4/22レコードチャイナ＜EU27カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア＞

http://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20.html

4/22小川 榮太郎ﾂｲｯﾀｰ＜【安倍政治以外の何があり得るのか？】安倍三選黄信号などとの活字をよく見るようになった。大いに結構。誰が、ではなく、安倍政治でないどんな政治を描いているのか語ってくれ。全くそれが見えないまま黄信号と言われても冗談も休み休み言えと言う他ない。
今般の画期的な日米会談の成果、北朝鮮問題の劇的な進展。この日本最大の懸案の筋道は安倍外交の継続、安倍政治による国力回復路線の継続以外ない。また皇室の御代替わりも安倍氏以外に託せる尊皇派はない。この一番の大局観から外れた見解は全て邪道である。
今問われているのは江藤淳の言う「戦後」という「ごっこの世界」での「政局」ではない。
内政の人口激減と、マスコミの全体主義誘発の危険、外交の劇的なレジームチェンジに対応するという、日本史上でも最も難しい部類に属する舵取りをどうするかという「大政治」がテーマだ。
安倍氏以外にこの「大政治」を当面託せないのは私には明らかと思われる。
こう書くとまた安倍信者だ何だと雑音が出てくるが、それなら一生懸命安倍下しをしたらよかろう。ただし誰も責任が取れないような結果が生じる可能性が大だ。その覚悟があれば積極的に安倍おろしに出なさい。
覚悟なき者は黙っているべき時節だ。日本の戦後が経験したことのない「ごっこ」の外側に、既に日本が出てしまっている事を安倍氏以外に自覚している政治家は存在しない。皆「政局」内の人ばかりだ。今の反安倍騒動は危険が大きすぎる。どれ程後戻りできない危険であったかは下した後に国民が身を以て経験するであろう。＞（以上）

日米の緊密な連携を崩したい中国が日本のメデイアを使い、安倍降ろしを仕掛けているのでしょう。青山繁晴氏によれば「放送法改正」を明言した首相は安倍氏が初めてという事ですからメデイアが憎む気持ちも分かりますが。メデイア・野党・官僚と三正面での戦いを余儀なくされているのは戦術的には良くないように見えます。一個一個個別撃破するのが良いのでしょうが、安倍首相には残された時間は少ないと言う思いがあるのかも知れません。問題はTV・新聞の洗脳にドップリ浸かった情弱老人です。朝日新聞を始めとした左翼メデイアは中共から支援やら指示を受けていると小生は見ています。共産主義支持者やシンパが社内に多いというか殆どそうでしょう。今、平川祐弘の『戦後の精神史　渡邊一夫、竹山道雄、Ｅ・Ｈ・ノーマン』を読んでいますが、東大仏文教師で大江健三郎の先生でもあった渡邊一夫は共産党党員ではなかったですが、シンパだったようです。60年安保のデモにも参加したようで精神の浅薄さが窺えます。辰野隆とは全然違うと。渡邊と大江は似た者同士でしょう。竹山道雄は浮ついたところもなく世の中を良く見て、イデオロギーに当て嵌める「上からの演繹」で歴史を見ることに反対しました。大人の風格があります。ノーマンは羽仁五郎の弟子で都留重人と親交があり、戦後都留の義父の兄の木戸幸一を助け、近衛を自殺に追い込みました。マルキストです。マッカシー旋風で追い込まれ、カイロで自殺しますが、左翼は自己中心の人が多く、我が身で人権弾圧の苛酷さを体験するまで気が付かないのでしょう。マッカーシズムは正しかったと思っています。世界が今の中国のような共産主義に染まったことを想像すればぞっとします。

https://snjpn.net/archives/48484

EUの盟主であるドイツの経済は中国で持っているようなもので、その国がEU27ケ国を纏めて「一帯一路」に反対させたのは驚きです。ドイツ銀行も米国に罰金を払わされたりしてきましたので、米国から脅されて発表した可能性はありますが。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK23H19_T21C16A2000000/

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OOQH1K6K50XS01

http://dwellerinkashiwa.net/?p=4836

前嶋上智大教授の今回の日米会談の評価は、日本としては70点の及第点を付けています。まあ6月上旬までに行われるトランプ・金会談がどう展開するか見通せないし、貿易問題での展開もありますので、留保を付けているという事でしょう。北が発表しましたのはあくまでも核やICBMのテスト中止であって、核やICBMの廃棄とは言っていません。北を核放棄まで追い込まなければ、日本も戦争を覚悟すべきです。その時に日本が平和でいられたのは憲法9条があったからではないという事に気が付く幼児脳の人が多いのでは。日比谷公園焼き打ち事件、ゾルゲ事件、慰安婦問題を裏で糸を引いていたのは朝日新聞です。こんな左翼新聞を有難がって読んでいる人の気が知れません。アカが書き、ヤクザが売り、バカが読むの典型です。

記事

安倍首相は北朝鮮問題で、トランプ大統領から“満額回答”を導き出した（写真：AP/アフロ）

安倍首相とトランプ大統領が首脳会談に臨んだ。核、ミサイル、拉致。日本が問題視する全ての項目で日米は完全な合意に達した。米国現代政治を専門にする上智大学の前嶋和弘教授は「北朝鮮問題で日本は満額回答を得た」と評価する。ただし、こんな不安が募る……

（聞き手　森 永輔）

—安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談が4月17～18日に開かれました。この狙いと、その達成度をどう評価していますか。

前嶋：狙いは米朝首脳会談に向けた方針の擦り合わせ。達成度は、日本にとって満額回答でした。「気持ち悪いほどの出来」と言えるでしょう。しかし、だからこそ「大丈夫？」との懸念を覚えます。

前嶋和弘（まえしま・かずひろ）
上智大学総合グローバル学部教授。専門は米国の現代政治。中でも選挙、議会、メディアを主な研究対象にし、国内政治と外交の政策形成上の影響を検証している（写真：加藤 康）

—拉致問題に関して、トランプ大統領から「被害者の帰国に最大限の努力を約束する」との発言を引き出しました。非核化についても「最大限の圧力を維持する」ことで合意しました。

前嶋：そうですね。核の放棄、弾道ミサイルの放棄、そして拉致問題の解決。安倍政権が望んでいるすべての項目を含む合意を得ることができました。弾道ミサイルは大陸間弾頭弾（ICBM）だけでなく、日本を射程に含む短中距離のミサイルも含んでいます。

—で、あるにもかかわらず懸念されるのはどんな点ですか。

前嶋：日本側も米国側も自信に満ち過ぎているのです。「我々が北朝鮮に強い圧力を加え続けてきたので、北朝鮮が譲歩してきた」という自信です。北朝鮮は弱ったふりをして時間稼ぎをしているだけかもしれません。日米の強い結束が本当に北朝鮮の核放棄につながるのか、確信は持てません。北朝鮮船籍のタンカーが「瀬取り」をしていた疑いが報じられていますし。

—瀬取りは、洋上において他の船と物資をやりとりすることですね。

前嶋：はい。加えて、トランプ大統領に対する懸念もあります。日米首脳会談で合意した通りに、金正恩・朝鮮労働党委員長と交渉するかどうか分かりません。

—そして、日米の合意を金正恩委員長にぶつけても実現するかどうかは分からない。

前嶋：その通りです。

ただ、その一方で、トランプ大統領は意外と本気で北朝鮮と交渉するかもしれないな、とも思います。彼がテレビ人であり、類い希なポピュリストだからです。人々が見ていること、そして共感してくれることに大きな注意を払います。どうすれば、人々が喜ぶのかを見抜いている。

この点においては、これまでの米大統領の中でナンバーワンでしょう。ビル・クリントンさんもポピュリストでしたが、そのずっと上をいっています。

例えば拉致問題を解決すれば、日本だけでなく米国民の共感を得ることができます。13歳の時に拉致された少女を救い出したとなればヒーローになること間違いなし。特に米国人はヒューマン・インテレスト・ストーリーが大好きですから。当然、中間選挙にも良い影響を及ぼします。

新協議は“先延ばし”のファインプレー

—私は異なる印象を受けました。核・ミサイル問題は満額回答でも、合意内容が実現する保証はない。一方、貿易の面で不一致があることを北朝鮮に強く示すことになりました。茂木敏充経済財政・再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表による新協議は、多国間交渉ではなく日米による2カ国協議につながる様相が濃い。米朝首脳会談が迫るこの時期に、貿易問題をめぐって交渉する場をわざわざ設ける必要はなかったのではないでしょうか。

前嶋：貿易問題について、うまく痛み分けしたと私は評価しています。この首脳会談をまとめるために、貿易に関する難しい話は先送りした。そして、トランプ大統領の狙いでもあった安全保障と貿易問題のリンクをさせることなく、先送りさせることですませたのです。

米国側は貿易の話を持ち出し、2カ国協議が好ましいとした。鉄鋼とアルミニウムに関する関税について、日本を対象リストからはずさなかった。米国側はこれを今後の交渉材料にしようと考えているのですから当然です。

日本はこれらの主張を聞き、トランプ大統領の顔を立てつつも、具体的な話は今後の新協議に持ち越しに持ち込んだ。それゆえ、「米国が拉致問題を北朝鮮に提示する代わりに、日本は米国が抱える対日貿易赤字を○○年までに○％減らす」といった“ディール”をせずに済んだのです。数値目標など具体的な話に進むことなくすませました。つまり新協議は先延ばしのツールです。

新協議の枠組みは日本側が持ち出したものです。こちらから仕掛けることで、トランプ大統領に「日本は交渉する気がない」と思わせないようにしたわけです。

—麻生太郎財務相とマイク・ペンス副大統領による従来の協議よりも、一歩、実務に近いメンツにすることで、新協議の今後の展開に米国は期待することができますね。

前嶋：そうですね。トランプ大統領は支持層に「日本にこれから米国産牛肉を買わせるようにする」と訴えることがでます。日本側も「日本にとってもメリットがあります」と国民に説明できます。新協議の目的を「自由で公正で相互的な貿易取引」に向けてとしていますから。

もう一歩踏み込んで言えば、日本にとって今回いちばん重要だったのは、米国が「米本土に届くICBMの実験中止」だけで満足しないよう説得することでした。これも達成しています。

—日本が最も恐れているの「デカップリング」です。北朝鮮が核兵器を完成させても、米本土に届くICBMが完成しなければ米国には脅威にならない。しかし、短中距離ミサイルの射程内にある日本には核の脅威が残る。日米の利益に溝が生じると、今後の協力の足並みが乱れる可能性がある。北朝鮮がここを突いてくる可能性があります。

前嶋：はい、北朝鮮が付け入る隙を与えない環境を作ったことは非常に重要です。日本側はこの点について、トランプ大統領にしっかり伝えたと思います。

トランプ大統領自身がどれだけ理解しているか心許ない部分はありますが、ジェームズ・マティス国防長官は分かっているでしょう。軍人出身者だけでなく、新たに大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任したマイケル・ボルトン氏も同様だと思います。

