5/6＜北朝鮮外務省「制裁続けるなら対話を白紙にする」＞北のデブがまた何か吠えていますが無視するに限ります。核放棄しないなら米軍の攻撃が待っていることを覚悟すれば良い。

https://snjpn.net/archives/50465

5/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜フェイクメディアは意図的に伝えなかったが　トランプ大統領支持率は５１％（共和党員の支持は８１％）＞日本だけでなく米国でも「報道しない自由」が行使されているようです。ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ既存メデイアの信頼性が落ちていくでしょう。今度の中間選挙の予想も外すのでは。日本のメデイアも同じです。その内、押紙問題と売り上げ減で立ちいかなくなります。良い傾向です。洗脳される人たちが少なくなる訳ですから。安倍三選は、細田・麻生・二階三派の足並みが揃っている以上、確実でしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6679500/

5/6facebook

中国人のお馴染みの風景、機上の人となる前に糞尿を済ませ、機内ですることのないようにする。これは国家のイメージにマイナスの影響を与える。

李向陽氏の記事で「義」とか「利」とか言う前に、中国人には基本的な躾が必要と言うのが上の写真で分かるでしょう。これは特殊なケースではありません。小生が97年に北京にいたとき、王府井広場は今のようなビル街ではなく、屋台が軒を連ねるような状態でした。そこでは辺りかまわず、小便・大便させていました。子供のズボンは真ん中が割れていてズボンを脱がなくても其の儘用がたせるという代物でした。

そもそもで言えば社会科学院は共産党のプロパガンダの意味付け・論理付けをする機関です。理屈は貨車に乗って後からやってくると言われますように、何でもでっち上げるのが得意です。「義利」という言葉は渋沢栄一の「論語と算盤」を思い出させます。先人の知恵を拝借し、別な言葉に置き換えることによって新奇さを出そうとしただけでしょう。しかし、「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という国から説教されても・・・。

「義」は新渡戸稲造の『武士道』の英語では“rectitude”と表されています。辞書には「正直、廉直、正確、まっすぐなこと」とあります。今の日本人の思う「義理」とか「義務」とかの意味ではないようです。新渡戸によれば「義理」は元々の意味は「正当な理由」であったのが、「義務」を表すようになったとのこと。“Rectitude is the power of deciding upon a certain course of conduct in accordance with reason, without wavering;—to die when it is right to die, to strike when to strike is right”（義は躊躇うことなく、理に適った振舞いを決意させる力がある。死ぬべきときには死に、攻めるべきときには攻めるように）ともありました。

「義」を分解すれば「羊」と「我」になり、「我は（子）羊なり」というのがキリスト教的解釈で、人間の為に犠牲になったキリストを信じれば罪の許しが得られると考えているようです。でも漢字文化のない西洋文明の中にあっては取って付けた解釈のような気がします。

http://www2.biglobe.ne.jp/~remnant/108kanji.htm

中国的解釈では「この漢字を分解すると、“羊”と　“我”になる。羊は、とてもおとなしく、従順で親切な動物だ。また、羊の肉は美味で栄養があり、福と繁栄の象徴とされてきた。義は、単純に解釈すれば“我は羊なり”という意味だ。人々が羊の肉を捧げ、神を畏れ敬うように、古代中国には、“義”のためならば自分の命を捧げることも厭わないという英雄、聖女の物語がたくさんある。中国漢字の“義”は従って、私たちにどうやって人生を送り、己を捧げて人に尽くすことができるか、ということを教えてくれる」と。小生には、中国人は犠牲的精神が欠けているようにしか見えませんけど。中国だから何でも食べ物に繋がって行く気がします。「羊」に「大」で「美」です。これは羊が丸々太っていておいしいそうに見えるのが「美しい」となった訳です。宗教的な意味合いはなく、食欲から来たものでしょう。

http://www.epochtimes.jp/jp/2008/07/print/prt_d38224.html

5/4本ブログで楊海英氏の本の中に、「シルクロードはドイツ人がデッチ上げたもの」とあるのを紹介しました。中国はご都合主義で何でも利用します。それが歴史とならないように、声を上げていきませんと。

スリランカ、モルデイブ、マレーシアの事例をみれば、中国の言いなりになる事は国を売ることに繋がるというのが分かります。タイがTPPに入りたがっているのは、中国の悪巧みを察知したからでしょう。返済能力のない国に貸し込んで、担保の土地を奪うやり方は、サラ金の手法に似ています。大陸と朝鮮半島は発想が似ているという事です。

記事

2013年に中国の習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想は、海と陸の2つのルートから、アジアから欧州までを結ぶ大胆かつ巨大なプロジェクトです。

中国のイニシアチブによって開発途上国に道路や橋や港湾、鉄道が建設される目的は何でしょうか。これについては中国の過剰生産能力の解消手段として輸出市場を確保する狙いがあるとも言われています。開発途上国にとって、自力では困難なインフラ整備が可能になるという利点がある一方、経常収支の悪化や対外債務拡大というリスクを抱え込む恐れがありそうです。

ただ、そうだとしても、トランプ政権ですっかり内向きになった米国が、関税引き上げで世界の自由貿易体制を脅かしているのとは対照的に、中国の「一帯一路」は開放的なものとして映り、開発途上国にとって抗しがたい魅力を持っているのではないでしょうか。

今回のコラムは、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李向陽院長による「一帯一路」に関する論考です。これによると、「一帯一路」の目的は、開発途上国における単なるインフラ建設ではなく、大国であることを自覚する中国が、「その価値観と理念を諸外国と共有する」ことにもあるようです。トランプ政権が国際秩序を壊す一方、中国は「一帯一路」によって、着々と新たな国際秩序を構築しつつあるようにも見えます。その中核となる「一帯一路」が、中国側にとってどのようなものなのか。その本質を知るために役立つでしょう。解説を挟みながら、掲載します。

（大和総研経済調査部　齋藤尚登主席研究員）

李向陽（リ・シアンヤン）氏
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長。1962年12月河南省に生まれる。前中国社会科学院世界経済・政治研究所副所長。研究分野は、国際経済学、中国対外関係論。現在、中国南アジア学会会長、中国世界経済学会副会長、中国アジア太平洋学会副会長、中国外交部経済金融諮問委員会委員、中国商務部国際発展合作専門家委員会委員を兼任。

この5年間、「一帯一路」（海と陸のシルクロード経済圏）建設は大きく進展している。しかし、新しい概念としての「一帯一路」とは何か、何をするのか、どのように実施するのか、という最も基本的な問題については、様々な見方が示され、中には誤解もある。

国際社会では、「一帯一路」を中国の戦略的拡張の一つの手段と見做す人が少なくない。例えば、「一帯一路」を「中国版マーシャル・プラン」、開発途上国で展開する「新植民地主義」、中国周辺地域で構築が企図される「新時代の朝貢システム」と見做すことなどである。

こうした見方に対して、我々は「一帯一路」とは、第一に、一種の地域経済協力メカニズムであると認識している。しかし、これは従来型の地域経済協力メカニズムとは一線を画し、発展主導という際立った特徴を有する新しい地域経済協力メカニズムである。第二に、「一帯一路」の目標と位置付けは、中国の一方的な利益に資するものでも、沿線国の一方的な利益に資するものでもなく、中国と沿線国双方の利益が集積するものである。「一帯一路」の展開については、実践の中から模索するほかはないが、その中で最も重要なのは、正しい「義利観」に則って展開することである。

李向陽院長は、「一帯一路」は地域経済協力メカニズムの一種であるが、「発展主導型」であることが新しいと主張しています。これは、既存の国際協力協定等が「ルール主導型」であることと対比しています。

ちなみに、「一帯一路」関連の政策文書には2015年3月に、国家発展改革委員会、外交部、商務部が発表した「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進におけるビジョンと行動」がありますが、これは文字数にして8000文字程度のものです。

また、「義利観」とは聞きなれないかもしれませんが、出典は論語です。李院長は「義」を理念や道義、倫理、「利」を利益、互恵・ウィンウィンといった意味で使っているようです。

1.「一帯一路」とは何か：発展主導型の地域経済協力メカニズム

開かれた国際協力メカニズムとしての「一帯一路」の対象国はどこなのか。これについて中国政府は明確な境界を定めていない。

「一帯一路」の最終目標は、すべての国をカバーするマルチ協力メカニズムの構築であろうが、初期段階においては、一種の地域協力メカニズムであるとみてよいだろう。従来の地域経済協力メカニズムと比べると、「一帯一路」は特殊性を持っている。

従来型のそれを「ルール主導型」と定義すれば、「一帯一路」は、「発展主導型」と定義することができる。このため、我々は現行の地域経済協力メカニズムの分類を「一帯一路」に適用することはできない。「一帯一路」は自由貿易区でもなければ、関税同盟、共同市場、経済共同体などでもない。「一帯一路」の発展の方向性は、具体的に以下の5点を挙げることができる。

第一に、「一帯一路」は古代シルクロードがモデルであろうが、それに限られない。「一帯一路」はオープンであるという特徴を有し、これが従来の地域経済協力メカニズムとは明らかに異なる点である。従来型の多くは開かれていると主張するが、実際には様々なアクセス条件が設けられている。「一帯一路」の開放性は、沿線の開発途上国、とりわけ最も発展が遅れた国々が国際経済協力に参加することを可能にしている。

第二に、インフラ整備による相互連結は「一帯一路」の前提あるいは基礎である。従来の地域経済協力メカニズムでは、通常、インフラ整備による関係国間の相互連結を前提とはしていない。しかし、「一帯一路」沿線国の多くは開発途上国であり、インフラの未整備が経済発展を妨げる大きなボトルネックになっている。インフラ整備をコア事業とする相互連結は、沿線国の経済成長を促すだけでなく、沿線国間の貿易・投資自由化を促進することになる。

各国の事情に合わせて異なる協力方法を採る

第三に、協力メカニズムの多元化は「一帯一路」の突出した特徴である。「一帯一路」の枠組みには、自由貿易区のような協力もあれば、小区域内協力や経済回廊などの協力もある。これは「一帯一路」にしかない特徴であり、そのメリットは、各国の事情に合わせて、異なる協力メカニズムを構築できるところにある。言い換えれば、沿線国の経済発展とウィンウィンという目標の達成を促進するのであれば、どのような協力メカニズムでも選択肢となりうるということである。これは、「白い猫であれ、黒い猫であれ、ネズミを捕ればよい猫だ」という（鄧小平氏の）理念と一致する。

第四に、「義利観」は「一帯一路」の中核的な理念である。「義利観」は中国儒教が掲げた治国の理念であり、孔子をはじめ、歴代の儒教先哲は、「利」よりも「義」を優先すべきとの基本理念を強調してきた。中国の指導者は儒教文化の「義利観」を継承・発展させ、国際交流に応用し、中国の特色ある経済外交の理念としてきた。「一帯一路」の建設にあたり、正しい「義利観」に則ることは、中国が平和的な台頭を実現するために担う大国の責任を体現している。

第五に、責任共同体、利益共同体を土台とする運命共同体の構築が、「一帯一路」の目指すところである。従来の地域経済協力メカニズムは、貿易と投資の自由化をその中核的な目標としている。これに対して、中国が掲げる運命共同体という目標は、その内包するものも外延するものも従来のものを遥かに超越している。「一帯一路」における「五通」を例にとると、インフラの連結や貿易円滑化、資金の流れの強化にとどまらず、経済分野以外を含む政策協調や国民の心を互いに通い合わせることにも言及している。

以上を踏まえ、「一帯一路」に次のような定義付けを試みたい。すなわち、「一帯一路」とは、古代シルクロードを原型とし、インフラによる相互連結を基礎とし、多元的協力メカニズムと「義利観」を特徴とし、運命共同体の構築を目標とする発展主導型の地域経済協力メカニズムである。

李院長は「一帯一路」について、学界でも定義が定まっていないと言います。キーワードは、古代シルクロード、開放性、インフラによる相互連結、多元性、義利観、運命共同体、発展主導型の地域経済協力メカニズムです。

