6/30看中国＜听日本人说，日本足球为啥比中国厉害?(组图)＝日本人が言うのを聞くと、日本のサッカーチームは何故中国のチームより凄いのか（分かる）？＞セネガル戦を見たが、セネガルの選手の個人の能力はずば抜けていて、体にも恵まれている。但し戦術面では並である。日本チームは小柄な選手が多く、体とスピードではセネガルに程遠いが、自在なチーム編成と戦術面の卓越、細かなテクニックを持ち、多くの選手が欧州チャンピオンズリーグ経験者で試合慣れしている。体の小さい日本人が屈強なセネガル選手と技術の限り、体力の限りを尽くして、冷静沈着に試合を運び、最後に追いついたのは、我々アジア人の誇りである。

帰りの電車がなくなったので、飲み続けた。話題はロシアから中国まで。どうして中国は13億人もいるのにサッカーが下手かと。私には分からないので答えられなかった。体育関係の友人がサッカー選手を日本に派遣した時、その選手は「中国はテイクアウトのみ」と。意味が分からなかったが、彼が説明してくれた。「日本は寝起きを共にし、管理栄養士もついて、食事も良くコントロールされて、体に悪いのは摂らない。外食は禁止。中国はテイクアウトが多い。勿論中国にも管理栄養士はいるし、定食もある。ただ、好みがうるさく、食堂では少ししか食べず、外から買って来たものを食べる。結果体が追いついていかない」と。

日本は訓練するにしても、母親か妻が来て、栄養士の指導通りに食事を作る。中国の選手は家に帰れば、自由に大食い、大酒を飲む。岡田武史が杭州チームを率いたときに、途中で辞めてしまった。日本に帰ってインタビューを受けたときに、「中国人のサッカーはアルバイト感覚である」と答えた。岡田の助手が言うには「練習が7時開始であれば、日本選手は6時には来て体をほぐすが、中国選手は7時に来ても、だべったり、スマホをいじったりしている。命令しても動かない。岡田が最後の練習をする時にも3人が遅刻して来た」と。

中国で賞金を出せば、誰が英雄として取るか血眼になるが、日本チームは皆で分ける。一人で勝ったわけでないからだ。中国での高額賞金はチームとしての協同作業をやりにくくする。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/30/863086.html

北村氏の記事を一読して、習近平と言うのは何と楽観的なのだろうと感じました。中国製造2025だけでなく、2050年までにFIFAワールドカップで優勝することを目標に掲げるとは。その時まで、中国共産党が存在するかどうかです。米中貿易戦争で中共支配が崩れるかもしれないのに。経済に無知と言うのは怖いものがあります。まあ、独裁者だから自分の思い通りにできるという事でしょうけど。中国では習以外でもサッカーフアンは多いです。

上述の日本と中国のサッカーへの取り組みの意識の差は文化の差から来るものでしょう。拝金教にドップリ浸かり、「俺が俺が」の自己中が多い中国人にチームワークを期待しても無理と言うもの。習近平は強圧的統治をしていますが中国人の中華思想を治癒することはできないでしょう。2050年優勝は無理と言うものです。

記事

ロシアW杯では中国企業が存在感を示している

「FIFAワールドカップ」は、国際サッカー連盟（Federation Internationale de Football Association、略称FIFA）が主催する4年毎に開催される男子ナショナルチームによる世界選手権である。1930年にウルグアイで開催された第1回大会から48年を経て第21回目となる大会は、「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」として現在ロシアで開催されている。大会は2018年6月14日から7月15日までの31日間の予定で、予選を勝ち抜いた31カ国に開催国のロシアを加えた32カ国が、ロシア国内11都市の12会場で熱戦を繰り広げている。

中国は「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」の40カ国が参加して行われたアジア予選に2次予選から出場し、上位12カ国に残って3次予選まで駒を進めたが、6カ国ずつのグループで行われた総当たり戦の結果、グループAの5位（10戦3勝3分4敗、得点8、失点10、得失点差マイナス2、勝ち点12）となって敗退し、ロシアで行われる本戦への出場を逃した。ちなみに、ロシア本戦への出場を決めたグループBの日本は1位（10戦6勝2分2敗、得点17、失点7、得失点差10、勝ち点20）であった。

中国の“国家足球隊（国家サッカーチーム）”は、1949年10月に中華人民共和国が成立した翌年の1950年に組織され、1976年からFIFA傘下のアジアサッカー連盟（AFC）主催の「AFCアジアカップ」に参加している。戦績は、1984年：2位、1988年：4位、1992年：3位、2000年：4位で、2004年に2位となったのを最後に低迷し、それ以降の上位入賞はない。

それもそのはずで、2018年6月7日に発表されたFIFAランキングでは中国は75位であり、過去1年間のランキングで最高は2017年10月の57位だった。FIFAランキングで中国の過去最高は1998年12月の37位であり、過去最低は2013年3月の109位だった。ちなみに日本は6月7日発表のFIFAランキングでは61位だったが、過去最高は1998年3月の9位、過去最低は2000年2月の62位だった。

実は熱烈なサッカーファンの習近平

中国国家主席の“習近平”は“鉄桿足球迷（熱烈なサッカーファン）”として知られている。習近平がまだ国家副主席だった2011年7月、北京を訪れていた韓国民主党党首で国家議員でもあった“孫鶴圭（ソン・ハクキュ）”との面談終了後に、孫党首から韓国のサッカー選手“朴智星（パク・チソン）”のサイン入りサッカーボールを贈られてサッカー談義に興じた習近平は、次のように述べたと言う。すなわち、中国がFIFAワールドカップに出場する、FIFAワールドカップを開催する、FIFAワールドカップで優勝する、これが私の三つの夢である。

2012年11月に中国共産党中央委員会総書記となった習近平は、2015年2月27日に第18期“中央全面深化改革委員会”第10回会議を開催して「中国サッカー改革発展全体計画」を審議して可決した。単一のスポーツに限定した全体計画を同委員会で採択するのは前代未聞のことであり、習近平がいかに中国サッカーの改革に熱意を燃やしているかが分かる。習近平は中国をサッカーの超大国にして、FIFAワールドカップの開催国となり、FIFAワールドカップに参加し、2050年までにFIFAワールドカップで優勝することを目標に掲げた。このため、習近平は2025年までに中国国内に5万カ所の“足球院校（サッカースクール）”を開設して若手選手の育成に励み、2030年FIFAワールドカップの開催国に立候補しようと考えていると言われている。

中国のプロサッカーリーグである“中国足球超級聯賽（中国サッカー・スーパーリーグ）”（以下「スーパーリーグ」）は1部リーグ＜注＞を指し、16クラブで構成されている。スーパーリーグの各クラブは2004年から有力な外国人助っ人を招聘するようになり、現在（2018年6月時点）では合計64人の外国人選手がスーパーリーグに在籍している。その内訳は、ブラジル：20人、アルゼンチン：5人、スペイン：4人、ポーランド：3人、ナイジェリア：3人、などとなっている。現在開催中の「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」には、これら64人中の8人が各国代表として出場している。
＜注＞2部リーグは“中国足球甲級聯賽”、3部リーグは“中国足球乙級聯賽”。

なお、外国人助っ人の移籍金が高額であることから、2017年6月にスーパーリーグは新たな規定を発表し、外国人助っ人の移籍金が4500万元（約7.65億円）以上となった場合には、その同額を“中国足球協会（中国サッカー協会）”へ支払うことを義務付けた。これは習近平が述べた「外国人のサッカースターが溢れている中国スーパーリーグより強大な国家チームの方がより重要だ」という言葉に対応したものと言われている。

積極的な中国企業スポンサー

さて、上述した習近平の“中国足球夢（中国サッカーの夢）”に呼応する形で中国企業が積極的に取り組んだのが「2018 FIFAワールドカップ・ロシア」（以下「ロシアW杯」）であった。ロシアW杯のテレビ放送を見ているとグラウンドを囲む形で幾つもの財団と企業の広告が映っているが、それらはFIFAパートナー（7社）とロシアW杯スポンサー（5社）および地域スポンサー（3社）の合計15社の広告である。驚くことに、この15社中の7社が中国企業なのである。その5社とは、不動産大手の“大連万達集団”（略称：万達＜WANDA＞）、家電大手の“海信集団”（略称：海信＜Hisense>）、乳業大手の“蒙牛乳業”（略称：蒙牛）、スマートフォン大手の“VIVO（ヴィーヴォ）”、バイクメーカーの“雅迪集団”（略称：雅迪）、ファッション企業の“大帝集団”（略称：大帝＜DIKING＞）、技術・娯楽企業の“LUCI”である。その内訳は、万達がFIFAパートナー、海信、蒙牛、VIVOの3社がロシアW杯スポンサー、雅迪、大帝、LUCIの3社が地域スポンサーである。

2016年3月、万達はFIFAと15年間のパートナー契約を締結した。FIFAパートナーとして万達がFIFAへ支払う賛助金は毎年1.5億ドル前後と推測される。なお、中国メディアは、ロシアW杯スポンサーになった海信とVIVOがFIFAへ支払うのは1億ドル前後、蒙牛は5000万ドル前後と報じており、広告費としては決して安いものではない。話は本題に戻る。万達はFIFAパートナーになったことにより、ワールドカップでFIFAの旗を掲げる旗手を募集する独占権を入手した。これはワールドカップで試合前に行われるFIFA旗の入場時に旗を掲げる1組6人の旗手を指す。2018　FIFAワールドカップの試合数は全部で64試合だから、旗手は合計384人（64試合×6人/試合）必要となる。

万達は384人の旗手を中国国内の12歳から17歳までのサッカー少年・少女から厳しい選抜試験を経て選出した。384人の少年・少女はロシアW杯で各試合の選手入場前にFIFA旗を6人1組で掲げて入場している。ロシアW杯開幕式は、6月14日にモスクワのルジニキ･スタジアムで8万人の観客を集めて華々しく行われたが、開幕式後に行われた大会第1試合（ロシア対サウジアラビア）の選手入場前に入場したFIFA旗は男女3人ずつの中国人旗手によって掲げられていた。

彼らは貴州省の“黔東南苗族侗族自治州”に属する“丹寨（たんさい）県”から選ばれた男女6人だった。丹寨県は面積940平方km(大阪府平方1900kmの半分に相当)、人口は約17万人で、21の少数民族が居住する貧困県である。6人の内訳は、丹寨県第三中学の“楊昌勝”と“蒋嘯”、丹寨民族職業技術学校の“周露露”（女）と“王邦健”、丹寨県第二中学の“莫秋”（女）、北京師範大学貴陽附属中学の丹寨出身の学生“汪美侖”（女）であった。

しかし、どうしてその貧困県から6人ものFIFA旗の旗手が選出されたのか。その理由は、万達が中国政府の“扶貧政策（貧困家庭・地域支援政策）”に対応する形で丹寨県に対し脱貧困の各種支援を行っていたからである。但し、これはそれほど純粋な性質のものではなかった。2017年10月に開催された中国共産党第19期全国代表大会に参加する党代表は事前に各一級行政区（省・自治区・直轄市）で行われる中国共産党員による選挙で選出されるが、習近平は貴州省の党代表として選出された。また、第18期で政治局常務委員であった“王岐山”（現・国家副主席）は68歳の年齢制限で引退すると思われたが、しばらく身を隠した後に党代表として選出されたのは貴州省であった。

記者を大会に多く派遣する理由

さらに、過去三代の貴州省党委員会書記である、“栗戦書”（在任：2010年8月～2012年7月）は政治局常務委員で“全人代”委員長、“趙克志”（同：2012年7月～2015年7月）は“国務委員”で“公安部長”、“陳敏爾”（同：2015年7月～2017年7月）は“政治局委員”で重慶市党委員会書記と出世して要職に就いている。このため、従来は中国で最も貧しい地域の一つとして低く見られていた貴州省は大いに注目されるようになったのだった。万達は、その貴州省の貧困県からロシアW杯開幕式後の第1試合でFIFA旗を掲げる旗手に丹寨県の少年少女6人を選んだのだった。これこそは熱烈なサッカーファンである習近平の心を忖度（そんたく）したものと言わざるを得ない。

ところで、ロシアW杯にメディアの記者を一番多く派遣している国はどこなのか。その答えは中国なのである。中国チームはロシアW杯に出場できていないにもかかわらず、どうして中国から派遣されている記者が最も多いのか。それだけサッカーが好きな国民が多いというのも理由と言えるが、本質的な理由は中国政府による報道管制に起因するのである。習近平が政権を握ってからは、徐々に報道管制が厳しくなり、2016年11月には「“網路安全法（インターネット安全法）”」が成立し、2017年6月1日に発効した。インターネット安全法が発効した後は、低俗な内容や暴力的で社会にマイナスな影響を及ぼすといった理由で多数のサイトが閉鎖されているため、メディアは処罰を恐れて報道に及び腰になっているのが実情である。

そうした環境下で安心して報道できるものはスポーツであり、国民の関心が高い（それは純粋に勝敗を楽しむだけでなく、賭博による射幸心を満足させる意味合いもある）サッカーの祭典であるロシアW杯なら、報道管制の制限を受ける可能性が低いという理由で、中国メディアは大挙して記者をロシアW杯へ送り込んだのである。ロシアW杯を取材する中国人記者の多さが、他国の記者たちに違和感を覚えさせる背景には、こうした悲しい現実が存在している。