—日米首脳会談後の4月20日、金正恩委員長が、核とミサイルの実験を今後は行なわないと明言しました。この発言をどう評価しますか。

前嶋：来るべき米朝首脳会談への一つのステップだと思います。ただ注意しないといけないのは、戦争を回避する入り口に立ったのですが、非核化、核兵器の破棄には言及していないことです。

（写真：加藤 康）

新たな核実験をしないのは「核実験はすでに十分に終わった」という意味にも取れます。完成したとするなら核兵器はそれだけ捨てにくい。日米が要求している「完全で検証可能な不可逆な非核化」までの道筋はまだ遠いということになります。

安易な合意はせず、非核化できない場合には交渉の席を立つことを辞さないのがトランプ氏の安全保障チームの方向性とみえますので、米朝首脳会談後には緊張が高まるシナリオもあり得ます。

—安全保障と貿易のそれぞれについてお話しを伺いました。総合して採点すると、何点が付けられますか。

前嶋：70点というところでしょうか。合格です。

それでもシンゾウは特別

前嶋：ただし、これから中間選挙が近づくにつれて、特に貿易面で米国が無理難題を言ってくる可能性があります。これが残るため、30点分を減点します。また、今後の貿易関連の交渉次第ではこの点数はさらに低くなります。日米関係は今がピークなのかもしれません。

面白いことに、トランプ大統領は包括的なFTA（自由貿易協定）を日本に求めたことがありません。

—え、そうなのですか。

前嶋：はい。「2カ国協議」が好ましいとは言います。しかし「包括的」とは言わない。なので、支持者の動向を見ながら、個別に要求を出してくるのでしょう。

—米国は日本との関係を、首脳同士の蜜月を演出するモードから実利を求めるモードにチェンジしたとの見方があります。これをどう思いますか。

前嶋：あるかもしれません。ただ、それでも、安倍首相との関係は別格だと思います。他の首脳とゴルフすることなどありませんから。一緒に遊びたい関係というのは重要です。

日本側が乗り気でない中、今回もトランプ大統領がゴルフを強く望んだそうです。

ポンペオ訪朝を日本は知っていたのか

—蜜月に関連して伺います。今回の日米首脳会談の前にマイク・ポンペオCIA（米中央情報局）長官が訪朝して金正恩委員長と会談したことが明らかになりました。日本側はこの事実を押さえていたのでしょうか。

前嶋：そこは気になるところですよね。知っていたなら、日米は一体で動いていたことになります。北朝鮮問題を本当に動かしていたのは日本だったということになるのかもしれません。一方、知らなかったとしたら、新たなニクソンショック*です。

*：1971年7月15日に、ニクソン米大統領（当時）が突如として訪中を発表した。これが米中国交正常化の契機に。日本は蚊帳の外に置かれ、大きなショックを受けた。

この点の検証は、政治学者が将来、論文で取り組む材料になるでしょうね。

私は、ポンペオ氏の訪朝を日本側は知っていたと思います。安倍首相とトランプ大統領の電話会談は20回を超えています。なので、ぼやかした言い方をしたかもしれませんが、何かしらの話はしたことでしょう。

—ポンペオ氏のような諜報機関の人間が核に関する交渉をした、と聞くと、米国がリビアと交渉して核開発を放棄させた時のことを思い出します。こういう問題は国務省よりもCIAの方が向いているのでしょうか。

前嶋：米国と北朝鮮には国交がありません。なので、CIAの方が国務省より情報をもっており、交渉を有利に進められるという面があったのかもしれません。

—国務省では、幹部職の指名が進まず、人材の枯渇が指摘されています。

前嶋：そうですね。ただ、訪朝した時、ポンペオ氏は次期国務長官に就くことが決まっていました。ポンペオ氏が、同氏に近い人物を指名し、国務省の人事を固めるという情報もあります。なので、今後の米朝交渉は国務省が主導するという前提で、ポンペオ氏は訪朝したのかもしれません。

為替問題の再燃は覚悟を

—先ほど、茂木・ライトハイザー新協議の展望に懸念をもたれていました。こちらの協議はどんな展開が予想されるでしょう。

前嶋：麻生・ペンス協議（日米経済対話）も元々、貿易の話を先送りするために作った“誤魔化し”のツールでした。これに苛立ったトランプ大統領がウィリアム・F・ハガティ駐日大使に協議を進めるよう促していたようです。

茂木・ライトハイザー新協議本格化するのは米朝首脳会談の後でしょうね。

—新協議には人事の妙がうかがえます。TPPを所管する茂木氏を充てることで、日本は米国にTPPへの復帰をうながすことができる。

前嶋：そうですね。加えて、新協議の結果は「日米経済対話に報告する」ことになっています。すると、新協議は日米経済対話の下部組織にすぎないことになる。

—新協議で日本に不利な結果が出ても、日米経済対話でひっくり返す機会が生じるかもしれないわけですね。 交渉の議題に載ってくるのは、やはりクルマと農産物でしょうか。

前嶋：米国は成果が分かりやすいところから手を着けるでしょう。まずは牛肉か。為替のように事が大きくなる話は後回しにすると思います。

牛肉に課されている関税は現在38.5％。TPPでは、段階的に引き下げ最終的に9％にする予定です。米国はTPP並みを要求するでしょう。日本もTPP並みまではのめるのではないでしょうか。同時に、「TPPに入ればさらによいことがあるよ」と米国を説得する機会にすることができます。

防衛装備品の購入もあります。

ほかの案件として注目されるは対米直接投資でしょうか。日本は昨年、これを大きく増やしました。企業買収や事業拡大を目的に米国に直接投資した国別の金額で、トランプ政権が発足した17年にはカナダに次ぐ2位に浮上しました。2016年は7位でした。

米国はメキシコで操業している日本の自動車メーカーの工場を米国に移転するよう求めてくるかもしれません。雇用の増加が目に見え、分かりやすいからです。

—日本の自動車メーカーにとっては大問題ですね。

前嶋：はい。それから新幹線の建設も考えられます。これも目に見えて分かりやすいですから。

インフラ投資は米議会で法案が通らず滞っています。日本が新幹線の建設を提案し、それがてこになってインフラ投資の議論が米国内で進むようになればトランプ大統領にとって良い話になります。

—為替の交渉が困難なのは、アベノミクスの進展に影響するからですか。大規模な金融緩和によって円安に振れています。この根底が崩れことになってしまいます。

前嶋：おっしゃるとおりです。

—今回は為替に触れずにすみました。今後はどうでしょう。

前嶋：いずれ再燃することを覚悟しておく必要があるでしょうね。

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4/20　facebook　有線中國組＜【山東地方官強制超生婦女墮胎】早兩天，山東省菏澤市牡丹區計生辦人員，在市內搜查各家各户，發現有婦女超生孩子的，就拘捕父母，一名懷了第三胎的婦女被強行拉到醫院進行墮胎手術。＝【山東省の役人は3人目の子を産もうとしている女性を強制堕胎】2日前に山東省菏澤市牡丹区の計画出産弁公室の役人は、市内の各家庭を捜査、法規に定められた以上の子を産んだ女性を見つけたら、夫婦とも逮捕・拘留、ある女性は3人目を懐胎したが、病院に無理やり連れて行き、堕胎させた＞

https://www.facebook.com/cablechinadesk/videos/1695631513914661/

中国は相変わらずの人権無視の対応を取っています。役人が堕胎させてしまうのですから、ナチスと何ら変わりません。ナチスの正式名称は国家社会主義ドイツ労働者党ですからどう見ても右翼でなく左翼でしょう。英米の「全体主義」プロパガンダで日本では右翼と思っている人が多いのでしょうけど、違います。ヒットラーは職人を大事にしたとも言われています。まあ、ユダヤ人に対する扱いでミソをつけましたが。ダーウイニズムが白人優等の考えを産み、人種差別に繋がって行ったものなのでは？英米もドイツと同罪です。進歩＝善というのは疑ってかからねば。進歩主義と左翼の革命主義は血を求めるという意味で親和性があると感じます。

https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201707_post_13719.html

4/22日経＜北朝鮮、「核凍結」で主導権狙う　米は放棄まで圧力 

【ソウル＝恩地洋介、ワシントン＝永沢毅】北朝鮮は21日、同日から核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を中止すると発表した。「核凍結」カードで６月初旬にも予定するトランプ米大統領との首脳会談へ主導権を狙う。金正恩（キム・ジョンウン）委員長は核放棄の意思は示しておらず、米政権は圧力路線を継続する構えだ。

トランプ大統領(左)と金委員長の駆け引きの行方は不透明さを増している＝ＡＰ

20日に開いた朝鮮労働党の中央委員会総会で金正恩氏は「いかなる核実験や中長距離、ＩＣＢＭの試射も必要なくなった。北部核実験場もその使命を終えた」と語った。

北朝鮮の核は、ミサイルに搭載する小型化技術がなお途上にあり、米本土に核弾頭を運ぶＩＣＢＭの再突入技術も完成までには時間が必要とされている。こうした中でのＩＣＢＭ発射中止について、韓国世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は「ＩＣＢＭの完成を放棄するというメッセージにつながる」と見る。

北朝鮮の発表にトランプ氏は即座に反応。「大きな進展だ！　首脳会談が楽しみだ」。米時間20日夕にツイッターに書き込み、５時間後にもほぼ同じ内容の投稿で北朝鮮の取り組みを評価した。

だが米国は2020年時点で北朝鮮の核兵器の完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄（ＣＶＩＤ）を迫り続ける構えだ。マティス国防長官は20日、訪米した小野寺五典防衛相との会談でＣＶＩＤをめざす方針を確認。それが実現するまで「最大限の圧力」を維持し、中・短距離の弾道ミサイルの廃棄も求めることで一致した。

北朝鮮はほかにも米国への懐柔策を繰り出している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は20日、先に訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に対し、面会した金正恩氏が北朝鮮に拘束されている米国人３人の解放を約束したと報じた。目に見える「成果」を米国に与えようとする意図がうかがえ、今後もカードを小出しにするとみられる。

北朝鮮の核実験中止などの表明について関係国も21日に一斉に反応した。中国外務省は「歓迎する」との談話を発表した。ロシア外務省も「朝鮮半島の緊張緩和への重要な一歩だ」と評価した。＞（以上）

まあ、この記事で分かる通り、北は一時停止“suspend”しただけで、非核化する“denuclearize”とは言っていませんから。騙されないように。中国人と朝鮮半島人の本性は「騙す方が賢い」ですので、嘘をつくのが当り前です。今まで米国は北に何度も騙されて来たではないですか。

北の後ろには中国とロシアがいます。「南京」や「慰安婦」は裏で中国が金を出し、北や南を煽動してやらせているものですし、「田中上奏文」はソ連・コミンテルンの謀略で出来た偽書との見方もあります。もし、本当に北が非核化するなら、安全保障を中露米の何れかに委ねないと独立は保てないでしょう。米国と平和条約を結び、安全保障も米国に委ねたら、中露は裏切りと取り、黙ってはいないと思います。金正恩の舵取りは難しいです。非核化しなければ米国との戦争になるし、非核化すれば中露から攻められるかもしれないのですから。中露の米国一極主義打倒の先兵として使われて来ましたので。