「一帯一路」は中国を起点としていますから、その範囲を示す地図に日本は含まれていません。ただし、李院長は今回とは別のインタビューで、「日本が『一帯一路』に参加することは個人的には大いに賛成」としていました。

次に、「白い猫であれ、黒い猫であれ、ネズミを捕ればよい猫だ」は、鄧小平氏の有名な「白猫黒猫論」です。これは1962年7月に共産主義青年団に対して語った言葉とされ、物事に捉われず、臨機応変に対応し、結果を残すことが重要、といった意味です。

最後に、運命共同体は、習近平国家主席の「人類運命共同体」が意識されています。習近平氏は、「平等な扱いを受け合い、互いに話し合い、互いに理解を示し合うパートナー関係を築くことが、運命共同体を実践する主要な方法。公正・公平で、共に建設し、共に享受する安全な構造を築くことが、運命共同体を築く上での重要な保障。また、オープンでイノベーションを重視し、包容的で互恵を満たす発展を追求することが運命共同体の基本原則」としています。

２.「一帯一路」で何をするのか：中国と沿線国の相互利益の探求

「一帯一路」は、東洋文化の色彩が濃いものであるが、中国一国の利益追求だけを反映しているものではない。習近平国家主席が喩えた通り、「一帯一路」は、中国一国の独奏曲ではなく、国際社会の協奏曲である。従って、「一帯一路」の目標と位置付けについて議論する場合、中国と沿線国の相互利益を探求するという基本原則を忘れてはならない。相互利益を求めることこそが「一帯一路」の目標である。

第一に、「一帯一路」は中国の全方位対外開放の新たな措置である。

過去40年間の中国の対外開放は、4つの段階に分けられる。①1978～1992年の第1段階は、全面的だが無秩序な開放であった。②第2段階は、1992年に行われた鄧小平氏の「南巡講話」をスタートラインとする。目標はWTO加盟であり、WTOの定めたルールに従い開放を推進した。③中国は2001年にWTOへの正式加盟を果たし、この年から第3段階の開放が始まった。この段階の主要な目標は、WTO加盟の事前承諾事項を履行することであった。④2011年にWTO加盟の事前承諾事項の履行が完了し、2012年の第18回党大会の開催が、開放の第4段階の始まりとなった。

開放の第4段階の時期に、主要先進国の対外政策のトレンドは、多国間主義から地域主義へと転換した。さらに、トランプ政権発足をきっかけに、アメリカは地域主義から単独主義へと傾いた。中国国内では、東・南部沿岸地域と中・西部内陸地域との間の開放レベルの格差が、地域発展の不均衡の最大の要因となっていた。そこで、新しいラウンドの全方位的対外開放政策として「一帯一路」が打ち出されたのである。

「一帯一路」は中国の必然的な選択であり、同時に沿線国の利益追求とも合致するものである。中国の開放レベルが高くなるほど、沿線国にもたらされるチャンスも大きくなる。

第二に、「一帯一路」は、新時代に入った中国の周辺外交戦略の重要な拠り所である。

長期にわたり安定的かつ良好な周辺環境を創造することが、中国の周辺外交戦略の目標である。過去20年余り、中国と周辺国との貿易・経済関係はますます緊密になり、中国は多くの周辺国にとって最大の貿易相手国、最大の輸出国、さらには貿易黒字と外資の源泉国となっている。

しかしながら、率直に言えば、経済関係は日々緊密化しているものの、周辺国の中国の平和的台頭に対する認知は、これと歩みを同じくして高まっているわけではない。「近いが親しくない」というのが、中国と周辺国の間の一種の気まずい関係を表している。

2013年に中国指導部が開催した周辺外交活動座談会において、習近平国家主席が提出した「親・誠・恵・容」が、周辺外交戦略の新しい理念となった。この理念を実践するために、新たなプラットフォームの構築が必要とされ、この機運に乗じて「一帯一路」構想が誕生したのである。

「一帯一路」の第1段階で建設する6つの経済回廊のうち、5つは周辺国を対象としている。それは、①中国・モンゴル・ロシア経済回廊、②中国－インドシナ半島経済回廊、③バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊、④中国・パキスタン経済回廊、⑤中国－中央アジア－西アジア経済回廊である。「親・誠・恵・容」理念に基づく安定的かつ良好な周辺環境の構築は、とりもなおさず周辺国の利益にもなるのである。

第三に、「一帯一路」は中国が推進する経済外交のプラットフォームである。

経済外交は新しい概念ではないが、近年になって、ようやく中国の対外政策の一環とされるようになった。経済外交とは、簡潔に言えば、経済のための外交、あるいは外交のための経済であり、最終的に中国の平和的台頭と（中華）民族の復興に寄与する必要がある。

習近平国家主席は、多くの場面で経済外交の重要性を強調してきた。これは長年にわたり、経済のための外交のみが強調されてきたのと比べると、重大な変化である。「一帯一路」の枠組みの下、「親・誠・恵・容」理念であれ、運命共同体、「義利観」であれ、いずれも経済外交の要請に応じるものである。「一帯一路」は、経済と外交を有機的に結合させるプラットフォームであり、これは沿線国、特に開発途上国に歓迎されるはずである。

第四に、「一帯一路」は、グローバルな貿易と投資の自由化を促す新しい手段・方法である。

地域経済協力メカニズムの存在の意義は、多国間貿易メカニズムを促進できるか否かにかかっている。国際貿易論の第一人者であるアメリカの経済学者ジャグディーシュ・バグワティ コロンビア大学教授の言葉を借りると、後者にとって、前者はその礎にも、障壁にもなる可能性がある。

礎となるか、障壁となるかは、地域経済協力メカニズムが真に開かれているかどうかが鍵となる。中国が提唱する「一帯一路」は、従来のどの地域経済協力メカニズムよりも開放的であり、西側諸国において、反グローバリゼーションが日増しに高まっている中、「一帯一路」が内包する公共財としての特性はいっそう際立つのである。

ここでは、「一帯一路」と中国の外交政策について論じています。「一帯一路」は、（1）中国の全方位対外開放の新たな措置、（2）新時代に入った中国の周辺外交戦略の重要な拠り所、（3）中国が推進する経済外交のプラットフォーム、（4）グローバルな貿易と投資の自由化を促す新しい手段・方法、との見方が示されました。

（1）では主要先進国の外交政策が、多国間主義→地域主義→（米国は）単独主義へと傾く中で、「一帯一路」が打ち出されたことの重要性が強調されます。さらに、中国国内ではこれまでの対外開放が東部と南部の沿海地域に集中し、中部と西部が相対的に出遅れていたことの反省が、「一帯一路」の出発点の一つであることが示されました。鄧小平氏が主導した東部・南部を中心とする改革・開放の段階から、習近平氏が主導する新しい時代に移行するキーワードの一つとして、中部・西部を中心とする「一帯一路」が位置付けられているのです。

（2）では「親・誠・恵・容」という習近平国家主席の外交理念が示されました。日本語では「親しい、誠実、恵みを与える、包容力を持つ」ということになります。

（3）の経済外交では、従来の経済のための外交のみならず、外交のための経済という考え方が示されました。「一帯一路」では、大国であることを自覚する中国が、その価値観と理念を諸外国と共有しようとしているように見えます。もちろん、双方がこれを望むのであれば良いのでしょうが、そうでない場合、例えば、外交が経済によって人質に取られるような懸念はないのでしょうか。こうした懸念はありつつも、（4）で改めて示された「開放性」は開発途上国にとって抗し難い魅力を持っているのかもしれません。

3.「一帯一路」構想はいかに展開されるのか：正しい「義利観」に則る。

繰り返しになるが、「一帯一路」建設における最も重要な原則は、正しい「義利観」に則ることである。

「義利観」と「一帯一路」の関係については、様々に議論されているが、学術界に定説はまだない。例えば、①「義」を優先した上で、「義」と「利」を両立させる。②他国に多くの「利」を与え、自国は「利」を少なく取る、あるいは与えるだけで取らない。③先に他国に「利」を与え、後で自国が「利」を取る。その際に長期目標に重きを置く。④ミクロ的には、投資した企業が投資収益を受け取り、マクロ的には、国家の名声、レピュテーションの向上を確保する、などである。

要するに、「義」は中国が「一帯一路」を推し進める核心的な目標であり、「利」は「一帯一路」が持続的に発展していくための必要条件である。「義」がなければ、「一帯一路」の存在価値が失われ、「利」がなければ、「一帯一路」は単なる対外援助プロジェクトになってしまう。理論的には、正しい「義利観」に則るには、以下の問題をうまく解決する必要がある。

第一に、政府と市場との関係、政府と企業との関係を調和させることである。政府が求める目標は「義」であるのに対し、企業の主な目標は「利」である。政府の「一帯一路」建設への関与は非常に重要であり、特に初期段階においては、政府の関与がなければ、「一帯一路」は絵空事であったであろう。政府は市場を基礎に企業の参加を呼び込み、国家の戦略目標に寄与させる必要がある。

沿線国と共に模索していく

第二に、中国と沿線国との利益分配をうまく調和させることである。西側諸国が持つ経済外交理念と比べ、「義利観」は中国の特色ある経済外交理念である。なぜなら、「義利観」はウィンウィンがゼロサムゲームに取って替わり、義と利の結合がアメとムチに取って替わるためである。もちろん、国際協力の中で、どのようにして「義利観」を以て国家間の利益分配を行うのかは、今後の探索が待たれる重要な理論と実践の問題である。

第三に、正のスピルオーバー効果あるいは外部経済効果を有する協力メカニズムとプラットフォームを構築することである。経済学では、異なる国、異なる企業の協力では、外部経済効果が発生する可能性も、外部不経済効果が発生する可能性もある。当然のことながら外部経済効果を有する協力メカニズムとプラットフォームだけが、「義利観」の目標を達成することができる。

実際、中国は「一帯一路」沿線国とともに、経済回廊やグリーン・シルクロードなどのプラットフォームを通じて、正の外部経済効果を有する協力メカニズムの構築を模索している。

総じていえば、「一帯一路」のガバナンスや建設の道筋について、参考になる既存のモデルはない。このため、中国と沿線国は「共商（共に議論する）・共建（共に建設する）・共享（共に享受する）」という原則に基づいて模索していく必要がある。

最後は、「義」と「利」の関係について論じています。李院長は別のインタビューで、「義」と「利」の両立が難しい場合は、「『義』を優先させる。ただし、民間企業が『義』を優先させるのはあくまで一時的な話である。仮に国家の要請等により、企業利益が長期的に損なわれる場合は、国家による補償がなされる必要も考えられる」としていました。

さらに、「一帯一路」が直面する問題点について、李院長は「①第一段階は国有企業が主体のインフラ建設がメインであり、資金調達に大きな問題はなかった。第二段階では民間企業が主体の個別ビジネスがメインとなるが、民間企業の資金調達や投資回収には高いハードルがある、②多くの沿線国は「一帯一路」を中国による対外支援と捉え、「待つ」、「頼る」、「求める」という傾向が強い、③日本や米国は「一帯一路」を中国版マーシャル・プランなどと捉え、警戒感が強い」ことを挙げていました。

①と②に関連して、一部の沿線国ではアジア開発銀行などの貸付限度額を超過している国もあるほか、返済が難しい場合は、例えば鉱山の利権などで支払うケースもあります。「義利観」と「一帯一路」の関係について学術界で定説はまだない、とのことですが、沿線国の不安ならびに日米欧の主要先進国からの懸念にどう応えるのか、「一帯一路」の実践が注目されるところです。

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5/3日経＜マレーシア警察、マハティール元首相を調査 偽ニュース対策法で　下院選控え与野党の応酬激化＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30121160T00C18A5FF8000/

