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『中国「6歳の宅配少年」は美談ではない 父は死去、母は再婚、無戸籍で学校へ行けず…』（1/26日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
1/26看中国＜百年謊言：“華人與狗不得入內”(組圖)＝百年の戯言：”中国人と犬は入るべからず“＞「“此公园建筑之初，西人亦本有中外与共之意，因华人既人数众多，占其良好之坐位，复因无公德心之华人，箕踞眠卧，遍地吐痰，以致见憎于西人。”この公園（上海の外滩（バンド）公園）が建った当初は西洋人も中国人と共にと思ったが、中国人は数が多く、良い場所を取り、且つ公徳心がなく、地べたに座ったり寝たり、所構わず痰を吐き（今でもそうですが）、西洋人にとっては見たくないこと“
好吧，极有可能是华人素质较低，公德心较差，就像和今天出国旅行时“爱国放水”、“偷马桶盖”、“随地便秘”、“浪费自助餐”的某些国人类似，其行为习惯破坏了公园的环境与秩序，所以被洋人下了逐客令。在1903年，公园将这一限制写入公园的规则以明文规定，这也许就是“华人与狗不得入内”谣言的雏形，原文是这样的：そう、中国人の資質が低く、公徳心もなく、まさに今時の海外旅行時の「愛国放水」（王楠（卓球選手）が愚かにも日本のホテルで水を流し放しにして夫がSNSで愛国行為と叫んだ）、「ウオッシュレットの窃盗、2016年に名古屋の東横インに泊った中国人が自分の部屋のベッドの下に部屋のウオッシュレットがあったので持出（？）、東横インから旅行団に連絡、次の場所から宅急便で東横インに返送」「所構わず大小便をする（便秘でなく便溺では？）」「バイキングの無駄な取り方」でどこかの国の人がすること同様、その行為習慣は公園の環境や秩序を破壊し、西洋人に中国人を追い出す命令を出させた。1903年に公園規則で中国人の入場制限したのが「中国人と犬は入るべからず」の雛型になったのかもしれない。原文は次の通り。
第一条，自行车及狗不得入内；第一条、自転車と犬は入園禁止 …… 第五条，除外国人佣仆外，华人一概不准入内；第五条 外国人の使用人を除いて中国人は入園禁止 」まあ、西洋人にしてみれば中国人はこの上なく汚く見えたのでしょう。日本は貧しくともこぎれいにしていていつも楽しそう、子供が愉快に遊びまわっている情景が西洋人からも評価されていたと渡辺京二の『逝きし世の面影』にあったと思います。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という社会と「和と信用を重んじる」社会とどちらが暮らしやすいかです。でも、もっと日本人は「世界には悪い奴が沢山いる」と気づかないと。日本の学界・メデイアはその悪人の手先になって日本人を洗脳しています。民主主義は強い個人が多くならなければ衆愚に陥るだけです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/01/26/847779.html
1/28日経朝刊＜日中韓首脳会談、迫る「リミット」 河野外相訪中 政権浮揚へ春開催探る
【北京＝地曳航也】河野太郎外相は27日、中国の王毅外相らとの会談のため北京に到着した。日本で早期開催をめざす日中韓首脳会談の日程を調整する。安倍晋三首相は日中韓首脳会談を契機に首脳往来の再開を狙う。2018年秋の自民党総裁選や憲法改正の実現に向けた政権浮揚につなげたい考えだ。ただ中国側がどう出るかは不透明な部分も残り、望ましい政治日程の幅も狭まっている。
河野氏は28日に王毅外相のほか、李克強（リー・クォーチャン）首相、中国外交トップの楊潔篪国務委員とも会談する。日中韓首脳会談の中国側メンバーである李氏には直接、早期来日を要請する見通し。首脳往来を巡っては安倍首相が17年11月、ベトナムでの習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で相互訪問を提案。習氏は「首相の訪中やハイレベルの往来を重視する」と応じた。
「今年は中国だ」。首相周辺は指摘する。対中関係は内閣支持率の向上に結びつく数少ない外交案件だ。北朝鮮による日本人拉致問題は北朝鮮の核・ミサイル開発で交渉の糸口がみつからないままだ。ロシアとの間で抱える北方領土問題も大きな進展がない。中国との関係改善は日本の経済界の期待も大きい。
首相は18年秋に自民党総裁選、19年夏に参院選を控える。早ければ19年初めに憲法改正の国民投票も狙うとみられ、大きな政治イベントを前に、日中関係改善を政権浮揚につなげたい意向だ。首相は「関係が大きく改善したと両国民が認識できる年にしたい」と語る。
ただ、日中関係改善を総裁選や憲法改正に向けての支持率向上につなげたいと考えれば、期待されるスケジュールは限られてくる。日中韓首脳会談と、安倍首相の訪中、習氏の来日をタイミングよく日中両国の政治日程の間に埋めていかなければならないためだ。
まず先延ばしになっていた日中韓首脳会談については、政府は４月ごろの開催をめざしている。日本では18年度予算案の国会審議、中国も３月の全国人民代表大会（全人代）が終わり、両国の政治が落ち着いた時期に、李氏が初来日する段取りを描く。
続く首相の訪中は秋までの実現を狙う。12年12月に第２次政権を発足させて以降、国際会議以外で中国を訪れたことはない。２国間訪問として中国を訪れ、習氏に来日を招請する方針だ。首相官邸には総裁選の時期に近づけて訪中する案もある。他候補との「格」の違いを見せつけ、選挙戦を有利に運ぶ思惑がある。
習氏の来日は年内か19年初めをめざすとの見方が強い。19年は日本で20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を開き、習氏も来日する見通し。Ｇ20の時期は政府内で検討中だが、来日がずれ込むと、中国が会議とセットにしようとする可能性がある。国際会議出席での来日では意義が薄まりかねない。
憲法改正の国民投票や参院選の前までに習氏の来日を実現できれば、支持率向上への効果は大きいと想定される。政府関係者は首相が狙う９条改正について中国側に「中国を念頭に置いたものではない」と説明し理解を得ているとしている。＞（以上）
相変わらず日経は中国様様の姿勢ですね。戦後の経済界は短期志向で、国との運命共同体であることを忘れてしまったようです。軍事に疎い人間がリーダーになり、彼らが後任を選んで来たわけですから、リーダーの縮小再生産が行われて来たと見るべきでしょう。金儲けだけに励んで、精神陶冶して来なかったのが今の経済人です。米中と同じ。況してや中国なぞ臓器摘出等の犯罪や人権侵害を国家ぐるみで行っている国です。どこが良いのか小生には分かりません。敬して遠ざけるべきというか自由の敵であるので叩き潰すべきです。彼らが言う「南京」や「慰安婦」をそのまま信じている日本人は愚かとしか言いようがありません。日本は反論材料を沢山挙げていますが、メデイアは報じません。自分でネットや書籍で調べればすぐ分かることです。自分で調べずに、「あった」と思っている日本人は既に洗脳にドップリ浸かっているのに、その自覚すらない人達という事です。