下平氏の記事は戦争になれば、通常兵器使用の初日の戦闘だけで3～30万の死者が出るとのことですが、北朝鮮は昨年6/28国連安保理で「核の先制使用をしない」と約束（守られるかどうかは疑わしいですが）した点を考慮すればロケット砲だけで、日本にはミサイルが飛ばない前提での数字と思われます。本記事にありますように、もし戦争になれば米国は非核型の最新兵器「チャンプ」を使い、電磁パルス攻撃で、北のミサイルが日本に飛ばないようにしてから攻撃してほしい。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H0R_Z20C17A6EAF000/

記事

韓国・ソウルの国防省で報道陣に公開された北朝鮮のものとみられる無人機（2017年6月21日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

（文：下平拓哉）

今年2月の平昌五輪参加が決まるまで、国際社会からの制裁をものともせず核開発、ミサイル発射実験を繰り返していた北朝鮮。高まるその脅威に対し、ドナルド・トランプ米大統領は、「すべてのオプションがテーブルの上にある」と発言し、圧力を強める姿勢を維持していた。

そして実際、昨2017年11月、米議会に提出された「議会調査局報告書」によれば、軍事力行使から駐韓米軍撤退まで、7つの潜在的軍事オプションが提示されている。最悪の軍事力行使の場合、たとえ北朝鮮が通常兵器だけを使用したとしても、初日の戦闘だけで死者は3万から30万人に達すると言われており、もし大量破壊兵器を使用した場合は、犠牲者数は優にこれ上回ることが予想される。

米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト『38ノース』の最新レポートは、北朝鮮による「電磁パルス（EMP）攻撃」の可能性も警告している。

そうした緊張状態が続いていた中、北朝鮮は突如一転、対話に応じる姿勢を見せ始めた。暗夜に一筋の希望を灯す大きな転機となった平昌五輪参加に続き、南北首脳会談、さらには史上初の米朝首脳会談の合意にまで至った。

しかし、政権の外交・安全保障を担当する大統領補佐官を対北強硬派のジョン・ボルトン元国連大使へと交代させ、中国に貿易戦争を仕掛けるトランプ大統領と、電撃訪中を成功させて中朝の強い紐帯を見せつける金正恩朝鮮労働党委員長の鍔迫り合い（つばぜりあい）は、ギリギリまで続くだろう。どちらが知者で上手か。それとも双方とも愚者で危険なディールを進めているだけなのか――。予断を許さない状況が続き、様々な論考が飛び交い、すぐ先の将来さえ見通すことは困難を極めている。

「電磁パルス攻撃」とは何か

ここで目を転じ、現場で軍事の戦略・戦術を研究している者として、作戦レベルの視点から今後の朝鮮半島において予期されるシナリオを考えてみたい。

一般に戦争のレベルには、戦略レベル、作戦レベル、戦術レベルの3つがあると言われる。この3つの関係を学術的に体系化した「作戦術」に従えば、「作戦術」の本質とは、できるだけ短時間に、最小の兵力で、決戦に勝利することにある。朝鮮半島有事に際して、北朝鮮および米国が、それぞれできるだけ短時間に最小の兵力で決戦に勝利するために考えられるシナリオの1つが、「電磁パルス攻撃」である。

電磁パルス攻撃とは、一般に高度数十キロから数百キロの上空で核爆発させた際に生じる強力な電磁波が、地上へ向かう際に大電流になり、電話やインターネットなどの通信回線、送電線、交通・航空管制システム、医療、金融システムなどの機能の大半を喪失させるというもの。その際、地表には爆風や放射能による直接の影響を与えないが、長期にわたって社会インフラを機能不全に陥らせるのである。

この攻撃手法は、決して新しいものではない。1950年代、旧ソ連の大陸間弾道ミサイル（ICBM）による核攻撃からいかに国土を守るかは、米国にとって至上命題であった。落下速度マッハ20を超えるミサイルの防御は困難を極めるため、自国上空において自ら核爆発を起こし、そこで発生した電磁パルスによって敵ミサイルを迎撃することが考えられてきた。そして実際に1962年、米国は「スターフィッシュ・プライム」という核実験を行い、その効果を検証している。太平洋の約400キロ上空の外気圏で核爆発させたところ、爆心から1400キロも離れたハワイで停電が起こり、電磁パルスの効果が確認された。

北も電磁パルス攻撃に言及

北朝鮮は、トクサ、スカッド、ノドン、テポドン1、ムスダン、テポドン2のほか、新型ICBMや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）といった多彩な種類のミサイルを多数保有している。特に、日本のほぼ全域をその射程内に収めるノドンは約200発保有し、弾道ミサイルの性能や信頼性は確実に向上している。また、核兵器は約60発保有していると言われ、2017年9月3日の『朝鮮中央テレビ』の重大報道によれば、北朝鮮はICBM搭載のための水爆実験にも完全な成功を収めているという。そして2017年11月29日、北朝鮮は米国を攻撃できる新型ICBM「火星15」の発射に成功し、金正恩党委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業」を果たしたと宣言した。

これまで、北朝鮮のミサイルは日本の排他的経済水域（EEZ）内や日本を飛び越えて太平洋上の公海に着弾する形で発射されている。朝鮮半島問題をめぐる対話と交渉が続いている間は、この種のミサイル発射は想定されないであろう。実際、平昌五輪後に訪朝した韓国の特使団と面談した金正恩党委員長は、そう明言している。

しかしながら、ひとたび交渉決裂となれば、元の緊迫状況への復帰のみなならず、さらに深刻な事態へとエスカレートすることが大いに考えられ、それに備える必要がある。

2017年9月22日、北朝鮮の李容浩外相は、太平洋での水爆実験の可能性にも言及した。北朝鮮の強い政治的意志と高度な軍事的能力を誇示するために、様々な弾道ミサイルを躊躇なく使用することも容易に想定される。その場合、日本を飛び越えるコースで大気圏内において核爆発させる電磁パルス攻撃は、日本の米軍基地や自衛隊基地の使用を物理的に困難にするとともに、日本の政治機能、社会インフラを混乱させるための非常に有効的なツールにほかならない。また、電磁パルス攻撃は、北朝鮮の意志と能力を国際社会に見せつける上で、非常にインパクトの大きいものと言えるであろう。現に北朝鮮は2017年9月3日の『労働新聞』で、水爆実験の成功を誇示するとともに、電磁パルス攻撃の可能性にも触れている。

米国の最新兵器「チャンプ」は非核型

一方、米軍においても、北朝鮮の電磁パルス攻撃と似て非なる最新兵器についての検討がなされている。それは、非核型の「対電子装置高出力マイクロ波発達ミサイルプロジェクト（Counter-electronics High-power Microwave Advanced Missile Project ＝Champ）」と呼ばれる兵器。この通称「チャンプ」とは、ドローン型の電磁パルス兵器であり、空中発射用の巡航ミサイルに搭載し、これを爆撃機から発射する。そして強烈なマイクロ波を照射して、標的としたコンピューターや電子機器のみを破壊するものである。北朝鮮が核兵器を使用する前に、それを無力化できると言われている。

この非核型電磁パルス兵器「チャンプ」をいつでも使えるという意志と能力があることを明確に国際社会と北朝鮮に示すことは、抑止効果を発揮し、対話と交渉を通じた朝鮮半島問題解決の糸口を得ることに繋がるかもしれない。その名が示すように、勝利者（チャンプ）のためのツールである。

今後の米朝による対話と交渉において、北朝鮮は、体制の維持とともに何を要求してくるであろうか。核放棄をちらつかせて、在韓米軍の無条件撤収、人道支援、経済援助、平和協定締結など、いつ何をどの程度の条件で突き付けてくるか、それに対し米国や中国、韓国、そして日本はどのようなカードを切ることになるか。

これまで、こうした対話と交渉の主導権をとってきたのは米国のように見えて、実質的には北朝鮮だったと言えるのではないか。対話・交渉という名の単なる核・ミサイル開発のための時間稼ぎであったと批判が出る所以である。

そうした経緯を踏まえ、今回こそは北朝鮮に主導権をとられることのないよう、電磁パルス攻撃を受けるという最悪のシナリオとなることがないよう、対話と交渉の主導権を、米国をはじめとした国際社会がしっかりとるための結束が、これまで以上に求められている。

下平拓哉

防衛省防衛研究所理論研究部主任研究官兼特別研究官付（政策シミュレーション）。国士舘大学政経学部非常勤講師。日本危機管理学会理事。1963年生まれ。国士舘大学大学院政治学研究科博士課程修了。1等海佐。政治学博士。米海軍大学客員教授（統合軍事作戦）を経て、2016年10月より現職。著書に『アメリカ海軍大学の全貌』（海竜社、2017年）、『日本の安全保障－海洋安全保障と地域安全保障－』（成文堂、2018年）。

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4/20看中国＜中国女子伪造日本护照 冒充日本人赴英被逮捕(图)＝中国女性は日本の偽造ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを使い、（ｽﾍﾟｲﾝ・ｸﾞﾗﾅﾀﾞ空港から）英国に向おうとしていたが逮捕＞①逮捕の理由・・・日本のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの偽造防止の仕組みに適合せず。また日本語を聞き取れないし、話せない②何故日本のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄか・・・英米に渡るのに日本のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの方が便利。特に航空券を買う場面で。中国のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄではこうはいかない。③どこで偽ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄが作られているかは記載なし。④ｽﾍﾟｲﾝは非合法移民の集積地。蛇頭（中国ﾏﾌｨｱ）が4、5万ﾕｰﾛを取って英国とか米国に送り込み、労働或は売春をさせる

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/19/856188.html

北村氏記事は洋の東西を問わず男は権力を利用して、女を手籠め（古いかな？今の若い人には死語かも）する輩はいるという事です。中にはウエンデイデンや陳香梅のような女性もいますが。セクハラはパワハラの一種でしょう。役を与えるからとかポストを与えるから、試験の点数を上げてやるとかを餌に女性の体を食い物にする卑劣なやり方です。精神が退化しています。

日本でも、福田財務次官のケースが挙げられていますが、普通に考えれば何故うら若き女性を一人で男性と酒席を共にさせるのかが分かりません。会社が枕営業を陰で支援していると思われても仕方がないのでは。一対一でなく、ほかの記者も交えて会わせるべきでしょう。「それでは特ダネが取れない」というのであれば、「特ダネ」とは何ぞやとなります。他社が知り得ない秘密を洩らしたとなれば、公務員の機密漏洩罪に該当するでしょう。出世をかけて争っているキャリア組がそんな危ない橋を渡るとは到底思えません。男性役人にいいように利用されて捨てられるのがオチでは。

