国に第二次朝鮮戦争の覚悟を求め、最後通牒と言うか引導を渡しにペンスと共に行ったというのであれば理解できますが。そうでなければやはり行くべきではなかったと思います。安倍首相の平昌での韓国人の人気も、彼らの情緒的対応を表しているだけです。すぐに変わるでしょう。根っこにあるのは反日教育ですから。

https://snjpn.net/archives/43156

続いて、平昌オリンピックの話題です。下の写真はFacebookからの戴きものですが、「モルゲッソヨ」（韓国語で「私は知らない」を意味するとのこと）と命名されたようです。慰安婦像と言い、男性性器型像と言い、両方とも反米の象徴且つ性を政治プロパガンダとして使う品性下劣な民族性が窺えます。芸術性のかけらもないのに、それをオープンにしてしまう所が凄いですが、世界の笑いものになっているのに気が付かないのでしょう。

http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/09/idontknow-korea_a_23357274/

池田氏記事ではドーピングはプーチンの承認のもとに実行された可能性もあるとのこと。まあ、元共産国家でステイトアマが選手をしていた時代が長かったですから、勝つためには何でもありという風土は残っているのでは。柔道を学んでいるプーチンが認めたとは思いたくないですが、実際どうなのかは分かりません。小生にとって、IOCはロシアに厳しいペナルテイを課したのだから、オリンピックを政治利用する金と文の国に対しても厳しいことを言うべきではと思っています。

笠原氏の記事では米国のシリアへの関与はイラン牽制の意味で続けるとのことです。日本人の小生としては中東よりアジアに回帰し、本腰を入れて北と中国と向き合ってほしいのですが。でもBBCによればイランでも市民が少しずつ宗教政権に異議を唱えているようです。＜イランでヒジャブを脱いで抗議　「革命通りの少女たち」＞。イスラム国家はトルコのように世俗国家になることを望んでいます。テロリストを産まない国になってほしい。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52319

池田記事

韓国・平昌冬季五輪が開幕し、2月25日の閉会式まで世界のアスリートによる熱戦が繰り広げられる。南北の開会式同時入場や合同チームの結成など韓国と北朝鮮の関係に関心が集まるが、国際的にもうひとつ注目を集めそうなのが個人参加となるロシア選手の動向だ。

2016年のリオ五輪に選手団を送り出すプーチン大統領と、棒高跳びのイシンバエワ選手（写真：AP/アフロ）

1月31日、モスクワ郊外のノボ・オガリョボの大統領公邸。プーチン大統領は平昌五輪に参加するおよそ70人のロシア選手を招き、壮行会を開いた。「皆さんを守ることができずに申し訳ない」――。大統領は演説で選手たちに謝罪し、「どうか皆さんはスポーツの試合にだけ集中して欲しい」と訴えた。謝罪は当然、世界を騒がせたドーピング疑惑にかかわるものだ。

ただし、あくまでも「非常に困難な条件下での戦い」を選手に強要し、五輪に行けない選手も出してしまったことへの“謝罪”だった。ドーピング疑惑そのものは従来通り、米国に「政治利用」されたとの見方を強く示唆。「ロシアは過去も現在も将来も、あらゆる意味で清廉なスポーツ、ドーピングのない清潔なスポーツを常に支持している」と豪語した。

国際オリンピック委員会（IOC）は2017年12月、ロシアが国ぐるみでドーピング不正に手を染めていたとの世界反ドーピング機関（WADA）の調査報告などを受け、平昌五輪へのロシア選手団の参加禁止を決めた。一方で、一定の条件を満たして潔白が証明された選手は個人資格での参加を認めた。参加条件は「ロシアからの五輪選手」とし、ロシア国旗や国歌は認められない。IOCはこの基準に基づき、169人の選手の参加を認定した。

というわけでプーチン大統領が開いた壮行会も、厳密にいえば個人参加するロシア選手たちを招いたものだ。壮行会に集まった選手たちのユニホームも上下ともグレーか赤の単色で、「ロシア」の国名もなし。胸元に小さく「ロシアからの五輪選手」というマークが貼られているだけだった。

それでも選手からは「メダルを祖国にもたらすよう全力を尽くす」「我々が世界で最も強いスポーツ大国であることを示さないといけない」といった強い決意表明が相次いだ。プーチン大統領も最後に選手らから「ロシアは我が心に」と記されたアイスホッケーチームのシャツを贈られ、ご満悦の様子だった。

リオ五輪の苦い思い出

ドーピング問題を巡っては、プーチン大統領には過去に苦い思い出がある。2016年7月、ブラジルでのリオデジャネイロ夏季五輪に参加するロシア選手団をクレムリンに招き、壮行会を開いた時のことだ。

「実質的に露骨な差別であり、決して容認できない」。大統領はドーピング疑惑を理由に、リオ五輪からロシアの陸上選手団を除外するとした決定に強い不満を示した。

壮行会にはそのロシア陸上界を代表する女子棒高跳びのエレーナ・イシンバエワ選手も参加していた。大統領演説後、同選手は選手団の代表の1人として演壇に立った。

「私たちは五輪競技に参加する権利を主張し、闘う機会も与えられませんでした。もちろん悔しいですし、不愉快です。なぜなら、今回の五輪が多くの選手にとって、あるいは初めての出場、あるいは選手生活の最後を飾ることになっていたからです」。リオが最後の五輪と公言していたイシンバエワ選手は、参加を認められなかった悲しみを吐露した。

「リオの会場でロシア国歌がいつも聴かれるよう、皆さんの成功を祈ります」。イシンバエワ選手は、最後は出場する選手たちにエールを送り、プーチン大統領には不当に迫害を受けるスポーツ選手たちを守ってほしいと涙ながらに訴えた。その涙にしばし返す言葉を失った大統領は、「我々はもっと強くならなければならない。我々は皆さんを信じ、成功を祈る」と述べるのがやっとだった。

リオ五輪は結局、陸上競技以外は原則としてロシア選手団の参加が認められ、国旗の掲揚や国歌の斉唱もOKだった。対して平昌五輪のロシアへの対応は格段に厳しくなった。しかもその決定は、プーチン大統領が「ロシアの政治日程に合わせた」米国の政治的な陰謀だと主張しているように、3月18日投票のロシア大統領選を視野に入れたかのようなタイミングで下された。平昌五輪の開催期間はちょうど、選挙戦が佳境を迎える時期と重なる。

もちろん、再選をめざすプーチン大統領には平昌五輪への参加をボイコットし、米国の圧力に屈しない「強いロシア」を誇示する選択肢もあった。

だが、ボイコットしなかったのは、今年6月に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会の開催に影響しないよう配慮したほか、国家の威信よりも五輪をめざす選手の希望、ロシア選手の活躍を心待ちにする国民の意思を尊重したほうが得策と結論づけたからだろう。リオよりも厳しいとはいえ、ドーピング問題で潔白を証明された選手はどの競技種目であっても出場が認められる点も評価したようだ。イシンバエワ選手のような悔し涙は、もう見たくないという思いがあったのかもしれない。

ロシア国民の多くは五輪参加を望んでいる

独立系の世論調査会社レバダ・センターが1月下旬に実施した調査によれば、どういう形であってもロシア選手が五輪に参加して欲しいという回答が71％を占めた。逆にすべてのロシア選手は五輪参加を拒否すべきだという意見は20％にとどまっている。一時、平昌五輪のテレビ中継中止を検討していたロシア国営テレビも結局、放映することを決めた。同センターの調査では、回答者の62％が五輪中継をテレビで観戦するとしている。

平昌五輪には、フィギュアスケート女子のエフゲニア・メドベージェワ、アリーナ・ザギトワ両選手らメダル獲得が確実視される選手も多く出場する。たとえ「ロシアからの五輪選手」で、金メダルに輝いても国歌斉唱や国旗掲揚がなくても、多くの国民がロシア選手の活躍に一喜一憂するだろう。ナショナリズムも高揚するはずで、結果的にプーチン大統領の選挙戦にマイナスに響く可能性はほとんどないと判断した面もあるようだ。

プーチン大統領もドーピングを認識か？

しかもここにきて、プーチン政権への追い風も吹いている。ソチ五輪の再検査でIOCからドーピング違反として五輪永久追放処分を受け、それを不服とした42人のロシア選手がスポーツ仲裁裁判所（CAS）に訴えていた件だ。CASは今月初めにこのうち39人について裁定を下し、11人は違反を認める一方で、28人の選手は「違反を裏付ける証拠が不十分」として処分を無効としたのだ。