5/6日経朝刊＜マレーシア下院選挙（9日）　マハテｲール氏台風の目

マハティール氏は連日街頭に繰り出し、 政権交代に執念をみせる=ロイ夕—

マレ—シアの連邦議会下院選挙(定数222、任期5年) が5月9日に投開票日を迎える。与党連合•国民戦線を率いるナジブ首相に、野党連合・希望連盟の首相候補となったマハティール元首相が挑む。1957年の独立以来、 政権交代の起きていないマレーシアだが、92歳の元首相の出馬でこれまでの与野党対決の構図は様変わりしている。 「ブミプトラ(土地の子)」 と呼ばれるマレー系優遇政策をとるマレーシアでは、人口 の7割を占め既得権益を持つマレー系が与党連合を、変革を求める中華系などマイノリティー(少数民族)が野党連合を支持する傾向が強かった。前回13年の総選挙でも、与党連合は中華系の比較的多い都市部で苦戦したが、マレ－系の多い地方で議席を積み上げ、過半数を確保した。

今回は03年まで22年間の首相時代にブミプトラ政策を推進したマハティ—ル氏が野党側に転じたことで、マレー系の有権者の一定割合が野党連合に流れる見通しだ。マハティール氏が立候補する北部のラン力ウイ島に住む夕クシー運転手のサイード•フツシンさん（65)は「マハティール氏が復帰すれば、この国は良くなる」と期待する。

世論調査機関ムルデ力•セン夕－が4月の下院解散直後に実施した調査では、54%がマレーシアは悪い方向に向かっている」と答え、「良い方向に向かっている」との回答（38%)を上回った。南部のジョホール州や首都近郊のセランゴール州といった有力州でマレー系の与党連合への支持率が、13年に比べ20ﾎﾟｲﾝﾄ程度減るとの結果も出た。

マハティール氏が現状に不満を持つマレ－系の受け皿になり、野党連合が広範な民族からの支持を得れば、初の政権交代も現実味を帯びる。

一方で、マハティール氏が前面に出ることで、従来の野党支持層がかえって離れると指摘する声も多い。首相時代の少数派への強権的手法を快く思わない中華系の国民はいまだに少なくない。与党連合はそこに照準を定める。

観光資源の豊富なボルネオ島のサバ州•サンダカン。ナジブ首相は4月末、中華系住民を前に、「中国人旅行者がこの島に来なくなれぱ、地元のホテルはつぶれる」と訴えた。中国との関係見直しを唱えるマハティ－ル氏を念頭に、野党連合の危うさを突いた。与党連合の一角の中華系政党、マレーシア華人協会のリオウ•ティオンライ総裁も日本経済新聞の取材に「申華系の有権者は今回は与党連合に戻る」と自信を示す。

選挙の行方を読みにくくしている要素はほかにもある。有力なイスラム主義政党、全マレーシア.イスラム党(PAS)が今回は野党連合に加わらず、独自候補を擁立する点だ。地元紙によると、その結果、全222の小選挙区のうち9割近192選挙区で 3人以上の候補者が争うことになる。野党支持者の票が割れれば、組織票の多い与党連合が有利な展開となる。

マハティール氏が、かつて追い落としたアンワル元副首相と野党連合で共闘するという話題もあり、選挙戦は首相、 元首相の対決にばかり注目が集まる。他方で肝心の政策は与野党とも、低所得層向けの現金支給の増額などぱらまき策が中心。成長戦略など骨太な政策論議は深まらない。

マレーシアはマハティール氏が首相の時から20年の先進国入りを目標に掲げる。技術革新に即した新産業育成の仕組みなど中長期の成長ビジョンが伴わなければ、与野党のどちらが政権をとっても国民は明るい未来を描けない。 (クアラルンプール=中野貴司)」（以上）

マレーシアの下院選の話ですが裏にあるのは中国との関係をどうするかという事です。ナジブのように1MDBの借金の肩代わりを中国にして貰い、その見返りとしてフォレストシテイなる中華街の（治外法権？）都市をマレーシア国内に造らせています。ナジブは売国奴です。それをマレーシア国民が分かっているかどうかです。ナジブは末永氏記事にありますようにマハテｲールが出馬できないように飛行機を飛ばさせないようにするなど平気で選挙妨害しました。とても公平な選挙とは言えません。選挙監視団のメンバー国もお笑いそのものです。

本記事のケンブリッジ・アナリティカ（CA）がどの程度ブレグジットやトランプの大統領選に威力を発揮したのかは分かりません。自分を大きく見せるために、誇大広告を打っているような気がします。先進国で、そんな簡単にCAの誘導に引っかかるのかと。

マレーシアでは選挙不正が横行していますので、効果の分からないCAのことよりもこちらを問題にしたほうが建設的でしょう。

記事

マレーシア与党連合「国民戦線」の牙城、（マレー半島の南端）ジョホール州は、今回の総選挙で激戦区の注目の選挙区。与野党の攻防が最高潮に達している。同選挙区で注目の華人系を支持基盤にする野党、民主行動党（DAP）の主砲候補、リュー氏の選挙事務所。与党の華人系、マレーシア華人協会（MCA）のウィー副総裁とのアエヒタム選挙区での一騎打ちが注目されている（ジョホール州、筆者撮影）

文中敬称略

「本選挙は、不正、不公正、不公平が全くない“自由でクリーン”なものになるだろう」と選挙戦真っ只中の政治集会でマレーシアの首相、ナジブは強調する。

1957年の独立以来、初の政権交代で注目されるマレーシアの総選挙（5年に1回。下院定数222、5月9日投開票）まで1週間を切り、元首相のマハティール率いる野党連合が猛追する中、与野党の白熱した選挙戦が展開されている。

与党は、歴史的な敗北を喫した2008年、史上最低の議席数に甘んじた（得票数では野党に屈した）2013年と、政治腐敗や汚職疑惑で求心力と支持率を失ってきた。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52715（マレーシアの総選挙に中国の影　民主化遠く）、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52946（昭恵夫人も顔負け　マレーシアの超弩級暴走妻）

政権交代は今回が最後のチャンス

しかし、苦戦を強いられながらも、ありとあらゆる手段を講じ、選挙攻略を図り、辛うじて、政権を維持してきた。

どの世界でも政治は汚い。

政府系投資会社「1MDB」の不正公金流用疑惑の国際的マネーロンダリングスキャンダルに加え、3年前導入のGST（消費税）による物価高騰で、支持基盤である多数派のマレー系にも政府への不満があふれ出している。

そんな状況にソーシャルメディアも後押しする本選挙では、内外の専門家が「政権交代は今回が最大で最後のチャンスだろう」と注目する。

しかし、東南アジア諸国連合の優等生と言われ、域内の経済を牽引してきた近代国家マレーシアで起きていることは信じがたい、の一言だ。

下院解散後の4月、マレーシアの選挙管理委員会は、自由でクリーンな選挙を図るため国際的監視団を諸外国に要請した。

諸外国の多くは、国連など国際的機関など政治的に中立な監視団を招くのが主流だが、マレーシアが招聘を確認した国は次の7カ国（4月中旬現在）。

アゼルバイジャン、キルギスタン、モルジブ、東ティモール、インドネシア、タイ、カンボジア。

英国の高級誌「エコノミスト」を経営するエコノミスト・グループの傘下「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」の分析によると（https://en.wikipedia.org/wiki/Economist_Intelligence_Unit）、これらの国々は独裁国家や民主化発展途上の国だとされている。

これらの国々がマレーシア総選挙の民主的で自由でクリーンな選挙戦をどう監視するのか、注目するところだ。

マレーシアの選挙にも関わったとCA幹部が証言

さらに、世界を揺るがした2016年の米大統領選でドナルド・トランプの勝利を導き、「陰の立役者」となった英の政策調査コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」（CA）が、マレーシアの選挙にも関わったとする事実が先頃、CA幹部の証言で明らかになった。

（https://youtu.be/mpbeOCKZFfQ、https://jp.reuters.com/article/facebook-cambridge-analytica-trump-idJPKBN1GW33Y、http://www.bbc.com/japanese/43650517）

2016年の米大統領選では、トランプ陣営が雇った同社が、約9000万人のフェイスブックユーザーの個人情報を不正に収集されたといわれている。

米国では、「内外の専門家による分析に反し、2016年の大統領選でトランプ氏が当選したのは、このCAの“功績”といわれ、米政界では『常識』とされている」（筆者の知人の米政冶アナリスト）。

米国では、同事実が発覚してからフェイスブックの株価は10％ほど急落、約370億ドル（約4兆円）の時価総額をうしなった。

CEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグも約51億ドル（約5500億円）という巨額の資産減を強いられ、米議会の公聴会に弁明証言せざるを得ない企業の危機的事態を招いた。

一方、海を隔てたマレーシアの総選挙への関与に関しては、CAの幹部は、「マレーシアの総選挙の依頼を受け、選挙結果を成功裏に収めた」と、英メディアの独自取材で明らかにしている。

ここでいうマレーシアの総選挙とは、得票数で野党に甘んじながらも、議席数で勝利を収めた2013年の選挙のことだ。

マレーシアでは、米国などより早くから、CAを使い、選挙戦攻略で勝利を果たしてきたことになる。

2016年の米大統領選で勝利したトランプ陣営が、当時、ソーシャルメディア戦略をコアに選挙戦を有利に導いたことは知られているが、実は世界を驚かせた英国のEU離脱でもCAの貢献があったとされている。

CAが打ち出す選挙必勝法とは

欧州懐疑主義運動のパイオニアで、EU離脱で陰の主導的役割を果たした英国の独立党の元党首（欧州議会議員）、ナイジェル・ファラージらの政治的活動に寄与したと言われているのだ。ただし、その実態はいまだにミステリアスだ。

トランプ政権誕生や英国のEU離脱の陰の立役者とされるCAの選挙攻略とはいった、どういうものなのだろうか。

CAが打ち出す手法は「サイコグラフィックス」というもので、主に選挙関連の情報収集と広告などの配信だ。

個人情報であるソーシャルメディアの利用履歴を分析し、多種多様の個人の情報を組み合わせることで、選挙でいう個人個人の「有権者」の“顔”を明らかにしていく。

違法に情報を売るブローカーなどから得た個人情報は、有権者個人の人種、宗教、性別、年齢や、政党支持や投票の履歴、さらには買い物の消費者動向履歴も含まれるといわれている。

有権者の様々な嗜好をくすぐる選挙情報や広告を配信することで、クライアントの政党などが当選、勝利するように、成功を収めるように政治的コンサルティングを行うものだ。

ナジブ率いる与党連合はこの事実を否定する。しかし、これまでにも選挙攻略で米のボストンコンサルティングなどの名前が挙がっており、事実なら上記の様々な個人情報の入手と選挙戦への流用は不正行為に相当する。

しかも、正当な外部献金からではない場合、党利党略のためのCAへの巨額報酬は「公金流用」の可能性が疑われる。

CAによる明らかな選挙攻略だけでなく、マレーシアの選挙では不正、不公平疑惑のある選挙システムや行為が目立つ。

例えば、選挙結果に関係なく与党に有利に展開する不公正で度重なる選挙区の区割り改正、不正な賄賂攻勢、集票システム（開票会場での停電後の集票の食い違い、投票締め切り後に大量の投票箱が新たに持ち込まれるなどの不正疑惑）などだ。

外国人への選挙権貸与疑惑も浮上

さらには、外国人への選挙権貸与疑惑（東部のサバ州などで顕著。それ以外に半島都心部でも、出稼ぎ労働者のバングラデシュ人が、マレーシア国民のみ所有のIDカードを持参し、投票？）も浮上。

外国人への選挙権貸与疑惑に関しては、投票所に浅黒い肌のバングラデシュ人が、華人系の名前が記載されているIDカードを持参したことで発覚した。このようなケースが他の有権者の指摘で明らかになってきた。

また、与党政府による不公正、不公平な野党への「ハラスメントや仕打ち」も後を絶たない。

4月7日の下院解散の直前になって、マハティールが率いる野党の登録を無効にし、野党連合が連合旗を選挙戦で使用することを禁止。

「ナジブよ逮捕するなら、逮捕しろ」と自身の党のTシャツを着て、猛反発する92歳（今年7月で93歳）の老兵に、熾烈な仕打ちを展開。

さらには、選挙戦告示前に、選管が選挙戦ポスターなどには「党の党首のみの顔写真使用」とこれまでの規定を改正。しかし、与党連合のポスターには、党首でない与党の事務総長の顔が大きく印刷されたポスターが張り巡らされている。