北村氏記事では、中国メデイアも共産党の指導を受けるので、都合の悪いことは書けないという事です。少なくとも自主規制或は「忖度」して書いているのでしょう。「軍事費を減らして貧困家庭に愛の手を」とか「賄賂の分を貧者へ配分せよ」とか書いたら、間違いなく牢屋行です。まあ、記者も自分で賄賂を沢山取っていますから。日本のブラックジャーナリズムと一緒です。近頃の日本のメデイアはブラックジャーナリズム以下ですが。
日本人はこういう記事を読んだら、こういう国が世界にのさばって来たら大変なことになると危機意識を持たないと。「朱に交われば赤くなる」です。中国人民が共産党を打倒し、民主化できるようにした方が良いでしょう。
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6歳の少年が凍える手で大きな荷物を運び回る…子どもたちの辛苦は美談ではなく社会が抱える課題だ
1月9日から10日にかけて、中国メディアは雲南省“昭通市”の“魯甸県”に出現した8歳の“氷花男孩（霧氷少年）”<注1>に関する記事を挙って報じた。そのほとぼりが冷めやらぬ1月14日から15日にかけて、中国メディアは山東省“青島市”に出現した6歳の“快逓男孩（宅配少年）”に関する記事を一斉に報じたのだった。8歳の少年の後は6歳の少年、中国メディアがこれら少年に関する事項を報じるのは大いに結構だが、彼らはそこに含まれる問題点を掘り下げることをせず、最終的に美談で終わらせるのが常である。
<注1>霧氷少年の詳細は、2018年1月19日付の本リポート『「霧氷少年」が露わにした中国“留守児童”問題』参照。
凍える手とチェスセット
さて、“快逓男孩（宅配少年）”が報道される契機となったのは下記の経緯だった。
1月9日の夜、山東省“青島市”に住む“王青偉”は、自宅のドアがせわしなくノックされる音を聞いた。何事だろうとドアを開けた王青偉がそこに見たのは、荷物を載せたカートの横に立つ少年だった。少年は「おじさん、王青偉さん宛ての宅配荷物です。サインをお願いします」と言うと、伝票を差し出した。不審に思った王青偉が「君は何歳だい」と尋ねると、彼は「6歳だよ」と答えた。王青偉がふと彼の手を見ると、その小さな手は凍えて真っ赤になっていた。
これを見かねた王青偉は、少し暖まって行くようにと少年を自宅へ招き入れた。暖房が効いた室内で一息ついた少年は、テーブルの上に置かれている奇妙な物に目を止めて、「おじさん、これは何」と尋ねた。王青偉が「これは西洋の“象棋（将棋）”で“国際象棋（チェス）”<注2>という物だよ。君はチェスができるかな」と聞くと、少年は「できないよ」と答えたので、「将棋は好きかい」と尋ねると、少年は「うん、将棋は好きだよ」と応じた。王青偉が少年に「それじゃあ、君にチェスのセットを1組あげよう」と言うと、少年は「おカネが要るの」と心配そうに尋ねた。王青偉が「おカネは要らないよ。君にプレゼントするよ。先ず君に駒の動かし方を教えないといけないね」と言うと、少年は「わーい、面白そう」と言ってにっこり笑った。
<注2>チェスを中国語で“国際象棋”あるいは“西洋棋”と呼ぶ。チェスは中国でスポーツに数えられており、“中国国際象棋協会（中国チェス協会）”は中国の半官半民の全国的スポーツ組織である。
王青偉が「暇な時にお父さんと一緒に習いにおいでよ」と言うと、少年は「うん、だけどもう家へ帰らなくちゃ。今は仕事がなかなかはかどらないから」と答えた。そこで、王青偉が「故郷はどこなの」と尋ねると、少年は「山東省の“棗荘市”だよ」と答えた。王青偉が「そうなのか。チェスが習いたければ、私の所へおいで。君の故郷の棗荘市にも知り合いの先生がいるから紹介するよ」と言うと、少年は「うん、ありがとう。僕はまだ配達があるから、これで失礼します」と答えるとドアを開けて外へ出た。一緒に室外へ出た王青偉が見送っていると、少年は慣れた手つきでカートを押して去って行ったが、その手にはチェスセットの入った袋が大事そうに握られていた。
王青偉は“中国国際象棋協会”に属する“青島国際象棋協会（青島チェス協会）”の会長である。従い、彼の自宅にあったチェス盤と駒に少年の目が留まり、少年が「これは何」と尋ねたのは極めて自然の流れだった。王青偉はわずか6歳の少年が宅配便の配達員をやっていることに違和感を覚えると同時に同情を禁じえず、思わずチェスセットを贈呈し、チェスを教えることを申し出たのだった。少年が去った後、王青偉は少年に対する同情を友人たちと共有しようと、中国最大のSNSである“微信（WeChat）”のグループ情報サービス“微信群”に上述の内容を簡潔にまとめた文章を“快逓男孩（宅配少年）”という題名を付けて投稿した。
小長江のために
この投稿は人々の注目を集め、「わずか6歳で宅配便の配達員、考えただけでも心が痛む」、「感動した」、「貧乏人の子供は早く独り立ちするのには理由がある」、「昔、農村の学校で教員をした時に、農村の子供は物事の理解が都市の子供より早いと感じた」、「こんなに小さいというのに働くなんて本当に切ない」などのコメントが多数書き込まれた。一方、王青偉がチェスを教えている生徒の親からは「その子が団地内で宅配荷物を運んでいるのを何度も見ているし、私の同僚がその子の“大爺（おじさん）”を知っている」との連絡があった。連絡を受けた王青偉は、あの子はどうしておじさんと一緒なのかと疑問を覚え、あの子に何かしてやれるのではと考えて、生徒の親に少年の叔父さんへの連絡方法を探してくれるよう依頼した。
すると、翌10日の朝に生徒の親から“微信”で、「あの少年の名前は“長江”と言うのだそうです。彼のおじさんの電話は○○○です」という連絡が入った。王青偉は早速に長江のおじさん宛てに“微信”のチャットで呼びかけたところ、間もなく「私が宅配少年のおじです。時間があればお会いしたい」という返事が来た。そこで、王青偉が「長江君に何か困ったことがあるのなら、助けたいと思っています。ところで、彼の父親は青島市にいますか」と問いかけると、おじさんからは「あの子の父親はすでにこの世にいません」と回答があった。王青偉が「そうなんですか。それなら貴方から簡単に事情をお話しいただけませんか」と打診すると、おじさんからは「時間を調整しますのでお待ちください」と返事があった。
王青偉が長江少年のおじさんを探し出すまでの経緯を書いた文章を彼自身が持つ“微信”の公式アカウントで発表すると、当該文章は“微信”の各種機能を通じて拡散され、「6歳の宅配少年」の存在は瞬く間に世間に知れ渡り、青島の各メディアが注目するところとなったのである。1月12日の夜、地元の“青島電視台（青島テレビ）”は、長江少年を特集した「6歳の少年が寒冬に宅配荷物の配達」と題するドキュメンタリー番組を放映した。そこで報じられた内容の概要は以下の通り。