プーチン大統領はさっそく、「CASの裁定を歓迎しないわけにはいかない。我が（ロシアの）スポーツ選手たちの圧倒的多数が潔白であることが確認された」と表明した。プーチン政権は従来、禁止薬物を摂取したロシア選手の存在は認める一方で、国家ぐるみの犯行説を強く否定するとともに、ロシアだけを標的にした厳しい処分を「差別的で行き過ぎだ」と鋭く批判してきた。そうしたロシア側の主張が一部にせよ認められたことになる。

CASの裁定は結果的に、プーチン大統領が標榜する「大国ロシア」の面目維持にも貢献した。今回、ドーピング違反による永久追放処分は無効とされ名誉を回復した28人にはソチ五輪でのメダル獲得選手も多く含まれており、今回の裁定により金メダル2個、銀メダル6個、銅メダル1個が復活した。

ソチ五輪のメダル獲得数

プーチン大統領の肝煎りで実現した2014年のソチ五輪は、自国開催ということもあってロシア選手の活躍が目立った。ロシアはメダルをはく奪される前は、金13、銀11、銅9個を獲得し、国別のメダル獲得数で1位に輝いていた。当然、ナショナリズムは高揚し、プーチン政権はその勢いでウクライナ領クリミア半島の併合まで突き進んだともいわれている。

それはともかく、ソチ五輪で世界にみせつけた「スポーツ大国」の威信は、ドーピング問題の発覚によって大きく揺らいだ。ロシア選手のメダル剝奪も相次いでいた。今回の28選手に対する処分無効の裁定がなければ、ソチ五輪のメダル獲得数で1位の座から転落し、ノルウェーやカナダに抜かれていた。CASの裁定によって、政権への打撃はかなり抑えられたといえるだろう。

ただし、大統領にとっては今後も気の抜けない状況が続く。ソチ五輪時にモスクワのドーピング検査機関の所長を務め、その後、米国に亡命してロシアのドーピングの“実態”を暴露してきたグリゴリー・ロドチェンコフ氏が最近、組織的なドーピングを「プーチン大統領も認識していた」と明かしたからだ。

元所長はこれまで、ソチ五輪時に検査場の壁の穴を使ってロシア選手の尿検体をすり替えていたとし、隠蔽作業にはロシア治安機関の連邦保安庁（FSB）も加担していたなどと証言してきた。今回はさらに、「FSBを動員できるのは大統領だけだ」と述べ、プーチン大統領が組織的なドーピングを指示していたとの見方すら示唆したのだ。

ロシア大統領府は当然、「誹謗（ひぼう）中傷だ」と反論。プーチン大統領も過去に犯罪歴があり、今は米特殊機関の下で働く元所長の証言は「果たして信頼できるのか」などと述べ、火消しに躍起となっている。元所長の発言が直ちに大統領選に響くことはなさそうだが、次の任期に入ってもドーピング疑惑の火種はくすぶり続け、折に触れてプーチン政権を悩ませそうな雲行きだ。

笠原記事

トランプが言及しなかったこと

好調な経済、大型減税の実施……。トランプ米大統領が就任1年目の“実績”を自画自賛した先月30日の一般教書演説は、理想主義を失った「コーポレート・アメリカ（アメリカ株式会社）」の祝勝会のように見えた。

このコラムでは、演説で語られたことではなく、語られなかったことから見えてくる世界の在り方について考えてみたい。

〔PHOTO〕gettyimages

一般教書演説は、アメリカの大統領が今後の内政・外交の優先課題を示すものだ。逆に言えば、演説で触れられなかった外交・安全保障の課題は優先度が低い、もしくは、関心が薄いということである。

外交・安全保障とは国益に基づく優先順位の問題であるが、超大国の誤った優先順位は世界を混迷に導きかねない。

その例としては、イラク戦争を挙げるだけで十分だろう。

こう指摘した上で、トランプ大統領が一般教書演説で触れた外交・安全保障分野の課題をすべて拾ってみると、次の7つである。

・中国、ロシアとのライバル関係

・核兵器を中心とする軍事力強化

・過激組織「イスラム国（IS）」掃討など対テロ戦争

・対外援助を親米国だけに限定する法律の制定

・イラン問題

・独裁的なキューバ、ベネズエラへの対応

・北朝鮮核問題

核ミサイル開発を進める北朝鮮問題に重点が置かれたことは報道の通りだが、指摘したいのは、重大な局面にあるシリア内戦への言及がなかったことだ。

2011年の内戦突入から7年を迎えるシリア。死者50万人、国民の2人に1人に当たる1100万人超が難民・国内避難民となり、第二次大戦後最悪の人道危機とされる内戦は、「イスラム国（IS）」掃討後をめぐり岐路にある。

この問題に全く触れないというのはどういうことなのだろうか。

筆者には、語られなかったことが逆に多くのことを物語っているように思える。

シリアの現状から順を追ってみていきたい。

シリア内戦の「いま」

トランプ大統領は一般教書演説で「我々はIS支配地域をほぼ100％解放しつつある」と語った。

しかし、シリア情勢は一層混沌としているのが現状である。

ロシアやアメリカ、イラン、トルコ、イスラエルなどがそれぞれの思惑から手を突っ込むシリア情勢は、まさに21世紀前半の地政学の縮図である。

シリア情勢の全体像を把握するのは容易ではないが、紛争の概略から簡単に抑えていきたい。

混迷への流れはざっとこうである。

「アラブの春」に触発された民主化運動をアサド政権が弾圧したことが内戦へと発展し、そこにイラクとシリアにまたがる国家建設を目指すISなどのイスラム過激組織が加わり、アサド政権、反政府組織、イスラム過激派の「三つ巴」の展開になる。

アメリカは2014年9月にシリアのIS支配地域への空爆を始める。アメリカはアサド退陣を求めて反政府勢力を支援してきたが、軍事介入の目的はあくまでIS掃討であるとした。

これに対し、劣勢だったアサド政権側ではイランに加え、ロシアが2015年9月から後ろ盾となって参戦し、ISと反政府勢力から失地を次々と回復。一時は絶体絶命と見られたアサド大統領だが、現在は国土と人口の半分ほどまで支配を回復している。

ここが潮時と見たプーチン大統領は昨年12月、シリアを電撃訪問してロシア軍部隊の撤収開始を表明することで事実上の「勝利宣言」を行い、和平プロセスのイニシアチブを握ろうとしている。

ここまでが紛争の大きな流れである。

シリアを電撃訪問したプーチン大統領。左隣に立つのがシリアのアサド大統領〔PHOTO〕gettyimages

しかし、この経過の中で、シリア内戦がより深刻な地域紛争に拡大しかねない新たな混迷の種がまかれていたのである。

アメリカがIS掃討のためにシリア国内のクルド人民兵組織「人民防衛隊」（YPG）を連携相手として選び、軍事訓練や武器供与などを行ってきたことだ。

これは地域事情を無視した仁義なき選択である。

なぜか？

クルド人はシリア、イラク、トルコなどの国境地域に住む「国家を持たない最大の民族」とされ、国境を越えて独立、自治拡大運動を続けている。

その中心的組織がトルコで武装闘争を続ける「クルド労働者党（PKK）」であり、YPGとの密接な関係が知られている。

一方で、トルコはアメリカを盟主とする北大西洋条約機構（NATO）のメンバーであり、アメリカの中東政策において戦略的に重要な国である。

つまり、アメリカは自らの首を絞めるかのように、同盟国トルコの「敵」を武装強化してきたのである。

NATOの集団的自衛権の観点から言えば、矛盾に満ちた政策であることがわかるだろう。

そして、IS掃討作戦が一段落したことにより、この矛盾が弾ける。

トルコの堪忍袋の緒が切れた！

トルコは1月20日、YPG支配下のシリア北西部アフリンへの空爆と地上部隊による侵攻に踏み切った。

その直前、アメリカはIS復活阻止を名目にYPGを中心に3万人規模の新たな「国境警備部隊」を結成することを表明していた。トルコの軍事作戦は、この動きに堪忍袋の緒が切れたものだろう。

YPGの政治母体「民主統一党」（PYD）はユーフラテス川以東のシリア北東部を実効支配し、すでに自治を施行。この地域には、アメリカ軍が数ヵ所の基地を設け、米兵約2000人を駐留させている