中国メディアがロシアW杯の報道に注力し、それにつられて中国国民のロシアW杯に対する関心は高まった。このため、ロシアW杯の試合をテレビ観戦ではなく、現地で実際に観戦しようとロシアを訪問する中国人は10万人に上ると言われている。FIFAのデータによれば、中国で販売されたロシアW杯のチケットは4万枚以上だが、実際にロシアを訪問して試合会場へ入場しようとして入場できない事態も発生しているという。それは、ロシアW杯ではFIFAの歴史始まって以来で最大の偽チケット事件が発生したためで、偽チケットが1万枚以上流通し、その金額は1億ドル以上といわれている。中国ではこのうちの3500枚以上が販売された模様で、チケット代金は支払ったのに、チケットは確保されておらず、中国人観光客は遥々ロシア入りしたものの試合会場への入場ができないというケースも出ている。

存在感を増す中国の存在

それはさておき、ロシアW杯には至る所に中国が顔をのぞかせている。6月14日付のニュースサイト“中国網（ネット）”は、「W杯の公式ボール、マスコット、マグカップ、キーホルダー、ユニフォームなども中国製である」と自慢げに報じている。公式ボールは広東省“東莞市”にある公式試合用サッカーボールの専用工場で生産したもので、サッカーボールの自動化生産ラインを導入したため、3分で1個のボールが生産できるという。ところが、6月21日付のメディア報道によれば、ロシアW杯の公式ボールはアディダス（Adidas）の「Telstar18」だが、第1試合が始まった6月14日から20日までの7日間で4回もボールが破裂する事故が発生しており、当事国の選手たちの怒りをかっているという。

上述したように、中国チームが参加していないにもかかわらず、ロシアW杯における中国の存在感は大きなものがある。テレビ画面に映る「万達　WANDA」、「VIVO」、「蒙牛」といった広告は主として中国国内の視聴者を対象としたものであり、そこには自国チームが参加していないことなど歯牙にも掛けない中国企業の強気が見て取れるが、正直言って一抹の寂しさを禁じ得ない。

中国は習近平が唱えた“中国足球夢（中国サッカーの夢）”を実現することができるのか。第1の関門はFIFAワールドカップにアジア予選を勝ち抜いて出場することだが、果たしてそれは次回（2022年）のカタールW杯か、次々回（2026年）のカナダ・メキシコ・米国W杯なのか。日本の10倍の人口を持つ中国であれば、身体能力の高い選手は多数いるはずであり、いつの日か中国がアジアを代表するサッカー王国になる可能性は否定できない。その日が少しでも早く訪れることを習近平は祈っているものと思う。

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6/29中国観察＜贸易纠纷升级 民间忧心 中国发白皮书自辩(图)＝貿易戦争はエスカレート　民間は懸念　中国はWTO白書を出して自己弁護＞28日中国政府はWTO白書を出したが、全文1万2千字で4つに分かれている。①中国は加盟時の約束を誠実に履行②中国は多国間貿易を支援③中国は加盟後世界に貢献④中国は積極的に対外開放を謳った。広州中山大学教授は中国が加盟時の約束を履行していないので、米国と貿易戦争になり、民間は心配しているのを抑えるために白書を出した。しかし香港の経済学者は自己弁護に過ぎないと。WSJは、中国の対米黒字は2758億＄にもなると。「経済学週報」の副編集長は「中国はグローバル経済に於いて重要な役割を演じようとしているが、中国は既に三方面で貿易秩序を破っている。中国は圧力で安定した政策を採り、それが経済を発展させて来た。しかし、権力者が発展の機会と果実を独占し、人件費は低く抑えられたままである。労働者の福利や保護は保証されていない。この他、中国は長期に亘り所謂保護貿易主義を採って来た。研究開発コストを低くして他国の技術を盗んで来た」と。

2001年中國加入世界貿易組織時的部分入世承諾。（圖片來源：手繪插畫）2001年中国がWTO加盟時に約束した事項の履行状況（図の来源：手で作ったもの）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/30/863128.html

6/30日経朝刊＜米中摩擦、人民元が急落　７カ月ぶり水準 当局、下落を容認　関税上げに備えか　市場に不安心理も＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32433680Z20C18A6EA2000/

中共支配の終わりの始まりになるかどうかです。習が鄧小平の韜光養晦政策を止め、有所作為に転換したことが米国という虎の尾を踏んだという事でしょう。鄧小平の方がズル賢く、世界を騙しとおせましたが、習は愚かにも中国が世界制覇するという野望を明らかにしました。世界にとっては騙されずに済んだので良かったと思います。中国は通貨覇権を握っている米国の力を甘く見ています。IEEPAを中国に適用すれば中国の持つ1.18兆＄の米国債は紙屑となります。またSWIFTのリストから中国企業の名前を消せば、主要国との貿易もできなくなります。CIFUSは中国からの投資を制限するようですし、人民元と株価は大暴落するのでは。

飯山記事に出て来る中国人外交官でオーストラリアに亡命したのは陳用林氏です。スパイ防止法が無い日本はもっと危ないでしょう。ハニーと金で籠絡された政治家、経営者、メデイア人は沢山いるのでは。発言内容に注意し、不投票・不買で対抗して行きませんと。

http://jp.ntdtv.com/news/17608/%E4%BA%A1%E5%91%BD%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E8%AD%A6%E5%91%8A%E3%80%8C%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D

渡邉哲也氏の『日中開戦２０１８　朝鮮半島の先にある危機』を読み終えました。米国の経済覇権について書かれています。非常に分かり易く書かれていますので、一読を勧めます。

飯山記事

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。

中国の影響力が急速に強まっていたオーストラリアでは昨年から反中感情が噴出し始めた。今年2月には豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が『Silent Invasion～China’s Influence in Australia（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』という著書を出版。政治家への資金供与や大学への寄付、企業買収などにより豪州が中国に「侵略」されている様を克明に描き、広く豪州で物議を醸した。豪ターンブル政権は中国との関係見直しに動いたが、足元では豪中関係の悪化に苦しむ。オーストラリアはこれまでの関係をリセットできるのか、中国のアジア太平洋地域における影響力の拡大は阻止できるのか。『静かなる侵略』の著者ハミルトン教授に聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）

—親中派と見られていたターンブル政権は昨年からオーストラリアにおける中国の影響を排除しようと動きはじめました。

クライブ・ハミルトン・豪チャールズ・スタート大学教授（以下ハミルトン）：オーストラリアでは１年ほど前に中国に対する認識のシフトが起きました。北京が長年に渡ってオーストラリアの政治、経済、学界エリートの言動に影響を及ぼしていたことに人々が気づいたからです。中国の影響力拡大やその手法に関する詳細なニュースやリポートが主要メディアや情報機関から出され、私の著書も広く読まれています。政府も中国との関係見直しに動き始め、7月には（中国を念頭に置いた）外国による内政干渉を制限する法律も施行される見通しです。

豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授。今年2月、豪州で中国が陰に陽に影響力を拡大している様を克明に描いた著書『Silent Invasion～China’s Influence in Australia（静かなる侵略～オーストラリアにおける中国の影響）』を出版し話題を読んだ。その内容の過激さから複数の出版社が出版を拒否する騒動も起きた。

ただ残念なのは、ここまで来るのに時間がかかり過ぎたことです。2005年、オーストラリアに政治亡命した在シドニー領事館の中国人外交官は「中国共産党がオーストラリアに深く入り込んでいる」と既に警告していました。ただ当時は誰も注意を払わず、具体的な対策が取られることもありませんでした。何年も経ってようやく、彼の警告が正しかったことが分かってきたのです。

「中国の圧力に耐えるのは容易ではない」

今もオーストラリアの政治は深刻な問題を抱えています。中国マネーに踊らされ、彼らの都合のいいように操られる政治家がいます（昨年、野党議員が中国企業から金銭支援を得て中国寄りの発言をしていたことが発覚している）。特定の政治家が買収されていたように、北京は個人を通してその国に影響を与えます。誰が北京の利益になっているのか、それはなぜなのか、注意して見ていく必要があるのです。

—経済界からは豪中関係の悪化を不安視する声が出ています。オーストラリア経済は中国との取引を拡大させており、既に中国なしでは立ち行かない状況です。

ハミルトン：（豪州産ワインの一部が中国の関税で足止めされたり、豪政府関係者に中国のビザが発給されなかったりといった）今オーストラリアが受けている北京からの圧力は最低限のものに過ぎません。北京のさじ加減一つで、もっときついプレッシャーを受けるリスクも十分にあります。習近平国家主席がオーストラリアと長期的な友好関係を結びたいと考えるのならば話は別ですが、今のところそうした兆しは見えない。スタンスは強硬です。

オーストラリアは中国の圧力に耐えて中国との関係をリセットできるか。北京がバックオフ（後ずさり）するまで強い態度を保てるか。残念ながら、現状で北京は今もオーストラリアの政治、経済、学界、メディアエリートの手綱を握っています。今の段階では北京の圧力に抗することは難しいかもしれません。

中国の弱点はソフトパワー

—中国の影響力はアジア太平洋全体に広がり、かつ深まっています。

ハミルトン：中国にも弱点はあります。たとえば経済的、軍事的な影響力に比べて文化的な影響力（ソフトパワー）は小さい。彼らが持つマネーに群がる国々も、社会主義まで取り入れようとはしていません。民主主義のシステムに比べ中国の政治経済システムは硬直的で脆い部分がある。経済が立ち行かなければ、たちまち行き詰まるリスクを抱えています。

もっとも、しばらく中国の成長は続くでしょう。長期的に向き合っていくためには、互いの利益になる形を追求しつつ、かつ内政干渉には強い態度で臨まなければなりません。経済と政治とをできる限り分離し、経済的関係を構築したいというメッセージを北京に送り続ける必要があるのです。

これを実現するのは容易ではありません。中国との関係を見直すにはコストがかかるからです。経済的な損失を覚悟しなければいけないところまで来ています。アジア太平洋地域の各国に求められているのは、「自分たちの主権はいくらの価値があるのか」を見極めることです。主権を犠牲にしても（中国の支援を得て）GDP（国内総生産）の成長を優先させたいのか、あるいは、GDP成長をある程度犠牲にしても、自分たちの価値観を守るために中国との関係を見直しに踏み切るのか。各国が決断を迫られているのです。

米国が手を引けば中国はますます自信を深める

汚職や腐敗が蔓延している国々が、どこまで後者（価値観を守る）ことを選択できるのかは疑問です。北京が巧妙なのは、これまで西欧諸国が軽視してきた国々、たとえばアフリカ諸国などに入り込んだ点でしょう。オーストラリアで言えば（ポリネシアやミクロネシアなどの）太平洋諸国がこれに当たります。ここはオーストラリアにとっては裏庭のようなものですが、これまできちんと支えてきませんでした（今年4月、中国が南太平洋のバヌアツで軍事基地建設を検討していると豪州メディアが報じた。バヌアツと豪州とは2000kmほどしか離れていない）。

問題は同盟関係にある米国の動向です。彼らがインド太平洋で存在感を保とうとすれば豪中関係見直しの後押しになりますが、現状で米国のプレゼンスは弱まっています。もし今後、米国がこの地域から手を引くような兆しを見せれば、中国はますます自信を深めて、影響力の拡大に動くでしょう。

渡邉記事

写真：ロイター/アフロ

連日、米国トランプ政権及び米国議会は、中国への制裁強化を打ち出し、中国との対立姿勢を明確化させている。そして、米国の伝家の宝刀ともいえる2つの法律を中国に対して適用すると世界に向けて発信した。

一つ目は「米国通商法301条」（貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項）であり、これを根拠に中国からの輸入品500億ドル（約５兆5300億円）相当に、25％の関税をかけるとしたわけだ。

当然、これに対して、中国は強く反発し、米国からの輸入品に同額の関税をかけるとしたのであった。対して、トランプ大統領は、中国が報復関税をかけるならば、さらに2000億ドルの産品にも関税をかけるとし、また中国が報復するならば、同額の2000億ドルを積み増すと発表した。これは中国から米国への輸入額とほぼ同額であり、要は全部に関税をかけると脅したのである。

また米国と中国との間の最大の懸念事項である「中国通信大手ZTE問題」にも大きな進展があった。米国はZTEに対して、米国の制裁を破ったとして、7年間の米国内販売禁止と米国企業からの技術移転禁止を命じた。これにより、ZTEは操業停止に追い込まれ、次世代規格である５Gでの展開も危ぶまれることになったのであった。

しかし、これは中国側の必死に説得により、10億ドルの罰金と4億ドルの供託金で回避される見込みとなった。だが、これに議会が反発、米国上院は、この合意を白紙化し、中国通信最大手であるファーウェイにも制裁を課す法案を絶対的多数で可決したのである。この法案は来年度の軍事予算などを含む国防権限法に盛り込まれているため、大統領権限でも簡単に解除できない仕組みになっているのである。これにより、ZTE及びファーウェイの株価は暴落、将来の展開が見込めない状況に追い込まれ始めている。