両親は失踪、戸籍もなく
【1】1月12日の午前11時、青島市の気温は氷点下8℃。記者は厚いダウンのコートを着ていても寒く感じるのに、薄い外套しか着ていない少年が1人で黙々と宅配荷物を団地内の住宅へ配達している。少年の名前は“長江”、今年6歳の子供なので“小長江”と呼ばれている。小長江は彼が“大爺（おじさん）”と呼ぶ“顔世芳”と一緒に暮らしているが。今の小長江にとっては、顔世芳だけが身近にいる唯一の“親人（身内のように親しい人）”なのである。
【2】顔世芳は小長江の父親ではない。顔世芳と小長江の父親である“李連龍”は“工友（仕事仲間）”で、2009年に彼ら2人が山東省棗荘市にあるブライダル業界で働いていた時に知り合った。当時、彼らは結婚式の会場で主に演奏や奇術、歌を歌ったりするのが仕事で、収入は不安定だった。李連龍とその妻は共に孤児で、それぞれ小さい時から赤の他人に育てられた。顔世芳と知り合って以降、李連龍とその妻はずっと顔世芳の家に住み、李連龍は仕事があるとあちこちを転々としていた。
【3】その後、李連龍夫妻には江西省の“蓱郷市”で子供が生まれた。それが小長江だが、李連龍には戸籍がなかったので、顔世芳も小長江の正確な年齢を知らない。結婚後、李連龍は長らく身体を悪くしていたが、好きな酒を止められなかった。その妻は日に日に体調の悪化を来す李連龍をずっと世話していた。しかし、2013年冬のある日、李連龍の妻が抱いていた小長江を顔世芳に手渡し、「貴方がこの子の面倒を見てくれれば、私は安心だわ」と言ったので、顔世芳はてっきり冗談を言っているのだと思っていたが、数日後に彼女は小長江を残して失踪して連絡が取れなくなった。
【4】それから3か月後、李連龍は失踪した妻を探しに行くと言い出し、何度止めても聞かずに、小長江を顔世芳に預けて出て行ってしまった。最初の1カ月が過ぎた頃に、李連龍から電話がかかって来たが、その後は連絡が途絶えた。当時、李連龍の病状は相当に悪かったので、誰にも世話してもらえずに、どこかで死んだ可能性が高い。こうした訳で、小長江は法的な婚姻関係にない男女間に生まれた“非婚生子（私生児）”であり、なおかつ父親の李連龍も戸籍を持たなかったため、6歳になった現在まで戸籍登録ができず、小学校にも通えず、顔世芳に頼って活きるしかないのが実情である。
【5】その後も顔世芳は棗荘市にある結婚式場を転々として働いていたが、過去2年間は仕事がうまく行かず生活が苦しかった。遂には妻と離婚して子供が1人残され、顔世芳は自分の子供だけでなく、小長江の面倒も見ながら棗荘市で暮らすことを余儀なくされた。2017年7月、友人の紹介で、顔世芳は青島市“徐州北路6号”にある宅配業者の“申通快逓点”で責任者の職を得た。こうして、棗荘市を離れた顔世芳は、2人の子供を連れて青島市へ移り住んだ。宅配便の仕事は毎月約3000件の荷物を配達して、平均4000元（約6万8000円）の収入になる。
【6】戸籍を持つ顔世芳の子供は小学校に通えているが、無戸籍の小長江は小学校に通えない。小長江を家に残そうにも、世話をしてくれる人がいない。仕方なく、顔世芳は宅配荷物の配達をする時に小長江を帯同し、忙しい時には配達を手伝ってもらうようになった。それがいつの間にか常態化し、今では小長江が戦力となって配達を手伝ってくれている。この間、顔世芳もただ手をこまねいていたわけではなく、小長江を小学校に通わせようと手づるを探したが、今に至るも何も見つからずにいる。
青島テレビが小長江の特集番組を放映した翌日の1月13日、番組を見て関係状況を知った所轄の“青島市北公安分局敦化路派出所”の警官が、顔世芳に小長江を連れて派出所へ出頭するよう命令を出し、派出所で関連事項の確認を行った。初歩的調査の結果、顔世芳がテレビ番組で述べていたことは基本的に事実であることが確認され、顔世芳に対する児童誘拐の嫌疑は晴れた。一方、警察は、顔世芳が提供した氏名や年齢などの情報に基づき、小長江の両親を探すべく調査を行ったが、父親の李連龍が無戸籍であったため、調査は困難を極めた。最終的に、李連龍に関する情報は何も見付からなかったものの、母親については棗荘市に在住し、すでに再婚して子供がいることが判明した。警官が入手した母親の写真を小長江に見せたところ、小長江は一目で自分の母親であると認めたが、すでに3年間も会っていない母親に対する小長江の気持ちは醒めたものだったという。
1月14日を誕生日に
1月14日夜、青島市“北区人民政府”の広報部門は公式ブログを通じて次の内容を発表した。すなわち、今年7歳<注3>と自称する小長江は、父親が世を去り、母親は再婚している。父親の生前に仕事仲間であった顔世芳は小長江を連れて故郷の棗荘市から青島市へ出稼ぎに来て、市内徐州北路6号にある申通快逓点に住んでいる。状況把握後の1月13日、青島市北区人民政府は直ちに救助プロセスを開始し、1月14日には、小長江を“青島市児童福利院（青島市児童福祉園）”に収容し、専任の付き添いを手配した。15日には、小長江の小学校入学手続きを行い、同時に北区の関係部門が棗荘市の派出所および母親と連絡を取り、法に基づき小長江の後見と戸籍の問題につき協議を行う予定である。これより前に北区は小長江の学校生活を適切に手配し、同人の心身の健康を確保する。
<注3>北区人民政府が発表したブログには「今年7歳と自称する」とあり、6歳とは書かれていない。
青島市北区“民政局”の職員は新聞記者に対して上記の情報を確認した上で、小長江を収容した後の措置について、「国家戸籍属地化管理の関係政策」に基づき、原籍のある棗荘市で通学することになるだろうと述べ、結局のところ、母親は依然として小長江の第一後見人なのであると言明した。なお、青島市児童福祉園に収容された14日当日、小長江は王青偉に招かれてチェスの養成クラスに参加したが、王青偉はこの日を小長江の誕生日とみなし、チェス仲間で小長江を囲んで彼の誕生日を祝ったのだった。
小長江が青島市福祉園に収容され、小長江が注目される発端を造った王青偉が彼をチェス養成クラスに参加させた上で誕生日を祝ってくれたということで、中国メディアの報道はハッピーエンドの美談で終わっている。果たしてメディアとしてそれで良いのだろうか。
誰のための最善策か
2017年12月20日付の「新華網（ネット）」は、中国政府“公安部”から得た情報として、2010年11月1日に行われた“第6次人口普査（第6回国勢調査）”を通じて判明した1300万人余りの“無戸口人口（無戸籍人口）”の問題は、基本的に解決されたと報じた。これは、2015年12月9日に，中国共産党中央委員会の“全面深化改革領導小組（改革の全面深化指導グループ）”第19回会議で採択した『無戸籍人口の戸籍登録問題解決に関する意見』に基づいて、無戸籍人口に新たな戸籍登録を行った結果とされる。