アフリンはYPG支配地域の飛び地である。

トルコのエルドアン首相はすでに「クルド人自治」区域への攻撃拡大を宣言。トルコ軍とアメリカ軍の衝突が懸念される事態に発展したのである。

同盟国同士の武力衝突が危惧される事態とは、まさに錯綜した地政学的カオスそのものではないだろうか。

ちなみに、両国は、アメリカがトルコ南部インジルリク空軍基地に核兵器まで配備する同盟関係を維持してきた。

トランプ大統領とエルドアン首相は1月24日に電話会談を行ったが、経緯が経緯だけに、トランプ大統領も強い姿勢には出られないようだ。

ホワイトハウスの発表によると、トランプ大統領はトルコの「正当な懸念」を認めた上で、軍事行動の「縮小」と「両国軍の衝突のリスクを回避するよう」求めるに止まったという。

トランプ大統領の低姿勢の背景には、中東地域のパワーバランスでキャスティングボードを握るトルコが近年、ロシア寄りの姿勢を強めていることが見逃せない。

イラク戦争の後始末

一般教書演説でIS掃討を誇ったトランプ大統領だが、現地の情勢を見ると、かくも危なっかしい綱渡りが続いているのである。

そして、この実情は二つのことを示しているように思える。

まずは、シェール革命で世界最大級の産油国となったアメリカにとって中東の重要性が低下していることである。

これは、イスラエルの首都としてエルサレムを認定するという冒険主義的政策を可能としている背景でもあろう。

二つ目は、アメリカの中東政策がイラク戦争の「大失敗」の後始末に追われ、平和と安定を模索するようなイニシアチブを示せないというということだ。

ISはイラク戦争の混乱から生まれた過激組織であり、IS掃討もイラク戦争の後始末なのである。

トランプ政権の中東政策で明確なのは、IS掃討を除けば、イラン敵視政策ぐらいである。今後もシリアに関与しようとする理由も、実はこの目的のためである。

だから、トランプ大統領の一般教書演説では、IS掃討とイラン敵視政策には触れても、シリア和平については一切語らなかったのである。

さりげない政策転換

この流れの中で、ティラーソン米国務長官は1月17日に演説を行い、さりげなくシリア問題での政策転換を発表していた。

「シリアに関しアメリカが今後進む道」と題した演説のポイントは、シリアへの米軍派遣（現在約2000人）について期限を設けずに継続するというものだ。

アメリカは従来、IS掃討作戦が終われば米軍を撤退させる方針を示していただけに大幅な軌道修正である。

ティラーソン米国務長官〔PHOTO〕gettyimages

その理由として、ティラーソン長官はIS復活阻止とともにイラン対策を挙げ、次のように述べている。

「アメリカがシリアから撤退すれば、イランがシリアでの影響力を一層強めるだろう。イランは中東の支配を目指し、我々の同盟国であるイスラエルを破壊しようとしている」

イランが同国からレバノン、地中海に至る支配圏「シーア派の三日月の弧」の構築を狙っていることへの対決姿勢を示したものだ。

長官はシリアをイランの「属国」とまで言い放っている。

一方で、シリアの和平については、国連主導の政治プロセスで解決し、アサド大統領を排除した「統一シリア」を目指すと述べるに止まり、全く筋道を示せないのが実情である。

アメリカは内戦当初、シリアへの地上部隊派遣を否定していたが、オバマ前政権の2015年秋に特殊部隊50人を派遣したのを皮切りに徐々に拡大。今や、米軍のシリア駐留は明確なゴール設定もなきまま、長期化が必至の情勢となっている。

米ロ「新冷戦」のシワ寄せは？

シリア内戦をめぐっては、アメリカとロシアの代理戦争の様相を呈し、両国が主導権争いをするような時期もあった。

しかし、オバマ政権はアサド政権の化学兵器使用への軍事制裁を見送るなど「世界の警察官ではない」という姿勢を強めた。

その「力の空白」を突くかのようにプーチン大統領が2015年にアサド政権擁護の姿勢を明確にして参戦。その結果、ロシアがシリア問題でのイニシアチブを握ったという経緯がある。

アメリカはシリアにおいてロシアに外交的敗北を喫したのである。

シリア和平に向けては、ロシアがトルコ、イランを巻き込んで協議の場を設けるなど外交攻勢を仕掛けている。

ロシアは自らに有利な状況を作った上で、国連のジュネーブ・プロセスに持ち込みたい思惑のようだ。

プーチン大統領は、アサド大統領を説得し、シリアを連邦制に近い政体へ移行させることで政治的決着を図りたい意向だとの報道もある。

しかし、国連の推定で2500憶ドルともされる巨額の復興資金は欧米諸国などに頼らざるを得ないのが実情であり、アサド大統領が政権に居座る限り、欧米諸国には受け入れがたいだろう。

＊

トランプ政権は2月2日、新たな「核態勢の見直し（NPR）」を発表し、ロシアへの対抗意識をむき出しにした。

「新冷戦」が実態を伴い始める中、米ロ両国がシリア問題で協調する余地が益々狭まっていくとしたら、そのシワ寄せがいくのはシリアの人々である。

このコラム欄でも何度か指摘したが、アメリカ一国に多大な責任を押し付けるのはフェアではないだろう。

しかし、必要のない戦争だったイラク戦争を強引に推し進めて中東を大混乱に陥れながら、超大国のリーダーシップが必要とされるときに、その存在感が見えないアメリカの外交・安保政策はどう評価されるべきなのか。

中東の人々にとって、「アメリカ第一主義」の景況で悦に入っているアメリカの姿はどう映るのだろうか。

同盟国の日本にとっても、その評価は決して他人事ではないだろう。

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中共のやっていることはズル賢いですが、先を見て手を打っています。宗教は阿片という共産主義をカソリックの総本山が認めるのですから、世も末でしょう。これで益々世界に悪が蔓延ります。

日経は台湾孤立化、看中国は臓器摘出非難回避、マイケルヨン氏は日本非難のためと目的がいろいろ分かれています。それだけ一粒で何度でも美味しくなるという事でしょう。自由社会が中共の存在を許してきたことが大きな原因です。マイケルヨン氏の「フランシスコがいなくなってほしい」という気持ちも分かります。“ゴッドファーザーPartⅢ”のようにならないかと。法王を弾劾は出来ないのでしょうね？

やはり世界を救うのは米国だけか？トランプに頑張って貰うしかありません。早く北を片づけ、中国の悪を除去しなければ。

日経記事

【香港＝粟井康夫】中国とローマ法王庁（バチカン）が関係修復に向け近づいている。最大の争点となっていた中国国内での司教の任命権について数カ月以内に合意するとの観測が浮上。バチカンが、中国政府が後押しする聖職者の司教起用に前向きな姿勢を見せるなど、歩み寄りの動きも出始めた。だがカトリック教会内には信教の自由を認めていない中国との接近に慎重論もくすぶる。

９日、香港で一部メディアと会見する陳・枢機卿

「法王の周りが中国の実情を伝えていない」。カトリック香港教区の元司教である陳日君・枢機卿は９日、香港で日本経済新聞などと会見し、中国とバチカンの接近に強く反対した。香港の民主化運動の支持者としても知られる陳氏は１月にフランシスコ法王と面会。法王が中国への融和姿勢を見せたことに失望し、「バチカンは中国のカトリック教会を売り渡そうとしている」と批判していた。

中国とバチカンは1951年、無神論の立場に立つ中国共産党が政権を握ったのを受けて、外交関係を断絶した。中国政府は公認団体の「中国天主教愛国会」を設立し、教区の責任者である司教を法王の承認を受けずに独自に選ぶなど、司教の任命権をめぐって対立を続けてきた。

だが2013年に就任したフランシスコ法王はイスラム教など他の宗教や宗派との対話路線を掲げる。

中国との関係改善にも前向きな姿勢を示している。バチカンは中国と水面下で交渉を開始。中国側が司教の候補者を事前に選別し、最後に法王が任命する方式が妥協案として浮上していた。

現実の動きも出ている。17年12月、バチカンは中国国内の複数の教区の司教に引退を勧告し、中国政府が後押しする人物に座を譲るよう求めた。カトリックの教義に反して妻帯するなどして、破門宣告を受けていた天主教愛国会の幹部らの赦免も検討している。