4月29日には接戦が展開される与党の牙城であるジョホール州で、マハティールの顔写真が印刷された野党のポスターが、さらにペナン州でも、同様にマハティールと野党のカリスマ指導者、元副首相のアンワルの写真が撤去された。

その数日前には、マハティールが告示日に選挙登録ができない事態に遭遇。選挙区の地元、ランカウイ島への飛行機が突然、機体の不備でクアラルンプールから飛行できなくなった。

告示は翌日の朝9時からで10時には締め切られる。そのため「与党の画策に間違いない。私が選挙登録できなければ、与党が勝利できるから」とマハティールは抗議し、報道声明を出したほどだ。

瞬時の対応で、友人にプライベートジェットを貸与してもらい事なきを得たが、危うく、選挙戦に不出馬となる惨事になるところだった。

（https://m.kinitv.com/video/60093O8）

こうした選挙攻略の手法までもCAが絡んでいるかは定かではない。

しかし米国に関しては、再選を狙うトランプ陣営が、2020年の大統領選を見込んで選対責任者に任命されたデジタル戦略指揮のブラッド・パースケールが、「CAと組んで、すでに情報広告配信を始めた」（先の政冶アナリスト）ともささやかれる。

一方、マレーシアでは、与党がCAとの関与は「（当時与党。今回野党からケダ州出馬の）マハティールの三男、ムクリズがもともと始めたものだ」と責任転嫁するが、与党としての関与は全面否定していない。

これらの真意は定かではないが、マレーシアの5月の本選挙でもCAが関わっている可能性は否めない。

“選挙のプロの影”がマレーシアにも忍び寄っている――。

（取材・文　末永　恵）

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5/5中国禁聞網＜华尔街日报：美中贸易谈判 料是一场“持久战”＝WSJ：米中貿易交渉は持久戦になる見込み＞中国政府は交渉の引延しを考えていて、決めかねている。ただ、金融サービスと自動車の門戸は広げる積りである。中国の高官は「中方は既に善意を見せた。双方が交渉する余地はある。我々は相手の意図をまず理解してから、交渉に臨む」と。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰUSTR代表もﾑﾆｭｰﾁﾝ財務長官も交渉結果を明らかにしていない。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰは「我々は1年かけて検討して来た。交渉は時間をかけて初めて両国の意見の違いを解決できる」と。中国の広報官は「中国は持久戦の準備はできている」と述べた。大きな問題は中国の産業政策にあり、国営企業が有利になっている点。米国は懲罰関税と割当で対抗するがボトムラインが奈辺にありやは分からず。そうなれば、中国は米国の農産品に報復関税を課すつもり。特に大豆で米国の輸出額は120億＄である。中国はアルゼンチンからの輸入増と中国北部での作付面積を増やすことで対抗する。米国のアイオワ州が最大の輸出地で打撃を受ける。

米国が文句を言っているのは、中国政府は国内企業に対し、財務上や補助金の形で支援していることと米国企業に中国の巨大市場に参入するなら技術移転を迫ること。これに対し中国は否認した。中国はﾛｰｴﾝﾄﾞ商品を作り、米国はﾊｲﾃｸ製品を作っていると。ﾗｲﾄﾊｲｻﾞｰは「国家資本主義を認めれば、我々の技術を買い、我々の将来の経済に影響を与えることになる。それは愚かなことだ」と言った。

https://www.bannedbook.org/bnews/topimagenews/20180505/937573.html

5/4看中国＜美中贸易谈判前夕中国人行压低人民币＝米中貿易交渉前夜、中国人民銀行は人民元を下げた＞ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴と交渉する前日、人民銀行は人民元を1＄6.367元まで下げ、値下げ率は0.44％とした。ﾒﾘﾙﾘﾝﾁ香港駐在が言うには「ここ2、3カ月は、人民元は低落基調で6.5くらいまで行く。しかし人民銀行は急速な下落はさせない。外資が逃げだすから。そうなれば収拾がつかなくなる」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/04/857651.html

5/3希望之声電台＜美政府官員將親前往新疆過問張海濤情況＝米国政府の役人は自ら新疆に赴き張海濤の状況について聞く予定＞张海涛はWikiによれば、人権活動家で「国家転覆煽動罪」で15年の刑を言い渡され、収監されているとのこと。奥さんが米国・国務省役人と会い、「無罪釈放」を訴えた。

http://www.soundofhope.org/b5/2018/05/01/n1741119.html

5/3希望之声電台＜美国警告中共在南沙群岛军事化要承担后果＝米国は中共に南沙諸島の軍事基地化は重大な結果を招くと警告＞CNN の報道によれば、サンダース報道官が「中共が南シナ海を軍事基地化しようとしているのは分かっている。それは短期的にも長期的にも悪い結果を齎すだろう。我々は関連情報をｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄし続ける」と述べたと。最近中共はｽｰﾋﾞ礁、ﾌｪｲﾘｰｸﾛｽ礁、ﾐｽﾁｰﾌ礁で今回初めてﾛｹｯﾄ砲の演習をした。米国・国防省の役人は「これが暫定的な措置なのか、演習終了後に部隊を人工島に配備するのか当面分からない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/03/n1747662.html

矢板明夫氏『習近平の悲劇』の中に、「主席夫人の政治介入

2015年10月以降、中国政府を批判する書籍などを出版、販売する香港市中心部の 「銅鑼湾書店」の関係者5人が次々と失踪し、国際社会の大きな注目を集めた。「あれは『彭弁』の指示だったらしい」。北京の中国共産党関係者の間で、こんな話が出回った。

「彭弁」とは国家主席の習近平の夫人、彭麗媛(18歳で軍に入隊、国民的歌手として活躍。1987年に習:近平と結婚)の名を冠した弁公室(事務所)をさす。共産党関係者によれば13年に設置されたファーストレディーのための機関だ。が、その存在は公表されていない。」（Ｐ．109）、「薄の直属の部下だったため重慶市の職を追われ、昔の仲間とも縁遠くなったという冒頭の男性が言った。 「薄氏は結局、紅衛兵から脱皮できなかった」。共産党の長老、薄一波の次男である薄熙来は文化大革命が起きた1966年には高校生だった。全国が大混乱に陥るなか、薄は幹部子弟の仲間らと紅衛兵組織を立ち上げた。「命をかけて毛沢東思想を守る」との合言葉の下、教師をつるし上げ、知識人に三角帽子をかぶせ、街頭で引き回すといった“造反活動”に加わった。薄は軍用ベルトを振り回して人を殴るなど、特に乱暴だったと同級生が振り返る。 翌年春、父親の一波が失脚した。薄は「親子の縁を切る」と宣言し、批判大会では壇上の父親に跳び蹴りをして肋骨を3本へし折ったという。文革後、親子は和解し、薄は復権した父親らの力を借りて出世したが、「暴カを信仰する紅衛兵的なやり方は最後まで変わらなかった」と証言する者もいる。

習近平指導部の主要メンバーは、文革中に青春時代を過ごした紅衛兵世代に当たる。薄より4歳年下の習近平は文革開始時、中学1年生だった。副首相を務めた父、仲勲がその数年前に失脚したこともあり、紅衛兵組織の正式メンバーではなかったが、「紅外囲」と呼ばれる周辺者として造反活動に参加したとされる。

紅衛兵組織のリーダーを務めた後、米国に留学した元大学教授は、「世界の多様な考え方を知り、文革の恐ろしさを理解できたが、党組織に残って出世した薄や習らは、多感な10代に味わった経験こそ政治の本質だと考えてきたのだろう」と語った。

元党幹部の子弟だった紅衛兵らの場合、親の復権に伴って文革中の行いが伏せられ、党内で出世した者が多い。国有企業、中信グループの総裁を務めた孔丹のように財界で成功した元紅衛兵もおり、横の連携を強めて国を動かしている。

党幹部の長老は、「2012年の党大会で(習に代表される)紅衛兵世代が表舞台に本格的に登場し、国の雰囲気が変わって個人崇拝や言論統制などが復活した」と語る。民主化を求める学生らが弾圧された大安門事件から27年となる16年6月4日、北京では厳戒態勢がしかれ犠牲者の遺族や人権活動家ら数十人が拘束された。」（Ｐ．173～175）

とありました。日本の左翼がモリカケで忖度を問題にしていますが、あちら中国では堂々と組織的にファーストレデイが自由を弾圧しています。彭麗媛も根っからの共産主義者なのでしょう。第二の江青になるかどうか。紅衛兵は毛の権力簒奪の手段として使われましたが、民族ヒステリーでしょう。中国大陸と朝鮮半島は似ています。日本は同調主義が色濃いと言われますが、こんなキチガイじみた真似は到底できないでしょう。でも習が紅衛兵を政治の原点に置いているとすれば限りない暴力主義を是認することになるでしょう。中国が今採っています対外膨張主義（革命の輸出、戦争も辞さずの姿勢）、と厳格な国内治安対策は毛の大躍進・文革を思い出させます。自由主義国は共同して中国を封じ込めませんと。

北村氏記事では、台湾を侵略しようとする中国の膨張政策が描かれています。でも台湾国民の国を守る意思の堅固なことに羨ましさを感じました。翻って日本はどうでしょう。“Heaven helps those who help themselves”は言わずもがなでしょう。左翼に洗脳されている情弱者を減らしていかないと亡国になります。

記事

中国海軍の海上演習で、空母「遼寧」に駐機されたJ15戦闘機（2018年4月撮影）。(c)AFP PHOTO〔AFPBB News〕

朝鮮半島では南北間の融和ムードが生じているが、時期を同じくして台湾海峡では中国側による台湾に対する軍事的恫喝が行われた。これに対して台湾側も、中国の侵攻に対して一歩も引かない姿勢を示すと共に、国民に防衛の意志を強固にするように呼びかけた。

台湾を威嚇する中国軍

水陸両用上陸部隊を含む中国人民解放軍は、4月18日、台湾海峡で実弾演習を実施した。

中国人民解放軍は3月下旬に、南シナ海で空母や駆逐艦、それに潜水艦を含む40隻以上の艦艇を繰り出す“海軍示威パレード”を実施している。それに引き続いて執り行われたこの軍事演習は、アメリカに対する海軍力のデモンストレーションではなく、台湾に対する軍事的威嚇と考えられている。海軍を中心とする軍事演習に加えて、台湾周辺上空には爆撃機を含む中国軍用機が接近飛行を繰り返し、空からも威嚇を加えた。

3月下旬の中国大艦隊演習（写真：Planet Labs）

一方、中国軍の実弾演習に対抗して台湾軍も金門島や台湾本島各地で実弾演習を実施した模様である。

さらに台湾軍当局は、きたる6月4日から5日間の予定で、中国側の軍事的威嚇に対抗して、大規模な軍事演習を実施する予定である。これは「漢光演習」と呼ばれる軍事演習で、毎年台湾軍が中国軍の侵攻に対する備えを誇示するために実施されているものだ。今年の「第34号漢光演習」は蔡英文総督が指揮を執り、スケールアップされて実施されるという。中国軍の実弾演習は、直接的には第34号漢光演習に警告を発する示威運動と考えられる。

4月26日には、再び多数の中国軍航空機が台湾周辺上空を“回遊飛行”し、台湾に威嚇を加えた。この軍事戦闘演習には、中国の数カ所の航空基地を発進した戦闘機、早期警戒機、偵察機、そして新鋭のH-6K爆撃機も加わっていた。中国軍当局によると、H-6K爆撃機は「中国の統治権と領域の一体性を確保するため」の各種訓練を台湾周辺を回遊飛行しながら実施したという。