しかし、無戸籍人口が1300万人余りというのは推計であり、専門家によれば、その実数は3000万人とも5000万人とも言われていて、依然として無戸籍人口は大量に残存しているものと思われる。さらに、小長江のように父親が無戸籍（母親が無戸籍かどうかは不明だが）である子供は、父親が死亡や行方不明、あるいは家族離散により、依然として無⼾籍のまま放置されている可能性が⾼い。
小長江の場合は、王青偉という奇特な人物が年端もいかない子供による宅配荷物の配達に不審を抱いたことが発端で道が開けたが、他の人々は配達を行う小長江に何も違和感を覚えなかったのである。それは中国には小長江のような子供の労働者が依然として当たり前のように存在していることを意味しているのかもしれない。毎度繰り返しになるが、中国は世界第2位の経済大国である。その経済大国で霧氷少年や宅配少年の出現が大々的に報じられることは、中国人が最も恐れる“丟面子（面子を失う）”の事態なのではないだろうか。
考えてみれば、報道管制がますます厳しくなる中国では、霧氷少年や宅配少年の事件を美談で終わらせ、そこに隠された問題点を追究しないことが、中国でメディアが生き残るための最善の策なのかもしれない。
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『米国が静かに進めている北朝鮮「軍事攻撃」の準備 グアム島に集結する主力爆撃機、日本も心の準備を』（1/25JBプレス 北村淳）について
1/27アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜FBI内部の秘密結社＞やはりロシアゲートをでっち上げた頭目はオバマではないかと言う推論です。最初は違ったとしても自分が罪を受ける可能性があり、「臭いものに蓋」と考えたのかも。或は最初から旗振りしていたのかもしれません。モラー特別検察官のトランプ周辺の捜査は止めるべきです。民主党に焦点を充てた捜査をすべきです。そうしなければ正義は実現できません。
http://melma.com/backnumber_53999_6638731/
facebookの記事から。昨日に続いて中国の神をも恐れぬ所業について。こういう国に侵略されたら日本国民はどういう扱いを受けるか想像して見て下さい。沖縄県民は良く自覚することです。
悪魔の取引—-中共は法輪功信者の臓器を生きたまま摘出
１．退勤時に違法に拉致→２．強制採血、移植に適するかﾁｴｯｸ→３．いつ移植するかとの問いに医者は10日以内に患者を探すと返事。病院と労働教養所がグルになり、暴利を貪る→４．臓器摘出→５．遺体を火葬（闇で処理するため、行方不明のまま永遠に見つからない）
北村氏の記事で、地上戦は必至とありますが、本ブログで何度も紹介した通り、中国との話し合いが進んでいれば、地上部隊派遣は中国が請け負うことになるのではと。米軍は空からGBU-57大型貫通爆弾or戦術核B61-11かB61-12を投下して地下深くある核施設のみを破壊するだけにすれば良いのでは。狂人三代目の豚の為に、米国人の血を流す必要はありません。
攻撃はあるとすれば、平昌パラが終わった3/18以降となるでしょうが、北も身構えるでしょう。4月の米韓合同演習は取りやめて、米軍は先制攻撃に移るかもしれません。今度のペンス・安倍VS文の結果がトランプの最終判断の基礎になるのかもしれません。まあ、文は裏切り者ですから、トランプは韓国がどうなろうと知ったことではないでしょうが、在韓米国人・日本人・外国人の救出をどうするかです。最大限の努力をしなければ国際世論を味方につけられないでしょうから。
記事
米空軍のB-1B爆撃機。グアム島アンダーセン空軍基地にて（2017年２月撮影、資料写真、出所：米空軍）
北朝鮮が韓国文在寅政権に対して平昌オリンピック参加を餌に揺さぶりをかけることにより、南北直接対話が開始された。その結果、アメリカ軍による挑発的な軍事圧力や軍事攻撃（予防戦争）は一見して遠のいたかに見える。日本のメディアによる北朝鮮騒ぎも、ひとまず下火になっているようである。
しかしながら、北朝鮮が、アメリカ本土を直接攻撃可能な核搭載長距離弾道ミサイル（ICBM）を取り揃えようとする限り、トランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを放棄することはあり得ない。
実際、昨年（2017年）末から現時点にかけても、米軍では来たるべき対北朝鮮「予防戦争」発動に備えた訓練や具体的準備が静かに進められている（もちろんペンタゴンとしては、できうる限り避けたい事態であるのだが）。
地上軍の投入が必要
アメリカ国防当局が決して望まない事態であるとはいえ、トランプ政権が決断を下した場合には、米軍による対北朝鮮軍事攻撃は現実のものとなる。
この「予防戦争」の戦端を開くのは、ICBMを中心とする核・弾道ミサイル関連施設に対する米空軍爆撃機部隊、戦闘攻撃機部隊によるピンポイント猛爆撃であり、それとタイミングを合わせて着弾するように米海軍艦艇からも大量の長距離巡航ミサイルが発射される。引き続いて、空軍爆撃機部隊の第二波爆撃と共に、海軍や海兵隊の戦闘攻撃機による爆撃も実施され、韓国内からも巡航ミサイルや長射程火砲による砲撃が実施される。この段階で、「予防戦争」の戦争目的である北朝鮮のICBM戦力や核戦力は壊滅することになる。
だが、それらの目標を空爆しただけでは目的を完遂することにはならない。海兵隊の少数精鋭部隊を先鋒として、それに引き続く大規模な陸軍侵攻部隊が北朝鮮領内に侵攻して核施設を接収していかなければ「予防戦争」は終結しない。
このように地上軍を投入しなければならないという点が、米軍首脳が「予防戦争」実施を躊躇する大きな要因の1つである。
訓練を開始した米陸軍
米軍は過去10年間以上にわたってイラクやアフガニスタンでの戦闘に従事してきたが、主たる敵はテロリスト集団が組織する武装勢力であって、いわゆる国家の軍隊ではなかった。そのため、猛爆撃により大打撃を与えた後とはいえ、北朝鮮に侵攻して朝鮮人民軍（以下、北朝鮮軍）という正規の陸軍部隊と戦闘を交えるのは米軍陸上部隊にとっては久しぶりということになる。
もっとも、あらゆる状況下でアメリカの尖兵として敵地に乗り込む役割を負っている海兵隊は、海岸線沿岸地帯の敵勢力を撃破し、後続する陸軍部隊を迎え入れる、といった類いの訓練は常に実施している。だが、米陸軍がこれまで対処してきたのは、イラクの砂漠、アフガニスタンの荒野や山岳地帯でのテロリスト武装集団や非正規叛乱軍などの武装蜂起やテロ攻撃である。北朝鮮に侵攻して、テロリスト武装集団より格段に訓練が行き届いた正規陸軍と戦闘を交えるためには、これまでとは異なった訓練を実施しなければならない。