米山新潟県知事の辞任はセクハラとは関係なく買春問題だそうで。まあ、典型的な左翼で小生は嫌いだったので辞任しても何とも思いませんが。ただ、セクハラよりはこちらの方が権力を利用していないという点でまだいいかと思っています。実定法上の問題とは切り離して。

セクハラで言えば都知事選に出た鳥越俊太郎を思い出します。被害女性が泣き寝入りさせられてしまった感じでしたね。左翼メデイアは大きく取り上げなく、週刊誌だけの報道だけだったと思います。セクハラではなく、買春での前川喜平の時も大きく報道せず、あまつさえ講師としていろんなところから声がかかるというのですから日本社会の狂い度と言うのが分かろうと言うもの。

北村氏の記事は北京大学と北京航空航天大学の2校の例が挙がっていますが、もっと多いでしょう。中国では学界に限らず、いろんなところで権銭（色）交易が行われているので。日本の場合は、賄賂を取る習慣はないので、中国よりははるかにマシでしょうが、日本の学界は左翼が多いので乱れているのでは。70年安保の全学連の闘争時には男女関係は乱れていたという話は聞いたことがあります。

記事

セクハラ告発が教授の辞任に発展した中国の名門・南京大学
（写真：Imaginechina/アフロ）

2017年10月に米国女優のアリッサ・ミラノ（Alyssa Milano）がSNSの“Twitter（ツイッター）”を通じて、性的嫌がらせ（セクシャルハラスメント、略称：セクハラ）や性的暴行を受けたことのある女性たちに向けて“#Me Too（私も）”と声を上げようと呼びかけたのに端を発した“Me Too Movement”（以下「セクハラ告発運動」）は、今なお世界中で波紋を広げている。

欧米諸国ではセクハラ告発運動が社会から認知される形で大きなうねりとなって男女格差の是正を加速しており、日本でも財務次官がセクハラ発言疑惑で辞任した。また、韓国でも女性による政治家や映画監督、俳優などに対するセクハラ告発が相次ぎ、俳優が自殺したり、知事や国会議員が辞任したりして、日本よりもさらに激しくセクハラ告発運動が盛り上がりを見せている。世界経済フォーラムが発表した2017年版ジェンダー・ギャップ指数では、144カ国中日本は114位、韓国118位とどちらも低く、両国ともに男尊女卑の空気がいまだに色濃い社会であることが伝わってくる。

それでは、ジェンダー・ギャップ指数100位ながら、日本や韓国に比べて女性の社会進出が著しい印象のある中国におけるセクハラ告発運動はどうなのか。中国語で「セクハラ」を“性騒擾”、「セクハラ告発運動」を“反性騒擾運動”あるいは“我也是（Me Too）”と言う。セクハラ告発運動に触発されて行われた中国のセクハラ告発は、2018年1月1日に米国カリフォルニア州シリコンバレー在住の“羅茜茜”が行ったものだった。

羅茜茜は2011年に“北京航空航天大学”の博士課程を修了したが、在学中に博士課程の副指導教官であった“陳小武”から激しいセクハラを受けたとし、陳小武は十数年間にわたって少なくとも7人の女子学生にセクハラを行い、そのうちの１人を妊娠させたと実名告発したのだった。この告発を受けて調査を行った北京航空航天大学は、1月11日にセクハラの事実を認定し、陳小武に対し大学院常務副院長の職を免じ、大学院指導教官資格と教員資格を取り消した。

さて、4月に入ると羅茜茜の時と同様に米国から新たなセクハラ告発が行われたが、それは中国を代表する“北京大学”と“南京大学”に関わるものであったので、メディアはこれを大々的に報じたのだった。

4月5日、カナダに居住する北京大学の修士である“李悠悠”が中国のコミュニティサイト“豆瓣（douban）”に文章を発表して、“教育部（日本の「文科省」に相当）”が認定する“長江学者特別招聘教授”＜注1＞の“瀋陽”が、22年前に北京大学“中文系（中国語学部）”の女子学生“高岩”に性的暴行を働き、精神病だと中傷し、自殺に至らしめたとして実名告発したのだった。
＜注1＞“長江学者”とは、国内外の高等教育界から著名な人材を招致して中国の大学で教育の指導に当たってもらい、中国の大学教師の水準を早急に引き上げる“長江計画”に基づき、中国政府が選考したトップクラスの学者であり、大学の教授として特別招聘した人を指す。

李悠悠による瀋陽の告発文

4月7日に南京紙「現代快報」のインタビューを受けた李悠悠は、「高岩は瀋陽にとって最初の被害者ではないし、最後の被害者でもない。我々はすでに間接あるいは直接に多くの被害者に連絡を取っているが、その中には瀋陽が北京大学にいた時の女子学生だけでなく、南京大学に来てからの女子学生もいて、時間的な幅は比較的大きい。これらの女子学生の中の何人かはすでに彼らが瀋陽によって受けた性的暴行の過程を我々に話していて、その実態に我々は驚くと同時に憤りを覚える。今はまだ被害者の実名を明かす訳にはいかないが、時が来たら、その他の被害者も立ち上がるだろう」と述べた。それでは、4月5日付で李悠悠が瀋陽を告発した文章の内容はどのようなものだったのか。その概要は以下の通り。

【1】李悠悠は、北京大学の社会学部を卒業後、同大大学院でマスコミュニケーション学の修士号を取得した。その後は米国へ留学して法律を学び、現在はカナダに居住している。彼女と高岩は高校時代から同窓の親友であった。1995年、李悠悠と高岩は“高考（全国統一大学入試）”を経て北京大学へ一緒に入学し、同じ学生宿舎に住み、寝室もすごく近かった。
高岩の専攻は中文系であった。不幸なことに、当時北京大学大学院の中文系博士課程を卒業して3年目の瀋陽が副教授で、彼が高岩たち1995年度入学の中文系本科1年生の科目“現代漢語（現代中国語）”の担当教諭だった。

【2】この時、瀋陽は40歳、既婚で子供がいた。一方の高岩は19歳だった。1995年9月に大学の授業が始まって間もなく、瀋陽は高岩を“学習委員”に任命し、文学、言語、文献の3班合計70人前後の同級生のとりまとめを行うよう指示した。当時、文科系の大学1年生は本校から遠く離れた“昌平校区”で学び、2年生になったら本校へ戻ることになっていた。李悠悠と高岩は女子学生だったので、毎週土曜日の午後に市街地にある自宅へ帰り、日曜日の午後に大学へ戻っていた。最初のうちは李悠悠と高岩は公共バスで昌平校区から市街地へ帰り、日曜日は“徳勝門”で北京大学のスクールバスを待って昌平校区へ戻っていた。

【3】しかし、ある日、高岩が李悠悠に告げたのは、瀋陽が教員用通勤バスの管理者に話を通したので、今後、高岩は教員用通勤バスで大学に戻れるということだった。それは、月曜日の早朝に教員用通勤バスで北京大学本校を経由して昌平校区へ戻るというものだった。当時、李悠悠は学生を気遣う瀋陽を良い先生だと考え、この特別優遇の裏側に隠された瀋陽の思惑に思い到ることはなかったし、どうして瀋陽は高岩だけに特別優遇するのかを疑問に思うこともなかった。高岩の家は“長安街商場（マーケット）”付近にあり、瀋陽の家は“三里河”周辺で、歩いて10分程の距離にあった。高岩は毎週月曜日の早朝に長安街商場の入り口にある歩道橋付近で瀋陽と合流し、教員用通勤バスで一緒に本校を経由して昌平校区へ戻るのだった。

【4】大学1年の1学期（9月～翌年1月）、高岩の学業成績は優秀な学生がひしめく北京大学1995年度の中文系“文学班（文学グループ）”の中で第1位だった。2学期（2月～6月）のある日、高岩は李悠悠に突然次のように言った。すなわち、瀋陽が高岩に学生の課題を彼の家に運ぶのを手伝って欲しい、そのついでに高岩が興味を持っている言語学について学術的な話をしようと持ち掛けて、高岩に瀋陽の家の住居番号を告げた。高岩は約束の時間に瀋陽の家のドアをノックした。家に招き入れた瀋陽は、高岩に1杯の水を用意して奥の部屋へ姿を消した。1人になった高岩が勉強机の上に置かれた家族写真などを見ていると、突然瀋陽に抱きつかれた。「何をするんですか。学術的な話をするんじゃないんですか」と詰問する高岩に対して、瀋陽は厚顔にも「何もしてないよ。しばらくしたら話をしよう」と答え、高岩の顔に頬ずりをして来た。耳には瀋陽の激しい息遣いが聞こえ、高岩は身がすくむ程の恐怖を覚えたという。

【5】この事件を境として彼ら2人が2年生になって本校へ戻るまでの間、何の憂いもなく天真爛漫だった高岩は日に日に苦悩を抱えた表情を浮かべるようになったが、高岩の成績は2学期も文学班で依然として第1位であった。1996年の9月、彼らは昌平校区から本校へ引っ越した。大学2年の最初の日、高岩は李悠悠に涙ながらに「瀋陽は“餓狼（飢えた狼）”同様に私に襲い掛かって来た」と口ごもりつつ告白した。知り合って4年以上になるが、李悠悠は初めて高岩の涙を見て、その心に潜む恐怖と焦慮を読み取った。“学術的な話”から“餓狼の襲撃”まではわずか数カ月しか経っていなかったが、事態は想像以上に深刻なものとなっていた。

女子学生が追い詰められた経緯

【6】当時、彼ら2人は学生宿舎31号棟の同じ階に住んでいたので、頻繁に話をしたが、高岩の話の半分以上は瀋陽の話であり、高岩は度々涙を流し、たまに笑ってもいつも決まって苦笑いに変わった。高岩が李悠悠に断続的に話したことをまとめると以下の通り。

（1）瀋陽は高岩の服を脱がせて裸にすると、彼女を犯した。彼女は非常に驚き、大きな苦痛を味わった。彼女が瀋陽に「こんなことは嫌い」と言うと、瀋陽は愛するが故にこうするのだと言ったが、彼女は愛がこんなものであるはずがないと思ったという。さらに、高岩が考えたこともなかったことが起こったのであった。瀋陽は高岩に対して「彼女が好きでないこと」をしながら、同じ文学班の女子学生と頻繁に会い、会うだけでなく性的な関係を持っていたのだった。

（2）そればかりか、瀋陽はその女子学生に「私は少しも高岩なんて好きじゃない。彼女が自分から私にまとわりついて来てベッドに誘ったのだ。君の方が高岩よりよっぽど綺麗なのに、どうして私が高岩なんか好きになれようか。きっと彼女は精神病なんだ」と言ったらしい。その女子学生はどういうつもりか、瀋陽が話したままを高岩と同じ宿舎の女子学生や同じ文学班や他の班の女子学生に言いふらしたのだった。