ロイター通信はバチカン幹部の話として、中国とバチカンが司教任命の枠組みについて数カ月以内に合意文書を交わす見通しだと報じた。

ただカトリック教会内には中国との関係修復への反対論も根強い。中国国内には約1000万人のカトリック信者がいるとされるが、共産党に従わず法王に忠誠を誓い続けてきた非公認の「地下教会」に通う信者も少なくないためだ。地下教会が天主教愛国会の傘下に組み入れられれば、信者の情報が政府に筒抜けとなり、信教の自由がこれまで以上に脅かされると懸念する声は多い。

陳氏は「地下教会の信者には、一定の自由がある。なぜ鳥かごに押し込めるようなことをするのか」と批判した。

バチカンは欧州で唯一、台湾と外交関係を結んでいる。バチカンは「中国との交渉では外交関係は議題になっていない」と説明しているが、台湾では「中国の最終的な狙いはバチカンと国交を結び、台湾を国際的に孤立させることにある」と警戒する声が広がっている。

看中国記事

梵蒂冈与中国达协议达成协议引发争议（图片来源：Getty Image）

【看中国2018年2月9日讯】（看中国记者黎紫曦综合报导）随着梵蒂冈要与独裁政权的中国达成协议，承认中方提名的中国区主教一事不断发酵，主教、神父也投入隔空论战，他们认为，梵蒂冈这项让步是场“灾难”，将让数以百万计的教徒受害。

贝纳德神父：过度崇拜中国 世人沦为笑柄

过去两周，梵蒂冈默许中国政府任命“爱国主教”，以及将于今年春季与中国达成任命主教协议事件，引发不小风波。而近日梵蒂冈宗座科学院与社会科学院院长、主教索龙多（Marcelo Sàndhez Sorondo）又在受访时，赞赏中国“在环境与人类尊严上，是天主教执行教义的最佳楷模。”相关言论引发空前论战。

索龙多在接受西班牙媒体《梵蒂冈内部通讯》（Vatican Insider）采访时说：“中国没有贫民区，年轻人从来不吸毒。中国有绝佳的国族意识，他们正不断的改变中，且现在都已接受财产私有制了。”同时批评美国的经济凌驾于政治之上。

对此，天主教亚洲新闻社社长贝纳德神父（Bernardo Cervellera）发文批评，索隆多无视中国“低端人口”与打压宗教自由的情况；“过度崇拜中国”会让世人耻笑教会。

他认为，索隆多赞扬中国的“幸福成就”并不真实存在，同时指出索隆多认为美国经济凌驾政治，“但事实上在中国大陆，经济就是政治！”他说“中国是世界上最严重破坏、污染环境的国家。”

陈日君批索隆多“糊涂言论”

陈日君公开批评梵蒂冈这项让步是场“灾难”（图片来源：Getty Image）

自由亚洲电台报导，香港退休枢机主教陈日君公开批评梵蒂冈的这种做法，他指梵蒂冈的这项让步是场“灾难”，将让数以百万计的教徒受害。

他还指出，索隆多的言论在给梵帝冈“帮倒忙”，“我说这个主教是糊涂的，没有别的话说了”。

德国牧师成世光分析认为，索隆多不会不了解中国的真实现状，但他选择性忽略，并刻意逢迎中共当局，以他的高层位置，来显示出梵蒂冈对中国的软化态度。

“他们并不是不知道这些(中国)情况，我们能知道的情况他们比我们更知道，只是他们盘算、他们蓄意要跟魔鬼做生意的话，那就是他们的决定了。”成世光说。

旅美牧师：方济各喜欢共产主义

旅美华人牧师刘贻指出，来自阿根廷的现任教宗方济各，受“解放神学”影响，非常喜欢共产主义，但“从正统的天主教信仰来说，作为天主教会和共产主义是不可能互通的；早在1949年的时候，当时的教宗庇护12世多次指出共产主义是违反天主教会信仰的”。

刘贻说：“方济各非常想和中国大陆建立外交关系，他甚至说过这样一句话，只要中共允许，他就立刻到北京去，这对中国的天主教友来说是非常大的打击。 ”

报导称，外界普遍认为索隆多与方济各关系密切。去年8月，索隆多前往中国大陆出席“人体器官捐献与移植大会”时，赞扬中国为全球建立器官贩卖的“最佳实践模式”。

但前乌鲁木齐铁路中心医院外科医生安华托帝·柏格达（Enver Tohti Bughda）去年对天亚社中文网透露，大陆的器官移植猖狂到了疯狂的地步，“甚至可以在四个小时内给需求方提供肾脏，这只能说明他们有一个活人内脏器官库。这绝不是简单的能用医学伦理道德来解释的”。

他指梵蒂冈的会议让中国有机会避开受到活摘器官的指控，“由于金钱和利益的诱惑，这个本来神圣的大会，也被铜臭污染”。

バチカンと中国が協議成立で議論を巻き起こす（写真来源：ｹﾞﾃｲｲﾒｰｼﾞ）

【看中国2018年2月9日報道】（看中国の黎紫曦記者による報道。バチカンと独裁政権の中国とで協議が成立し、中国が指名した司教を認めることは絶えず問題を起こし、司教と神父を論戦に巻き込むであろう。彼らはバチカンが本件で譲歩するのは災難と思っている。将来数百万の信者が迫害を受けるだろうと。

ベルナルド神父：中国を有難がり過ぎ　世の人が見たら落ちぶれて笑いものになる

過去2週間、バチカンは中国が任命した愛国司教を黙認した。今年の春に中国と司教協議が成立してから将来に至るまで波風を立てるのは少なくない。最近バチカンの宗教科学院兼社会科学院院長のソロンド司教が再度インタビューを受けたときに「環境と人類の尊厳上、中国はキリスト教の教義を実行するのに最も良い見本となる」と絶賛した。関係する議論は空前絶後のものとなった。

ソロンドがスペインメデイアの「ﾊﾞﾁｶﾝｲﾝｻｲﾀﾞｰ」のインタビュー時には「中国には貧民街がないし、若い人は元々麻薬はやらない。中国は強い民族意識を持ち、絶えず改革をして、今や私有財産も認められている」と答えた。同時に米国の経済が、政治を凌駕していると批判した。

これに対し、キリスト教アジア新聞社社長のベルナルド神父は寄稿してこれを批判、「ソロンドは中国の低層階級と宗教の自由を抑圧している状況を無視している。過度に中国を有難がり、世界に教会の恥を晒している」と。彼は「ソロンドが賞賛している中国の幸福感は実際は存在せず、米国の経済が政治を凌駕していると彼は思っているが、中国では経済＝政治である。中国は世界で最も悪辣な環境破壊国家である」と言った。

陈日君はソロンドを「訳が分からない」と。

陳日君は公開の場でバチカンが本件で譲歩するのは災難であると批判（写真）

自由アジアTVは「香港の前枢機卿の陳日君はバチカンのこのやり方を批判、本件で譲歩するのは災難、将来数百万の信者が迫害を受けるだろう」と報道。

彼はまた「ソロンドの言っているのは有難迷惑、この司教は訳が分からない、別の話は何もない」とも。ドイツの牧師の成世光が分析しているのは「ソロンドは中国の真実や現状に疎く、注意深くない、中共当局の意を受けて、彼の高い立場でバチカンは中国に対して軟化の態度を示した」と。

「彼らは中国の状況を知らない訳ではない。我々が知っている以上に知っている。ただソロバンを弾いているだけだ。進んで悪魔と手を結んで商売をしようとしている。それが彼らの決定だ」と成世光は言った。

米国籍の牧師：フランシスコ法王は共産主義が好き

米国籍の華人・刘贻牧師は「アルゼンチン出身のフランシスコ法王は解放神学の影響を受け、非常に共産主義を好んでいる。但し、正統なキリスト信仰から言えば、共産主義とは相いれない。1949年には法王ピウス12世は共産主義はキリスト信仰に違反していると何度も指摘した」と述べた。

刘贻は「フランシスコは非常に中国大陸と外交関係を結びたがっている。中共が許せば、“すぐにでも北京に飛んでいく”とさえ言っていた。これは中国の真のキリスト教徒には大きな打撃になる」と言った。

報道では「ソロンドとフランシスコの関係は密接。去年8月にソロンドは中国での「人体器官献体・移植大会」に出席、中国の世界に器官を販売するやり方が一番実践的と激賞した。

しかし、前ｳﾙﾑﾁ鉄道ｾﾝﾀｰ医院の外科医のアンバー・パゴダは昨年天亜社中国語ネットで明らかにしたのは「大陸の臓器移植は猖獗を極め、4時間以内に求めに応じ腎臓を提供できるとさえ豪語している。このことは臓器移植候補を沢山おいているという事。これは医学の倫理道徳を簡単に解釈してすむものではない」と。