そこで昨年暮れには、ノースカロライナ州で48機の攻撃ヘリコプターと輸送ヘリコプター、それに多数の将兵が参加して、実弾砲撃の中で陸軍部隊と大型兵器資機材を移動させる実戦さながらの訓練が実施された。それに引き続いて、米陸軍の精鋭部隊である第82空挺師団は、ネバダ州で100名以上の隊員による夜間降下侵攻訓練を実施した。これらの限りなく実戦に近い訓練が北朝鮮侵攻を念頭に置いたものであることは明らかである。
そして間もなく、1000名もの米陸軍予備役将兵が参加する、緊急時における予備役動員訓練が実施されることになっている。また、平昌オリンピック・パラリンピック開催期間中には、韓国に駐屯している米陸軍特殊部隊を大幅に増強する予定も明らかになった。それらの特殊部隊は、予防戦争勃発と共に北朝鮮領内に侵入して、空爆目標の誘導や各種破壊活動などを実施する役割を持っている。
大型貫通爆弾で地下施設を攻撃
前述したように、米軍による対北朝鮮「予防戦争」は、空軍爆撃機部隊による北朝鮮のICBM関連施設への奇襲空爆によって開始される。この第一波攻撃で、アメリカ領域を攻撃できるICBM関連施設を破壊しなければ、アメリカ本土に対する報復核攻撃が実施される可能性もある。
北朝鮮のICBMをはじめとする弾道ミサイル関連施設や移動式ミサイル発射装置は、いずれも地下施設や山岳地帯の洞窟式施設などに潜んでいる。そのため、先制奇襲攻撃では、地下深くの攻撃目標を破壊するために開発されたGBU-57大型貫通爆弾（MOP：最大60メートルのコンクリートを貫通した後に爆発し目標を破壊する）を使用する必要がある。
巨大なMOPを搭載することができる爆撃機は、B-52戦略爆撃機とB-2ステルス爆撃機のみである。米空軍爆撃機部隊が北朝鮮攻撃の主たる前進拠点としているグアム島アンダーセン米空軍基地に常駐しているB-1B爆撃機には、MOPを搭載することはできない。よって、B-2ステルスを奇襲攻撃に投入し、B-52とB-1Bが共に第二波攻撃で大量の各種爆弾を投下する役割を担うことになる。
グアムに15機の主力爆撃機が勢揃い
いずれにせよ、米軍による対北朝鮮軍事攻撃が敢行される場合には、グアム島アンダーセン米空軍基地に、B-1B爆撃機、B-2ステルス爆撃機、それにB-52戦略爆撃機が集結していなければならない。B-2もB-52も、アメリカ本土から北朝鮮上空に飛来して爆撃を実施し、日本やグアムの基地に帰還することは十二分に可能であるが、攻撃のタイミングや兵員の疲労などを考えると、できるだけ多くの爆撃機を、できるだけ攻撃目標に近い基地から発進させる必要がある。
そのため、アンダーセン空軍基地や、場合によっては日本の米軍基地などにも、B-2やB-52が展開している状況を作り出し、予防戦争開始のタイミングを敵にも味方にも悟らせないようにする準備態勢作りが肝要になっている。
米太平洋空軍がグアムに展開したB-2ステルス爆撃機（出所：米太平洋空軍）
実際に、1月8日には、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から3機のB-2ステルス爆撃機と200名の関係要員がアンダーセン航空基地に展開し、現在配備されている6機のB-1爆撃機部隊と合流した。超高価なため米空軍といえども20機しか保有していないB-2ステルス爆撃機を前方に配備するのは、専門スタッフの配置も必要であることから、まさに実戦を想定した動きに近いといえる。
引き続いて1月16日には、ルイジアナ州バークスデール空軍基地から6機のB-52H戦略爆撃機と300名のスタッフがアンダーセン航空基地に到着した。これによってグアムには、合計15機の3種類のアメリカ空軍主力爆撃機が勢揃いしたことになる。
B-52戦略爆撃機（出所：米太平洋空軍）
これらの爆撃機部隊増強は、平昌オリンピック開催期間中の不測の事態を抑止するための威圧目的で、期間限定の展開とされている。ただし、上述したように、対北朝鮮「予防戦争」を念頭に置く米空軍、そして米太平洋軍司令部としては、奇襲攻撃が迫りつつあるサインを北朝鮮側に悟らせないためにも、今後恒常的にB-2ステルス爆撃機やB-52をアンダーセン航空基地に展開させるものと思われる。
このように、南北会談や平昌オリンピック・パラリンピック開催といった動きと平行して、静かながらも着実にアメリカによる「予防戦争」実施準備は推し進められている。現実に「予防戦争」が開始された場合、北朝鮮軍による報復攻撃として弾道ミサイルの飛来が十二分に予想される日本としても、心の準備を怠ってはなるまい。
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『トランプ大統領のこの1年は「幸運」だったのか？ 反トランプの保守派重鎮が政権につけた“複雑”な通信簿』（1/24JBプレス 古森義久）について
1/27facebook記事＜朱雪琴
看看城管怎麼執法的？與老人過不去，老、幼、殘是這個社會最需要幫助與關愛的。老人腰都伸不直出來賣菜維生，是這個社會的恥辱。貪官貪污千萬、億萬計，可百姓生活步步為艱，連好好過日子的權利都被剝奪，房屋遭強徵，買賣經營遭干擾亂收費，共慘黨還給老百姓一條活路嗎？
市工商局の法執行のやり方を見てください。老人を困らせ、高齢者・幼児・障害者は、社会で最も助けやいたわりが必要な人達です。この老人は腰が伸ばせず、野菜を売って生計を立てているのに、これは社会の恥です。腐敗した役人は、千万、億と賄賂を取っているのに大衆の生活は少しずつ困っていき、しっかり生きていく権利さえ奪われています。建物は強制収用され、取引には地方が勝手に税を課し、共惨党は大衆に生きる術を与えてくれているのでしょうか？＞これは中国で普通に行われていることです。前に何度も説明していますが、中国では自由にものを作って売ることができません。営業許可証が必要となります。個人の場合であっても同じです。登録には時間が懸るうえ、登録料を取られます。早くかつ安く済ますには役人に賄賂を渡すしかありません。それでも貧しい人々にはそんな金すらないのです。共産主義システムは貧しい人々を虐待するシステムです。
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/386572861807693/
1/26facebook記事＜土屋 たかゆき ·
「中国における臓器移植を考える会」設立記念シンポジウム 参議院議員会館 に参加しています。 政界からは 山田宏参議院議員 田沼隆元衆議院議員が参加 【中国では党主導のもとで、年間6万から10万の移植が行われている。外国では議会も動いている。生きたままの移植は無条件で停止される。この「犯罪」を止める為に我が国も積極的に発言しなければならない】
1/26facebook記事＜Lee Hang
The sale of children’s organs(CHINA) 兒童器官盜賣 器官買賣不是菜市場交易，還必須有醫師和醫院的配合 可是在中共統治下，死的永遠是老百姓， 躲在後面操控這一切的黑手仍然逍遙法外!!