二つ目は「IEEPA法」（国際緊急経済権限法）の採用である。安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処するという法律であり、議会の承認なしで、脅威となる対象の米国内での経済活動や金融取引を制限又は禁止できるという法律である。そして、金融取引の対象には資産の凍結や没収まで含まれているのである。

つまり、大統領が宣言し大統領令を出すだけで、相手を徹底的に潰すことができるのである。米国のISやイランなどへの金融制裁はこれを根拠に行っているわけだ。米国は中国からの先端企業への投資に対して、これを適用しようとしているわけだ。

これに先立ち米国下院は、外国投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大する法律を絶対的多数で可決しており、これは上院も通過する予定になっているのである。

通商法301条は、7月6日から発動される予定であり、これが予定通り実施されれば、米中の貿易戦争は後戻りのできない状況になるのだろう。そして、これは始まりに過ぎないといってよいのだろう。米国は「中国の自由市場からの排除」を始めたのである。

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6/26ロイター＜焦点：頓挫する「中国版マンハッタン」、債務抑制が天津を直撃＞天津は温家宝の利権（生まれ育った場所でもある）だから中央政府も支援しないのでは。

https://jp.reuters.com/article/china-debt-tianjin-idJPKBN1JL0RD

6/28日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ　飯山辰之助＜中国、「一帯一路」沿線住民の不安　記者が各国を歩いて分かったこと＞こうなることは見えているのに、騙される方が悪い。賄賂を受け取る要人を選ぶのが悪いのです。民主主義化していなくても不正に声を上げることはできるでしょう。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/062600587/?n_cid=nbpnbo_mlpum

6/26有線中国組

【數千退役軍人到鎮江抗議】
【清場後不少老兵仍被當局扣押】

退役老兵在鎮江市政府門口的示威上星期六清晨政府清場後，現場剩下便衣和公安駐守。有關注事件的維權人士指當局出動武警清場，有老兵因為拒絕離開被打到頭破血流，也有老兵受傷要留院。

清場後網上流出片段，軍隊和軍車已經被調動進城，甚至準備好了裝甲車。

被驅趕的老兵大部分被扣留在附近校舍，並被要求簽保證書同意是自願返回所屬地，拒絕簽名的則被繼續扣留。即使清場也陸續有老兵來到鎮江聲援，為了阻止他們，公安派出車隊在部分老兵居住的賓館外留守，不讓他們出外。亦有從外地來的老兵，在公路上被截查。

令當地政府那麼緊張的是因為上星期四開始，幾千名退役老兵從全國十多個省市來到江蘇鎮江市政府門口聲援維權時被打傷的老兵。鎮江老兵王益宏和幾十名老兵，上星期二到市政府抗議當局一直未處理好退役士兵的轉職安排，可是卻被人打傷。片段傳出後激發更多人來聲援，並在市政府門外留宿，最終公安在星期六清場。這是繼河南和四川後，本月第三次發生老兵示威事件，示威的老兵多年來一直爭取退休保障。

[数千もの退役軍人が江蘇省鎮江市で抗議]
[デモ終了後、多くの老兵が当局に拘束]

鎮江市政府の前でデモがあった後、土曜日の朝に現場は私服と公安が警備していた。 事件について懸念していた人権活動家は, 「当局が武装警察を出動させ事態解決を図り、現場を離れることを拒否した老兵は頭から血を流して倒れ、傷ついた老兵は病院送りになった」と指摘した。
デモ終了後、ネットの投稿によれば, 軍や軍用車両が市に入り 装甲車の準備もできた。追い払われた退役軍人のほとんどは近くの学校の構内に拘留されており、原籍地への帰還の同意書にサインをすれば帰ることができ、 署名を拒否すれば拘留が続けられた。たとえ現場が片づけられても、続々と退役軍人が集まるので、彼らを阻止するために公安は治安部隊を退役軍人の宿泊先の外で警戒し、彼らが外に出られないようにした。よそから来た退役軍人も途中で行く手を遮られた。

現地政府は「緊張は先週の木曜日から始まり、全国から数千人の退役軍人が江蘇省鎮江市に集まり、市政府の前で、権利を主張していた時に、彼らは攻撃を受けた。鎮江の老兵である王益宏と数十人の退役軍人は、先週の火曜日に退役軍人の就職斡旋がずっと未処理なのを抗議するために市政府に行ったが、却って負傷した。この録画が出た後, 多くの人々が集まり、市の門外に逗留して声援を送った。公安は土曜日に事件を解決した。これは, 河南や四川の次の3度目の退役軍人のデモであり、彼らは長年退職後の保証を求めている。

https://www.facebook.com/cablechinadesk/videos/1760851147392697/

6/28阿波羅新聞網＜中国经济三大定时炸弹颗颗要命 川普“修墙”反中共入侵＝中国経済には3つの時限爆弾がセットされ命を落とすだろう　トランプは中共の侵略を防ぐ壁を造る＞3つの爆弾は①中国全体の債務がGDPの350％にも上ること②不動産バブル③通貨供給量が174兆元で欧米合算のそれを超えることである。この他にも①中国からの米国への投資制限②ﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄが既に起こっていること③米国は貿易戦争により中国のバブル経済崩壊への引き金を引くことを狙っている事等中国経済の先行きは暗い。人民元レートと株式市場の下落がそれを物語っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0628/1135710.html

福島氏の記事では、退役軍人を動かしたのは江沢民という噂があると書いていますが、江沢民にはもうその力はないでしょう。ただ江沢民派の軍人が習に酷い目にあわされていますので、彼らが結託して事を起こした可能性もあります。軍人だけでなく中国の社会保障の仕組みは貧しく、セーフテイネットが全然ありません。豊かになっているのは共産党幹部だけです。彼らに鉄槌を下さねば。中国国民は軍と協力して共産党を打倒すべきです。

細川氏の記事は今まで日本が中国に甘く対応（技術支援＋資金支援）して来た咎めが出て、中国が国際標準を取りに動き出していると言うものです。何時も言っていますように日本人の人の良さが自分の首を絞めるパターンです。いい加減日本は政府も企業も中国に協力するのを止めたら。徹底した反日国家であるのに。

福島記事

中国ではここ数年、元軍人による抗議デモが頻発している（写真：AP/アフロ、2016年10月撮影）

習近平政権の最大の矛盾は軍部周辺で起きているのかもしれない。習近平政権最初の5年の任期で難しい軍制改革に手を付け、大規模リストラと軍部の利権剥奪、汚職摘発を名目にした粛清を続けている。こうした軍制改革が決してうまくいっているわけではない。もちろん、解放軍報を見れば、習近平礼賛記事であふれているが、これらが面従腹背で、解放軍内外の矛盾と不満はかなり膨らんでいるようである。

そういうものが、目に見える形で表れた一つが、昨今頻発している退役軍人デモである。6月下旬にもかなり大規模な退役軍人デモが起き、しかも解放軍下部組織の武装警察や軍が出動して鎮圧するという、軍内身内同士の流血事件に発展した。習近平政権二期目始まって以来の最大規模の退役軍人デモであり、ひょっとすると最大危機への導火線となるやもしれない。

このデモが起きたのは江蘇省鎮江。6月19日から24日にかけて 、全国22省から微信（中国ネットSNS）で呼び掛けられた退役軍人たちが続々と鎮江市の政府庁舎に集まり続けた。ネットに上げられた映像を見る限り1万人規模にはなっていた。香港紙の中には5～6万人が集結という報道もある。彼らは迷彩服姿で市内を行進するなどした。

当初は抗議活動を容認するかたちで、1万人の武装警察が治安維持のための厳戒警備にあたっていたが、鎮江市政府周辺で、一人の退役軍人と警備の武装警察が衝突、退役軍人側が頭から血を流して倒れ、怒ったデモ隊が非道を訴え、一部で暴徒化したようだ。退役軍人を殴ったのは、武装警察の制服ではなかったという説もれば、私服の武警であったという説もある。

相手は退役しているとはいえ軍人である。農民、市民の抗議活動とは迫力が違う。現地当局は最終的に武装警察および軍の出動を依頼、23日午前3時40分ごろには、2万人の武装警察および解放軍が退役軍人デモ鎮圧のために出動した、という話も出ている。

この結果、かなり暴力的な鎮圧が行われたようで、ネットには漆黒の闇の中で、「殴られた！」と叫び声をあげながら武装警察と群衆が衝突している様子が動画に挙げられている。ネットで散見する動画や写真をみれば、血まみれの退役軍人たちは一人や二人ではなかった。武装警察側の武器は主に盾やこん棒であったようだ。死者が三人以上出ている、という話もあるが、確認は取れていない。また、この鎮圧騒動で負傷した退役軍人が入院した病院では、大勢の退役軍人が“見舞い”に押し寄せ、病院前で退役軍人と7両の軍警車両が一時対峙する場面もあったとか。

また、当局は市庁舎近くの中学校に退役軍人を拘束、収容。その数は2000⼈以上とか。食事しに外に出ることも禁じられ、トイレに⾏くのすら⼆⼈が監視につくなどの厳しい監視をうけている、という。

当局は一切の報道禁止をメディアに通達し、ネット上でも動画や写真などの投稿削除が行われているが、なぜか微信だけは、完全に封鎖されていない。25日には「装甲車が投入された」という写真付きSNSの投稿や、鎮江市の外で二個師団が待機している、といった噂もながれた。こうした情報の真偽を確かめるすべは今のところないが、事件に関する情報は今なお断続的に発信され続けている。

党内部、軍内部が関与の可能性も

微信では、どこそこから退役軍人グループが応援に向かった、その応援グループが地元警察に連行された、誰それとの連絡がとれない、といった情報が次々と更新されており、今回のデモが、かなり組織的かつ全国的規模で入念に計画されたものではないかという気がしてくる。しかも中央ハイレベルから、このデモを事前に防ごうという動きがない。ご存じのように、中国ではすでに顔認識機能のついたAI監視カメラが駅や高速道路など要所要所に設置されており、大量の退役軍人が一斉に鎮江に向かおうとすれば、事前に察知されて当然なのだ。

微信が遮断されていないこととも考え併せると、党内部や軍内部のハイレベルが一枚かんでいる可能性は否定できない。あるいは治安維持部門があえて上層部に報告しない、といった現場のサボタージュがあったのかもしれない。江蘇省上層部すら、誰も現場に出てきていないので、これが退役軍人有志らの自発的アクションなのか、軍部が関与しているのか、背後に糸を引く大物がいるのかどうかも、目下は判断に悩むのだ。

だが、武器を携帯した武装警官・兵士が武力鎮圧を行ったことは事実らしく、ネット上では「軍人版天安門事件」などという声もある。24日以降は、現場に至る高速道路などは封鎖され、退役軍人に鎮江行きの鉄道切符を売らないなどの対応策に出ているという。また鎮江で拘束された退役軍人には原籍地に戻ることに同意する保証書にサインをさせて帰郷させ始めているようだ。

一般市民は退役軍人側の味方が多く、退役軍人に対してはタクシー運転手がただで現場に運ぶなどの応援も行われたようだ。微信上では、一般庶民からの退役軍人の身の安全を心配したり、がんばれと応援したりする声も多く上がっている。

私は26日に鎮江を訪れた。すでに退役軍人も武装警察の姿はなく、市庁舎も病院も中学校も平穏な様子であったが、複数のタクシー運転手によれば、23日に武装警察、特別警察、軍が出動してデモの鎮圧にあたったことは事実のようだ。あるタクシー運転手によれば「23日の夜は、街頭が消されて真っ暗の中、退役軍人たちが次々と拘束されていた。多くが中越戦争で戦った英雄なのに、ひどい仕打ちだ」と退役軍人側に強い同情を寄せていた。

ところで退役軍人の境遇とは、そんなにひどいのだろうか。ちょうど、この事件を報じた香港蘋果日報が退役軍人の現状についてまとめていたので、引用する。

2011年に施行された退役兵士安置条例によれば、12年以上の兵役者には軍が就職口を手配してくれるが、12年未満の兵役者及び義務兵は自力で就職先を探さねばならず、自主就業手当と呼ばれる一時退役年金が支払われるのみだ。しかし、これは1年の兵役につきわずか4500元が基準で、10年服役してやっと4万5000元が得られるということになる。

兵役経験者はよい就職口が用意される、というのはほんの一部の話であり、ほとんどの兵士は青春期の10年を軍に捧げてのち、退役後に一般社会に適応するのは現代中国ではなかなか簡単ではない。しかも習近平による軍制改革で、この数年は一気に30万人以上の退役兵士が新たに社会にあふれるわけだ。

感動巨編映画の公開が遅れた理由

中国の人気映画監督・馮小剛がメガホンをとった「芳華」（2018年）は、最近の中国映画の中では出色の感動巨編だが、第19回党大会前に当局からの検閲チェックに引っかかり、公開が大幅に遅れることになった。その理由は映画中で表現された中越戦争の描写が、大勝利という中国の公式宣伝と大きく違い、悲惨な泥沼の負け戦である事実を浮き彫りにしていたため、と言われているが、実はこの映画で描かれている退役軍人の境遇の悲惨さが、当時頻発していた退役軍人デモを刺激するからだ、とも言われている。