中国軍のH-6K爆撃機（写真：中国軍）

そして中国軍当局は、上記のように台湾を恫喝すると共に、台湾の背後に控えているアメリカ軍への威嚇のために、「グアムキラー」と呼ばれている東風26型中距離弾道ミサイル（DF-26）の運用を開始したとの声明を発した。核弾頭も通常弾頭も搭載可能なDF-26は、台湾有事の際にアメリカ政府が台湾救援を決心した場合に、アメリカ航空戦力の拠点となるグアムの米軍施設を攻撃するための弾道ミサイルである。

アメリカは誰でも助けるわけではない

以上のような中国軍による一連の台湾海峡や台湾周辺空域での軍事的威嚇に対して、台湾政府は断固として中国の侵攻をはねのける決意を表明すると共に、台湾国民にも国民一人ひとりが中国の軍事侵攻と対決する意思を強固にするよう呼びかけた。

中国軍の飛躍的戦力強化、とりわけ長射程ミサイル戦力、海洋戦力、そして航空戦力の強化が急速に進んでいるため、台湾の防衛戦力は大きく劣勢を強いられつつある。

「台湾関係法」を堅持しているアメリカは実質的に台湾を軍事的に支援する立場を取っているが、1979年に失効した米華相互防衛条約のように相互に防衛義務を課している軍事同盟国ではない。そのため、万が一にも中国が台湾への軍事攻撃や軍事侵攻を実施した場合に、アメリカが軍隊を派遣して台湾を支援するかどうかは定かではない。

では、アメリカ政府・連邦議会にとって、アメリカ国民の少なからぬ犠牲を前提としてでも軍隊を投入する最大の要素になるものは何か。それは、「台湾軍はもちろん、台湾の人々に自ら中国の軍事的脅威に立ち向かう意思がどれほどあるのか？」であろう。

実際に少なからぬ米軍関係者たちは、「アメリカ国民は伝統的に、『自由を守る』という名目の下にアメリカ軍を世界中に派遣して、圧迫されている国を支援してきた。しかし、自ら圧迫と対決し戦おうとしない人々を支援しようとは思わない」という趣旨の言葉を口にする。つまり、台湾国民に「防衛の意思」あるいは「防衛戦の戦意」すなわち「Will to Fight」が乏しく、はじめからアメリカに頼りきっているような場合には、中国による台湾攻撃が実施されたとしても、アメリカ国民の血を流すことが前提になる軍事的支援は行わないということだ。

実際のところ、台湾国民の戦意はどのような状態なのであろうか?

最近、台灣民主基金會が実施した世論調査によると「もし中国が台湾併合のために軍事力を行使した場合、あなたは戦うか?」という問いに対して、39歳以下の台湾国民（世論調査に返答した人々に限られるが）の70.3％が「戦う」と答え、26.5％が「戦わない」と答えた。そして40歳以上の場合には、66.1％が「戦う」、24.9％が「戦わない」と返答したという。これらの数字だけで台湾国民の「防衛の意思」の精確な姿を計り知ることはできないが、大ざっぱな傾向として「Will to Fight」は比較的低くはない、と考えることができる。

日本国民の「Will to Fight」は？

欧米のメディアでは、北朝鮮情勢の沈静化と反比例して、台湾海峡情勢が悪化しており、今後ますます軍事的緊張が強まるといった論調が増えつつあるが、日本にとっても決して人ごとではない。台湾軍事情勢は日本の安全保障に直結しているからだ。中国人民解放軍が、九州から南西諸島を経て台湾へと連なる島嶼ラインを「第一列島線」と称して国防戦略の重要な基準に据えているからには、台湾の防衛は日本の防衛であると言っても過言ではないのだ。

日本も台湾も、完全な島嶼国家である。また、日本も台湾も、中国の極めて強力な長射程ミサイル戦力や海洋戦力、そして航空戦力により軍事的劣勢に直面しつつある。そして、日本も台湾も中国との武力衝突の際にはアメリカによる軍事的支援を頼みにしている。このように、日本と台湾は似通った軍事環境に置かれている。

だが、日本国民の「Will to Fight」はどうであろうか？

日本国防当局は当然のことながら日本国民の一人ひとりが、「万が一にも外敵が軍事攻撃を仕掛けてきた場合には、自らの方法（組織化されていない非戦闘員が武器を手にして戦うことはできない）で外敵に立ち向かう」という強固な「防衛の意思」あるいは「防衛戦の戦意」を持ち合わせていなければ、アメリカが日米安保条約を根拠として日本に援軍を送り込むことはないであろう。

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5/1中国禁聞網＜红色旅游朝鲜车祸传毛新宇死,金正恩致电习近平＝中国共産党の朝鮮旅行団のバス事故で毛新宇（毛沢東の孫）が死んだと伝えられる　金正恩は習近平に電話をする＞4/22中国の抗美援朝（米国に抗い朝鮮を助ける）戦争（朝鮮戦争のこと）勝利（勝利していません）65周年記念訪朝団は、バス事故で34人が死亡した。その事件を4/28ニューヨークの「世界時報」が次のように伝えた。参加者は主に歌舞団で朝鮮戦争時の将軍の子女が多かった。その中に毛新宇がいて死亡したと。毛新宇は以前本ブログでも紹介しましたように天然ボケというかﾄロイので第二の毛沢東を目指す習近平としては、毛沢東の名を汚す毛新宇をなきものにしようとして、擦り寄って来た金正恩に頼んで殺したのではという説もあります。

https://www.bannedbook.org/bnews/cbnews/20180501/935640.html

http://dwellerinkashiwa.net/?p=6279

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7248

5/4NHKニュース7：45＜ノーベル平和賞の劉暁波氏 当局監視下の妻 窮状訴える音声公開＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011426941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

5/4変態唐辛子氏「ワシントンの地下鉄の中で撮った籠の鳥状態の劉霞のポスター」

中共が如何に人権蹂躙しているかが分かります。共産主義や中共が好きな日本の野党やメデイアは日本をこういう社会にしたくてたまらないと思っていることに気付かないと。

5/3NHKニュース23：41＜「北朝鮮に拘束の米国人３人 解放」見通し示す 米大統領側近＞金正恩も米国の攻撃をかわそうと必死なのが分かります。でも米国人3人の帰国が為されれば日本人拉致被害者の帰還は難しくなるのではと危惧します。金は巧妙に日米分断を仕掛けて来ています。5/4ワシントンでボルトンが韓国高官と米朝首脳会談の露払い協議をするそうです。「CVIDのリビア方式」を堅持することを望みます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180503/k10011426731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042

古森氏記事では、ニクシュ氏の言うように日本も戦争が起こりうる前提で準備をし、慌てふためくことがないように。混乱に乗じてテロを起こす輩が現れるかもしれません。治安維持が大事かと。国民も平和ボケからいい加減目が醒めませんと。ただラリー・ニクシュ氏は朝日の慰安婦の謝罪を知りながらも慰安婦の強制性について認めている人物ですから知的誠実さは持ち得ていないと思います。

5/2時事＜日中、新通貨協定締結へ＝融通額３兆円軸に－日銀・人民銀＞どうして安倍政権は敵に塩を送るのか分かりません。憲法改正が宿願と言うのであれば、裏で日本のメデイアや野党を使って邪魔しているのは中共ではないですか。そんな保証を中国にするのであれば、まだロシアを米国了承の下救った方が良いのでは。日本には北方領土の問題がありますし。財務省が共産主義に甘いのは考えものです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050201069&g=eco

名越氏の最後の段の「日米離間を図るロシアの立場からすれば、後継者には、自主防衛を唱える石破茂元自民党幹事長あたりが望ましいかもしれない。」というのは反対です。別にロシアのご機嫌取りをする必要はありません。

古森記事

軍事境界線上の板門店で、南北首脳会談に臨む韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影）。(c)AFP PHOTO /Korea Summit Press Pool 〔AFPBB News〕

韓国と北朝鮮の両首脳による南北会談が終わり、朝鮮半島をめぐる激動の行方はもっぱら米朝首脳会談に焦点が絞られてきた。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談はここ数週間内に開かれることが確実視されている。

だが、果たして米朝首脳会談は米側の求める北朝鮮の核兵器放棄という合意を生み出すことができるのか？　会談が失敗や不調に終わった場合、なにが起きるのか、米国のベテラン朝鮮問題専門家のラリー・ニクシュ氏に見通しを尋ねてみた。

席を蹴って退場するかもしれないトランプ大統領

ニクシュ氏は、最悪シナリオとして、北朝鮮が米国や日本を威嚇する形で核とミサイルの開発をさらに進め、イランなどへの核・ミサイル売却もありうると予測する。一方で米国は北の核の拠点に対する限定的な軍事攻撃に一段と傾くだろうと述べた。

4月27日に韓国の文在寅大統領と会談した北朝鮮の金正恩委員長は、これまでの軍事強硬姿勢を一転させ、もっぱら融和や友好の態度を示した。しかし肝心の北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルについてはなにも触れなかった。長文の「板門店宣言」でも単に「朝鮮半島の非核化」という記述を入れただけで、その具体的な実現方法は明らかにしていない。この結果は、北朝鮮の非核化という最大の課題を米朝首脳会談へ先送りしたことを示している。

トランプ大統領と金正恩委員長との首脳会談は、まさにこの北朝鮮の非核化を議題として5月末以降に開催するとみられている。同会談で、米側が求める北の核完全破棄への道が開かれるのか、それとも会談が不調、あるいは失敗に終わるのか。トランプ大統領は、会談の成り行きによっては途中で席を蹴って退場するとも述べている。両国が合意に至らず、会談が失敗に終わるというシナリオは十分にあり得るというわけだ。

そんな観点から、ワシントンで長年、北朝鮮ウォッチを続けてきたラリー・ニクシュ氏にインタビューして見解を尋ねた。同氏は米国議会調査局や国務省で朝鮮問題専門官を長年務め、現在はジョージワシントン大学教授や戦略国際問題研究所（CSIS）研究員という立場にある。

北朝鮮は核兵器の「完全な放棄」に合意するのか

米朝会談が不調の場合の米朝両国の動きについて、ニクシュ氏は詳しい予測を語った。ニクシュ氏との一問一答の内容は以下のとおりである。

ラリー・ニクシュ氏（出所：CSIS）

――米朝会談が開催される背景をどうみますか。

ラリー・ニクシュ氏（以下、敬称略）　米国からの圧力が強まったために金正恩委員長がトランプ大統領との会談を求めてきたことは明白だと思います。トランプ政権による経済制裁の強化や、軍事攻撃の示唆に対して自らの政権存続への不安を高めたのです。

――とはいえ、北朝鮮は既存の核兵器をすべて放棄するという意思はまったく表明も示唆もしていません。このままだと会談では、トランプ大統領が求める核兵器の「完全で検証可能で不可逆的な放棄」に対し金正恩委員長が応じない可能性もあります。そうなると米朝首脳会談が失敗する結果にもなりかねません。

ニクシュ　確かに金委員長が核兵器の放棄に踏み切るという見通しは、現段階ではまったく不確実のままです。だから米朝会談が失敗する事態を考え、それに備えるべきです。

北朝鮮はこれまで、米国本土に届く核弾頭とミサイルの両方の開発を急いできました。首脳会談が不調に終わった場合、北朝鮮は全力を挙げて大陸間弾道ミサイル（ICBN）火星15号を完成させ、30基ほどできた段階で1基を実験発射し、日本上空を通過させて米国本土に近い太平洋の海域に撃ち込むことが考えられます。米本土に核弾頭をミサイルで撃ち込める能力を誇示することで、改めて米側から譲歩を引き出そうとするでしょう。

――しかし、北朝鮮が今後も米国との軍事対決を続けようとしても、すでにこれまでの米側の経済制裁強化などで弱体となっている側面もあるのではないでしょうか。

ニクシュ　確かに北朝鮮は米国主導の経済制裁で深刻な影響を受け、今年末ごろには外貨が枯渇してエリート層の生活を致命的に圧迫するという見通しもあります。

ただし、北朝鮮はそうした苦境からの打開策として、イランに準中距離ミサイルのノドン、核兵器技術、あるいは核弾頭そのものを売り、巨額の外貨を得るという危険な動きに出ることもありえます。イスラム系テロ組織とされるハマスやヒズボラに短距離ミサイルのスカッドを売る見通しも考えられます。