（3）この話は瞬く間に大学中に広まり、一部の人々は高岩に後ろ指を指さし、高岩が瀋陽に片思いしているとか、高岩が精神病だとかをささやきあった。このため、ただでさえも瀋陽の毒牙にかかって肉体的・精神的に打撃を受けていた高岩は、さらなる打撃を受けて休学を届け出た。

【7】1997年の夏、大学2年が終わった夏休み中に、瀋陽は高岩を呼び出して食事をした。高岩はもう二度と瀋陽と会いたくないので、これが最後だと言って、瀋陽の仕打ちを非難すると同時に、瀋陽に自分を尊重し、他人も尊重するようにと希望を述べた。しかし、瀋陽はいささかも悪びれたところなく、逆に高岩を嘲笑する始末であった。怒った高岩は料理に手も付けずに、席を立って帰宅した。後に家族が話したところによれば、自宅に帰って来た高岩の顔色は真っ青で、何かあったことは明白だったという。1997年の秋と冬は、高岩にとって21年の人生でもっとも悲惨で切ない数カ月だった。そして、1998年3月11日、高岩は自殺という方式でこの世を去った。

【8】高岩の追悼式には多くの人々が参加したが、最も関係が深かった瀋陽は姿を見せなかった。1995年度中文系の学生70人余りは、瀋陽が最も関係が良かったのは高岩であり、瀋陽にとって高岩は最も優秀な門下生であり、自ら学習委員に任命し、教員用通勤バスにも乗る許可を与えるなどしたことを知っていた。それにもかかわらず、“恩師”という身でありながら、高岩の追悼式に顔も出さないとは、瀋陽は「礼儀」をわきまえていないのかと人々は憤りを覚えたのだった。

【9】高岩の死去から20年間、瀋陽は教授という立場で、神聖な講義の場で学生たちに、「かつて自分のせいで1人の女子学生が死んだという噂があるようだが、それはデマであり、本当の原因は彼女が精神病だったからだ」と述べていた。また、2016年に出版された『甲子学者治学談』という書物の中に掲載された瀋陽の回顧録『“一直在路上―六十年人生風景一瞥（ずっと歩いて来た六十年の人生風景を一瞥する）”』の中で、1998年に1人の女子学生が自殺したことに触れ、「その後多くの人が彼女の死が自分と関係があると言い、男女関係まで疑われたが、どうして彼女を救えなかったのか悔やまれる」と書いて、同情する振りをして、高岩の死と無関係であることを強調した。

【10】しかし、当時、北京大学中文系で教え・学んだ人たちは、高岩が死去した後に、瀋陽が大学当局から行政処分を受け、突然北京を離れ、一時的に香港の某大学で教鞭を執り、その後改めて北京大学へ戻ったことを知っている。高岩の死から20年後に、瀋陽が60歳となって過去の栄光をひけらかす厚顔無恥な文章を書いたことで、李悠悠は堪忍袋の緒が切れた。母校である北京大学に瀋陽のような教授がいたことは恥辱であり、名門の南京大学にこのような“系（学部）”主任教授がいることは悲哀である。瀋陽は彼を恨んで死んだ高岩に謝罪せよ。瀋陽は高岩の年老いて病弱な両親に謝罪せよ。瀋陽は北京大学の1995年中文系の学友たちに謝罪せよ。瀋陽は北京大学の同窓生に謝罪せよ。瀋陽は過去に毒牙にかけた女子学生に謝罪せよ。

長江学者の称号取り消しに

李悠悠の告発文を受けて、南京大学は4月7日付で公式ウェブサイトに『北京大学卒業生がネット上に発表した文章に関する南京大学”文学院（文学部）”の声明』を発表し、瀋陽に南京大学文学院の教授を辞職するよう要請すると同時に、瀋陽の教授としての職務を停止した旨を発表した。一方、人事登録は依然として南京大学にあるが、瀋陽は2017年2月に“上海師範大学”への移籍を南京大学へ申請して、7月から上海師範大学“人文学院（人文学部）”の教授になっていた。南京大学が上記の声明を発表すると、上海師範大学もこれに続いて、2017年7月に瀋陽との間で締結した教員契約を打ち切ると発表した。

また、翌4月8日には、北京大学が瀋陽に関する特別会議を招集すると同時に、1998年に瀋陽を行政処分した際の関係書類を公開した。同書類には、瀋陽が高岩を抱擁して接吻したことは認めたけれども、その責任は高岩にあり、高岩が瀋陽に恋愛関係となることを求めたもので、瀋陽はガールフレンドで良いじゃないかと答えたが、その理由は高岩の精神状態に問題があったからと明記されていた。北京大学は李悠悠の告発を踏まえて、瀋陽の虚言が明らかになったとして、さらなる学内管理の強化を呼びかけた。要するに、「死人に口なし」で、瀋陽は虚言を弄して大学当局を騙して、処罰を軽い行政処分に止めさせたのだった。

ところで、上述した北京航空航天大学の陳小武も瀋陽と同じく教育部認定の長江学者特別招聘教授であった。セクハラ行為が確認された後、教育部は陳小武（1月14日付）、瀋陽（4月7日付）に対してそれぞれ“長江学者”の称号を取り消すと同時にすでに給付した奨励金の返却を命じた。それにしても、国家がトップクラスの学者として認定した“長江学者”である2人がそろってセクハラでその職を失うとは。色欲は「七つの大罪」の一つだが、トップクラスの学者でさえも色欲を抑制するのは難事であることを示している。

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4/18看中国＜六则短笑话 让您一次笑个够(组图) ＝6個の短い笑い話　一回笑わすことができれば充分である＞昨日の続き。

「不怕　怖くなんかない

一对情侣骑车在路上飙着车。

女：“你骑那么快，我好怕喔。”

男：“别怕喔。来，跟我一样把眼睛闭起来就不怕。”

カｯプルが自転車に乗って飛ばしている。女：「そんなに飛ばしたら、怖いわ」。男：「怖がることはないさ。僕同様に目を瞑ればね」。

“别怕喔。来，跟我一样把眼睛闭起来就不怕。”（图片来源：Adobe Stock)

老妈的需求　母の求め

三个离家闯天下的儿子聚在一起，讨论各自送给老妈的礼物。

大儿子说：“我为妈妈盖了一栋大房子。”

二儿子说：“我送给她一辆奔驰，还附司机。”

三儿子说：“我一定会打败你们了，你们知道妈妈非常喜欢读圣经，你们也应该知道她的眼睛不好。我送她的是一只会朗诵全本圣经的棕色鹦鹉，总共动用二十名修道院的修士，花了整整十二年的时间来教这只鹦鹉，我还得每年都要奉献十万元，他们才肯训练它。不过这是值得的，妈妈只要说出章节名称，那只鹦鹉就会开始背诵圣经给她听。”

过了不久，他们就收到妈妈寄出的谢卡。

给大儿子的写道：“Charles，你盖的房子好大。我只住在其中一个房间，但是我却得打扫整栋房子。”

给二儿子的写说：“James，我太老没办法外出旅行。我整天都待在家里，所以我从来没坐过那台奔驰。而且，那个司机好粗鲁，好没礼貌。”

她给三儿子的信柔和许多：“最亲爱的Thomas，你是三个儿子中唯一知道妈妈最喜欢的是什么，谢谢你送的那只鸡，非常好吃。”

実家を離れている3人の子供が集まって、母に各自何を送れば良いか相談した。長男は「家を建ててやる」、次男は「運転手付きのベンツを送る」、三男は「俺は必ず二人より良いものを。母は聖書を読むのが好きだけど、目が良くないのは知っているね。俺は聖書を朗読できる橙色のオウムを贈ろうと思っている。僧院の20名の修道士を使い、12年の時間をかけてオウムに教え込み、毎年10万元の寄付をして、やって貰った。母が章の名を言ってくれさえすれば、オウムの聖書を聞かせられる」と。

時間を置かずに、母からお礼の手紙が届いた。長男には「チャールズ、家が大き過ぎて一部屋しか使っていない。でも、掃除は全部の部屋をしているよ」、次男には「ジェームズ、年をとりすぎて旅行には行けない。一日中家にいるのでベンツは使っていない。運転手は粗野で、礼儀知らずだし」、三男には優しく、「最愛のトーマス、兄弟の中で一番私が何を喜ぶのか知っているね。鳥を送ってくれて有難う。美味しかったよ」と。

幽默图。（图片来源：Adobe Stock)

闹鬼　お化けが出る

一个酒鬼喝醉酒了回到家中，跟太太说：“我们家真的闹鬼了。”

太太：“怎么说。”酒鬼：“我刚回来时要去上厕所，没想到才一开门，灯就亮了。”

太太：“真的吗。”酒鬼用力点头。太太想了想说：“你是不是觉得里面还有阵阵阴风吹出来。”

酒鬼觉得惊讶极了，说：“你怎么知道。”太太生气的大声说：“这是你第三次喝醉后在冰箱里尿尿了。”」

大酒飲みが酔って家に帰り、妻に「この家は本当にお化けが出る」と言った。妻：「何を言うの」男：「戻って来てすぐトイレへ行って、ドアを開けるや明かりがすぐ着くとは思わなかった」妻：「本当？」男は強く頷いた。妻は考えて「中の方からひとしきり風が吹かなかった？」と聞いた。男は訝しんで「どうして分かった」。妻は怒って大声で「酔って冷蔵庫にオシッコをしたのはこれで3回目だわ」と言った。

4/19　The　Guardian ＜North Korea wants total denuclearisation, says Seoul＞「文在寅大統領の話では、「金正恩は非核化に米軍撤退のような条件を付けなくても良い」と言っている」とのこと。どこまで本当なのか分かりません。ミアシャイマー教授も武貞氏も北が核放棄することは絶対あり得ないと言っています。ポンペオ次期国務長官が金を籠絡したのか、騙されたのかトランプ・金会談を見て見ないと分かりません。北が本当に非核化に踏み切り、米朝戦争がなくなることは良いことですが、そうなると、中露の出方が気になります。また、反日政策を維持するのか、韓国の反日支援をどうするのか、統一をどうするのか等変数が多すぎます。日本にとって戦争・平和どちらに転んでも今までの延長線で行くことはないでしょう。国民の自覚が促される処ですが、左翼メデイアに操られているようでは望み薄です。歴史を大事にしない国民の咎めが出るという事でしょう。

https://www.theguardian.com/world/2018/apr/19/north-korea-wants-complete-denuclearisation-says-seoul

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8638

武貞氏は朝鮮半島の語学屋としてハングルに思い入れが強く、客観的に情勢判断ができず、日本の国益を損ねる発言をしている人との印象しかありません。ですから左翼メデイアに重宝がられるのでしょう。氏の「南北が親密であることを、米国や中国に示すことができるか否か。これができれば北朝鮮は、米国や中国に対してプレッシャーを与えることができます」というのは朝鮮半島の実力を買い被り過ぎでしょう。米中とも南北をいつでも如何様にでもできますが、それぞれ今のままがメリットがあるから、分断されたままになっている訳です。そこが分かっていません。先ず「統一」ありきから始まっているからです。核を持った統一朝鮮が日本に核投下することを全然考えていませんから。