この映画で人気俳優・黄軒が演じる主人公は、中越戦争で片足を失ったあと退役し、地方都市で違法なコピーDVD露天商で日銭を稼ぐ生活で、城管（町の小役人）に摘発されて、罰金を払えといたぶられるのだ。

あの苛烈な中越戦争経験者の中には、確かに現代社会の底辺で苦しんでいる人たちが今もいる。改めて、この映画を見てみると、目下習近平の軍制改革で縮小されつつある文工団への懐古（馮小剛は文工団出身の監督）や、勝ち目のない戦場に駆り出されて心や体に傷を負った兵士たちが、その後の改革開放の発展の中で取り残されている様子がかなり残酷にリアルに描かれている。

かつての鄧小平がそうしたように、思い切った軍制改革を行い、台湾統一や南シナ海の有事の可能性を盛り上げることで、軍を掌握し、政権への求心力強化を図ろうとする習近平を、そこはかとなく批判しているような、においがしないでもない。

中国には現在5700万人の退役軍人がいる。今年3月の全人代後に習近平主導で行われた国務院機構改革の一環として退役軍人事務部が新設されたのは、こうした退役軍人の社会復帰を援助し、その人権を守り、その不満を解消するのが目的だった。だが退役軍人の登録を開始しただけで、なんら具体的な対策は打ち出されず、今回のデモについても、公式コメントすら出していない。

退役軍人事務部の設置は習近平の肝入りであり、一般の傾向としては、こうした退役軍人問題の責任は習近平の手中にある、という形で、今回の事件の矛先は習近平政権批判に向かいつつある。趙紫陽の元秘書、鮑彤は「警察力によって、（退役軍人の）正当な権利を粉砕すれば、（習近平）新時代の社会矛盾が消滅したり緩和したりするとでもいうのか？　これが（習近平のスローガンである）治国理政の新理念新方向なのか？」と習近平政権批判につなげている。

習近平の「宿敵」江沢民が関与の噂も

さて、この事件の背景はまだ謎である。だが、香港の民主化雑誌「北京の春」の編集長・陳維健がやはりツイッターで興味深いコメントをしていた。

「今回のデモの現場の鎮江は江沢民の故郷の揚州のすぐ隣の地方都市だ。デモと江沢民が関係あるかはわからないが、鎮江政府は（軍による鎮圧という）軽率な対応をしてはならなかった。…退役軍人問題は習近平自身の手中にあり、官僚たちは自分に責任の火の粉がかかるのを恐れて、行動したがらない。この問題を解決するには必要予算があまりにも大きく、鎮圧するにはリスクが高すぎる」

習近平の宿敵ともいえる江沢民が何らかの形でかかわっているのか？

また、一部SNS上では、国家安全部二局（国際情報局）がこの事件の背景を調査するために現地入りしたというまことしやかな噂も流れている。中国当局は海外の情報機関の工作を疑っているのか？

すべてがネット上のSNS発情報というもので、何が事実で、何がデマなのかはまだわからない。だが、退役軍人デモが頻発していることは事実である。日本では2016年10月に北京で行われた数千人規模の退役軍人デモが大きく報道されたが、それ以前もあったし、それ以降も増え続けている。2017年も相当規模のものが少なくとも4件はあった。

1989年再来の可能性も否定できない

習近平政権としては退役軍人デモには、他のデモとは違う「話し合い姿勢」を見せており、今回のような武力鎮圧事件に発展したことは意外感がある。習近平の判断というよりは、偶発的な事件をきっかけにした鎮江市の対応の誤りが引き起こした騒動と言えるが、今後の中央の対応次第では、本当に1989年の再来の可能性だって否定できまい。

習近平政権は今世紀半ばまでに、戦争に勝利でき党に従う一流の近代軍隊を作るという強軍化の夢を掲げて軍制改革に踏み出した。だが、退役軍人への権利や尊厳が守れない状況で、誰が命をかけて党に忠誠を尽くそうというのか。このままでは、強軍化の夢どころか、体制の根底を揺るがしかねないのである。

細川記事

中国が技術の「標準化戦略」で、国内産業育成という「守り」から、世界標準獲得という「攻め」の姿勢に転じている。特許戦略と並び経済覇権を得るための「車の両輪」で、日本企業にとってのリスクが高まっている。

標準化戦略でファーウェイの存在感が世界的に高まっている（写真=ロイター/アフロ）

標準化による“国境の壁”戦略

本コラムの前稿「対中報復では解消されない、中国・知財強国の怖さ」で、中国の知財戦略の怖さを指摘したが、これと同様に、中国が経済覇権獲得のために戦略的に活用しているものがある。標準化（規格化）戦略だ。これらが相まって「中国製造2025」を下支えしている。そしてこれらをナイーブに、中国を「知財大国」「標準化大国」と単純に評価していては見誤る。

かつて中国には苦い経験がある。中国企業が海外進出した際、欧米市場では国際標準に準拠しないと市場に参入できなかった。準拠するためには知財権のライセンス取得が必要となり高額のライセンス料を要求された。これらの経験から、中国政府は、特許と標準を「車の両輪」として戦略的に取り組むようになったのだ。

既に、ハイテク、デジタルの分野では顕著だ。中国国内で独自の中国標準を採用することによって、海外技術による中国市場への進出を阻止している事例が目立っている。

例えば、無線LANがそうだ。2003年にWAPIという独自の暗号化規格を作って、中国国内でのWAPI採用を義務付けて欧米企業の参入障壁にしようとした。これはその後、米国の強い反発を受けて、米中合意で無期延期になったものの、中国の標準化による“国境の壁”戦略は明確である。

このように中国が国際標準と異なる独自の中国標準を採用すると、外国企業は中国標準に対応するためのコストがかかったり、標準の認証のために技術情報を開示させられたり、多大なリスクを抱えることになる。

さらにこの標準化による“国境の壁”は広がろうとしている。中国では約30年ぶりに標準化法が改正され、今年から施行されている。狙いの一つは標準化の対象をこれまでの工業品だけでなくサービス産業にまで拡大するものだ。中国の経済発展とともに経済のサービス化が進展したこともあるだろうが、この結果、標準化による“国境の壁”によって守られる範囲が広がるのだ。

「一帯一路との一体化戦略」でアジア標準に

こうして巨大な国内市場を独自の標準化によって守りながら、さらにそれをアジアに広げるために、中国標準をアジア標準にしようとしている。その強力な手段が「一帯一路」との一体化だ。

中国は数十の一帯一路の対象国と次々と“標準化協力”の覚書を締結している。そして相手国で標準化のワークショップを開催して中国の標準を紹介し、それを採用してプロジェクトを進めていくよう誘導している。その結果、中国の製品をそのまま相手国に輸出できることになり、中国企業が外国企業に比べて圧倒的に優位になるという仕掛けだ。

中でもデジタル分野では昨年12月に習近平主席は「デジタル・シルクロード構想」を提唱して、「一帯一路」の一環として沿線国でネットインフラを建設することも推進している。これと標準化協力を組み合わせて、デジタル技術の中国標準を広げていく戦略を着々と進めている。その結果、電子商取引市場や電子決済市場では中国標準がアジア標準になろうとしている。

さらに注目すべきは、今年4月に北京で開催された「全国サイバーセキュリティ情報化工作会議」である。米朝核問題、米中貿易摩擦に目を奪われていた中、中国政府首脳が集まって「ネット大国化」への方針が決定された。サイバー分野での軍民融合と並んで、この「デジタル・シルクロード構想」による海外展開が柱になっていたことは特筆すべきだろう。

このような中国の動きに対して、日本も決して手をこまぬいているわけではない。

日本政府もアジア諸国、とりわけASEAN（東南アジア諸国連合）の標準化当局とは以前から、協力の枠組みを作ってきた。そしてエアコン、建材など省エネ性能で差別化できる分野に焦点を当てて、技術協力も絡めて戦略的に取り組んでいる。

しかし、中国の巨額のインフラ整備支援を絡めた“実弾作戦”の前に、苦戦を強いられているのが現状だ。今後、アジアのマーケットを確保するためにも、ODA（政府開発援助）との連携、欧米との連携など、多角的に一層強化することが急務だ。

独自標準から世界標準へ、“標準化強国”への戦略転換

先に述べたように、独自の中国標準を作って、中国市場を守るというのがこれまでの中国のやり方であった。しかし中国は今や豊富な資金と人材をバックに技術進歩に大いに自信をつけて、大きく戦略を転換しようとしている。

すなわち独自標準によって中国市場を守るという「守りの戦略」ではなく、世界市場を狙って世界標準を獲るという「攻めの戦略」への転換だ。まさに“標準化強国”を目指して大きく舵を切ったのだ。前稿で指摘した、“知財強国”への転換と軌を一にするのは決して偶然ではない。

今年から施行されている30年ぶりの改正標準化法にそれを見て取れる。中国は戦略分野ごとに規格の戦略を作って、国際標準の主導権を取ろうとしている。これまでの標準化法では「国際標準を採用するよう努める」と書かれていた。ところが改正標準化法では、これを大きく変更して、「中国標準を国際標準にする」との明確な方針を打ち出した。

その代表例が中国製造2025において10大重点分野の一つになっているロボット分野だ。昨年5月に中国政府は「国家ロボット規格体系の整備指針」を発表した。今後2020年までに100項目のロボット規格を制定する目標だ。部品から完成品、そしてシステム全体にいたるまで広範に分野を網羅している。これらをもって国際標準に攻め込もうとしている。

通信分野でも、2006年には前出の中国独自の暗号化規格WAPIを国際標準にしようとしてもできず、苦汁をなめたが、いまや次世代通信規格5Gでは華為技術（ファーウェイ）が中心となって中国が国際標準化の主導権を握ろうとしており、米国の対中警戒感が高まっている。

官民一体となった戦略の下、民間による国際標準を策定する国際会議での中国の存在感は圧倒的に大きくなっている。中国からは若手の優秀な人材が参加し（40代以下が過半を占める）、がむしゃらに議長や幹事のポストを取って、中国標準を国際標準にしようと余念がない。また中国は議長や幹事になれば先進国の先端技術の情報を入手することにもうま味を見出しているようだ。

特に戦略的な通信分野では中国のロビー活動も熾烈を極めている。国際的に影響力のあるコンサルタントに猛烈に働きかけており、例えば5Gの世界では、ファーウェイが影響力を及ぼすコンサルタントが今や支配的になりつつあるのだ。

標準策定のプロセスは不透明で、技術流出の懸念も

これに対して、日本企業の「戦略性の欠如」は長年指摘されているとおりだ。かつてよりは改善されてはいるものの、国際標準の議論の場には年配の研究者、技術者だけが参加して、情報収集にとどまるものが未だに多い。議長や幹事ポストの獲得面でも中国の積極性に圧倒されて、明らかに後手に回っている。日本企業の経営層には、優秀な社内人材を投入するなど、これまでのように対欧米だけではなく、中国をも意識した戦略性と積極性が急務である。

さらに中国標準の策定にも、日本企業が警戒すべき「落とし穴」が潜んでいる。

それは、中国の標準策定プロセスに透明性が確保されていないことだ。表向き、外資企業にも制定過程への参加が一応謳われて、中国も海外からの批判を避けるような手は打っている。しかしそれが実際どう運用されるかが問題だ。

実はいくつかの業界で懸念すべきことが起こっている。

日本企業の中には中国当局から標準策定への参加・協力依頼の声がかかって、中国の標準策定プロセスのインサイダーになれると、喜んで参加するところもある。もちろん情報収集を早期に行い、早い段階から標準策定プロセスに関与して、自社の技術が採用されるよう働きかけることは大事だ。

しかし実はこれも注意が必要なのだ。

参加のアメと引き換えに、自社の技術情報の開示を求められる。そうすると競合の中国企業に流出しないとも限らない。日本企業は参加するにしても、こうした「落とし穴」にはまらぬよう慎重な対応が必要なのだ。

“標準化強国”を打ち出している中国では、今後ますますこうした場面が増えてくるだけに、日本企業にとってのリスクは大きくなっている。日本企業の経営層も現場任せにならないようにしたいものだ。

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6/25ロイター＜米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者＞

https://jp.reuters.com/article/trump-china-wsj-idJPKBN1JL04K?il=0

こちらに出てきますＩＥＥＰＡ法（INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT）とは＝「安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律である。つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。」中国の持つ1兆1800億＄の米国債もチャラにしてほしい。

参考：2014/3/14＜【渡邉哲也】米国　国際緊急経済権限法（IEEPA法）発動＞

https://38news.jp/archives/03203

6/25AC通信＜サヨクの横行するアメリカ＞左翼の常套手段は「ルール破り」を「差別」と言って正当化することです。自分達が一番差別したり、言葉狩りをして、相手の自由を奪う行動に出るにも拘わらず。未熟と言えば未熟。でも手もなく騙される国民も国民。日米ともに。小川榮太郎氏は6/24講演で「今の日本は全体主義が覆っている。言論空間に異論を許さない雰囲気が充満している」と述べました。メデイアがその権力を利用してメデイア批判を封殺しようとしていることを指したものです。

http://melma.com/backnumber_53999_6701101/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3223246026062018000000/