彼は「バチカンの会議は中国に生きたままでの臓器摘出の指摘を避けさせたのでは。金銭や利益で釣られ、本来神聖な会議であるべきなのに、金に汚染されてしまった」と述べた。

マイケルヨン記事

“Vatican’s China policy questioned by Hong Kong cardinal”

バチカンの中国接近政策に対して香港枢機卿が異議を唱える ‘ローマ法王’と呼ばれているこの男はカトリック教会に対して取り返しのつかないダメージを与えています。 カトリック信者の友人達は激怒しています。 彼らはこの男が居なくなって欲しいと望んでいるし、私も同じ思いです。 中華人民共和国は人類史上最大、未曾有の大虐殺を実行した国です。 中国に比べるとナチスさえも矮小化されます。 中国の集団大虐殺に比べるとソビエトの大量虐殺大量餓死さえも小さく見えます。 100年続いている戦闘的イスラム民族主義もたいしたことが無いように見えてしまいます。 ポルポトなんて中国に比べたらかわいいものです。 何故 中国が必死になって世界中の災いを日本のせいにしようとしているか、という理由のひとつがこの、中国の悪逆な所業が注目されるのを避けるためです。中国の戦略の一部はこのdeflection(逸らす)であり、1989年の天安門の大量殺戮の時から本格的に始動され、後に日本-米国-韓国などの同盟関係を引き裂くための大規模な情報戦争へと姿を変えました。 勘違いしないでいただきたい、中国は人類史上最も大量殺戮した国で、ローマ法王はその中国の太腿をさすっているのです。 バチカンは一人っ子政策で国民に堕胎を強いてきた中共政府に与しているのです。隠すことはできません。自主的堕胎にも強烈に反対してきたのに、このヘボ法王にとって中国政府が権力で国民に堕胎させたことは問題ではないのです。

バチカンは慰安婦のペテンのペテン師の味方です。金と権力を目の前に差し出されれば正しいことをしなくてもいいのでしょうか。日本は人口のたった1%がキリスト教徒で、カトリックはその1%に含まれるので、極少数です。翻って韓国と中国はカトリック布教の大きな潜在マーケットです。教皇は巨大な中国での布教がしやすくなるように、韓国だけではなく、特に中国に寝転んでいるのが見えます。そして中韓が世界で日本へのヘイトを煽るのを制止せず静観しています。

そうです、お金と権力をさしだされると、反堕胎派であるべき法王は他の問題はどうでもよいのです。

この事態をカトリック教徒の友人は激怒しています。

“Vatican’s China policy questioned by Hong Kong cardinal” This guy they call ‘pope’ is causing irreparable damage to the Catholic Church.

Some of my Catholic friends are going crazy. They want this guy gone, as do I. The People’s Republic of China is the greatest genocide state in human history.

China dwarfed even the Nazis. China’s genocide dwarfed the Soviet massacres and starvations. They dwarf militant Islam for a century. Pol Pot was nothing compared to Chinese.

This is part of why China spends so much effort trying to blame Japan for all the world’s woes. Part of their Chinese strategy is deflection, which kicked into high gear after the 1989 Tiananmen massacre, and then morphed into a full on information war to divide Japan-USA-Korea, and others.

Make no mistake, PRC is the worst mass murderer in all of human history, and the pope is rubbing their thigh.

The Vatican is siding up with a regime that forced abortions. Cannot make up this stuff. The Vatican is incredibly anti-abortion even when it is voluntary, but the Chinese government was doing this by force — but that’s okay with the little p ‘pope.’

The pope openly sides with them on their comfort women scam. Why should the pope do what is right when there is money and power on the table? Only about 1% of Japanese are Christian, and fewer still are Catholic. Meanwhile, there is a great market for Catholicism in Korea and China, and the pope want more market access in China, and so we see the pope in bed with Korea and especially China, and watching them whip up resentment against Japan, and not lifting a finger about it.

Yes, the anti-abortion pope is not so concerned about all that when there is money and power to be had.

My Catholic friends truly are going mad about this.

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中国大陸には中共と言うヤクザの大組織があり、そこが大本になって悪さをするのですから、止めようがありません。台湾に逃げた蒋介石も上海時代に、杜月笙の「青幇」を利用したことは有名です。中国人は主義主張が違ってもやることは同じ。悪を跋扈させることです。習がワルを退治しようとしても、本人が相当のワルであり、民族のDNAに組み込まれた「悪」は一朝一夕に取り除くことはできないでしょう。

北村氏の記事に出て来る「楊玉忠」みたいのは、中国のどこにでも転がっています。公安と繋がり（＝公安を賄賂で手なづけ）を持ち、悪行を為しても、逮捕されないばかりか、被害者がその不当を訴えれば、逆に更なる弾圧を加えます。

2/5Facebook記事から＜1989年 當中共在北京屠城之後，有一位北京大學畢業的老教授老淚橫流地說﹕“當年，我們這些北大的學生天天三菜一湯吃得飽飽的，吃飽便跟地下黨上街去’反飢餓、反內戰和反迫害’，國民黨也不曾開槍打我們，今天想起來實在令我無地自容，我今天如果不上街悼念被共產黨殘殺的北京學生，我還是一個人嗎？ ” （轉：民國史）＝1989年中共の天安門での虐殺後、北京大学卒業の老教授は涙ながらに語ったことは、「その当時（1948年）、我々北大生は毎日腹いっぱい食べ、腹が膨れたら地下党と共に“反飢餓・反内戦・反迫害”を掲げてデモした（が彼は参加しなかったので後悔している）。国民党と雖も我々を銃で撃つことはなかった。今日思い起こせば恥じ入るのみである。もし、中共に殺された北大生を哀悼しにデモに行かないとしたら、私はやはり一人ぼっちなのだろうか？＞

https://www.facebook.com/Shanhe.zai/videos/2066399690261284/

日本にも中共同様、この手合いがいます。辻元清美と関係が深い極左暴力集団の「連帯ユニオン・関西生コン」です。左翼は暴力革命を肯定しますので、ヤクザと一緒です。スターリンは銀行強盗で有名でした。日本も沖縄にいる本土からの左翼とか、「連帯ユニオン・関西生コン」を警察が取り締まれなくては、法治国家の名に愧じます。市民社会を守るため、警察は粛々と業務を遂行して貰いたいです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

次は、中国ではなくて、北に対する米国の動きです。金正恩が如何に文在寅を抱き込んで米国の攻撃を止めようと画策しても「時既に遅し」では。地下深く潜り込んで爆発する（ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型）の小型核であれば、非戦闘員を巻き込むことはありません。鼻血作戦何てしみったれたことを言わずに、核施設と思われる処全部に撃ってほしい。

「鍛冶俊樹の軍事ジャーナル 第３１７号（２月９日） ＊新核戦略と小型核

２日、米トランプ政権が新核戦略を発表した。なにしろトランプ大統領は物騒な発言の目立つ人だから、今更、米国の核戦略を全面的に見直すなどと言っても、誰も驚かない。 　しかも１２月１８日に国家安全保障戦略、１月１９日に国防戦略と上位戦略から下位へと順を追って発表しているから、３番目にあたる核戦略が公表されるのは誠に順当で論理的な印象を与える。 　だがこれは、トランプぼけだ。日本は平和ボケ、韓国は危機ボケ、北朝鮮は核ボケと言われるが、これに米国のトランプぼけが加わったとも言えよう。というのもこの３番目の戦略文書の中身は、まさに３度目の正直ともいうべき、米軍の本音が明確に出たものである。

この戦略の中核は、潜水艦に小型核を搭載する点にある。今まで米海軍は潜水艦に大型核を搭載して来た。戦略原子力潜水艦は抑止力の最後の砦であり、敵の核攻撃により米軍の施設が壊滅した場合、敵の首都中枢への最終かつ最大の報復をすべく大型核を搭載していたのだ。 　つまり敵軍が速やかにかつ大量に米軍を核攻撃すれば、米軍の地上および海上における核戦力を含む報復能力は壊滅してしまい、報復は不可能となる。だが海中に長期間滞在し世界中を潜航している原子力潜水艦を捕捉攻撃する事は不可能である。 　従って敵の先制核攻撃下にあっても米海軍の戦略原潜は残存し、最後の報復力を確保する。敵はこの最後の報復を恐れるが故に、米軍への先制攻撃を思い止まる訳である。これが核抑止体制であり、広島・長崎以後、核戦争が起こらなかった平和の本質でもある。