彼は紛れもなく「朝鮮半島ファースト」であって、「日本ファースト」ではありません。本記事を読んで痛切に感じました。こういう人が防衛研究所の教授をして、日本国の禄を食んできた訳ですから、戦後日本の在り方が如何におかしいかです。昨年訪朝して北の高官と会えるという事は北のプロパガンダの手先になっているという事でしょう。経済制裁中であるにも拘らず。北京経由で平壌に入ったのでしょうけど。

在韓米軍撤退の話は金・ﾎﾟﾝﾍﾟｵで話合われた可能性があります。北が完全に南を統一するまではいても良いと。

記事

いよいよ、第3回目の南北首脳会談が迫る（写真：AP/アフロ）

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が、いよいよ4月27日に迫った。日本人は「非核化」の動向に目を向けがちだが、実はその主題は「統一」にある――朝鮮半島問題の専門家、武貞秀士・拓殖大学教授はこう語る。（聞き手 森 永輔）

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武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏
拓殖大学大学院特任教授。
専門は朝鮮半島の軍事・国際関係論。慶應義塾大学大学院修了。韓国延世大学韓国語学堂卒業。防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。2011年、統括研究官を最後に防衛省退職。韓国延世大学国際学部教授を経て現職。著書に『韓国はどれほど日本が嫌いか』（PHP研究所）、『防衛庁教官の北朝鮮深層分析』（KKベトスセラーズ）、『恐るべき戦略家・金正日』（PHP研究所）など。

武貞：大きく三つあります。第1は、南北が親密であることを、米国や中国に示すことができるか否か。これができれば北朝鮮は、米国や中国に対してプレッシャーを与えることができます。

第2は、世界が最も注目する「半島の非核化」について、南北双方が何を発言し、どのような表現で共同宣言に盛り込むか。そして第3は、朝鮮半島問題における米国の役割について触れるかどうか、です。第3のポイントは第2のポイントの延長線上のものと言えるかもしれません。

南北宥和に焦る米国

—南北が結束して米中に対してプレッシャーをかけるのですか。

武貞：そうです。主役は北朝鮮と韓国だと周辺国に知らしめる。1月9日に開かれた南北閣僚級会談で「南北関係で提起される全ての問題を、わが民族が朝鮮半島問題の当事者として、対話と交渉を通じ解決していくことにした」とうたっています。

これは2000年に行われた第1回南北首脳会談の時に出した6.15共同宣言に通じる表現でもあります。「統一問題を、その主人であるわが民族同士、互いに力を合わせて自主的に解決していくことにする」。

第1回南北首脳会談では、韓国の金大中大統領（当時）と北朝鮮の金正日総書記（同）が話し合いました。「主人である」は米国や中国を介在させないの意。「民族同士」は南北対話を通じて進めるとの意。そして「自主的に解決」は米国の軍事コミットメントを減らしていく、という意思の表れです。

南北関係が緊密であれば、もし米トランプ政権が北朝鮮をいじめるような行為に出ても、北朝鮮は、「韓国との関係をさらに深めるぞ」と“すごむ”ことができるようになります。このためにも、6.15共同宣言より密度の濃い文書を作ることでしょう。南北統一につながる道の第一歩である市場統合のロードマップに触れることがあるかもしれません。

—市場統合というのはどんなイメージですか。

武貞：北朝鮮の資源と労働力、韓国の資本と技術を結びつけて、北朝鮮のインフラを開発する……。

—開城（ケソン）の工業団地で手掛けていた共同事業を拡大させるイメージですね。

武貞：そうです。文在寅大統領は大統領選において市場統合を公約に掲げていたので、北朝鮮が「これに協力する」とリップサービスすることが考えられます。

—韓国と北朝鮮が親密になると、米国は何か困ることがあるのでしょうか。

武貞：韓国が北朝鮮との親密度を増すにつれて、米国は疎外感と、韓国に対する不信感を高めました。今年1月1日に金正恩委員長が新年の辞を公表し、平昌オリンピックに参加するとの驚きの意向を表明しました。「われわれは大会が成功裏に開催されることを心から願っています」「われわれは代表団の派遣を含めて必要な措置を講じる用意があり」という文言が新年の辞に並んだのです。

次いで韓国と北朝鮮は1月9日に閣僚級会談を開き、南北関係の改善と平昌オリンピックでの協力で合意しました。一連の動きについて、米国は韓国に対し執拗に説明を求めました。「米国も当事者である」と。

米国の不信感を高める韓国の行動はほかにもあります。北朝鮮が昨年8月、米グアム周辺を弾道ミサイルで攻撃する作戦を検討していると明らかにし、米国はこれに翻弄されました。そんな時にも韓国の文政権は親北の姿勢を崩さなかった。

米国のマイク・ペンス米副大統領が平昌オリンピックの開会式に出席すべく訪韓した時にも、北朝鮮との関係改善にかける文在寅大統領の意気の高さを目の当たりにしたことでしょう。

トランプ大統領が、韓国からの特使と40分あまりの面談をしただけで、米朝首脳会談を即座に受け入れた背景には、これらの動向がもたらした焦りがあったと考えられます。

金大中の夢、再び

—北朝鮮との宥和を示すことで韓国にはどのようなメリットがあるのでしょう。

武貞：文在寅政権は、金大中（キム・デジュン）元大統領の遺言を重視する政権です。

金大中氏は南北を「連合」方式で統一することを提唱していました。先ほど触れた6.15共同宣言で「南と北は国の統一のために、南側の連合体案と、北側の低い段階の連邦制案が互いに共通性があると認め、今後はこの方向から統一を指向していくことにした」と合意してもいます。

しかし、金大中氏時代に実現することはかなわなかった。金大中氏は「文在寅、お前がやってくれ」と遺言し、これが、文在寅氏が政治家になるきっかけとなりました。

「文在寅大統領は、『南北関係の改善』と『米韓同盟の維持』の間で板ばさみになり苦しんでいる」といった見方がありますが、それは当たりません。金大中政権や盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に参加したスタッフに囲まれ、南北関係の改善に軸足を置いています。

彼らは「米韓同盟を薄めつつ、南北関係を改善し、1+1が3にも4にもなるような統一に向けて北朝鮮を説得していく」と考えです。

—「アメリカ陣営に属す韓国」の文在寅大統領が金正恩委員長と会談するのではなくて、「民族統一を目指す韓国」の文在寅大統領が金委員長と会談する、が南北首脳会談の「主」たる位置づけなのですね。そして、統一を念頭に置く南北が主役となる環境を築くため、米国と中国を牽制する体制を築く。

武貞：その通りです。この流れの中で、韓国が北朝鮮に対して独自に科している制裁を緩和するよう北朝鮮が求め、韓国が協力するかもしれません。例えば5.24措置と呼ばれる制裁の停止。北朝鮮が2010年5月に韓国海軍の哨戒艦「天安（チョナン）」を沈没させたことを理由に科した制裁です。開城工業団地と金剛山以外の訪朝不許可、北朝鮮に対する新規投資の不許可、人道的な支援を除く北朝鮮支援事業の保留を決めました。

火星15号の発射成功で、北はギアチェンジ

—南北関係はなぜ急に改善の方向に向かい始めたのでしょう。朴槿恵（パク・クネ）政権の時代とは隔世の感があります。文在寅氏が大統領に就いたこと以外にも理由があるでしょうか。

武貞：確かに朴槿恵政権が続いていたら今日の南北の姿は見られなかったでしょうね。文在寅氏の性向を理解していた北朝鮮は、崔順実（チェ・スンシル）氏が国政に介入したとの疑念を韓国市民が強め、ろうそく集会、朴槿恵氏の弾劾と進む中で文在寅批判を控えるようになりました。

しかし、最も大きい要因は昨年11月29日に火星15号の発射実験に成功したことでしょう。北朝鮮はこれによって米本土が攻撃できるようになったとしています。飛行距離は960キロ、高度は4475キロ、飛行時間は53分。ロフテッド軌道でなければ1万2000キロ飛んだと推定されています。北朝鮮はこれを「核武力完成の歴史的大業」と表現しました。

北朝鮮はこれを境に「話し合い」モードにギアを入れ替えた。「アメリカファースト」を掲げるトランプ大統領が、同盟国である日本や韓国を守るためにニューヨークやワシントンを犠牲にすることは考えづらい。話し合いに応じる可能性が出てきたわけです。イデオロギーや歴史観に基づいて政策を判断する人物が米大統領だったら、北朝鮮との首脳会談は実現しないかもしれません。良い意味でも悪い意味でも、こうしたことに執着しないトランプ大統領だからこそ実現する面があります。

今年1月1日の新年の辞で「アメリカ本土全域がわれわれの核打撃射程圏にあり、核ボタンが常に私の事務室の机の上に置かれているということ、これは決して威嚇ではなく、現実であることをはっきり知るべきです」と表明したのは、「もう北朝鮮と喧嘩をする時代ではなくなった」という意思を表したものでした。

—火星15号の実験が成功する前、9月3日には水爆の実験に成功した、としていました。第2の注目点は「半島の非核化」ですね。

武貞：そうです。文在寅大統領にはこの問題を取り上げなければならない必然性があります。もし取り上げなければ、北朝鮮の言いなりになっているように映り、何のために南北首脳会談を開いたのかが分からなくなってしまう。韓国内の保守勢力から突き上げをくらうでしょう。

私が3.1節^*の時にソウルを訪れたところ、3万人余りの人が、文在寅大統領の退陣を求めてデモするのに遭遇しました。参加者は韓国と米国、そしてイスラエルの国旗を手にしていた。「米国との軍事同盟を重視せよ」「トランプ大統領としっかり意思疎通せよ」「トランプ大統領と上手く話せるのはイスラエルだ」という意図があったのかもしれません。

*：1919年の3月1日、日本統治下の朝鮮で独立運動が起こった。これを記念した日。

文在寅大統領は、韓国の親北姿勢に対する米国の懸念を弱める必要もあります。北朝鮮への先制攻撃をかつて主張したジョン・ボルトン氏が大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に就任したこともありますし。

北朝鮮にとっても意義があります。核をめぐって米朝間で直接対話することの重要性をアピールできるからです。加えて、米国が韓国に提供している核の傘の撤収――具体的には①B1、B2といった戦略爆撃機を朝鮮半島に飛来させない、②米国は北朝鮮に対して核を先制使用しない――につながる議論のとっかかりにすることができますから。

—どのような表現にすることが考えられるのでしょうか。

武貞：これは難しい問題です。

米国に対して核政策の転換、非核化を求めるのかが注目されます。「米国が敵視政策を取るから核開発を進めざるを得ない」と考える北朝鮮は、米国への要求を盛り込もうとするでしょう。しかし、それを受け入れれば米韓同盟にキズが付くので、韓国は入れたくない。