6/26阿波羅新聞網＜习近平要回击特朗普 美媒曝习对贸易战原话　——习近平对欧美大公司CEO称中共将回击美国＝習近平はトランプに反撃　米国メデイアは習の貿易戦争への方針を明らかにする　習は欧米の大企業CEOに対し中共は米国に反撃すると伝える＞習は「西洋には“左の頬を打たれたら右の頬をも出せ”という諺があるが、中国は“目には目、歯には歯”である」と言った。役人が言うには「習はﾜｼﾝﾄﾝには絶対妥協もしなければ譲歩もしないことを決めた」、「中共は外部の圧力に妥協せず、結果は引き受ける。これは習が交渉の方針として決めたこと」と。

経済音痴の習が決定権を握るのであれば、中国経済の崩壊を早めることになり、万々歳です。

http://www.aboluowang.com/2018/0626/1134730.html

本日は記事が長いので短くコメントします。米中が本格的に経済で激突します。世界覇権をめぐる戦いです。中国は貿易黒字を軍拡に利用しています。自由主義国は人権弾圧する共産主義国に世界を委ねることはできません。米国を支援すべきです。経済面でも中国は国際ルールを守らず、ずっと利益だけを得て来ました。中国人の基本的価値観は何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というもの。これが分かっていれば中国が民主化するなんて幻想にすぎないと分かりそうなもの。いくら勉強してもそれが見通せないようでは賢いとは言えません。

6/25記事

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）

—エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。

エリザベス・エコノミー氏（以下、エコノミー）：習主席の究極の目的は偉大な国として中国を再生させることだ思います。その時に浮上する疑問は、どのようにそれを達成するか、どのようにして世界的な舞台で存在感を取り戻していくのか、ということです。これまでに習主席が決定したことを見ると、国内では抑圧的で独裁的、国外では野心的で拡大志向な国家を構築することです。

Elizabeth C. Economy（エリザベス・エコノミー）氏。
米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長。中国の国内政策と外交政策の専門家として評価が高い。（写真：Mayumi Nashida)

集団指導体制は過去のモノ？

エコノミー：習主席がそれをどのように進めたかというと、第一に中央集権化を進めました。中国を改革・開放に導いた当時の最高指導者、鄧小平が構築した集団指導体制ではなく、彼の手中に権力を集中することで実現したんですね。

第二に、共産党が中国社会と中国経済に深く入り込みました。企業の中に細胞組織を作るように命じたのは一例です。そして第三に、外国からの影響が国に及ばないように、制限と規制の「仮想の壁」を築きました。

中国は製造業の高度化を目指す「中国製造2025」を進めていますが、この壁によってAI（人工知能）や新素材など最先端の分野で多国籍企業が公正に競争できなくなる可能性があります。また、外国のNGO（非政府組織）の管理に関する新たな法律によって、外国のNGOが中国の取引相手と協力することが難しくなりました。ご存じの通り、インターネットへのアクセス制限も厳しくなっています。

—野心的な外交政策についてはどうでしょう。

エコノミー：習主席は2014年に、「ゲームのルールを書く手助けをするだけでなく、そのゲームを演じる場をつくりたい」という趣旨の発言をしています。私は国際的な組織のルール、組織、制度、規範に中国の価値観や原理をこれまで以上に反映させるという意味に捉えています。

習近平と中国の「第3革命」

また、対外的な野心は領土問題にも見て取れます。習主席は中国が主張する領有権を実現させようとしています。台湾や南シナ海について、鄧小平は先送りしましたが、習主席は鄧小平のようには考えていません。南シナ海に軍を配置し、周辺の国々の主権を蝕んでいます。

外交政策の中には、習主席の肝いりの「一帯一路」も含まれます。この構想は過剰生産と投資を輸出するだけでなく、中国共産党の価値観を広め、中国の安全保障を強化するメカニズムと言えますので。ここまで述べてきたことが、私の言う習主席の「第3の革命」です。

—習主席の時代に共産党の支配は強化されました。

エコノミー：習主席が主導した反腐敗運動は支配を強める上で重要な役割を演じました。過去を振り返ると、反腐敗運動の大半は始めてもすぐに中止されるというのが一般的でした。でも、習主席の反腐敗運動は逮捕される人が年々増えるなど力強さが増しています。これは非常に珍しいことです。

また共産党だけでなく、戦争で勝てるように人民解放軍も強化しました。戦区の見直しや統合作戦本部の設立など米国のシステムに近いアプローチで人民解放軍を再構築しました。これは人民解放軍の質を向上させるためのものです。

「腐敗は中国共産党の死」

—習主席にとって反腐敗運動はどういう意味を持つと考えていますか。

エコノミー：一つは腐敗の根絶です。習主席は権力を握った際に、「腐敗は中国共産党の死であり中国という国の死になりうる」と述べました。胡錦濤・前国家主席も同じことを話しましたが、実際に推し進めたのは習主席です。彼は政治体制から腐敗を取り除かないと、イデオロギーを失ったのと同じであり、共産党の未来がないと考えています。人々が中国共産党に対する信念のためではなく、政治的、経済的な発展のためだけに共産党に入党するのであれば、共産党は生き残らないでしょう。

もちろん、反腐敗運動には政敵の排除という狙いもあります。この運動で政府の副部長級やそれ以上の高官が多数、拘束または逮捕されました。彼らは習主席の政敵に関わりのあった人々なのは確かです。ただ、低いレベルでは全員が彼の的ではありませんので、この運動の目的は腐敗撲滅がメインだと思います。

エコノミー：繰り返しになりますが、彼の包括的な目標は偉大な中華民族の再生だと思います。そのために、国内では政治体制の前線で強固な共産党を築くこと、戦争で勝利できる人民解放軍を作ること、単なる製造業の中心になるのではなくイノベーションのリーダーになること、米国や日本、ドイツなどと対抗できるような革新的で最先端の経済を構築すること――が国内政策の優先事項になります。

外交政策の最前線は台湾や香港、南シナ海の領有権などの主権問題で中国を再統合させることだと思います。また、中国が主張するインターネット主権（各国がインターネットに関して最高権力を保持すべきだという考え方）や人権といったイシューで、欧米の自由主義・民主主義的な価値観ではなく、中国の価値観を反映させたいと考えているのでしょう。最終的にはアジアから米国を追い出すことが目標だと思います。

アジアの地図を書き換える中国

—第2次大戦後、米国が中心になって築き上げた国際システムに修正を加えようとしているのでしょうか。

エコノミー：自由主義的な国際秩序のルールを書き換えようとしているか、といえば答えは「イエス」です。もちろん、領土面もそうです。南シナ海の軍事拠点化や（戦闘機のスクランブルの基準になる）防空識別圏の設定といった動きを通して、中国は地理や戦略地政学的な状況を書き換えています。

また、中国が形成を目指している経済・外交圏構想、「一帯一路」を通して35カ国・地域の76港の支配権を握っています。商業的な目的といっていますが、人民解放軍の艦艇が何度も停泊しています。そこに安全保障上の要素があるのは明らかです。彼らはルールを書き換えているだけでなく、地理を再構築しています。

—中国が大国への階段を駆け上がるきっかけになったのは2001年の世界貿易機関（WTO）加盟でした。ところが、中国は共産党による一党独裁体制のままで市場開放も限定的です。

エコノミー：西側諸国、とりわけ米国や欧州連合（EU）は時間の経過とともに、中国が市場を開放していくと信じていました。「知的財産保護の方法を学ぶためにもう少し時間がかかる」という中国の言葉を信じたんです。

トランプ大統領の対中強硬策は必要

確かに、（1998～2003年に首相を務めた）朱鎔基氏は国有企業改革に全力で取り組んでいたと思います。でも、市場開放や知的財産権の保護、補助金の撤廃や国有企業改革などの多くを実現できませんでした。習主席は中国経済の開放にほとんど関心がないのだと思います。

だからこそ、トランプ大統領による抵抗が重要になる。私は多くの面でトランプ大統領に同意していません。彼と彼のアドバイザーが環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱したのは間違いだったと思っています。それでも、トランプ大統領による強硬策は必要なことだと思っています。中国は約束したことを全く実現しないのですから。

—関税措置は最善の方法でしょうか。

エコノミー：私の案は、日本やEU、オーストラリア、韓国のような国々、つまり中国の市場開放が必要だと考えていて、知的財産権の侵害に関する責任を問いたいと考えている国々と米国が協力することです。米国がそういった国々と協力し、特定のルールや制約について中国に抵抗すれば、必ずいい結果が得られます。

例えば、中国は多国籍企業に対して「ウェブサイトで台湾を中国とは別の独立した存在として扱ってはならない」と圧力をかけています。ユナイテッド航空、カンタス航空など1社ずつ個別に落としていくわけです。その時に、米国商工会議所と欧州の商工会議所が一緒になれば、押し返すことができる。

中国は米国と国際社会が分断しているときに利益を得ます。逆に言えば、われわれが団結していれば負けないと思います。

「中国人にショックを与えるのは難しい」と語るエコノミー氏

冷静沈着な中国人を動揺させたトランプ大統領

—トランプ政権は鉄鋼・アルミに対する関税措置やZTEとの取引禁止など中国に対して強硬な措置を取り始めました。こういった政権の対応をどう評価しますか？

エコノミー：よいと思います。それで正しいと思います。3月下旬に中国を訪れましたが、トランプ政権とよい関係を築いていると思っていた彼らはとても驚いていました。関税や台湾旅行法、米朝首脳会談などは予想しておらず、こうした展開にショックを受けていました。

ご存じのように、中国人にショックを与えるのはとても難しい。彼らはとにかく話し続け、「では、これを改善しましょう」といって何もしません。トランプ大統領は「もう話は十分。あなた方は実行すべきだ」と伝えました。そのメッセージを伝えるのは重要だと思います。

ただ、同時に関税措置を通して、どのような良い結果を得られるのかということを知ることも重要です。貿易戦争ではいい結果を得られません。同盟国と協力して中国に対応すべきです。米国がTPPに復帰すべきだと私が主張しているのもそのためです。

「独裁政権に安全な世界を作ろうとしている」

—中国の一党独裁・国家資本主義は民主主義・自由市場経済とは対極の存在です。ただ、途上国や非民主主義国家の中には中国モデルを理想と思うところもあります。中国モデルは西欧モデルの代わりになり得るでしょうか。

エコノミー：中国はスーダン、南スーダン、エチオピア、ケニア、ナミビア、ジンバブエ、ラオス、カンボジア、ベトナム、南米の国々で公務員の人材開発を支援しています。何のために訓練しているのかと言えば、政治的な安定を維持するためです。いわば、独裁政権にとって安全な世界をつくり出そうとしているんです。

米国は「民主主義に安全な世界を作る」と言いますが、中国は独裁政権にとって安全な世界を作り出そうとしています。ただ、自国の独裁政権が強化されるのを望まない人々は抵抗しています。「一帯一路」構想の国々、パキスタンでさえも抵抗する人々が出ていますから。

中国にとってはグローバルな政治経済のゲームのルールを変えるうえで、こういった途上国や独裁政権を支援することは重要です。国連の票数は国の大小ではありません。人権やインターネット主権などの問題で自国の主張を押し通すのに使えると考えているのでしょう。発展途上の小国と協力し、発展を支援するのと同時に政治体制も変えていくという一帯一路は大きな論点です。

—それを防ぐために米国は何ができますか？

エコノミー：トランプ政権以前の米国はそのために多くの事を成し遂げてきました。市民社会や法の支配、自由民主主義と自由市場経済の基礎となる制度を築くために、米国は数多くの非政府組織と連携してきました。米国は戦後の歴史において極めて重要な役割を果たしたと思います。

トランプ政権はこれが優先事項ではないのでしょう。例外はマティス国防長官です。マティス長官は日米豪印の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を支持しています。自分が率いる国防総省だけでなく、国務省の重要性を説くなど外交の価値を認識しています。トランプ大統領にはそういう関心はありません。

今の中国の急旋回を予想できた専門家はいない

—過去には中国の政治体制や経済成長が崩壊するという見方も数多くありました。そういった中国崩壊論についてはどう思いますか？

エコノミー：われわれは数十年間、「中国がああなる、こうなる」という予想をしてきました。でも、習主席の中国がここまで鋭い転換をするというのは誰も予測できていなかったと思います。

2011年や2012年頃を振り返ると、中国では政治改革や環境問題、法の支配などに多くの人が関心を寄せていました。ところが、習主席が登場して厳しい取り締まりを実施、状況は大きく変わりました。最近は、中国について予測するのは問題だと思うことがあります。

ただ、中国人はほかの国の人々と本当に違うのでしょうか。自分の意見を表現したり、政治に影響を与えたいと思ったりはしないのでしょうか。私はそうは思いません。LGBTや環境など様々な抗議活動が起きていますよね。中間層が反旗を翻す可能性はまだあると思います。政治改革の可能性が消え去ったということではないと思います。

米朝の間で蚊帳の外になりかけた中国

—トランプ大統領は関税など中国に対して強硬な措置を講じています。これは中国を動揺させている？

エコノミー：最悪だと思っていますよ。中国やアジアにおけるトランプ大統領の優先事項を考えてみてください。一つは朝鮮半島の非核化、もう一つは中国との貿易赤字を減らすことです。