ところが北朝鮮は、首都平壌全体を核シェルターにしてしまい、米国への核攻撃を公言するに至った。これで米国の核抑止体制は事実上、崩壊したことになる。かくして新核戦略が登場した。 　北朝鮮は核関連施設を地下要塞に造り、数十メートルのコンクリートで防護している。地上で大型核が爆発しても残存するが、米国の新型の小型核はこのコンクリート盤を先端で打ち砕きながら突入し突き抜けたところで、爆発する。内部は完全に破壊されるが放射能漏れは殆ど起きない。 　北朝鮮は数カ月で米国に届くICBMを完成させると言われており、多少の遅延はあり得るとしても、自主的に核兵器開発を完全に放棄するとは考えられない。ならば強制的な除去しかない訳で、小型核による核施設の完全破壊となる。

米国の新戦略に気付いた北朝鮮は平昌五輪に参加表明し、韓国を懐柔して米軍の動きを封じ込めようとした。懐柔されないように安倍総理とペンス米副大統領が訪韓し、懐柔すべく金正恩の妹も訪韓し、韓国大統領は「これだから日和見主義者はやめられない」とご満悦であろう。 　しかし、米国の新核戦略の公表は、核兵器の先制使用を明言したものであり、遅かれ早かれこの戦略は発動される。文在寅政権のご満悦はやがて茫然自失に代わるであろう。

軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）」（以上）

記事

中国国営の「新華社通信」は1月24日付で、「中国共産党と中国政府“国務院”が最近、『“掃黒”・“除悪”特別闘争の展開に関する通知』（以下「掃除通知」）を出した」と題する記事を配信した。“掃黒”とは、“掃黒社会”の略で、“黒社会（暴力団）”を一掃することを意味する。また、“除悪”は、悪人や悪事を除去することを意味する。すなわち、暴力団の一掃と悪人や悪事の徹底除去を目的とした特別闘争を展開することを全国に通知したのだ。

「打黒」から「掃黒」へ引き上げ

同記事は、中国共産党第19回全国代表大会（2017年10月18～24日）の決定と“習近平”総書記が指示した重要な精神を深く貫徹して実行し、国民が落ち着いて暮らし、仕事を楽しみ、社会が安定して秩序を保ち、国家が長期的に安定することを保障し、中国共産党の執政基盤をより一層強固なものとするため、中国共産党“中央委員会”並びに国務院は、全国で“掃黒”・“除悪”の特別闘争を展開することを、掃除通知は指し示していると報じた。

中国では10数年間にわたって“打黒”・“除悪”特別行動が展開されて来た。“打黒”とは、「“黒社会（暴力団）”を取り締まること」を意味するので、今回の掃除通知は従来の「暴力団を取り締まる」から一段階引き上げて「暴力団を一掃する」として、最上級の決意表明を行ったことになる。

長年にわたる暴力団取り締まりが効を奏し、暴力団の勢力は抑制されたが、依然としてその数は多く、取り締まりが強化されるに従い、彼らの活動は徐々に隠れたものとなり、犯罪と違法の間を巧妙に動き回り、組織の形態や利益獲得の方式も変化してきている。暴力団は従来の「公然と暴力を振るって脅す方式」から「陰で暴力を振るって脅す、あるいは非暴力で脅す方式」に転換し、「脅しても怒鳴らず、怒鳴っても暴力を振るわず、暴力を振るっても傷付けず」を原則として取り締まりを免れている。また、彼らは暴力団を会社組織に変更し、暴力団であることを隠蔽して合法的な組織となり、暴力団の親分は陰に隠れて黒幕となるなどしている。

暴力団が浸透する領域は、かつては砂利採り、建築などの分野であったが、今では物流、不動産、観光、飲食などの分野、さらには高利の貸金業などにも進出している。大学生に対する違法な貸金を行う“学園貸（学生ローン）”^＜注1＞の業者もその背後には暴力団がいる。また、暴力団は社会にはびこる悪人と結託して仲間となり、違法活動を展開する。その悪人が地域の実力者であれば、その実力者が暴力団の“保護傘（後ろ盾）”となり、地元の警察や検察までが見て見ぬ振りをすることになるから、彼らは好き放題に悪事を働くことが出来るようになる。

＜注1＞“学園貸”の詳細は、2017年4月21日付の本リポート『女子大生を餌食にする中国「裸ローン」の罠』参照。

習近平は2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に選出された直後の2013年1月に、特権を利用して大きな腐敗を行う指導幹部の「トラ」と庶民の周囲で小さな腐敗を行う「ハエ」を取り締まる「トラ退治とハエ駆除を同時に行う腐敗撲滅運動」を発動した。この結果、2017年12月までに150万人の役人が取り調べを受け、共産党および政府の高級幹部、人民解放軍”および“武装警察”の⾼級軍官が数百名規模で腐敗を摘発されて処罰された。この「トラ退治とハエ駆除」に続いて着手しようとしているのが、「暴力団の一掃と悪人や悪事の徹底除去」なのである。

ところで、2013年10月に収賄、汚職、職権濫用の罪によって無期懲役が確定した“薄熙来”は、中国共産党の中央政治局委員で、2007年11月から2012年3月まで重慶市のNo.1である“重慶市党委員会書記”であった。薄熙来は重慶市で“唱紅打黒（革命歌を歌い、暴力団を取り締まる）”運動を展開したが、その一部を構成したのが「“打黒”・“除悪”特別行動」と呼ばれるものだった。上述したように“打黒”とは「暴力団を取り締まること」だが、重慶市は歴史的に“黒幇（犯罪組織）”が割拠して活動する地域であったことから、これら犯罪組織を取り締まり、彼らと連携して悪事を働く悪人を除去することを目的に、重慶市党委員会書記に着任した薄熙来が主導したのが「重慶“打黒”・“除悪”特別行動」（以下「特別行動」）だったのである。

2009年7月から始まった特別行動では、重慶市の“司法局長”で前公安局長であった“文強”^＜注2＞を含む1544人が犯罪組織に関わった容疑で逮捕された。しかし、薄熙来の失脚後に行われた調査では、この特別行動は犯罪組織撲滅を名目にした「薄熙来に敵対する勢力の一掃」を最終目的としたものであったと考えられている。中国共産党総書記として2期目に入った習近平が、かつて薄熙来が重慶市で行った「“打黒”・“除悪”特別行動」を、「“掃黒”・“除悪”特別闘争」とさらに強化して全国規模で実施する本意は何なのか。薄熙来と同様に「習近平に敵対する勢力の一掃」が最終目的なのか、はたまた中国社会の安定を目的としたものなのか。少なくとも「トラ退治・ハエ駆除運動」が、習近平に敵対する官僚や将官を排除する手段として機能していることは明白な事実である。

＜注2＞文強は、2010年4月に収賄罪、犯罪組織を擁護黙認した罪などにより死刑判決を受け、同年7月に薬物注射による死刑が執行された。

「地獄で待っているぞ」

さて、1月24日に掃除通知が出されたことが報じられてから8日後の2月1日から3日までの間に、中国メディアは一斉に掃除通知の必要性を国民に改めて認識させる事件の発生を報じた。同事件の詳細は以下の通り。報道管制が強化されつつある中国では、この種の事件は詳細な報道が抑制されるのが常だが、本件は各メディアが競って詳細を報じたのだ。

“廊坊市”は河北省の中部にあり、北京市と天津市の中間に位置する。1月27日の午前11時頃、廊坊市“安次区”の“銀河南路”に所在する“淮鑫大厦（わいきんビル）”内の“城南医院”で、院長の“張毅”が院長室の窓から飛び降りて自殺した。その直後に『ある優秀な医師と優秀な教師の家庭の壊滅』^＜注3＞と題する張毅の遺書がネット上に発表されたことで、張毅を自殺に追いやった病院の共同経営者である“楊玉忠”の悪辣な所業が明らかとなった。張毅の遺書は「楊玉忠よ。私はお前を地獄で待っているぞ」という言葉で締め括られていた。