子供の臓器の販売(中国) 子供の臓器の売買 臓器取引は食品市場の取引ではなく、医者と病院が必ずや協力している。 しかし中共の統治の下では、死ぬのは常に大衆である。 後ろに隠れ操っているヤクザは依然として不可罰である。＞
https://www.facebook.com/99gogo123/videos/1563894096992034/
法輪功信者の臓器摘出が訴え続けられてきましたが、日本人には信用されて来ませんでした。以前は議員会館前に行けば毎日のように法輪功信者が信者の臓器移植ストップをアピ－ルしていました。大多数の日本人は信じられないでしょうがこれこそがチャイナです。金を儲けるためには何にでも手を染めます。悪の権化です。
1/27日経朝刊＜中国 北極海でも「一帯一路」 権益拡大へ白書発表＞中国の領土拡張の野心が北極海にも表れて来たという事です。ロシアがこれをどう見るかです。日米ともに中露分断のいいチャンスなのですが。トランプはロシア・ゲートで苦しんでいます。米議会とマスメデイアが愚かと言うか、中国の金に籠絡されている可能性があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26195000W8A120C1EA1000/
1/27産経ニュース＜トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を表明＞
http://www.sankei.com/world/news/180127/wor1801270002-n1.html
トランプは悪の帝国・中国と戦おうとしています。古森氏記事のコーエン氏の評価が何であれ、今までの発想の延長線上では中国と戦おうとはしないでしょう。それが共和党主流派の限界です。先ずは北朝鮮の非核化、これは軍事攻撃も厭わずという姿勢を見せ続けてきました。次には中国と裏切り者韓国に対するセーフガード発動をし、じわりじわり中国への経済制裁の道を歩んでいるように見えます。ＴＰＰに復帰の可能性と言いますが、無条件での復帰はあり得ず、また11カ国も今更米国の言い分を聞く訳もないので、単なるアピールだけに終わるのでは。加入するにしても何年か先になるのでは。
記事
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任してから1年が経った。米国では、大統領のこの1年の働きについて、さまざまな総括がなされている。
内政、外交の両面で大方の予想を上回る成果をあげたようにみえるのはたぶんにラッキー（幸運）だったからに過ぎず、2年目はもっと苦しい局面に遭遇するだろう――。こんなやや屈折した評価を下したのは、保守派重鎮の国際政治学者である。
同学者は基本的にトランプ政権の政策全般に反対の立場をとるが、同政権のこの1年の軌跡に対しては「幸運」という表現で結果的には前向きな評価を与えている。
反トランプ宣言に署名したコーエン氏
ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（SAIS）の教授、エリオット・コーエン氏といえば、ワシントンでは共和党保守系の大物国際政治学者として名高い。ハーバード大学教授としても国際政治や外交戦略について多数の著作を発表し、注視を集めてきた。共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領時代に国務長官顧問となり、クウェートを占拠したイラク軍の撃退作戦や、その後の米国によるクウェートの国づくりの立案にも深く参画した。
コーエン氏はこうした活動の結果、共和党保守主流の国際問題専門家として歴代共和党政権から重用されてきた。
しかしトランプ政権の誕生にあたっては、トランプ氏の外交政策が共和党保守派の思考から離れ過ぎているとして反対を表明した。2016年後半には「トランプ政権が誕生しても、政権には加わらない」という反トランプ宣言に、他の共和党系安全保障関連の学者、専門家約50人とともに署名した。
そのコーエン氏が、1月下旬に発行された大手外交問題雑誌「フォーリン・アフェアーズ」（2018年3・4月号）に「トランプ氏の幸運な1年」と題する論文を発表した。
コーエン氏はこの論文で、就任から丸1年を迎えたトランプ大統領の対外政策を分析し、批判していた。副題に「トランプ大統領の幸運な流れは就任2年目には消えるのか」とあるように、この1年は幸運だったと総括し、ただし2年目以降はその幸運は続かないだろうと予測する。以下では、同論文の概要を紹介しよう。
保守主義の主流派が指摘するマイナス面
まずコーエン氏は、この1年のトランプ大統領の軌跡のうち対外面でマイナスとみられる部分を次のように指摘する。
・トランプ大統領はツイッターで外国の指導者たちを侮辱し、国務長官との信頼関係を毀損し、FBI（連邦捜査局）やCIA（中央情報局）を攻撃した。
・エジプトのシーシー大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領のような独裁者を賞賛した。
・北大西洋条約機構（NATO）が集団自衛権を行使するNATO条約第5条の支持を、ある時期まで明らかにしなかった。
・トランプ政権全体として孤立主義や反ユダヤ主義ではないと否定しながらも、強硬な「米国第一主義」を唱え続けた。
これらは反トランプ陣営側の批判としては、ほんの氷山の一角だろう。だが、コーエン氏は、民主党支持の典型的な反トランプ論者ではなく、基本的な思考は保守主義で共和党支持という点がユニークである。米国の保守主義の主流派が、就任後1年のトランプ大統領をどうみるかというところもコーエン論文の面白い点といえよう。
認めざるをえない「幸運な1年」
一方、コーエン論文はさらに以下の諸点を指摘していた。
・トランプ大統領は欠点が多いとはいえ、第3次世界大戦を引き起こすような大きなミスはなかった。
・トランプ統治は、共和党の正統派からすると、気まぐれ、不快な面が多い。とはいえ、国防強化、必要な際の力の行使、同盟諸国への防衛誓約の保持などは確実に遂行した。
・トランプ大統領は経済政策でも米国の利益優先が過剰である。とはいえ、全体としては共和党の伝統的な政策の範囲内に留まっている。
・トランプ大統領は自分を天才だと称し、この1年間の実績を最高だと自賛している。だが単に幸運だっただけという側面があることは間違いない。
コーエン氏はトランプ大統領のこの1年の実績はまあまあだったという評価を与えながらも、その結果は単にトランプ氏の運がよかったからだろう、と主張する。そのうえでコーエン氏はトランプ大統領の今後に対して以下のような警告を述べていた。
・トランプ大統領にとって2017年という年は重大な危機がたまたまなかっただけだともいえる。2001年の同時多発テロや2008年の経済大不況というような事態は何も起きなかったのだ。
・同大統領はこの1年は真の試練にさらされなかったが、米国の主要な外交問題をみると、2018年はより深刻な課題が明らかに危機を深めながら迫ってきている。