軍事衝突が勃発、エスカレートする可能性も

――米朝会談が不調だった場合、北朝鮮は外交面でどのような行動に出ると思いますか。

ニクシュ　外交面では韓国への融和策を進めるでしょう。米朝会談の不調も米国のせいだと声高に主張するようになるでしょう。そして米韓同盟の弱体化に一段と努めるようになると思います。

――一方、米国はどのような行動に出るでしょうか。

ニクシュ　米国と国連が主導する現在の経済制裁をさらに強化すると同時に、軍事オプションへの傾きが顕著となると思います。当面、トランプ政権が考えるのは、北朝鮮の核関連施設1～2カ所への限定的な軍事攻撃でしょう。「鼻血作戦」と呼ばれるこの作戦は、北朝鮮側を威圧して核開発を断念させることが目的です。大規模な軍事衝突はできるだけ避けたいという意向があります。

――しかし現実には、米国側の軍事攻撃が限定的でも、北朝鮮側は限定的ではない反撃に出る可能性が高いとする米側の専門家たちが多いですね。

ニクシュ　はい、軍事的手段がエスカレートする危険性は明らかに存在します。しかし基本的には、米国側はあくまで全面戦争を望まず、北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルの破壊に限定した攻撃を進めようとするでしょう。

ただし、その前提として北朝鮮の対空砲火を無力にするための大規模空爆が必要になる可能性もあります。そうなると北朝鮮が全面反撃に出る可能性が高くなるわけです。

――米側の軍事オプションが現実味を帯びてくればくるほど、日本も自国への影響を深刻に考えざるをえなくなりますね。

ニクシュ　その通りです。もし北朝鮮が米軍や韓国を全面攻撃すれば、米軍の発進拠点や後方基地となる日本への攻撃も起きうることになります。そのため日本は、自国民の拉致事件の解決とはまた別に、国家安全保障の見地から北朝鮮問題に真剣に取り組むことが避けられません。

ニクシュ氏が語る以上のような北朝鮮問題の最悪シナリオを、日本は決して他人事として受け止めてはいけないということだろう。

新潮社記事

米国との関係が悪化する一方、中国との関係を強化するロシア。中国・北京の人民大会堂で、文書の署名後に握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と中国の習近平・国家主席（2016年6月25日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕

（文：名越健郎）

米英仏3国が2018年4月14日に実施したアサド・シリア政権への巡航ミサイル攻撃は、昨年4月の米軍による巡航ミサイル攻撃よりも規模が大きく、英仏両国が参加したことに特徴がある。これに対し、ロシアは「主権国家への侵略」（ウラジーミル・プーチン露大統領）と激しく非難し、欧米との関係が一段と悪化した。前回との違いの1つは、昨年は国連安全保障理事会決議の採択で棄権した中国が、今回はロシアに同調したことだ。米国から貿易制裁を受ける中国がロシアと連携を強めるなら、わが国の戦略環境は一段と厳しくなる。

対立泥沼化は互いに回避

アサド政権が化学兵器を使用した疑惑が広がり、ドナルド・トランプ米大統領が制裁攻撃を予告してから実際の攻撃までに約1週間かかったが、この間、クレムリンでは米軍のロシア軍基地攻撃があるのでは――とパニックが起きたという。『ノーボエ・ブレーミャ』誌（4月14日付）は、「1962年のキューバ危機のような緊張が走った」と書いた。テレビの討論番組では保守派の学者らが、ロシアが報復攻撃をすべき米国の標的まで想定していた。

3月の英国での元ロシアスパイに対する神経剤襲撃事件で、欧米とロシアは外交官を相互追放するなど関係が険悪化した直後だけに、シリア攻撃で一触即発の事態も憂慮された。米英仏3国が化学兵器関連施設3カ所に対し、巡航ミサイル計105発を撃ち込んだ後、プーチン大統領は声明で、「主権国家への侵略行為で、国際法違反だ。化学兵器の使用は一切確認されていない」と厳しく非難し、国連安保理の緊急会合を求めた。

しかし、それ以上の緊張は回避された。米英仏軍はロシア軍施設は攻撃せず、仏軍は事前にロシアに攻撃情報を提供していた。ロシア側もシリアに持ち込んでいる最新の対空ミサイルS400を使用せず、報復措置もとらなかった。対立の泥沼化を防ぐ暗黙の了解が働いた模様だ。

ただし、ロシアのブログでは、外交官追放、シリア空爆と欧米にやられっ放しだとし、プーチン政権の「弱腰」を批判する書き込みが少なくない。

ロシアで起こった「ブラック・マンデー」

この間、ロシアにとってはシリアどころではなかった。実は4月9日の月曜日、モスクワの株式市場が一気に15％も暴落する「ブラック・マンデー」が起きた。米財務省が4月6日、プーチン大統領周辺の新興財閥（オリガルヒ）の関係者24人と14組織を対象に追加制裁を発表したことが市場を直撃したのだ。

大打撃を受けたのは、「アルミ王」オレグ・デリパスカ氏が率いるアルミ大手「ルサル」。同社の米国内資産が凍結され、米国との取引が禁止されたことから、一気に経営危機に陥った。通貨ルーブルも下落し、その後も神経質な展開が続いている。株価と通貨の暴落は、2014年のウクライナ危機以来の規模という。

反政府活動家のアレクセイ・ナバリヌイ氏は「米国の標的リストは、腐敗したオリガルヒを最も困らせるものだ」と歓迎した。その後、米英仏3国のシリア空爆も重なり、外貨の逃避が続いている。『インタファクス通信』は、「ルーブルの下落はインフレにつながる。国内経済の低迷を長期化させ、国民を不安に陥れた」と書いた。

米国は昨年8月に成立したロシア制裁強化法に基づき、断続的に対露制裁を実施しているが、今回の市場直撃は、米国の国内総生産（GDP）の約8％にすぎないロシア経済の脆弱性を見せ付けた。4選を決めたプーチン大統領は5月7日の就任式を控え、厳しい船出となりそうだ。

『ロイター通信』によれば、プーチン大統領は4月19日、トランプ大統領に米露関係改善の新たなチャンスを与えるため、反米レトリックを抑制するよう指示したという。大統領は当面、欧米との対決路線を回避したいようだ。

中国との関係強化に動く

シリア空爆でロシアが安保理に提出した非難決議案をめぐり、ロシアの同盟国カザフスタンは棄権したが、中国は「軍事行動は支持できない」として賛成に回り、ロシアに同調した。昨年4月、フロリダ州での米中首脳会談の最中にシリア攻撃を知らされた習近平中国国家主席は米軍の攻撃に「理解」を示し、安保理決議案では棄権していた。中国の変心は、トランプ政権が対中貿易制裁を発表し、貿易戦争の様相を呈するなど、米中関係の悪化が背景にあろう。

一方で、孤立するロシアはますます中国との関係強化に動いている。プーチン大統領は4月初めに訪露した中国の王毅外相と会談し、「現在の国際情勢は、中露の関係強化の必要を一段と高めている」と述べ、包括的戦略パートナー関係の拡充を提唱した。王外相も「中露関係は現在が過去最良であり、両国は国際的地位の向上を図る互いの立場を支援すべきだ」と応じた。4月には、中国の魏鳳和国防相も訪露し、軍事協力拡大で合意した。

中露首脳は今年も数回首脳会談を予定しているが、ともに長期政権を確立しただけに、国際舞台で連携を強めそうだ。ウクライナ危機後、孤立するロシアは中国一辺倒外交が目立ち、中国はロシアの油田、ガス田の権益を次々に獲得している。両国の学者には、「中露同盟」を支持する意見も多い。

中露の関係強化は、両国を「戦略的競合国」と位置づけて敵対姿勢をとり、中露離間を進めなかったトランプ外交の失敗ともとれる。

米露関係の悪化が日露関係進展を阻害

中露関係の緊密化は日本外交にとって伝統的に脅威であり、5月26日の安倍晋三首相の訪露にも影響しそうだ。安倍、プーチン両首脳の会談は21回目となるが、平和条約交渉が進展する可能性は少ない。

日本政府は英国の神経剤事件で、外交官追放に参加せず、ロシアに配慮を示した。ロシア側もこれを評価しており、モスクワでの「日露友好病院」整備計画も発表され、雰囲気は好転している。

ただし、両首脳の個人的親交を平和条約の突破口にしたい安倍首相に対し、プーチン大統領は対米関係を中心とした世界戦略の枠内で対日関係を位置づけており、米露関係の悪化が日露関係進展を阻害している。トランプ大統領と会談を重ねる安倍首相の親米ぶりにも一定の不満があるはずだ。

ロシアは交渉相手の足元を見る習性があり、森友・加計問題で安倍首相の支持率が低下していることも注視している。日米離間を図るロシアの立場からすれば、後継者には、自主防衛を唱える石破茂元自民党幹事長あたりが望ましいかもしれない。

名越健郎
1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など。

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漢民族の阿漕さ・嘘つきさを内蒙古出身の楊海英氏が『「中国」という神話　習近平「偉大なる中華民族」のウソ』に書き表しています。今で言うハニトラと賄賂にトルコ民族のルーツも誑かされたという事です。ドイツは中国との関係が昔から深く、中国が喜びそうなことをしてきました。

「ウイグル人の伝説的な父祖の地はモンゴル高原にある。モンゴル高原の中央部、ホシﾖ―チャィダムという草原に石碑が一体、立っている。世界の学界では「突厥（ﾄﾙｺ）の碑文」として名高い。八世紀半ばに建立した石碑には次のようなシナとシナ人が登場する。

シナの民はその言葉甘く、その絹柔らかき。甘き言葉と柔らかき絹を以て来て欺き、遠き民を近づけてありき、彼ら。甘きその言葉に、柔らかきその絹に欺かれて、多きトルコの民、死せり。

これは、トルコの先人が「あまねく子孫たち」に刻み残した警世の名言である。古代トルコ系の人々が、美辞麗句と豪華な絹布で周辺の民族を騙すシナとシナ人を邪悪な存在だと理解していた証左である。厳密にいうと、この碑文が語る「シナ人」も中国人ではなく、「中国化した鮮卑拓跋系の人々」を指す。唐が、鮮卑拓跋系の王朝だったことは、今や常識である。だが、鮮卑拓跋系であっても、「シナ化」することは、内陸アジアの諸民族に極端に嫌われていたのも事実である。そうした感情を私たちは碑文から読み取れよう。 」（Ｐ．200～201）、「「一帯一路」と「シルクロード幻想」

ニ〇一七年五月に、中国の首都北京で「一帯一路フォーラム」が開催された。世界ニ九ｶ国の首脳をはじめ、一三〇ｶ国からの一五〇〇人が参集したと報道されている。「一帯」とは「アジアとヨーロッパを繫ぐシルクロード経済べルト」で、「一路jは「南シナ海やインド洋を結ぶニ一世紀海上シルクロード」だと宣伝されている。

このいわゆるシルクロードは単なる幻想に過ぎない、と歴史学者は以前から批判してきた。ことの発端は一九世紀末、ドイツの地理学者リヒトホーフｴンが「ザイデンシユトラーセン」(絹の道)と書いてしまった「失敗」からこの空想は生まれた。中国特産の絹が西方ローマの貴人たちの体を飾っていたらいいな、との天真爛漫な発想だった。しかも、 リヒトホーフｴンは中国の土地•物産を遅れてきた帝国ドイツが如何に手に入れるかについて、調べていた。西洋列強の新参者であるドイツの中国進出を促そうとして、この実態にそぐわない空論を出しただけである。以来、シルクロードというキャッチフレーズは各国の読書人に持てはやされ、中でも特に日本人はありもしない「絹の道」に壮大なロマンを抱くようになった(杉山正明『遊牧民から見た世界史–民族も国境もこえて』一九九七年)。 当の中国人は、自国の絹が洋の西にまで運ばれていたという美しい夢を見てこなかったし、東西文化の交流に関するユニークな学説も出したことはなかった。自国を天下の中心と思いこむ中国人はそもそも異国にさほど関心を示してこなかったからだ。」（Ｐ．215～216）