さらに北朝鮮が言う「非核化」と米国が言う「非核化」が異なる点が困難を招きます。北朝鮮は韓国の特使を通じてトランプ大統領に「体制を保障するならば非核化に応じる」と伝えました。トランプ大統領はこれを「北朝鮮の非核化」と理解したようです。ゆえに首脳会談に即座に応じた。しかし、北朝鮮の主張は「半島の非核化」で、米国が韓国に提供する核の傘を取り払うことも含んでいる。

したがって、米朝首脳会談を前に、非核化の意味に踏み込んで合意に至るのは容易ではないでしょう。

—韓国と北朝鮮は「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」を1992年に発効させています。「南と北は核兵器の試験、製造、生産、受付、保有、貯蔵、配備、使用を行わない」と表現しました。これについて改めて合意し、宣言に盛り込むことはあるでしょうか。

武貞：「体制の保証があれば核の放棄をする」との宣言をすることは、北朝鮮にとって、ハードルは高くないでしょう。

—その場合は文在寅大統領も保守派に対して名分が立つし、世論の支持も得られる。

武貞：そうとばかりは言えません。条件付きの核放棄宣言なら92年に合意したことの焼き直しです。「対話のための対話をしてしまった。また北朝鮮に騙された」との反発が韓国内で起きるでしょう。

北朝鮮が核を放棄することはない

—そもそも、北朝鮮が核の放棄に応じることはあり得るのでしょうか。例えば、米国が核の傘を取り去ったら、北朝鮮は核を放棄するでしょうか。

武貞：いや、それはないでしょう。北朝鮮の核には半島を統一するツールとしての役割があるからです。統一が成るまで放棄することはありません。

北朝鮮は2012年、憲法に「核保有国」であると明記しました。国家の基本政策の一つに位置付けたのです。基本政策とは何か。もちろん半島の統一です。

実際に使用する気はないでしょう。しかし、核を保有することで米国による軍事介入を阻止できる。そして、核保有国である北朝鮮が韓国を飲み込むことができる。もちろん北朝鮮がこの意図を言葉にすることはありません。韓国を敵に回すことになりますから。

私はこの意図について、昨年９月、訪朝したときに北朝鮮の李洙墉（リ・スヨン）氏に尋ねてみました。同氏は現在、北朝鮮外交の総責任者です。最高人民会議（日本の国会に相当）の外交委員長であり、朝鮮労働党中央委員会の副委員長と同党国際部長も務める。先日の習近平・金正恩会談にも同席していた外交の責任者です。私の質問は「ノーコメント」と厳しく回答を拒否されました。

それに韓国は、北朝鮮の核施設を自力で攻撃できる長射程の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有しています。したがって、南北分断が続く限り、北朝鮮は核を放棄できないのです。

—仮定に仮定を重ねることになりますが、米国が提供する核の傘がなくなり、朝鮮半島の統一が成ったら、統一朝鮮が核を放棄することはあり得るでしょうか。

武貞：それも考えづらいでしょう。北朝鮮と韓国のどちらが主体となって統一するかによって事情が異なります。北朝鮮が主体となった場合、「せっかく苦労して開発したものをなぜ放棄するのか」と考えるでしょう。「中国も保有している」「将来の日本の軍国主義に備える必要がある」など様々な理由をつけて維持を図るでしょう。

韓国が主体となって統一した場合も放棄することはありません。特にミサイルです。韓国はこの分野でずっと北朝鮮の後塵を拝してきました。ロケット開発においても、最も重い状態で機体を持ち上げる1段目のロケットはロシア製に依存しています。北朝鮮の技術が得られれば、これを手放すはずがありません。

在韓米軍、今は必要だが将来は……

—3つ目のポイントは米国の役割ですね。

武貞：具体的には米韓同盟の価値を薄めるような文言を共同宣言に取り込むかどうかです。1カ月後に米朝首脳会談を控えています。したがって、南北首脳会談とはいえ、その隠れた主題は米朝関係になります。

—米国と韓国が3月27日、FTAをめぐる再交渉が妥結したと発表しました。交渉の過程で米側が、在韓米軍の撤収を交渉材料に使ったことが報じられています。ここに注目すると、文在寅大統領は米韓同盟を重視しているように見えます。

武貞：それは、どのくらいのタイムスパンで見るかだと思います。短期、つまり北朝鮮との分断が続く現状において、韓国は在韓米軍を必要としています。文在寅大統領のような左派の人でさえ、もし在韓米軍がいなくなったら「北朝鮮の奴隷にされてしまうのではないか」と不安を抱いていると思います。

しかし長期では、南北関係が改善するにつれ、在韓米軍の規模を縮小できるとみているでしょう。文在寅大統領は「在韓米軍がいなくなってもよい」と口にしたことはありませんが、そう論じるブレーンと価値観をともにしています。

北朝鮮が在韓米軍の駐留を望む？！

武貞：対話モードにギアチェンジした北朝鮮は、南北首脳会談や米朝首脳会談で大胆な提案をしてくるかもしれませんね。例えば「在韓米軍はしばらく駐留してよい」、もしくは「駐留してくれ」と。

—なぜ、そんな提案をするのですか。

武貞：北朝鮮は「段階的」かつ「相互的」な半島の非核化を主張しています。習近平氏との首脳会談でこう発言しました。この「段階的」がキーワードです。

北朝鮮は最終的に在韓米軍が撤収することを望んでいます。しかし、「出て行け」と言ったところで出て行くものではありません。むしろ「駐留してよい」と言い、「北朝鮮はそれほど弱っている」と米国に思わせることが逆に緊張緩和ムードを促進して在韓米軍の撤収につながると、北朝鮮は考えている節があります。

在韓米軍は「現状維持装置」でもあるからです。在韓米軍がいるからこそ、北朝鮮は国家としての形を維持できている。仮に在韓米軍が撤収し、南北関係が改善し、韓国企業が北朝鮮に殺到するようなことになれば、金政権と北朝鮮経済は今のままでは済みません。

よって、在韓米軍は「駐留してよい」と発言することで「北朝鮮は現状維持装置を必要としている」と見せることができる、と北朝鮮は考えるのです。

米国が在韓米軍の価値を考え直すことも考えられます。火星15号によって北朝鮮が米国に対する核抑止力を完成させたという前提で考えると、韓国が攻撃されても、在韓米軍が存在していなければ米国には「関与しない」という選択肢が残ります。その是非はともかくとして。しかし、在韓米軍が存在していて、これに攻撃が加えられれば、米国は関与せざるを得ません。「アメリカファースト」のトランプ大統領は、このことの損得を計算せざるを得なくなるでしょう。

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4/18看中国＜六则短笑话 让您一次笑个够(组图)＝6個の短い笑い話　一回笑わすことができれば充分である＞長いので2回に分けて紹介します。

「

六则短笑话，让您一次笑个够！（图片来源：Adobe Stock)

泄漏国家机密　国家機密を漏洩

有一名议员，因为在开会时对上级的指令不满意，所以就破口骂出“我们的总统是个白痴。”

当天晚上他就被逮捕，而到了第二天就被处决了。

他的罪名是：“泄漏国家机密。”

ある議員が会議でボスの指示に不満だったため、「我々のトップは白痴」だと口走った。その日の夜、彼は逮捕され、翌日には処刑された。罪名は「国家機密漏洩罪」。トップとは習近平のことでしょう。

抗议　抗議

在飞机上，一位男人对空中小姐大表不满。

男人：“抗议啦。我每次搭机都坐同一个座位，

而且没电影看、没有窗帘。害我连觉都没法睡。”

空中小姐走向这位高声抗议的男人那裹：

“够了喔。机长，你别闹了。”

飛行機内である男がスチュワーデスに不満を表した。男：「毎回同じ座席、映画も見れず、窓のブラインドもないので眠れない。抗議する」。スチュワーデスはその男の背面に立ち、「もういいでしょう。機長。騒いじゃダメ」

幽默图。（图片来源：Adobe Stock)　ユーモア図

梦话　夢の話

太太：“你最近睡觉常说梦话，而且都是在抱怨我耶。”

先生：“你确定那是梦话吗。”

妻：「あなたは最近寝ている時にいつも寝言を言う。それは私に対する不満ばかり」。夫：「君は寝言と思っているだけ」

家禽　家禽

一年级的老师教小朋友认识家禽动物。

老师：“有一种动物两只脚，每天早上太阳公公出来时，它都会叫你起床，而且叫到你起床为止，是哪一种动物。”

小朋友：“妈妈。”」

一年生の先生が生徒に家禽について教えた。先生：「動物の仲間で足が二本、毎朝太陽が昇る時に皆が起きるまで起こすのは何だ？」。生徒：「ママ」。

4/18日経電子版＜中国、台湾海峡で軍事演習　米台接近をけん制＞米国並びに日本が一緒になって中国の台湾侵攻を止めないと。「台湾は中国の一部」などと平気で嘘をつく連中ですから。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29537440Y8A410C1FF2000/

習近平の演説に拍手を送るなんて、馬鹿はどこまで行っても馬鹿。騙されているのに気付かないのは振り込め詐欺被害者以上に愚かとしか言いようがありません。中国が2001年にWTOに加盟して17年も経つのに、加盟時の約束を守ってきましたか？何回騙されれば気が済むのでしょうか。

彼らの価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うものです。尖閣、南シナ海、スリランカ、マレーシア、モルデイブを見ていれば分かりそうなもの。「南京」、「慰安婦」も常に嘘をつく彼らの捏造だと気が付くでしょう。考えても見て下さい。我々が正直を旨として生きているのは先祖の血が流れているからです。我々の父祖を信じずに、何故嘘つき中国人の言うことを信じるのでしょう。朝日を筆頭とした左翼メデイアが事件を捏造したのは、彼らは中国人と同じく「革命成就の為には、でっち上げも嘘も許される」と思っているからです。今のモリカケがその最たるものでしょう。未だ朝日等の左翼メデイアの言うことを有難がっているようでは、本質を見抜く目を持たない人間と思われるのは必定です。自分が友達を選ぶ場面を考えれば分かるでしょう。嘘つきで「自分のものは自分のもの、他人のものは自分のもの」と言って憚らない人間を信じて友達にしますかという事です。国と国の関係も同じです。

ユダヤ・グローバリズムと共産主義は親和性があります。ユダヤ・グローバリズムはデラシネだった時期が長く、自国が再建できたのは戦後でした。世界各地にユダヤ人は散らばり、主権国家の中で生き延びることをずっと考えて来ました。どうせなら国家の枠を外し、統一政府ができた方が都合が良いと考えるのでしょう。バビロン、ポグロム、アウシュビッツ等悲惨な目に遭っているので、統一政府で権力を握れば良いと。共産中国も同じです。共産主義は暴力革命を肯定し、国境をなくして独裁政治を世界に蔓延して行こうという運動です。習の考えていますのは、共産主義に名を借りた中華秩序の再構成です。中国の歴史で封建時代はなく、中央集権だけとはよく言われる所です。習は中国でしている人権弾圧、少数民族や法輪功信者の虐殺を世界に広めて天下を取るつもりでいるのでは。欧米の企業家・投資家で習を褒め称えるのはユダヤ・グローバリストでしょう。