・しかし、悪化が確実視される国際情勢に対して同大統領が2017年よりも巧みに賢く対処する能力を身につけたという形跡はない。2018年にトランプ大統領の立場がより危うくなることは確実だろう。
コーエン氏はこんな警告を発する。しかしその背後には、トランプ大統領が就任後の最初の1年でなんとか無難な統治をしてきたことを渋々ながら認めるという態度も浮かんでいる。まさに屈折した総合評価といえそうである。
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『米中激突を予感させるマティスの「国防戦略」 2018年米国国家防衛戦略を読み解く』（1/24JBプレス 渡部悦和）について
渡部氏の見方に賛成です。いくら良い国防戦略ができても実行できなければ何もなりません。特に真の敵は中国ですから、それに対抗するものとして封じ込めを考えれば良いのでは。そのためには
①軍事同盟国を増やす。（ネットで調べましたらNATOに加盟していない米国の同盟国は「MNNA（Major non-NATO ally）はアフガニスタン アルゼンチン オーストラリア バーレーン エジプト イスラエル 日本 ヨルダン クウェート モロッコ ニュージーランド パキスタン フィリピン 韓国 タイ チュニジア 自由連合盟約国 パラオ マーシャル諸島 ミクロネシア連邦、 同盟国は中華民国 スウェーデン サウジアラビア カタール バーレーン ジブチ」とのこと）。ここにインドやASEAN諸国を入れれば良いのでは。
②ロシアを中国に対し中立化する努力をすべきでは。
③中国に金融制裁をして＄で貿易決済できなくする。最悪の所まで行けば機雷による海上封鎖。
中国は貿易で自由かつ民主主義国からの便益を最大限利用し、富を得てそれを原資に世界各国へ配って陣地取りに勤しんでいます。国の要人に賄賂やハニーを仕掛けるやり方です。中華世界では通じることができても、それが21世紀に生きる人類の普遍的な価値や理念とすべきかと聞けば誰も賛成しないでしょう。
本ﾌﾞﾛｸﾞで何度も報じています通り、中国国内では人権弾圧が平気で行われ、富の格差は広がるばかりです。自由の敵・中国を如何に封じ込め、中国国民を中共の魔の手から救うかが今世紀の世界の最大の課題です。自由主義諸国は連帯して中国封じ込めに協力しませんと。
1/26首相官邸と自民党に「首相の平昌オリンピック出席反対の件」としてメールしました。内容は「首相は平昌オリンピックに出席の意向と報道されています。文政権と慰安婦合意について念押しするためとのことですが、いくら話し、約束しても裏切る民族であることは歴史が証明しています。そもそも慰安婦合意は先人たちの名誉を汚したのに、韓国に配慮して今回出席することは恥の上塗りになるだけです。韓国は日韓首脳会談に消極的と言われているのに、のこのこ行くのでは韓国に折れたからとの印象をまた世界に植え付けるだけです。首相に聞きたいのは行くことの成果は何でしょうか？はっきり言って文政権が日本の言い分を飲むとは思えません。米軍の北朝鮮攻撃で韓国に犠牲が出ても仕方がないとでも伝えに行くのでしょうか？その際は邦人救出を優先し、韓国人の難民は引き受けませんとでも言うつもりでしょうか？或は完全に慰安婦問題で強制性はなかったことを世界に発信するつもりなのでしょうか？そういうつもりがなければ行くのは止めた方が良いと思います。」というもの。
首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
自民党
記事
ジェームズ・マティス米国防長官（2017年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 〔AFPBB News〕
米国防省は1月19日、「2018年米国国家防衛戦略(2018 National Defense Strategy)」（以下「国防戦略」）を発表した。
2008年版の国防戦略が発表されて以来10年間のブランクを経て久しぶりに発表された2018年版の国防戦略（NDS）は、私にとって気持ちよく読める文書であった。
バラク・オバマ政権の8年間において、国防戦略が発表されなかったことを考えると、ドナルド・トランプ政権下でまっとうな国防戦略が発表された意味は大きい。
私は、昨年末に国家安全保障戦略（NSS）が出されるまで、「トランプ政権は戦略を持たず、海図なき航海をしている」と批判してきた。
しかし、国家安全保障戦略と国防戦略が公表され、今後、「核戦力体制の見直し」や「弾道ミサイル防衛見直し」も矢継ぎ早に出されるという。もはや、トランプ政権に戦略がないと批判することはできない。
今後の焦点は、この国防戦略をいかに具体化するか、特に米国に並ぶ覇権国家を目指す中国に厳しく対処できるか否かだ。
以下、国家安全保障戦略の公表バージョンである“Summary of the 2018 National Defense Strategy of The United States of America ”とジェームス・マティス国防長官のジョーンズ・ホプキンス大学での講演を中心に記述していきたいと思う。
2018国防戦略を読んでの感想
- 「America First」や「Make America Great Again」などのトランプ色の強いスローガンが全く入っていないために、違和感なく受け入れやすい国防戦略になっている。
12月末に発表された国家安全保障戦略では、わざわざ「アメリカ・ファースト国家安全保障戦略」と命名したために、トランプ色が付きまとうNSSになってしまった。
マティス国防長官は、トランプ大統領の不規則発言とは一線を画す、プロ好みの国防戦略に仕上げた。
- 大統領就任後1年を経てもカオス状態にあるトランプ政権にあって、着実に任務を遂行している組織が国防省であることを改めて認識できる国防戦略となった。
トランプ大統領は、国防省のことについてはマティス国防長官にほぼ全権委任していて、そのために国防省は、マティス国防長官という優れたトップの存在もあり、トランプ政権下にあって数少ない安定感のある組織である。
気になるのは、国防省とは対照的に評価の低い国務省である。本来ならば、外交と軍事が混然一体となって機能すべきところではあるが、そうなっていない。
- 戦略的環境に関する認識において、「米国と中国およびロシアとの大国間競争への回帰」を明示したことは高く評価できる。今後、中国とロシアに対しては厳しく対応することを期待したい。
バラク・オバマ政権下においては、中国への過度の配慮のために、「米国と中国の大国間の競争」という言葉を使うことはタブーであった。
当時のスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、この言葉を国防省が使わないように露骨に干渉した（JBpress記事「大国間競争を否定するホワイトハウスの大問題」参照）。この中国への過度な配慮が、中国の南シナ海人工島建設などの問題行動を許す要因となった。
- 同盟国と友好国（パートナー国）との連携を重視した多国間主義は適切だ。