＜注3＞優秀な医師とは張毅自身を指し、優秀な教師とは大学教授である張毅の妻を指す。彼ら2人は同年同月同日に生まれた竹馬の友で、相思相愛で結ばれた夫婦だった。

張毅は1979年に大学に合格した“老三届（文化大革命により1966～68年の学校卒業予定が延期されて進学できなかった世代）”で、1984年に甘粛省の“蘭州大学医学院医療部臨床医学科を卒業した。卒業後に廊坊市の医療機関へ配属を命じられた張毅は、廊坊市の医院で勤務しながら“骨科（整骨科・整形外科）”の研究と臨床に研鑽を積み、1993年に“廊坊市人民医院”から独立する形で“城南骨科医院”を開業した。彼は同市内の整形外科業界で広く知られた存在であり、2016年には廊坊市の第1回名医リストに名を連ねた。張毅に対する患者の評判は極めて高く、貧困な患者には医療費を免除する程で、良心的かつ善良な医師であった。

城南医院に改称、格上げで好転

張毅が楊玉忠と知り合ったのはずいぶん昔だが、2人が協力するようになったのは2013年に城南骨科医院が安次区内の“廊覇路97号”へ移転して、“城南医院”と改称する時からだった。それ以前の廊覇路97号は大きな窪地であったが、城南医院はそこを埋め立てて新たに建築したものだった。城南医院を共同経営するに際して、2人が取り決めた事項を、張毅は遺書の中で次のように述べている。すなわち、楊玉忠が経営する不動産会社“宏昇房地産公司”との共同経営では、張毅が経営する医院は1300万元（約2億2100万円）の現金と300万元（約5100万円）の資産、さらに200万元（約3400万円）に相当する城南骨科医院のブランド価値を出資するが、この合計1800万元は城南医院の総出資額の60％を占める。これに対して、宏昇房地産公司が建設する医院ビルを含む残り40％の出資金は銀行ローンを利用する形で宏昇房地産公司の楊玉忠が責任を持って調達するものとする。

城南医院の開業直後には少なかった患者数は、月日が過ぎるに従い徐々に増加していった。開業から3年の間に北京市の著名医院である“積水潭医院”と技術提携を行ったことなどにより、城南医院の医院等級^＜注4＞は“一級医院”から“二級総合医院”へと格上げされ、地元の評判が好転すると同時に、経営状況も好転した。共同経営者の楊玉忠は城南医院の経営が芳しくない間はたまにしか顔を出さなかったが、経営状況が好転して利益が見込めるようになった2015年の下半期からは、頻繁に城南医院を訪れるようになった。

＜注4＞中国には全国統一の公的医院格付けがあり、ベッド数、医療スタッフ数、設備水準、技術水準などの評点により最下級の一級から最上級の三級までの格付けがなされている。

2016年になると楊玉忠は城南医院の医療事務に介入するようになり、さらには人事にも介入してベテランの財務主任や産婦人科の医師を勝手に解雇して、自分が連れて来た人間をその後任に押し込む始末だった。こうした楊玉忠の介入に業を煮やした張毅は、楊玉忠と何度も話し合ったがらちが明かず、張毅は資金を調達して城南医院を別の場所に再建することを決意した。張毅が新たな城南医院の場所として探し出したのが、同じ安次区内の銀河南路97号にある淮鑫大厦だった。淮鑫大厦の中には“淮鑫飯店（わいきんホテル）があり、ビルの正面には淮鑫飯店の看板が掲げられている。

決裂、流用、乱入、暴行…

張毅と楊玉忠の話し合いが決裂した結果、双方は出資比率と医院ビルの帰属を巡って争うことになった。そうこうするうちに、楊玉忠は医院ビルの所有権を楊玉忠個人の名義から宏昇房地産公司の名義に移したり、城南医院の会計担当者をそそのかして1000万元（約1億7000万円）もの現金を流用させるなどの事態を引き起こした。また、楊玉忠は城南医院の職員にも嫌がらせを行った。2017年7月21日には廊覇路にある医院ビルの8階で職員たちによる会合が開かれていたが、突然乱入した黒服の若者7～8人が院長代理を呼び出して、楊玉忠の命令でお前は解雇だと告げて脅したため、院長代理はその後姿を見せなくなった。また、8月24日には、数名の若者が医院ビル内の副院長室へ乱入して、無言で副院長に暴行して去った。

2か月間の室内装飾作業を経て、淮鑫大厦内の城南医院は2017年10月の営業開始を予定していたが、一部の公的手続きの認可が遅々として下りずにずれ込んでいた。これも楊玉忠が認可を下す役人に裏で手を回しているものと思われた。10月18日の夕方5時17分、張毅は“廊坊師範学院”内で黒衣の暴漢3人に襲われた。3人のうちの1人は張毅を押し倒し、他の2人は“鎬（つるはし）”で張毅を殴打した。その後、3人はナンバープレートの無い白色のジープに乗って逃げ去ったが、この間わずか10数秒の早業だった。市内の医院へ搬送された張毅は検査を受けたが、診断結果は右下腿骨の粉砕骨折で、緊急手術が施された。この種の粉砕骨折は完治が難しく、張毅は懸命にリハビリに励んでいたが、自殺直前の時点では松葉づえにすがらなければ歩けなかった。彼は今まで患者たちに真剣にリハビリを行わないと、一生松葉づえの生活になるぞと言い続けてきたが、立場の逆転は彼にとって辛いものであったことは否めない。

廊坊市“公安局安次分局”は現場の監視カメラの映像をもとに、張毅を襲った容疑者を特定し、10月26日に運転手を含む4人の容疑者を“故意傷害罪”で逮捕した。4人の自供から張毅襲撃を示唆した主犯である“趙○○”の存在が判明したが、趙○○は逃亡した後だった。一方、張毅が襲撃されて粉砕骨折の傷を負った後、毎日のように誰かが張毅を訪ねて来て、“刑事諒解書（加害者の罪の軽減を求める文書）”に署名するよう要求していたという。自殺直前の院長室に入った職員は、張毅はいつもと変わらぬ平静さを保っていたが、その机の上に“刑事諒解書”が置かれていたのを目撃していた。なお、張毅が自殺した翌日の1月28日、3か月間にわたって逃亡していた主犯の“趙○○”が警察による追跡の圧力に耐えかねて自首して来た。

“趙○○”の後ろで糸を引いていた黒幕は当然ながら楊玉忠であった。楊玉忠は廊坊市安次区の第8期“人民代表大会代表（区会議員）”であり、刑事犯罪に関与した容疑があるとして、“安次区人民代表大会常務委員会”は2018年1月28日付で、楊玉忠の人民代表大会代表の資格を一時停止することを発表した。こうした圧力に晒された楊玉忠は、1月31日早朝に公安局安次分局へ自首した。

羊の皮をかぶった狼

楊玉忠の自首が報じられると、ネット上に楊玉忠の悪事を告発する書き込みが次々と行われ、楊玉忠が「羊の皮をかぶった狼」であったことを暴露したのだった。その代表例を挙げると以下の通り。

【1】楊玉忠とその仲間は、安次区の“楊税務郷北小営村”の共同財産に目を付け、それを勝手に転売して私腹を肥やしたし、村人をペテンにかけたり、暴力で脅して、無理やり土地を手放させて私利をむさぼった。また、村道改造の機会を利用して高値で工事を受注し、巨額の利益を懐にした。

【2】ある建築業者が楊玉忠と手を組んで建築工事を請請け負い、大量の資金を投入して工事を進めたが、2012年8月中旬に違法建築として突然の工事停止命令を受けた。違法建築かどうかは工事業者には関係ない話なので、開発業者に工事代金を請求したところ、開発業者と地元の“黒社会（暴力団）”に何度も暴行を受けた。建築業者はこの暴力事件を公安局に通報したが、公安局は通報を受理しただけで、立件して調査することもしなかった。この背景には、楊玉忠が開発業者と連携して暴力団を使って暴行しただけでなく、区会議員の立場を利用して公安局に圧力をかけて事件をもみ消した可能性が高い。

【3】楊玉忠が経営する宏昇房地産公司は安次区の廊覇路に住宅団地を建設したが、完成した住宅団地には汚水処理の配管が設置されておらず、汚水は長期間にわたって廊覇路に垂れ流しにされた。住民たちはこの状況を憤ったが、楊玉忠の権勢を恐れて、正面切って文句を言う者は誰もいなかった。

楊玉忠のように地方政府の末端である郷や村などで、その権勢や組織を背景として悪事を働く顔役を“郷覇”、“村覇”と呼ぶ。彼らはならず者を集めて暴力団を組織し、郷・村政府の悪徳役人と結託して、郷や村を支配下に置き、その住民の生活全般を牛耳る。こうした構図は中国全土に普遍的に存在し、人々の生活を脅かしている。人々は郷覇や村覇に対する反発を募らせており、それが中国社会の不安定要素を構成する一部分となっている。