大躍進や文革、天安門事件を知っている中国人は政府の弾圧が如何に酷いものだったか知っていますので、政治の風向きには敏感にならざるを得ません。親子であっても密告が奨励された時代もあった訳ですから、「物言えば・・・」となるのは仕方のないことなのかもしれませんが。でも中国はこのままいけば世界の敵になる事は自明です。自由・民主・人権・法治のいずれもない国が世界を統治することは、世界の人々が反対するでしょう。各国で中国との貿易取引は禁止する時代が来るかもしれません。

記事

博鰲アジアフォーラム年次総会の開幕式で演説をする習近平（写真：AFP/アフロ）

ダボス会議のアジア版（？）という評価もある中国が主催する博鰲アジアフォーラム年次総会の開幕式（4月10日）での習近平の演説が素晴らしい、と欧米の経済エリートたちがやたら持ち上げている。中国の対外開放拡大を打ち出し、知財権を強力に保護するといい、輸入自動車の関税引き下げや合弁自動車企業の外資持ち株比率制限の緩和、金融市場の外資参入制限の緩和などを約束した。

世界中のグローバル企業関係者たちはこの演説に拍手喝采。中国に貿易戦争をしかけた米トランプ大統領も、こうした習近平の発言に感謝と歓迎の意をツイッターで早速表明。アナリストたちは、米中貿易戦争は回避されると安堵し、アジア株、米先物株も一時的に上昇した。トランプの攻撃にうまく対処し、トランプのメンツをたてつつ、国際社会の懸念を解消したという評価が報道され、国際通貨基金（IMF）理事も元国連事務局長も元WTO事務局長も習近平があたかも自由貿易と国際秩序の擁護者であるかのように絶賛。中には中国の専制政治すら肯定する投資家やグローバル金融関係者まででてくるほどだ。

だが、ちょっと待て。本当に、これは私たちが望むフェアで自由で開放的な経済の方向性なのだろうか。

習近平のこの演説の中身をざっと振り返る。まず2018年が改革開放40周年であり、フォーラム開催地の海南省に経済特区が建設されて30周年であるという話を皮切りに、改革開放路線を継続拡大していくことを強調。「中国は対外開放は基本国策として堅持する」「中国人民が今日自信をもって言えることは、改革開放は中国の第二次革命であり、中国を大きく改変するだけでなく世界に深い影響を与えるものだ」と主張。

「中国人民は継続して世界とともに行き、人類のさらなる大きな貢献のために、平和発展の道を堅持し、グローバルパートナーシップ関係を積極的に発展させ、多極主義を堅持し、グローバルシステムの変革に積極的に参与し、新たな国際関係を構築し、人類運命共同体構築を推進する」「中国の発展がどの程度であれ、誰かの脅威となることも、現行の国際システムを転覆することも、勢力範囲を打ち立てようと陰謀を弄することもない。中国は終始世界の平和の建設者であり、グローバル発展の後継者であり、国際秩序の擁護者なのだ」としたうえで、金融市場の開放、自動車など製造業における外資参入制限の緩和、投資環境の改善、知財権保護の強化、貿易不均衡是正のための輸入自動車関税の大幅引き下げなどを約束。さらに「一帯一路」政策について、「中国は地政学博打のそろばんをはじくつもりもなく、排他的な地域グループを構築するつもりでもなく、強制的に商売を押し付けるものでもない。……一帯一路は経済グローバル化の潮流に最も広範に適応した国際協力プラットフォームであり、各国人民をさらに幸福をもたらすものだ」と訴えた。

この演説を、フィリピンのドゥテルテ大統領、シンガポールのリー・シェンロン総理が絶賛。IMFのラガルド専務理事は「習近平の提唱する開放的な態度を称賛する」と自分の演説で語り、潘基文元国連事務局長やパスカル・ラミー元WTO事務局長らも熱烈な拍手を送った。

「国進民退」現象が進む中国

確かに素直に内容をよめば、素晴らしくて、本当に中国が市場開放を拡大し、グローバル経済の新たな旗手として新たなビジネスチャンスを生み出してくれるのだ、と期待する人もいるだろう。だが、よくよく考えてみると、習近平政権は2012年に政権を受け継いで以降、似たようなことを言い続けているのだ。発言内容自体にあまり新鮮味はない。

そして過去6年を振り返り、習近平政権が実際にどのような経済政策をとってきたかをみれば、演説で言うようなことは何一つ実施していないのだった。

この6年、習近平政権がやってきたことは、市場を一層管理することであった。経済活動に対する共産党と政府の干渉は増えている。国有企業改革は民営化の方向で進められず、私営企業の活動はむしろ退行を迫られる「国進民退」現象が進んでいる。口でいくら改革開放拡大をうたっても、実際は鄧小平が進めてきた改革開放路線に逆行している。

一帯一路に至っては、過剰な債務を負わせて地政学的要衝地に港湾や鉄道などのインフラを建設させるも、当事国が債務不履行に陥ると、インフラ施設の租借権そのものを差し押さえるという、ひと昔前の帝国主義の植民地獲得の再現みたいなことをやり始めている。これをグローバル経済のプラットフォームと言うなら、グローバル経済そのものの定義が従来のものと全く違う、ということになろう。

いやいや、これまではそうだったが、今後は、習近平政権は路線を変更するのだ、という人もいるだろう。人民銀行総裁の易鋼によれば、6月前に保険企業と証券企業に関しては外資の持ち株比率の制限を緩和し、ロンドンと上海の株式市場をリンクさせ、中国金融市場に外資を誘導していく計画があるという。だが、それは本当に外資と中国の金融企業が共通のルールと秩序に従ってフェアな競争ができる市場の実現、ということになるのだろうか。

私は、こうした習近平政権の打ち出す「対外改革」を歓迎する企業家、投資家たちはおそらく、肝心なことをあえて気付かないふりをしているのではないか、という気がする。

共産党ルール下の「グローバル市場」？

つまり、中国のいうグローバル経済とは、中国共産党のルールと秩序で運営されるグローバル経済圏ということである。

これを裏付けるように、最近のニューヨーク・タイムズが「中国、在中国外国企業への影響力強化」の見出しで、中国市場に進出する外資企業への共産党の干渉が強まっている現実をリポートしている。例えば日本の自動車メーカー・ホンダは中国共産党が在中国工場の運営管理に参与できるように法律文書を書き換えたという。

米インディアナ州のディーゼルエンジンメーカー・カミンズも、在中国合弁事業における人事などにおいて共産党の干渉を認めるように定款を書き換えたとか。つまり外国企業が中国の市場に進出する場合、その人事や経営方針は共産党の指導・同意を最優先にせねばならない。もちろん、中国の上場企業も共産党の干渉をこれまで以上に受ける。株主総会を開く前に、共産党組織の意見・方針の聞き取りが必要、といった条項が多くの企業の定款に書き加えられることになった。株主の利益より、党の利益が優先されるのである。

中国サイドに言わせれば、中国市場で儲けるつもりなら、共産党の指導に従うのは当然であろう、ということだ。だが、これまで多国籍企業が自分たちの利益以上に優先してきたものなどあっただろうか。企業の利益よりも、あるいはその企業の本社がある母国の利益よりも、株主の利益よりも、そしておそらく消費者の利益よりも、共産党の利益を優先させねばならない市場を、本当に開放された市場、グローバル市場と言えるのかどうか。

もちろん、これまでのグローバル経済は米国主導であり、反グローバル経済を主張する人たちは、グローバリゼーションではなくアメリカニゼーションである、と批判してきた。ドル基軸で米国スタンダードの秩序のもとでの競争で、米国が根本的に主導権をもってきた。

鄧小平の改革開放は、共産党の指導が政治と思想と党と行政組織に徹底される一方で、経済活動にはできるだけ干渉しないという方向で進められていた。だからこそ、中国はこの米国スタンダードのグローバル経済の波に乗って、奇跡の高度経済成長を遂げることができた。中国の今現在の経済的成功は、米国スタンダードのグローバル経済に中国側が合わせた結果である。

中国はこの成長のために、“農民”という膨大な労働力を安価にグローバル企業に差し出した。“農民”たちは搾取されたが、その代わりに中間層が形成され、その中間層を賄賂や利権という形で取り込んでいった共産党も豊かになって、共産党専制体制の維持を図ることができた。

だが、習近平政権はこれまでのシステムを大きく変えていこうとしているのだ。鄧小平路線で中間層が育ち、世界一に成長した巨大市場を武器に、今度は、米国式グローバル経済に寄り添うのではなく、中国式グローバル経済を打ち立てて、米国をはじめとする国際企業に従えと言い始めた。習近平演説の本音は、そういうことである。

政治の風向きに敏感な中国人たち

おそらく一部の投資家、企業家、経済エリートたちは、そういうこともわかって、習近平演説を歓迎しているのかもしれない。中国の巨大市場でビジネスチャンスが見込めるならば共産党に迎合してもいい、と思っているのか。特にトランプの米国が自国主義に走るならば、その穴を埋めるのは、巨大市場を有する世界二位の経済体である中国しかない、と思っているのか。

だが、ちょっと冷静に考えてみれば、曲がりなりにも選挙で国家指導者・大統領を選ぶ民主主義国家の主導するグローバル経済になじんでいた人々が、社会主義専制国家が主導するグローバル経済になじめるだろうか。「中国のような巨大でもともと秩序のないような国家は、習近平のような独裁的リーダーによる新権威主義的経済が合っているのだ」という欧米の経済エリートもいるのだが、その習近平政権が主導する中国経済市場に進出するためには、ときに自分たちの利害を度外視して共産党に忠誠を尽くさねばならないということを、果たして本当に受け入れられるのだろうか。

実は、この原稿を書いているのは4カ月ぶりの北京なのだが、しばらく来ないうちに「中国に習近平の独裁は必要なのだ」と言い出す人が周りに急に増えたのには驚いた。政治にうっすら不満を漏らしていた知識人たちでさえ、声に出して習近平の独裁を肯定するようなことを口にするようになってきた。ある出版関係者は「たぶん、選挙を行えば、習近平が必ず当選する。知識エリートは確かに不満を抱えているが、おそらく中国人民全体からいえば支持派が多い」。

たびたび政治動乱を経験してきた中国人は政治の風向きに敏感である。全人代で憲法が修正され、習近平が長期に権力を握る可能性が拡大し、国際社会の経済エリートたちが習近平の独裁をも肯定するような流れになっていけば、彼らは、これはおかしいと思っていても、おくびにも出さなくなってくる。

だからこそ、安全保障上は一番中国の脅威を感じながらも冷静に中国と付き合える日本が、本当にこの政権の行く方向に、国際社会が求める共通の利益を見出せるのかを、国際世論などにあまり左右されずに、見極めようと努力する必要があるのではないか、と改めて思うのである。

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