朝鮮半島の非核化について、中国は蚊帳の外だと感じていました。初めは北朝鮮と米国の重要な仲介役でしたが、韓国の文在寅大統領が出てきたことで、トランプ大統領にとって中国は必要ではなくなりました。

トランプ大統領が金正恩・北朝鮮労働党委員長と会談すると発表した直後の3月下旬、私は北京にいましたが、政府関係者はみな「えっ？」という感じでした。プロセスから取り残されるのではないかと懸念していたんです。しかも、金委員長は米韓軍事演習の停止を要求せずに核実験の停止を発表しました。これについて中国はとても不満に感じました（その後、米韓首脳会談後、トランプ大統領は米韓軍事演習を中止する方針を打ち出した）。

習主席と金委員長が5年間で一度も会談しなかったという事実は興味深いものです。トランプ大統領が金委員長と会談すると発表した直後、習主席は突如として金委員長と会談しました。中国はこのゲームに入りたいと切望しています。プロセスに関わり、中国が重要な役割を担っていると国内に示したいんです。

—トランプ大統領はかなり中国を振り回してきました。

エコノミー：ええ、その通りです。ある日には「北朝鮮問題で協力してくれてありがとう」と感謝の意を示し、次の日には「中国の対応は全く不十分。中国企業に二次制裁を課そう」と。トランプ大統領は「習近平が好きだ」と言っていますが、実際の行動にはそのような「愛」はありません。ここ最近は物事が習主席を超えて動いています。それが彼にとっての問題だと思います。

中国の内なる改革を信じた米国

—最後にもう一度聞きますが、欧米諸国は知的財産権の侵害や技術移転の強要などについて、もっと早く手を打つべきだったように思います。でも、米国やドイツ、英国は対中貿易を重視して一枚岩になれなかったような気がします。

エコノミー：欧米諸国は米国やEU諸国などと同じように、自由貿易体制の一員に進化していくと信じていました。子どもに対して示すように、自由貿易体制の中でどう振る舞うのかを示すことで、中国がそこから学ぶだろう、と。

そのため、中国が自国優先の措置を取ったときもWTOを利用しましたが、報復措置は実施しませんでした。知的財産の盗用を続けても投資をやめませんでしたし、市場開放が限定的でもこちらの市場は開放し続けました。

最大の発展途上国だった以前は許されたかもしれませんが、これだけ大きくなると、ルールを破るような行為は許されません。既に中国は第2の経済大国です。いずれ最大になるでしょう。でも、名ばかりの自由貿易、名ばかりの市場経済では最大の経済大国にはなれません。

—もう手遅れでは？

エコノミー：手遅れだとは思いません。中国は米国やドイツ、日本の技術へのアクセスを求めていますので手遅れだとは思いません。もっと早く手を打っておくべきだというのはもちろんですが、過去を振り返っても意味がありません。今立ち上がって、「これ以上は受け入れられません」と言うんです。

6/26記事

トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。

日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。今日は中国の民主化と民主主義について、民主主義の歴史や成り立ちに詳しい米コロンビア大学のシェリ・バーマン教授に聞いた。

（イラスト：北沢夕芸）

—中国は事実上、共産党の一党独裁体制を続けています。中国の体制をどう見ていますか。

シェリ・バーマン・コロンビア大学教授（以下、バーマン）：まず自由民主主義と資本主義が同時に起きるというのは歴史的にかなり限られた現象だということを理解する必要があります。これは主に1945年以降の産物です。

欧州の国々が独自の資本主義を進め始めた1918年以前に民主的な国はほとんどありませんでした。第一次世界大戦前に欧州で民主的だったフランスも、民主主義は不安定でした。基本的に、民主主義は工業化の後に来る傾向にあります。中国の民主化と経済発展も同時には起きていません。

コロンビア大バーナードカレッジ教授（政治学）。専門は近現代の欧州政治で、民主主義の発展、ポピュリズムとファシズム、左派の歴史などに造詣が深い。（写真：Mayumi Nashida)

わずか2世代で欧米並みの発展を実現

鄧小平の改革開放以来、中国の成長率が際立っているのは間違いありません。前例のないものです。いくらか似ているとすれば、第二次大戦後のアジアの国々でしょう。あるいは、急速に復興した欧州の国々も含まれます。それでも、中国と同じ期間に成長を持続できた国はありません。過去のパターンを見ると、中産階級や上流中産階級が誕生し、政治の自由化、表現の自由や組織に参加する自由、情報へのアクセスを求めるようになるのは一定の経済成長が起きた後です。

中国が特異なのは発展のスピードにあります。西側諸国がこの種の変化を遂げるのに100年かかりました。19世紀の欧州は年間1～2％の成長率に過ぎませんでした。ところが、中国はわずか2世代で経済発展を実現しています。

社会学者の多くはこういう経済成長が政治にプレッシャーをかけると考えています。国外の人々と接触が増えたり、基本的な物資が不足しなくなったことで、政治への参加や表現の自由への関心を持つようになるからです。西側ではこのプロセスに時間がかかりました。

共産党の統治の正当性は「成長」と「秩序」

中国に関しては2つの論点があります。一つは、経済発展がこのまま続いた場合、中国共産党の成果だと人々が認識するかどうか。もう一つは、経済成長が鈍化した時に何が起きるのか。

ほとんどの独裁政権では政府が生み出すアウトプットが統治の正当性の源泉になります。中国であれば成長と秩序です。一方、民主主義国家はそういったアウトプットに加えて、国民が統治しているという事実も正当性を支えています。時に愚かな選択をしたとしても別の選択の機会がある。投票によってリーダーを選び、国の政策を変えることが可能です。

仮に中国の成長が鈍化した場合、正当性を巡る抗議が増えて秩序が乱されるのかどうか。

中国の場合、国民の意思を反映しているという正当性はないので、経済が減速すれば政権は頼るものがなくなります。そうなれば、最後に残されたものは抑圧しかありません。ただ、社会が豊かになればなるほど抑圧にかかるコストも上がります。

繰り返しになりますが、成長が継続した時に、国民が引き続き成長を最終的な目標だと考えるのか、それとも他のものを求めるようになるのか。また、成長が減速して正当性に疑問が生じたときに何が起きるのか。中国は2つの論点を抱えています。

「中国の民主化には時間がかかる可能性」

—欧米諸国はグローバル経済へのアクセスを認めることで、中国が徐々に民主化していくと考えていました。今の一党独裁体制を続けることは可能でしょうか。いずれ民主化していくと思いますか？

バーマン：これまでのような成長が続けば、社会における中産階級の割合は増えます。そうなれば、人々は自由や情報へのアクセスを求め、国のリーダーを選挙で選びたいと考えるようになるかもしれません。もっとも、中国は欧州が100年かけて達成したことをわずか2世代という短期間で実現しました。中国が貧しかった頃の生活を国民はまだ覚えているので、民主化には時間がかかる可能性があります。

—独裁政権は民主主義よりも脆弱というのは一般的な認識です。だが、中国を見ていると、一党独裁ですがうまく運営しているように見えます。本当に独裁政権はもろいのでしょうか。

バーマン：確かに、中国の体制は強固で信じられないほどの抑圧能力を持っています。それは権力を一人が握っているのではなく、一党独裁という独自のシステムを取っているからです。

ただ、先ほども述べたように独裁政権は成果を出しつづけなければなりません。それができなければ残された選択肢は抑圧だけになりますが、抑圧にはコストがかかります。選挙でリーダーを追い出すことができる民主主義と違って、独裁体制には潜在的な弱さがあります。

さらに、現在は習近平氏に権力が集中していますが、個人に権力が集まれば、様々な不満が噴出して体制は弱体化していく。今の状況は中国の歴史を中断するようなもので、喜ばしく思っていない人々は明らかに存在しています。

—中国モデルは欧米の民主主義のような普遍性を持った制度になり得るのでしょうか。

バーマン：ほとんどの独裁政権は腐敗していて非効率な傾向にあります。経済発展を実現した国もありますが、そうでなかったケースの方が多いと思います。民主主義に移行する前の韓国が一例だと主張する人々もいますが、お隣の北朝鮮を見れば独裁政権の末路が見て取れるでしょう。ベトナムも経済を開放し始めていますが、その政権も美しい国をどん底に突き落とした独裁政権です。

「独裁」は本質的に不確かな存在

アジアには経済発展を実現した独裁政権の事例をいくつか見ることができますが、世界には自国を崩壊に導いた独裁政権がそれこそ多数存在しています。

中国はめざましい成長を遂げていますが、独裁政権は本質的に不確かな存在で、腐敗が進み、縁故主義に陥る傾向があります。孤立する可能性も高い。中国が真に発展する独裁政権になるのかは分かりません。

だからといって、民主主義が無謬だという意味ではありません。間違ったことも起きます。ただ、独裁政権には選択肢がほとんどありません。その政権以外にないのだから。

—冷戦終結後、米国は世界各地の民主化を後押ししました。なぜ米国は民主主義を輸出しようと考えたのでしょうか。

バーマン：共産主義体制の崩壊によって、イデオロギー上の主要な挑戦者はいなくなったと西側諸国が確信したことが大きいと思います。民主主義が共産主義よりも優れていることが証明されたことで、民主主義は論理的にベストな体制になりました。たとえ民主主義が常に完璧ではないにしても、その結果は人々が参加して決定したことであり、それ自体がよいことだ、と。

市民の政治的な平等を信じているのであれば、民主主義は一貫して平等を実現している唯一の政治体制です。米国では民主主義が国民のアイデンティティの一部になっています。英国の植民地支配を断ち切り、米国を作り上げたのは民主主義そのものですから。

民主主義に対する揺るぎない信念も変質

私たちは、民主主義が政治の平等とすべての市民の個人主義に真に合致している唯一の政治体制だと考えています。過去の歴史において、完全には答えてきていないかもしれませんが、私たちは民主主義を信じている。

過去には民主主義の推進が目的でないにもかかわらず他国に侵攻したことがありました。イラクとアフガニスタンに侵攻したのは、両国が反民主主義だったからではなく、米国に対するテロ行為に関与していると信じたことが要因です。侵攻した後に、独裁政権を排除し民主主義をもたらそう、と言い出したのはその通りですが、民主主義が正しい体制であるという信念はありました。

トランプ政権で変わったのは、国内問題のために国外で起きていることへの関心が薄らいだことだと思います。民主的ではない国々をあまり懸念しなくなりました。民主主義を積極的に推進することにもあまり関心がなくなりました。そして、私たちの大統領は独裁者と取引することを民主党との交渉と同じような感覚で捉えています。これは米国の歴史では非常に希なことです。

—「アラブの春」はなぜ失敗したのでしょうか。

バーマン：そういった国々には、民主主義を定着させるために必要な前提条件がなかったということだと思います。

経済力はあっても往々にして石油に頼っており、国内の異なる集団によって分裂している。民主主義の歴史がなく、政党や市民社会、妥協による解決という伝統も制度も存在しない。独裁政権の腐敗と非効率に市民は大きな不満を抱いていましたが、どのような体制を支持すべきかを決めるリソースも合意もなかったのでしょう。

「歴史はまっすぐに進むばかりではない」

—そうだとすると、かかる時間はともかくとして、特定の条件さえ満たされれば民主化は必ず起きていくのでしょうか。

バーマン：その答えは私には分かりません。10年前、15年前に同じことを聞かれれば、もっと楽観的な答えができたでしょう。そういう方向に向かっていた頃だったから。過去10年の間に起きた金融危機、あるいはそのほかの危機によって民主主義に対する自信が揺らいだのだと思います。その結果、民主主義に代わる体制を主張する人々が勢いづいた。

人々が国を自分たちで選択したい、自分たちで統治したいと人々が思わなくなったのだとすれば私にとっては信じがたいことです。歴史というのはまっすぐに進むばかりではありません。独裁国家であっても、時間とともに選択を求める市民の声は強まると思います。そのプロセスにどれだけの時間がかかるのかは分かりません。

「秩序と成長」と「民主主義」のどちらかを選ばなければならないとすれば、「秩序と成長」を選ぶ時もあるでしょう。「秩序と成長」は生きるために必要なものです。ただ、いったんそれを手に入れれば、ほとんどの人は自分で決断したいと思うようになると考えています。社会に参加したいと多くの人が考え始めると思います。

—古代ギリシャの哲学者、プラトンは独裁は民主主義体制の上に成り立つと書いている。

バーマン：私たちが経験しているのは、民主主義国家が市民への責任を完全に果たすことができておらず、多くの問題を解決できなかったために、多くの人々が失望し憤慨しているという状況です。ただ、少なくとも理論的には、基本的なルールは変えずにリーダーを替えることで解決策を見いだせるはず。今は落ち込んでいたとしても、システムの柔軟性やレジリエンスを活用して再起することを願うばかりです。