次はFacebookより取った写真。中国人が平和を愛する民族と誰が信じますか？おれおれ詐欺と同じで騙される方が悪いと思わなければ。ただ気になるのは、横断幕は繁体字（台湾・香港で使用）で書かれています。簡体字（大陸で使用）では沖縄県民が分からないと思ったのか？左上には簡体字で「米尔社区」と書かれていますから、中国国内向けに報道するために作ったのでしょう。裏で中国が金を出しているでしょう。「沖縄は中国のモノ。最初は自治区を作って」と中国国民に刷り込むためと思われます。姑息なやり方です。

こちらも4/30facebookから

贾国希‎　中國公義民主黨＝賈国希　中国公義民主党

中共49年后干了四件大事：中共は中華人民共和国建国の1949年以来4大事件を引き起こした。
一，以革命的名义杀人　革命の名を以て人を殺した
二，以公有名义抢劫　　公有の名の下、掠奪をほしいままにした
三，以改革名义分赃　　改革を標榜して不当な権利の分配をした
四，以维稳名义封口　　安定を大義名分に口封じをした
还有很多，篡改历史，毁灭文化，砸毁公检法，拆解汉字，计划生育。。。中共的罪行1001夜也说不完。＝まだまだ沢山ある。歴史の改竄、文化破壊、公安と人民裁判による法の毀損、簡体字の使用、一人っ子政策等中共の罪悪は千一夜でも語り尽くせない。

共産主義者の金と共産主義シンパの文が会ったことがそんなに嬉しいことなのかが小生には分かりません。朝鮮戦争で亡くなった4万とも言われる米軍の英霊は何と見るかです。朝鮮半島の自由と民主主義を守るために彼らは戦ったのでは。今のやり方はそれに逆行しているように見えます。日本は『非朝鮮半島三原則』で行きたいですが、安全保障と拉致問題とがあり、完全に無視を決め込むわけには行きません。

ハンギﾖレと言うのは左翼新聞なので朝日新聞同様、平気で嘘がつける新聞です。嘘は左翼の有力な武器で、プロパガンダとして使います。でも騙される方も騙される方です。真贋を見抜く鑑定眼を持たなければ。

文は気に入らない報道をしたら免許取り消しするぞと脅したらしいですが、松本龍が震災復興大臣の時にメデイアに言ったのと同じです。左翼は権力を持つと自分に都合の悪い報道はさせないようになるという事です。一方、今の日本のオールドメデイアの報道の偏向ぶりは目に余るものがありますが。事実に基づく自由な報道の保証こそが大切と考えます。

高濱氏の記事では北の核放棄だけでなく、イランとの核合意破棄も交渉中とのこと。両方とも非核化の道を歩ませねば。オバマが宥和政策を取ったのがまずかったと思っています。北の核放棄ができなければ日本も核保有をしなくては。憲法改正と違い法的問題はありません。政治的決断だけです。

鈴置記事

南北首脳会談の様子を報じるソウル駅の街頭テレビに見入る人たち（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

韓国メディアは南北首脳会談を「民族の祭典」としてうたいあげた。批判は許されなかった。

平和を開く板門店宣言

—4月27日に板門店で開かれた南北首脳会談。韓国紙の反応は？

鈴置：左派系紙は手放しで褒めあげました。ハンギョレの社説の見出しは「板門店の春、平和・繁栄の時代開く」（4月28日、日本語版）。韓国語版も全く同じです。

ハンギョレは文在寅（ムン・ジェイン）政権に近く、北朝鮮との関係改善を重視する新聞です。日本語版からポイントを引用します。

両首脳は分断線を手を握って共に越え、また乗り越えた。全世界が見守る中で、予定になかったパフォーマンスを通じて分断を越えて平和と統一に進もうという南北の意志を明確に示してくれた。

両首脳は「板門店宣言」を通じて、朝鮮半島にこれ以上戦争のない新しい平和の時代が開かれたことを明らかにした。

今回の首脳会談は11年ぶりに再び開かれた南北首脳会談という意味を越え、朝鮮半島の平和定着に劇的な転換点となる事件として記録されるに値する。

……と、まずは「歴史的事件だった」と強調しました。次のくだりでは「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が率直な人であり、北朝鮮を正常な国家へと導いている」と訴えました。

金委員長の夫人リ・ソルジュ女史が、晩餐で文大統領とその夫人のキム・ジョンスク女史と同席したことも正常な国家とする意志をはっきり示したものと言えるだろう。

金委員長は率直に破格の姿で登場した。文大統領と会った瞬間、軍事境界線を共に行き来したことからして破格的だった。金委員長が北の道路事情は良くないということを率直に打ち明けた姿も印象的だった。

実力以上の虚勢はなく、足りない点は足りない通り話すことができる姿は、信頼を植え付けることに役立つ。偽りのない姿ほど相手を信頼させるものはない。

信頼できる金正恩

—金正恩氏が「いい人」に見えてきますね。

鈴置：北朝鮮は「非核化」の約束を何度も破ってきた。当然、金正恩委員長が何を約束しようが信用されません。それに対しハンギョレは「約束を破った祖父や父親とは異なるタイプの人物だ」と強調したのです。このくだりの後には、やはりというべきか、以下の文章が続きました。

焦眉の関心事であった朝鮮半島の非核化の点で両首脳は「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と発表した。

これまで北朝鮮は非核化の意志はないのではないかという話が出ていたが、今回の宣言を通じてこのような疑問ははっきりと払拭されることとなった。

金正恩委員長は信頼できる。だから非核化の約束も信用できる――という論理展開になっているわけです。北と南の当局が仕組んだ「平和ショー」の筋書きをなぞったと言われても弁解できません。

１つの証拠が「軍事境界線を手を握って共に越え、また乗り越える、予定になかったパフォーマンス」という部分です。

普通の記者なら「このパフォーマンスは予定になかったと政府は言うが、予め発表しなかっただけだろう。そちらの方が驚きを持って迎えられ『平和ショー』が引き立つからだ」と考えます。でも、ハンギョレは「予定になかった」と政府発表そのままに書いたのです。

政権のラッパ手

—そんな簡単なトリックに韓国人は騙されるのですか？

鈴置：この記事を素直に信じた人もいました。韓国語版の記事には「『朝鮮半島の春』となり、世界平和の『太平聖代』が来ることを祈ります」と書き込んだ読者がいました。

一方で、「平和の春だって？！」「権力の犬」「政権のラッパ手」といった厳しいハンギョレ批判も書きこまれました。

野党第1党で保守派の自由韓国党党首、洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は自身のフェイスブックでこう呼び掛けました。

南北首脳会談は金正恩と文在寅政権が合作した南北偽装平和ショーにすぎない。

北朝鮮の核廃棄は一言も引き出せず、金正恩が声をあげたものをそのまま受け入れて書いたものが南北首脳会談の発表文だ。

偽装平和ショー

—「偽装平和ショー」とは？

鈴置：まず、洪準杓代表が指摘した通り「板門店宣言」では北朝鮮の核廃棄は明確にうたわれなかった。それどころかこの宣言は米国の核廃棄要求をそらし、時間を稼ぐための術策に満ちたものでした。

韓国政府が発表した日本語の報道資料「韓半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」から、関係する部分「3―④」を引用します。

南と北は、完全な非核化を通じて核のない韓半島を実現するという共通の目標を確認した。

北は、北側が取っている主動的な措置が韓半島の非核化のために非常に意義があり、大きい措置だという認識を共にして、今後それぞれ、自己の責任と役割を果たすことにした。

南と北は、韓半島の非核化のための国際社会の支持と協力を得るために積極的に努力することにした。

「核のない朝鮮半島」という目標を実現するために国際社会の協力を得る――つまり、北朝鮮を非核化したいなら、米国も韓国との同盟を破棄せよ、との宣言です（「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」）。

「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」と表現したのがミソです。韓国も米国との同盟により核の傘を持っている。それを捨ててこそ半島全体が非核化できる、との含意があります「中朝首脳会談、『米韓同盟揺さぶりで一致』」参照）。

これを巡る話し合いに入れば時間がかかります。米韓同盟廃止という重大事に関わりますから、韓国内だけでも結論はすぐにはまとまりません。その間に、北朝鮮はちゃっかり核武装を進めるでしょう。

南北共闘を明文化

—要は「時間稼ぎ」ですね。

鈴置：その通りです。北朝鮮と韓国が仕掛ける「段階的な妥結」というワナの一環です（「米朝首脳会談は本当に開かれるのか」参照）。

板門店宣言のこの部分は「北朝鮮の時間稼ぎに協力する」と韓国が差し出した証文でもあります。「北側が取っている主動的な措置」とは4月20日に朝鮮労働党が採択した「決定書」を指します。

これは「核・ミサイル実験の中止」宣言として報じられましたが、本質は米国に対する「北朝鮮を核保有国として認めよ」との要求です（「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」参照）。

「板門店宣言」の「南北はこの措置の意義を認め、それぞれが役割を果たす」というくだりにより、韓国は「北の対米要求に賛同する」と約束したのです。

南北の「時間稼ぎ共闘」を明文化したのです。米朝首脳会談に備え、北朝鮮は交渉力を増したつもりでしょう。

一方、米国は韓国をはっきりと北朝鮮の使い走りと見なしたはずです。親米派の洪準杓代表が「板門店宣言」を「金正恩の言いなり」と非難するのも当然です。

北朝鮮はまともな国家に

—保守系紙も激しく、今回の首脳会談を批判したでしょうね。

鈴置：それが、そうでもないのです。中央日報の社説の見出しは「文在寅―金正恩、非核化の大長征の扉を開く」（4月28日、日本語版）。韓国語版も全く同じで、見出しから手放しで称賛したのです。

本文を見ても今回の首脳会談に対する批判らしい批判はありません。「金正恩委員長から具体的な非核化発言を引き出せなかった」くらいです。それどころか、ハンギョレ同様、「北朝鮮がまっとうな国家の道を進んでいる」と書いたのです。

何よりも今回の会談で注目されるのは、北朝鮮が正常国家のイメージを得ることになったという点だ。

金正恩委員長は残忍な独裁者、狂ったロケットマンから、開放的で率直でユーモアもある合理的イメージを得ることになった。

双方の夫人までが同席した夕食会で北朝鮮は正常国家にさらに一歩近づいた。

峰打ちで叩く

東亜日報の社説も見出しは「北『完全な非核化』　新しい歴史、初めのページを書いた」（4月28日、韓国語版）でした。

見出しだけだと、左派系紙のハンギョレと変わりません。本文では「（板門店宣言の『非核化』が）国際社会が強調する『完全で検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』であるかは分からない」などと批判はしました。

ただ「板門店宣言」が時間稼ぎに使われるとの本質的な批判には踏み込みませんでした。急所は突かず、峰打ちで叩いている感じです。

朝鮮日報の社説（4月28日、韓国語版）の見出しは「北の核は『米朝』に任せ、対北支援に本腰入れた南北首脳会談」と批判をにじませました。

本文でも問題点は指摘しています。しかし「北の核廃棄に対し、本当に深い論議があったかは疑問だ」などと微温的な批判に留めました。これも峰打ちです。

洪準杓代表が指摘した「偽装平和ショー」に関しては触れませんでした。韓国保守を代表するメディアを自負し、左派政権の国益毀損を舌鋒鋭く追及するのが朝鮮日報なのですが……。

独裁時代がよみがえった

—韓国紙は激しい言葉を使ってののしることが普通なのに……。

鈴置：4月28日の東亜日報はもう1本、社説を載せました。「『政府発表を基に報道せよ』…『新報道指針』を下した放審委」（日本語版）です。以下が骨子です。

放送通信審議委員会（放審委）は4月27日、南北首脳会談の取材報道と関連して、「政府発表を基に報道せよ」という注意事項を発表した。客観性、出所明示、誤報訂正のための特別モニタリングを実施したいとしたうえで強調した内容である。