文頭に述べた掃除通知が本当に中国社会の安定を促進し、中国共産党の基盤強化に寄与するものかは、今後の動向を見定めないと分からない。要するに、「トラ」と「ハエ」の次に習近平政権の標的に選ばれたのは、「暴力団」と「悪人」であることは間違いのない事実である。

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2/8NHK朝のニュースで「中国のトイレ革命」について報道していました。ニイハオトイレから脱却するため習近平の音頭で進めていると。これにより日本の温水便座の売れ行きがうなぎ上りになっていると言うものでした。外形を整備するより、拝金主義を無くし、心を整える方が先と思うのですが、中国人には日本人の生き方と同じようにはならないでしょう。

“我覚得中国女人没有貞節、但台湾不是中国的領土、当然台湾女人跟中国的不一様＝思うに、中国人女性は貞操観念がない。但し台湾は中国ではないので、勿論台湾女性と中国女性は違う”と小生は思っています。愛情より金が優先する社会です。ですからハニーも簡単にできますし、金で簡単に転ぶわけです。中国からの女性留学生は単位が欲しくなれば教授に近づき、関係を持って、取得するでしょう。良い思いは一時だけです。彼女がスパイの可能性もありますし、一生スパイ工作の片棒を担がされるかも。注意しなくては。ルパート・マードックの元妻ウェンディ・デンの例もあります。

http://www.ltaaa.com/wtfy/12272.html

東大を筆頭に外国人留学生を受け入れている大学が沢山ありますが、管理が緩いと思われます。彼らはスパイにもなりうる存在というのに注意を払わねば。特に敵国の中国、朝鮮半島は。まあ、左翼教授が多いからワザと技術を漏らしている可能性もあります。スパイ防止法を制定し、こういう教授は研究できなくすれば良いし、スパイ活動をした外国人の教授・留学生は日本の司法制度に則り処罰すべきです。

中国の有名大学で贈り物作戦は余り通用しません。それよりコネです。習近平が清華大学を出たというのも裏口からでしょう。革命の元勲の息子ですから。有名でない大学は贈り物が功を奏するでしょうが、賄賂の額の多さによって決まるでしょう。前にも述べましたが、中国は上から下に至るまで賄賂にドップリ浸かった社会です。皆がやっているので捕まる方がおかしい訳です。賄賂で逮捕されるのは①政敵を倒すため②賄賂の配分額を間違えたため、のどちらかです。

日本の文科省は前川喜平が事務次官をするような腐った三流官庁です。なぜスパイの可能性のある外国人留学生を優遇して、日本人の学生に金を回さないのか？日本人の税金で敵国を利する行為は止めた方が良い。国民が怒らないと、腐った役人は平気で売国行為をします。

記事

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中国人留学生が繰り広げる“煙酒作戦”

日本の大学では学期末試験が終わり、学生たちは春休みに入った。都内の某私立大学のキャンパスは人影もまばらで、ひっそりとしている。だが、この大学では少し前まで学生による“煙酒作戦”が過熱していた。

煙酒とは文字通り、タバコと酒を意味する中国語だ。学内で何が起こっていたのか。某私大文学部のＡ教授はこう語る。

「試験前、教授にメールが殺到するのが当たり前になりました。少しでも有利に単位を取得しようと、留学生が哀願するんです。高価なウイスキーが贈られてくるのもこの時期。食事に誘い、プレゼント攻勢する“煙酒作戦”がすっかり定着した私大もあるんです」

留学生とは、アジア人留学生のことだ。近年急増する留学生は周知のとおりだが、中でも母数の多い中国人留学生に、こうした傾向が見られるという。「気づいたら贈り物漬けになっている、そんな教授陣は少なくない」とＡ教授は指摘する。

確かに中国といえば、贈収賄が政治・経済を動かす原動力となっていると言っても過言ではない。だが、中国の大学でも、こうした贈り物行為がやたら幅を利かせているかといえば、そうではない。上位の大学になるほど「泣こうが、わめこうがダメなものはダメ」と“交渉”に応じないのが当たり前になりつつある。

過去には、外国人留学生に”下駄”を履かせるような行為は確かに存在したが、それは中国全体が資金に乏しく、外貨に飢えていた時代の話だ。優秀でない留学生まで目をかけるほど、今の中国の大学は甘くはない。

それに比べれば、日本の大学は“別天地”だ。しかも最近は、文部科学省が打ち出した「留学生30万人計画」のもと、外国人留学生は大いに歓待される。その歓迎ぶりは、地方の大学や都内の新設校になるほど顕著だ。

定員割れを補充してくれる留学生は、もはや日本の大学にとって「上客」であり、一部の留学生はそんな日本の政策や、大学側の状況を知っているため、「留学生だから大目に見てもらえる」という甘えを持ってしまうのだ。

来るものは拒まずの“ゆるさ”

最近、日本に留学する海外からの大学院生が増えた。2017年度の外国人留学生在籍状況調査（独立行政法人日本学生支援機構）によれば、2017年5月1日の留学生数は26万7042人、前年比で2万7755人（11.6％）の増加となった。このうち、大学院に在籍する外国人留学生は4万6373人で、10年前の2007年比で1万4781人の増加である。

高度な人材の育成に重点を置く大学院からも、悲鳴が上がる。「留学生相手の指導にはもう関わりたくない」と嘆くのは、東京郊外の大学で大学院生を指導するＢ教授だ。

「剽窃も少なくありません。まるごと1章を写してくるケースすらあるんです。日本の大学をなめているとしか言いようがありません」

こうした学生を合格させてしまう大学側にも問題がある。しかもＢ教授の話からは、大学側が入試に際して、面接をさほど重視していない様子がうかがえるのである。

「筆記試験の後に面接を行いますが、時間は1人15分。こんなに短い時間では、受験生の人物像はつかめません。最近は、研究計画書も第三者に委託して書かせる行為が目につきます。それでも大学は、志願者をすべて入学させているのが現状なのです」

さすがに人気名門校や上位校ともなれば、こうした”お粗末さ”はないと思いたいが、不人気校による”来るものは拒まず”というゆるさはいかがなものだろうか。

大学院は工作員の隠れ蓑か

日本の大学院生は、学部生に比べて授業の出席への要求は高くはない。場合によっては、週何回か出席すればよく、あとはレポート提出でＯＫというケースもある。こうした自由度もあってか、前出のＢ教授の大学院では「頻繁に帰国する留学生がいる」のだそうだ。

中には、籍だけ置いているかのような留学生もいるらしく、ついにＢ教授はこんな疑念を抱いてしまう。

「何らかの機密を持ち出しているのではないだろうか？」

この話を聞いて筆者が思い起こしたのは、2016年11月に東京・中野区のアパートで起こった中国人留学生による殺人事件だ。

被害者の女性と加害者の男は、2016年に大東文化大学の大学院に入学した1年生だった。中国のネットでは、事件とともに、この加害者の学生の素性について取り上げられた。とりわけ注目を集めたのが、加害者が中国の公的機関と深いつながりがあったという点だった。在日の中国人識者の間でも「工作員だったのでは」という憶測が飛び交うほどだった。

話は変わるが、英国には1年制の大学院がある。たった1年で修士課程を修了することができる代わりに、高額な学費を課すというものだ。相場は30万元（約510万円）だと言われている。

学費は高額だが、確実に「得るもの」があるため、中国を含め世界中から学生が集まる。「得るもの」は大学というブランドなのかもしれないし、教育レベルの高さなのかもしれないが、英国は”安売り”などしていない。

留学生集めのため手厚い奨学金

翻って日本では、留学生に対する各種奨学金制度が相当に充実している。文部科学省によれば、申請が通過すれば月額平均で11万円（学部生、院生は月額平均給付額14万円）が給付されるという。同省は、「世界の留学生獲得競争のなかで、奨学金は日本を選んでもらうためのもの」だと言うが、日本は「質よりも金で解決」という最も安易な道を選んではいないだろうか。

留学生に甘く見られるのも、そもそもは日本の大学がリスペクトされていないからだ。「大学の質」「教授の質」「授業の質」が向上しないことには、「留学生の質」だって上がらない。

定員割れを起こす日本の大学では、留学生すらかき集めてくるのが実態だが、いい加減に安売りはやめにして、大学は抜本的改革を志してほしいところだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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