民主党はトランプの愚かさに対抗するだけではダメ

—トランプ大統領が誕生した背景には、グローバリゼーションの拡大に伴う格差の拡大や米国の大概関与に対する不満がありました。

バーマン：米国では所得格差が顕著です。この格差は他の先進国よりも大きい。さらに、米国には過去数十年間で生活水準の改善が見られなかった下位層、あるいは下位中産階級がいます。トランプ大統領がそういった人々に直接話しかけ、彼らの怒りや不満を認識したのはその通りですが、実際の彼の政策はこの問題を修正していません。

そこで問題になるのは、問題の解決に取り組むことなく人々の不満を聞くだけで支持を維持していけるのか、ということです。人々が怒り、不満を抱えているということは社会科学者も理解しています。民主党と共和党という従来の政党が優れた解決策で人々を説得できなかったということも、それゆえにトランプ大統領のような人間が入る隙を与えてしまったのも理解しています。

ただ、トランプ大統領と共和党の政策が不平等や社会的流動性の低下（格差の固定化）といった問題で苦しむ人々を救うことはありません。ある時点で、彼らは目を覚ますかもしれない。真の問題は、東海岸や西海岸に住む私たちのようなエリートやマイノリティ、自分たちよりもうまくやっている人々に対する怒り。そして、これは民主党が取り組むべき課題です。

野党であるならば、優れた政策で人々を納得させなければなりません。相手の愚かさに対抗するだけではだめです。否定的なものだけでなく、肯定的なものも必要です。民主党にはトランプ大統領に対抗できる人材はいますが、もっといい案を提供する候補者がいると有権者を説得できなければ、民主党は票を獲得することはできません。

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6/27日経朝刊＜年金改革案に反発　ロシア 受給年齢引き上げ

【モスクワ＝小川知世】ロシアのプーチン政権が打ち出した年金改革に不満が高まっている。労働人口の減少に対応して受給開始年齢の引き上げ案を提示したが、直撃を受ける中高年層を中心に抗議が相次ぐ。プーチン大統領は直接の関与を避け、内閣に責任を押しつけたままだ。大国を誇示して愛国心に訴える統治手法の限界も浮き彫りになりつつある。

「もっと前にやるべきだった。決断なしには前進できない」。ロシアでサッカーワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した14日、メドベージェフ首相は年金改革案を発表した。2019年から10年以上かけて受給開始年齢を段階的に引き上げ、最終的に女性で55歳から63歳、男性で60歳から65歳にする内容だ。

年金改革の背景にはロシアが直面する構造問題がある。労働人口が減少し「毎年働ける国民が約40万人減るのに対し、150万～160万人が年金生活に入る」（ゴリコワ副首相）。年金基金予算の巨額の不足分を連邦予算から補う状態が続き、制度の維持が難しくなっていた。

だが改革案の発表直後から職が限られる地方や受給を控えた中高年から「生活できない」と不満が噴出した。労働組合連合は現在の平均寿命では年金を受け取る前に死亡する国民が多いと見直しを訴え、インターネットで240万人超の署名を集めた。

専門家からも高齢者の雇用保障や年金積立制度の見直しなどと併せた実施が不可欠だとの指摘が相次いでいる。

政府は受給年齢引き上げで支給額は増えると説明するが、現代発展研究所のニキータ・マスレニコフ氏は「説明に矛盾があり、国民の不信を増大させている」と指摘する。

プーチン氏は今のところ年金改革とは距離を置いている。ペスコフ大統領報道官は内閣や議会で議論が続くのを理由に「大統領が対処するのはまだ早い」と述べた。メドベージェフ氏を矢面に立て批判をかわす思惑とみられる。＞（以上）

6/26産経ニュース＜北の非核化措置「期限設けない」ポンペオ米国務長官が表明＞「ポンペオ氏は２４日にインタビューに応じ「２カ月であれ６カ月であれ、期限は設けない。首脳間で決めた目標を達成できるよう迅速に取り組む」と述べた。」

http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260009-n1.html

米朝中の間でどういう駆け引きが行われているかは分かりません。ただ金正恩が独裁者として生き延びたいという強い意志を持っていることだけは分かります。その原理に從えば、状況次第で、相手を簡単に裏切るだろうというのは想像できます。金は米朝の狭間にあって蝙蝠のように動き回り、両方から信頼を得られなくなる可能性もあります。金を排除した方が、平和的に拉致被害者が帰ってくると思います。父のやった犯罪行為を素直には認められないでしょうから。ポンペオの発言は後退したようにも見えますが、金との密約（中国騙し）でもあるのでしょうか？

ロシアは領土を接する潜在敵国・中国と手を結んで、西側と対峙するのでしょうか？池田氏の記事にありますように、米国はロシアとの約束を破ったことは間違いないことです。でも、NATOに新たに加盟した東欧諸国の立場から見れば、ソ連の衛星国時代を思い出せばロシアから離れたいと思うのは当然です。図表にあるロシア人の思う友好国と敵国で両方ともに日本が入っていないのは存在感が薄いのでしょう。毒にも薬にもならない存在と言ったところでしょうか。ロシアのG8復帰はないとのこと、年金受給年齢引き上げを目論む等、経済的困窮にあるロシアは益々中国頼みになりそうです。

北野記事

米朝首脳会談から半月が過ぎた。このわずかな期間で、状況は大きく変化している。「歴史的」会談以降、北朝鮮を巡る米中ロのパワーバランスはどう変化したのだろうか？（国際関係アナリスト　北野幸伯）

金正恩は欲しい3条件をまだどれも手に入れていない

6月19日、金正恩と習近平は今年3度目の首脳会談を行った。米朝首脳会談で欲しい果実を得られずに追いつめられた金が、習にすり寄ったかたちだ　写真：労働新聞より

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談。共同声明の最重要ポイントは、「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」という部分だ（下線筆者）。もっと簡潔に言うと、「米国は北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮は完全非核化すると約束した」。これが、ディールの核心である。

この米朝首脳会談、日本でも世界でも「大失敗だ」という意見が大半を占めている。しかし筆者は、前回記事（『米朝首脳会談、「具体性なし」でも評価すべき理由』）で書いたように、「大成功だった」と考えている。

「会談は失敗だった」と主張する人は、「共同声明文にＣＶＩＤ（＝Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）の文字がないではないか」と憤る。「完全な非核化」という表現だけでは、不十分であり、金正恩の思うツボだというのだ。

そもそも、なぜ「ＣＶＩＤ」という言葉が出てきたのだろうか？米国は、北朝鮮がウソをつくこと、すなわち「非核化の約束だけをして制裁を解除させ、経済支援を受け、体制も保証させ、しかし核兵器は保有し続ける」という状況になるのを恐れたのだ。

しかし、「ＣＶＩＤ」であろうが「完全な非核化」であろうが、金正恩がウソをつくつもりなら、ウソをつくことはできる。大事なのは、「北が非核化を実行するまで、金が欲しいものを与えない」ことである。

そして、トランプは、金が喉から手が出るほど欲しがっている「制裁解除」「経済支援」を約束しなかった。「体制保証」は約束はしたが、それは「非核化」とセットだ。金が非核化しなければ、体制保証もない。

こう考えると、北朝鮮は今回の米朝首脳会談で何も得ていない。「体制保証」「制裁解除」「経済支援」――この3つが欲しければ、約束の非核化を実行するしかない。これで、「金は大勝利」といえるだろうか？

北朝鮮は過去のように平然とウソはつけない

次に多い批判は、「非核化の具体的プロセスが決まっていない」というものだ。

しかし、考えてほしい。米国と北朝鮮は、68年間も「戦争状態」（うち65年間は休戦状態）にある。北の核問題は、およそ四半世紀も続いている。これらの長期的問題を、トランプと金が6月12日の朝10時から11時まで1時間話しただけで、すべて解決し、具体的タイムテーブルをつくることなど可能だろうか？

常識的に考えれば、そんなことは不可能だ。そして、そもそも非核化の具体的スケジュールを決めるのは、大統領の仕事ではない。だいたい、核の専門家でない大統領が、非核化の具体的プロセスを決めることができるだろうか？

国のトップの仕事は、方針を定めることである。トランプと金が「非核化すれば体制保証する」「体制保証すれば非核化する」と決めた。その後の具体的な話は、もっと下の実務レベルで行われるべきものだ。そもそも、「非核化の具体的プロセス」を決めるのは、トランプのミッションではなかったのだ。

そして会談後、早速米国は「具体的な話」を始めている。米政府は、北朝鮮に「核計画の全容を示せ」と要求している。

＜核計画全容「数週間内に申告を」、米が北に要求
読売新聞6/17（日） 20:08配信
米朝首脳会談で合意した北朝鮮の「完全な非核化」を巡り、米政府が北朝鮮に、核計画の全容を数週間以内に申告するよう求めていることが16日、わかった。
米政府関係筋が読売新聞に明らかにした。
ポンペオ米国務長官は、早ければ今週中にも行う予定の北朝鮮高官との協議の場で早期の申告を改めて迫る方針だ。＞

果たして、北朝鮮は「核計画の全容」を出してくるだろうか？現時点ではわからない。

しかし、出さなければ「金はウソをついた」ということになる。これは、トランプと金の会談で、金が「完全な非核化」を約束したから「ウソ」になるのであって、約束がなければ「ウソをついている」と批判することもできない。

もう平然とウソをつけないところまで金を追いつめることに成功したのは、米朝首脳会談の大きな成果だったといえる。

金正恩は3度目の訪中で習近平から欲しいものを得た

そんな厳しい状況の中、金正恩は6月19日、北京を訪問した。3月、5月に続き、今年3度目の訪中。異常な頻度といえるだろう。

「米朝首脳会談は、金の大勝利！」という通説が事実であれば、この訪中の意味はわからない。しかし、「金は米朝会談で何も得ていない」ということがわかると、金の焦りが見えてくる。

金はトランプとの会談で、非核化の口約束だけで「制裁解除」「経済支援」を勝ち取りたかったのだろう。金正日の時代から、北朝鮮は大国を手玉に取り、欲しいものだけを手にしてきたのだ。しかし、安倍首相やネオコンのボルトン補佐官からアドバイスを受けていたトランプは、だまされなかった。

傷心の金は、習近平と会い、今度は大きな成果を得ることができた。中国は、北朝鮮への「独自支援」に前向きな姿勢を見せたのだ。

＜＜中国＞北朝鮮への独自支援示唆　金正恩氏が訪中終え帰国
毎日新聞　6/20(水) 20:13配信
【北京・河津啓介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は20日、2日間の訪中日程を終えて帰国した。金委員長は同日、北京市内で農業や地下鉄の関連施設を視察した。
中国側は北朝鮮に対する制裁緩和前に独自支援に動く可能性を示唆した。
金委員長は2日連続で習近平国家主席と会談。米朝首脳会談を果たした北朝鮮が、対米交渉と経済立て直しで中国との連携を強める姿勢が一層鮮明になった。＞

独自支援を「示唆」というのは、控え目な表現だろう。「米朝関係が改善され、中朝国境での人・物の行き来が活発になっている」との報道を耳にした人も多いはずだ。すでに中国は、実質的な「制裁破り」をして、北朝鮮を助けている。

金の訪中目的は、「支援要請」だけではない。金は中国に、「体制保証してほしい」と願っているのだろう。

急速に進んでいる北朝鮮の「中国の属国」化

これは、制裁解除以上に、金にとっては重要なことだ。北朝鮮だけでなく、米国もこれまで、しばしば大きなウソをついてきたからだ。

2003年、米国は「大量破壊兵器を保有している」「アルカイダを支援している」などの理由でイラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。しかし実際には、イラクに大量破壊兵器はなく、アルカイダとは無関係だった。

同年、リビアのカダフィ大佐は、核計画を放棄している。欧米との関係は著しく改善され、制裁も解除された。しかし2011年、カダフィは米国が支援する反体制派につかまり、殺されている（その他、仰天のウソについては、当連載バックナンバー『北朝鮮も警戒、米国の「嘘つき癖」が世界を不安定にしている』を参考にしてほしい）。

常識的に考えると、米国の「体制保証」の約束を信じるのは、ナイーブすぎる。そこで金は、米国に次ぐ大国である中国に「体制保証」を求めているのだろう。

たとえば、日本は経済大国だが核兵器を持たない。そこで、米国が「核の傘」を提供し、日本の体制を保証している。同じことは、欧州諸国にもいえる（ただし、同じ欧州でも、英仏は核を保有しているので事情が異なる）。それと同じように、世界第二の大国である中国にすり寄り、体制保証を確実なものにしようともくろんでいるのだ。

今後、米国の圧力に負け、北が本当に「完全な非核化」をしたとしよう（本音では、したくないはずだが）。米国は後に変心してカダフィを殺したように、今度は金体制を滅ぼそうとするかもしれない。

しかし、中朝関係が非常に良好であれば、どうだろうか？米国が北朝鮮を攻めれば、中国が黙ってはいない。米国は、核超大国である中国と戦争することはできないから、北朝鮮は安泰だろう。