事後審議機関である放審委が言論の自由を萎縮させる事前介入の脅しをしたことになる。過去の独裁時代の「報道指針」の陰湿な亡霊がよみがえったようだ。

放審委の傲慢な措置は、自分たちが行う審議・制裁が３～５年ごとに行われる放送局の再許可承認のいかんに直結されることを意識したものである。

朝鮮日報も同じ趣旨の社説「放審委、今や報道指針まで」（4月28日、韓国語版）を載せています。

要は、文在寅政権が「南北首脳会談で気に入らない報道をしたら、免許を取り消すぞ」と放送局を脅したということです。

韓国の保守系大手3紙は放送局を持っていて、収益の柱になりつつあります。政権は免許改廃という武器を振り回すことで放送局に加え、保守系大手紙も脅したのです。

ＴＶ朝鮮を廃業させろ！

—保守系紙の奇妙な弱腰。この脅しに怯んだのですね。

鈴置：韓国のメディア関係者ではそう見る人が多い。ちょうど与党議員の不正疑惑報道に絡み、青瓦台（大統領府）が朝鮮日報系のテレビ「ＴＶ朝鮮」を存続させるべきか否かの検討に入ったところでした。

聯合ニュースの「『ＴＶ朝鮮の許可取り消し』　青瓦台への請願　20万超す」（4月23日、韓国語版）によると「虚偽、誇張、ねつ造報道により、国民の知る権利を毀損するＴＶ朝鮮の廃業を請願する人が1カ月で20万人を超えた。青瓦台は法律に基づき請願に回答することになった」というのです。

保守派は、この20万人が政権の息のかかった20万人と見ていますが。

—文在寅政権はどんな手を使ってでも、南北首脳会談や板門店宣言の怪しさを指摘されたくないのですね。

鈴置：首脳会談はすぐに透けて見える薄っぺらい台本を基に演じていますので、誰かが「猿芝居ではないか！」と叫んだらお終いなのです。ただ、国民の中にも「猿芝居とは思いたくない人」がいるのも事実です。

韓国人なら、できれば「金正恩は本当はいい人なのだ」「彼は本気で核兵器を捨てる気だ」「平和が来る！」と信じたい。

世論調査会社、リアルメーターが4月27日に「北朝鮮の非核化と平和定着の意思に関し、会談前と後で見方が変わったか」を聞きました 。

会談前から「信頼していた人」は14.7％。それが会談後には64.7％に急増しました。一方、「信頼しない人」は78.3％から28.3％に激減しました。

そんな読者を抱える新聞社は「南北首脳会談はペテンだ」と決めつけにくい。保守系紙の筆の甘さは自主規制からも来ていると思います。

「民族」が12回

—甘い現実認識が広がれば、国益を毀損します。

鈴置：「民族の敵」のレッテルを貼られたくないとの懸念も、韓国メディアにはあると思います。植民地支配を受けたうえ、内戦で分裂したままの朝鮮半島では「民族」が極めて重要なキーワードです。

民族主義が強すぎて戦争を起こしたと反省する日本人とは反対に、韓国人は「民族に対する忠誠心のない指導者が恥ずかしい歴史を作ってきた」と考えています。

文在寅政権は今回の首脳会談を「民族の祭典」と位置付けた。「板門店宣言」は日本語ベースで約2000字。その中に「民族」という単語が12回、「同胞」は2回出てきます。

南北首脳会談は民族の和解劇として演出されたのです。北朝鮮とスクラムを組んだ韓国はこの先、奈落の底に落ちるかもしれない。でも、今この瞬間は、人々は「民族の団結」に酔っていたい。

そんな時、メディアが「猿芝居」と批判したら「民族の反逆者」の烙印を押されかねないのです。そして政権を批判するメディアを失った韓国という国は、どんどん北朝鮮側に寄って行くことでしょう。

（次回を読む）

高濱記事

—ドナルド・トランプ米大統領は南北首脳会談をどう評価していますか。

高濱：トランプ大統領は、南北首脳が会談で朝鮮戦争終結に向けた決意を示し、朝鮮半島の「完全非核化」で合意したことを前向きに評価しています。そして6月初旬までに予定されている米朝首脳会談で非核化を実現したいとの意向を改めて表明しました。

（写真：AP/アフロ）

しかしその一方で「南北朝鮮にしてやられた」と思っていることは隠しきれません。トランプ大統領は28日、こう述べています。「米朝首脳会談で私は前任者たち（歴代大統領）のようにうまく操られることだけはしない。オーケー？　必ずや取引（deal）を成功させてみせる。できなかったらどうする。それでも結構（fine）だ」

今回の南北首脳会談は歴史的出来事だと世界中が称賛しています。が、南北朝鮮統一問題にしても「非核化」にしても、具体的にどうするのかは「板門店宣言」に書かれていません。ロードマップがあるわけではありません。

金正恩・朝鮮労働党委員長は、その「板門店宣言」を引っ提げてシンガポール（米朝首脳会談の開催地として有力視されている）に乗り込みます。もっともトランプ大統領は4月30日に「開催地は板門店が象徴的」などとツイートしており、そうなると金委員長は板門店を再訪問することになります。

南北首脳会談は儀礼に彩られたパフォーマンス

トランプ大統領の今の心境はこうでしょう。「金正恩は、同胞愛を強調する儀礼に彩られたエモーショナルなパフォーマンスを首脳会談の場で見事にやってのけた。金王朝の存続を韓国に約束させ、非核化の中身は懐に秘めたまま、文在寅と示し合わせて、米国の軍事力行使を封印してしまった」（米主要テレビのコメンテイター）。

—どうして、米国の軍事力行使を封印したことになるのですか。

高濱：南北朝鮮の指導者が「もう戦わない」と宣言してしまったからです。朝鮮半島の直接の当事者が無条件で「不戦宣言」をしてしまったら「助っ人」である米国は、「サージカル・アタック」（核施設だけを狙う限定的攻撃）などはできなくなってしまうではありませんか。

AP通信でピョンヤン支局長を務めるエリック・タルマージ氏はこうコメントしています。「金正恩は、トランプにこう言い放つでしょう。＜私は文在寅と朝鮮戦争終結に向け、当事者の南北朝鮮、米国、中国と四者で話し合おう、朝鮮半島の『完全非核化』（complete denuclearization）を実現しようということで合意した。米国はどうする＞」。

「空爆を含め、あらゆる選択肢を保持して、保有している核の完全放棄を金正恩に要求しようと目論んでいたトランプにとって、米朝首脳会談の前に切り札の一枚を取り上げられてしまったようなものだ」

（”AP Analysis: Korea summit put nuclear ball in Trump’s court,” Eric Talmadge, AP, Washington Post, 4/28/2018）

—トランプ大統領は米朝首脳会談にどう臨むのでしょう。

高濱：トランプ大統領は、これまで口を酸っぱくしてこう言ってきました。「北朝鮮に核ミサイル開発を中止させるだけでなく、すでに保有している核兵器やミサイルも放棄させる。北朝鮮がそう確約しなければ首脳会談などやっても意味がない」。

ですから首脳会談をやるからには「核兵器放棄」の約束を北朝鮮から取り付けようとするでしょう。

米国内では、強面なトランプ大統領への期待が、かつて北朝鮮の核開発阻止交渉を担当した専門家たちからも高まっています。バラク・オバマ政権下で国防副次官補だったエイブラハム・デンマーク氏は、「金委員長に会うからには口約束だけでなく、核放棄に関する詳細なロードマップを提示させるべきだ」と注文をつけています。

（”Why Trump’s Boasts About the Korea Summit are Premature,” Robin Wright, New Yorker, 4/27/2018）

ジョージ・W・ブッシュ政権下で朝鮮半島担当特使として「朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）」に参加したジョセフ・デトラニ氏は、こう進言しています。「非核化のために与える猶予は数年といった長い期間ではなく、半年や1年以内が好ましい。核放棄の検証では、あらゆる核兵器、核施設、核施設勤務の科学者などを申告させる必要がある」。

（参考：米元特使、南北首脳会談評価も「非核化の具体化が課題」、NHK、4/28/2018）

北朝鮮はこれまで膨大なカネとエネルギーを使って核開発、ミサイル開発をしてきました。ですからトランプ氏の要求をすんなり受け入れるかどうか。米朝首脳会談は難航し、決裂するかもしれません。トランプ大統領は会談の途中、机を蹴って退席する可能性が十分ありそうです。

イラン核合意からの離脱、期限は5月12日

—決裂が最初から分かっていてもトランプ大統領は金委員長との首脳会談に行くのですか。

高濱：トランプ大統領は3月21日、米朝首脳会談の延期を示唆しました。4月19日には「実りのない会談なら行かない」と発言。これまでにも何度も否定的なことを言っています。トランプ政権内部ではジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官などが米朝首脳会談に否定的なようです。

しかしトランプ大統領としては、この期に及んでキャンセルなどできないでしょう。南北朝鮮にここまでお膳立てされてはやらざるを得ません。世界の目がトランプ大統領の一挙手一投足に注がれています。

実は現在、トランプ大統領は、二つの「潜在的核保有国」と核放棄交渉をやっているのです。一つは北朝鮮。もう一つはイランです。

トランプ政権は4月30日、イランとの間で2015年に結んだ核合意からの離脱を示唆しました。5月12日までに判断する意向です。4月に仏独両首脳が相次いで訪米したのはトランプ大統領に離脱を思いとどまらせるためでした。

国務長官に正式就任したばかりのマイク・ポンぺオ氏が急遽、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）に向かったのも、イラン核合意からの離脱を欧州首脳と最終協議するためです。

米国は依然、北朝鮮の「嘘つき」を警戒

—南北首脳会談後、文在寅大統領はじめ韓国国民は金正恩氏に親近感すら持っているように見えます。米国民の金正恩観も変わりましたか。

高濱：米国民はそれほどエモーショナルじゃありません（笑）。それにコリアン同士の和解ドラマに米国民がそれほど感情移入することもありません。もっとも在米コリアンたちは大騒ぎですけど。

それに、ついこの間まで金委員長は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）で米本土を攻撃する」と言っていたのですから。米国人の金正恩観が激変したとは思えません。

トランプ大統領の人物評価は猫の目のように変わります。かっては金委員長を「ロケットマン」などと揶揄していましたが、最近では「立派な人物だ」と言い出しています。米朝首脳会談が決裂すれば、金委員長に対してまた罵詈雑言を吐くかもしれません。

—金委員長に対する米国の警戒心はまだやわらいではいないのですね。

高濱：実は米情報機関は南北首脳会談の前後、北朝鮮が＜嘘つき＞であることを立証する事実を掴んでいます。ロイター通信は、米情報機関筋の話としてこう報じました。「金委員長が韓国特使に対し『核実験場を閉鎖した』と告げていた豊渓里の施設の一部が閉鎖されないまま残っている。今も使用可能だ」

（”North Korea test site still usable, closure easily reversed–U.S. Intelligence,” Jonathan Landay and John Walcott, Reuters, 4/28/2018）

もっともこの報道の後、北朝鮮は閉鎖した核実験場を米韓の専門家やメディアに公開すると言い出していますが……。

米軍の活動は何ら変わっていません。米軍は、英国、オーストラリア、カナダ軍と共同で、東シナ海の公海上で北朝鮮が繰り返している密輸取引（瀬取り）の警戒監視活動を強化しています。その拠点は沖縄県の嘉手納基地で、自衛隊も情報収集などで連携しています。

（”Canada, Australia to send military aircraft to monitor North Korean ships,” CBC, 4/28/2018）

いずれにせよ、これからの2週間、何をやり出すか想定困難なトランプ大統領と、したたかな金委員長との「前哨戦」が活発化しそうです。米朝首脳会談はすでに始まっているのです。

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