北朝鮮が中国に接近するのは、小国として常識的な動きだ。しかし、そうすることで、北朝鮮が中国の「属国」になっていく。

世界第二の大国・中国が北朝鮮を必要としている理由

北朝鮮の意図はわかったが、中国はどうなのだろうか？中国は、もはや世界第二の経済・軍事大国である。米国が没落すれば、「世界一の超大国」になることも夢ではない。

そんな中国にとって、天敵は一国しかいない。もちろん、米国だ。

こういう観点から北朝鮮を見ると、この国は「米国の中国侵略」を阻止してくれる、強力な「緩衝国家」であることが理解できる。北朝鮮が崩壊すると、米軍が中朝国境に基地をつくり、北京にすぐ届くミサイルを配備するかもしれない。この悪夢を回避するために、金正恩には頑張って貰わなければならない。

では、北朝鮮の「核兵器保有」についてはどうだろうか？中国は、一貫して北朝鮮の核に反対している。しかし、その理由は、「核攻撃されるかもしれない」日米韓とは異なる。北朝鮮が中国を核攻撃するなどということは、あり得ないからだ。

中国が北の核に反対しているのは、「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）体制が崩壊するのを恐れているからだ。北の核保有がＯＫということになれば、日本や韓国の核保有がダメという根拠がなくなってしまう。だから、中国は反対するのだ。

いずれにしても、わがままだった金が従順になり、北朝鮮が中国の属国になるのは、習にとってめでたいことだろう。

金支援を誓うプーチンと文在寅　露韓パイプラインが北を利する

もう1つの大国ロシアは、どうだろうか。プーチンは6月22日、韓国の文大統領と会談した。

＜露韓首脳会談＞経済協力の検討合意　北朝鮮と３カ国で
毎日新聞　6/22(金) 21:19配信
【モスクワ大前仁、ソウル渋江千春】プーチン露大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は22日、モスクワのクレムリンで会談した。今月の米朝首脳会談の結果を歓迎すると共に、朝鮮半島の非核化実現に向け協力していくことを確認。＞

プーチンは、どうやら米朝首脳会談の結果を歓迎しているらしい。ちなみに、北朝鮮核問題に対するロシアの立場は、中国と完全に一致している。つまり、ロシアにとっても、「緩衝国家」である北朝鮮を守りたい。一方で、ＮＰＴ体制を守るため、北の核保有には反対している。だから、トランプが北の「体制保証」を約束したことは、ロシアにとってもありがたい。

＜経済分野では朝鮮半島での緊張緩和を想定し、両国は北朝鮮を経由し韓国へ通じる鉄道やガスパイプラインの建設計画を検討している。首脳会談に先立ち、露国営ガス企業ガスプロムは韓国側とパイプラインの建設について話し合いを再開したことを明らかにしていた。＞（同上）

ロシアと韓国は、北朝鮮を経由し韓国に通じる鉄道、ガスパイプラインの建設計画を検討している。しかし、この話が非核化前に実現すれば、米国や日本にとってはまずい事態になる。北は、トランジット料を稼ぐことができるようになり、「非核化する理由」の1つである経済問題が一段落してしまうかもしれないからだ。

金を守る中ロ韓ｖｓ米国の構図　時間的余裕はあまりない

最後に大きな流れを振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この時期、世界は北朝鮮への対応で、2つの陣営に分かれていた。1つは、日米を中心とする「圧力派」。もう1つは、中ロを中心とする「対話派」である。

しかしトランプが3月、「金に会う」と宣言したことで「圧力派」は消滅。今度は「対話の条件闘争」が始まった。日米は「ＣＶＩＤ」を、中ロ韓北は「段階的非核化」を主張した。

「段階的非核化」は、「段階的制裁解除とセット」という意味で、「だましたい」金にとってはもっとも都合がいい。

6月12日の米朝首脳会談後、トランプと金は「米国は北の体制を保証し、北は完全非核化をする」ことで合意した。金は、望んでいた「制裁解除」「経済支援」を勝ち取れず、不満。「体制保証」も「完全非核化が前提」という、厳しいものだった。

そこで金は中国に飛んで習に経済支援を依頼し、成功。そして、中国に接近することで、自らの体制を保証してもらおうとしている。一方、プーチン・ロシアも、「緩衝国家」北朝鮮を守ろうとしている。

こう見ると現在は、北朝鮮非核化を具体化しようと圧力をかけている米国と、「金を守っている」中国、ロシア、韓国の3国に分かれていることがわかる。

これから北朝鮮核問題はどうなっていくのだろうか？

少なくとも、米朝首脳会談では共同声明で米朝ともに「約束」を交わしたから、ここでウソ・ホントの「基準」は設定された。金が約束通り非核化に向かえば、世界はよくなる。しかし、彼が具体的行動を躊躇すれば、米朝関係は再び悪化する。

そして、トランプが「金は俺をだました！」と判断するまでに、そう長い時間はかからないだろう。

池田記事

6月上旬にカナダで開いた主要7カ国（G7）首脳会議（シャルルボワ・サミット）。貿易問題で米国と他国の対立が鮮明となり、G7体制の限界を浮き彫りにしたが、もうひとつ話題となったことがある。ロシアを呼び戻して再び「G8」にしようと、トランプ米大統領が提案したことだ。

（写真=提供：GERMAN FEDERAL GOVERNMENT/UPI/アフロ）

トランプ米大統領の“爆弾”発言は、シャルルボワ・サミットの開幕直前に飛び出した。ワシントンのホワイトハウスで記者団に「なぜ、我々はロシアのいない会議を開くのか」と表明。ロシアを再びサミットに参加させ、G8の枠組みに戻すべきだと主張したのだ。

トランプ氏はその理由について「好き嫌いは別にして、我々は世界を統治していかなければならない」と指摘。ロシアも交渉プロセスの参加者として、「テーブルに着いてもらう必要がある」などと語った。

ウクライナ危機やシリア和平など世界の懸案を話し合うには、一定の国際的な影響力を持つロシアの参加が欠かせないというのがトランプ氏の認識だ。もっとも、他の参加国が貿易問題をめぐって米国批判ばかりを続ける状況に嫌気がさし、ロシア・カードを唐突に持ち出すことで、首脳会議のテーマが貿易問題に偏らないよう事前にかく乱したとのうがった見方もある。

いずれにせよ、先進国クラブへのロシアの再加入案に対し、他の参加国の間からさっそく反論の声があがった。とくにドイツのメルケル首相は「ロシアがG8に復帰する条件はまだ整っていない」と反発。「ウクライナ問題で明確な進展がない限り、ロシアがG7の枠組みに復帰することは決してあり得ないという認識で我々は合意しているはずだ」と述べ、トランプ提案を不用意な発言とみなして批判した。

G7首脳がロシアをG8の枠組みから排除したのは2014年春のことだ。ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を受け、ロシアの行動が戦後の国際秩序を大きく揺るがしたとみなし、直ちに「対ロ制裁」措置の一環として打ち出した。つまり、クリミアの返還がG8復帰の前提条件となるわけだ。

ただし現実的にみれば、ロシアが「歴史的に自国の領土」と主張するクリミアをウクライナに返還する可能性はほぼゼロだ。こうした事情から米欧諸国もクリミア問題は事実上棚上げし、ウクライナ東部の政府軍とロシア系武装勢力による紛争の収拾と和平プロセスを規定した「ミンスク合意」の履行を対ロ制裁解除の実質的な条件に掲げている。

今回のメルケル首相の発言も、ロシアがミンスク合意を完全に履行しない限り、対ロ経済制裁の解除はもちろん、ロシアのG8への復帰もあり得ないとの認識を暗に示したとみられる。

ロシアはクリミアを諦めてまでG8に復帰することはない

とはいえ、G7首脳の中でもロシアに対する認識は一枚岩ではない。今回、ロシアのG8復帰を提案した当のトランプ大統領はもともと、ロシアとの関係改善に前向きだ。

欧州でも大きな認識の違いがあり、イタリアの新首相に就任したばかりのコンテ首相は「私はトランプ大統領の提案に賛成だ。ロシアのG8復帰はすべての国々の利益に合致する」と賛同した。また、北方領土問題の解決をめざしてロシアとの関係強化を進める日本の安倍晋三首相も、ロシアのG8復帰案に関して明確な賛否の意思表示をしていない。

ロシアの復帰を認めるかどうかはG7の全参加国の同意が必要とされ、現実には近い将来、G7がG8体制に戻る可能性はほとんどない。しかし、今回のトランプ提案を発端にしたごたごたは、貿易問題をめぐる対立と同様にG7の亀裂を露呈するとともに、図らずも国際社会におけるロシアの存在感を際立たせる事例となったようだ。

では、肝心のロシアの反応はどうだったのか。

「我々がG8から離脱したわけではない。（西側の）同僚たちが当時、有名な理由によってロシアに来ることを拒んだのだ。どうぞ、モスクワで再びすべての皆さんとお会いできるのであれば喜ばしいことだ」

プーチン大統領は6月10日、中国の青島で開いた上海協力機構の首脳会談後に、記者団の質問にこう答えている。「有名な理由」とはクリミア併合のこと。大統領の発言は最大限の皮肉と受け止めるべきだろう。

実際、G7首脳がG8からロシアを排除すると決めた14年は、ロシアがG8の議長国だった。同年6月にソチで首脳会議を予定していたが、G7首脳はクリミア併合を受けて、同年3月末にオランダのハーグで緊急首脳会議を開催。ソチ会議への不参加を決めるとともに、「ロシアが方針を転換」するまでロシアの参加を停止するとした。

これに対してラブロフ外相は当時、「G8は誰かを追放することはできない」と批判するとともに、「ロシアはG8には固執しない」と表明していた。クリミアを捨ててまで、G8復帰を求めることは決してないという意思表示だった。

ラブロフ外相はG8復活を求めた今回のトランプ発言についても、「西側のパートナーたちがG8に参加せず、G7の枠組みに戻る決断を下したとき、我々も彼らの決定を受け入れた。我々は上海協力機構やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国の協議体）、そして、G20（主要20カ国・地域）という他の枠組みですばらしい活動をしている」と指摘した。

ロシアの「友人」と「敵」　親しい、友人の国

非友好的、敵国

出所＝レバダ・センター

とくにG20は「より可能性のある枠組みだ」と述べ、ロシアとして今後も重視していく姿勢を示している。ペスコフ大統領報道官も「ロシアにとってG8の枠組みは年々、現実性を失いつつある。なぜなら政治・経済環境が変わるなかで、ロシアが積極的に参加しているG20のような枠組みのほうが、より意義深く現実性を増しているからだ」と言明。いくら先進国クラブだといっても、ロシアにとっては、いまさらG8に復帰する魅力や動機がほとんどないことを強調した。

ロシアの「友人」と「敵」はどの国か――。ロシア民間世論調査会社のレバダ・センターが、それぞれ5カ国を列挙してもらう形で今年5月後半に実施した調査によれば、ロシアとって「親しく」「友人」といえる国々の上位には中国やインドが入り、逆に「非友好的」で「敵」とみなす国々の上位には米国や英国、ドイツなどが挙げられた。こうした国民意識も、プーチン政権が米欧中心のG8より、中印などが加わるG20を重視する背景にあるようだ。

米欧の「上から目線」に反発

ロシアにとってはもう一つ、G8化をめぐる過去の経緯も、G8に対するマイナスのイメージを増幅している側面がある。

G7とロシア（ソ連）の関わりは東西冷戦終結後の1991年7月、G7首脳がロンドン・サミットにソ連のゴルバチョフ大統領を招き、G7首脳会議後に「G7プラス1」の特別会合を開いたのが始まりだ。ソ連崩壊後もロシアのエリツィン大統領（96年はチェルノムイルジン首相）が特別ゲストとして、G7会合に毎年参加するようになった。

ロシアが初めてメンバーとなり、「G8」の枠組みとなったのは97年の米デンバー・サミットからだ。さらに翌98年の英バーミンガム・サミットからは、ロシアが経済を含めたすべての会合に出席するようになり、完全な一員となった。

こうしたG8化の流れはいわば、ソ連崩壊後のロシアに民主主義や市場経済を植え付け、西側陣営に取り込もうとする米欧の上から目線の試みだった。それだけでもロシアには屈辱的な面はあったが、加えて米国にはもう一つの思惑があった。それが顕在化したのは、米デンバー・サミットの3カ月前、97年3月にヘルシンキで開かれたクリントン米大統領とエリツィン・ロシア大統領による米ロ首脳会談だった。

会談でクリントン大統領は、ロシアにG8の地位と、世界貿易機関（WTO）への早期加盟支援を約束した。ただし、その見返りとして、エリツィン大統領に認めさせたことがある。ポーランド、ハンガリー、チェコの東欧3カ国の北大西洋条約機構（NATO）への加盟容認だった。

3カ国は結果的に99年にNATO加盟を果たし、NATOの東方拡大のさきがけとなった。拡大の動きはさらに、かのヘルシンキ首脳会談でエリツィン大統領が「レッドライン」と警告した旧ソ連圏にまで及び、2004年にはバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）がNATOに加盟してしまった。

プーチン大統領はかねて、NATOの東方拡大を「米国による裏切り」などとして激しく非難してきた。ロシアに対するG8の地位はまさに、NATO拡大プロセスにおける取引の一環として付与された歴史的経緯があるわけだ。

そうした背景を踏まえると、プーチン氏がもともと、G8に対して好ましい印象を持っていなかったと見ることもできる。対外的なメンツを除いた本音の部分でも、ロシアがG8復帰を望んでいるとは言い難い。

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