「互恵的な同盟やパートナーシップは、米国の戦略にとって必要不可欠なものであり、米国の競争相手やライバルが追随できない戦略的利点を提供する」と適切な記述となっている。
これは、トランプ大統領の対外政策が消極的な「対外不干渉主義」から米国単独でも軍事力の行使をいとわない「単独主義」に大きく振れる傾向を是正するものである。同盟国や友好国（パートナー国）との協調により諸問題を解決しようとする多国間主義の表明は妥当だ。下図参照。
マティス国防長官のジョンズ・ホプキンズ大学での講演
マティス国防長官は、1月19日にジョンズ・ホプキンズ大学において国防戦略について講演をしたところ、国防戦略を理解するうえで参考になるので紹介する。
- 2018国防戦略の特徴
・2018国防戦略は、新しい国防戦略は時代に合致したものである。 ・単なる防衛戦略ではなく、米国の戦略である。
・昨年末に発表されたトランプ大統領の国家安全保障戦略を根拠としている。 ・中国およびロシアとの大国間競争への回帰を強調している。しかし、他の脅威（ならず者国家である北朝鮮とイラン）についても触れている。
- 米軍の任務
・米軍は、我々の生き方を守るが、思想の領域も守っている。地形を守っているだけではない。この国防戦略は、すべての領域における努力の指針となるものだ。
・軍事の役割は、平和を維持すること。平和をあと1年、あと1か月、あと1週間、あと1日平和を維持すること。問題解決にあたる外交官に力を背景とした解決を可能にさせ、同盟国に米国に対する信頼感を付与すること。
・この自信は、外交が失敗したとしても、軍が勝利するという確信に裏打ちされている。
- 脅威認識
・過去に発表した戦略の時代から脅威は変化している。ロシアと中国が出現し、グローバルな移ろいやすさ、不確実性が増大している。
・テロリズムではなく、大国間競争が米国の国家安全保障の焦点だ。
・我々は、修正主義大国である中国とロシアからの増大する脅威に直面している。中国およびロシアは、全体主義的なモデルに一致する世界を作ろうとし、他の諸国の経済的、外交的及び安全保障上の決心に拒否権を行使しようとしている。
・北朝鮮とイランは、ならず者国家であり続けている。イスラム国（ISIS）の物理的な実体はもはや存在しないが、他の過激主義組織が憎悪の種をまいている。
- 米軍の現状と改善の方向
・米国の軍事力はいまだに強力ではあるが、米国の競争における優越性はすべての作戦領域（空・陸・海・宇宙・サイバー空間）において劣化し続けている。
・16年間のテロとの戦い、急速な技術的変化、国防費の上限枠、絶え間ない決議のために、伸び切った軍隊、資源の欠乏した軍隊になっている。
・米国の軍事力の卓越性は、当然の前提ではない。もしも国家が自らを守るためには、より強力な軍隊を持たなければいけない。
・もっと強力な統合軍を構築すること、古い同盟を強化し、新たな同盟を構築すること。国防省のビジネス慣行を改革すること。
・成功は、新技術を開発した国ではなく、それを統合し、より迅速に戦い方に応用した国に与えられる。
- 議会への要望
・この国防戦略は、資源が与えられないと意味をなさない。いかなる戦略も、必要な予算、安定し予測可能な予算なくして成立しない。軍隊を近代化しないと、過去には勝てた軍隊も今日の安全保障には不適になる。
・16年間にわたる対テロ戦争において、米軍の即応性を傷つけたのは、予算統制法による予算削減とそれに関係する多くの議会決議だ。
・米軍は、議会が通常やるべきことをやらなかったために、不十分で不完全な資源（人・物・金）にもかかわらず、休むことなく任務を遂行している。
・我々は、自らの命を懸け、自発的に白紙の小切手にサインをする軍人たちに誠実であるべきだ。議会は、予算決定の運転者席に座るべきで、予算制限法による自動的な削減の傍観者の席に座るべきではない。
・我々は予算が必要だし、米軍の卓越性を維持するのであれば、予算の予測可能性が必要だ。
2018国防戦略の概要
- 国防省の任務
国防省の変わらない任務は、戦争を抑止し、国家の安全を保障するに必要な信頼できる戦闘能力を備えた軍事力を提供することだ。
もし抑止が失敗したとしても、統合軍は勝利する準備ができている。
米国の伝統的な外交ツールを補強しつつ、国防省は、大統領と外交官が「力を背景とした立場」で交渉するために軍事的選択肢を提供する。
今日、我々は、米国の軍事的競争における優位性が劣化していることを認識する時代つまり「戦略的衰退（strategic atrophy）の時代」を生きている。
我々は、長期的なルールに基づく国際秩序の後退が特徴である、グローバルな無秩序に直面している。その無秩序が、安全保障環境を過去に経験した以上により複雑かつ流動的にしている。
テロリズムではなく、大国間の戦略的競争が米国の国家安全保障の主要な懸念になっている。
- 戦略的環境
・中国
中国は、戦略的競争相手である。
中国は、軍事の近代化、影響作戦、略奪的な経済を使い、近隣諸国を脅し、南シナ海における軍事化を推進している。また、インド太平洋地域の秩序を自分に都合のいいように再編している。
中国は、引き続き経済的、軍事的台頭を続け、挙国一致の長期的戦略においてパワーを強調し、引き続き軍事近代化計画を推進し、近い将来にインド太平洋地域の覇権を追求し、米国を追い出し、将来におけるグローバルな卓越（global preeminence）を獲得しようとしている。
中国やロシアは、システムの内側から、その利益を利用しながら、同時にその諸原則の価値を貶め、国際的な秩序を密かに傷つけている。
米国の国防戦略の最も遠大な目的は、米中両国の軍事関係を透明で、非侵略的な道に導くことである。
・ロシア
ロシアは、NATO（北大西洋条約機構）を害し、欧州と中東の安全保障及び経済の構図を自国に有利になるように変えていこうとして、隣接国の政治的、経済的、外交的、安全保障上の決定を拒否する権力を追求している。
ジョージア、クリミア、東ウクライナにおける民主的プロセスを貶め、転覆するために最新の技術を使うことは大きな懸念であるし、それが核戦力の拡大および近代化と結びつくとその脅威は明らかだ。
・北朝鮮
ならず者国家である北朝鮮やイランは、核兵器の追及やテロリズムを支援することにより地域を不安定にしている。
北朝鮮は、政権の生き残りの保証および核・生物・化学・通常及び非通常兵器を追求することによる影響力の増大に努め、また弾道ミサイル能力の向上により韓国、日本および米国に威嚇的な影響力を及ぼそうとしている。
- 国防省の目標
・国土を攻撃から守る。 ・統合戦力の軍事的優位性を全世界及び重要な地域において保持する。
・米国の死活的に重要な国益に対する敵の侵害を抑止する。 ・国防省と関係の深い他省庁による米国の影響力および国益を増進する努力を援助する。
・インド太平洋地域、欧州、中東、西半球における地域的な力の均衡を有利に保つ。
・同盟国を軍事的侵略から防護し、脅迫に対してパートナー国を支援し、共通の防衛の責任を公平に担う。
・敵性国家や非国家組織が大量破壊兵器を獲得し、拡散し、使用することを思い止まらせ、予防し、抑止する。
・テロリストが米国本土、米国市民、同盟国、友好国に対して作戦を実施したり、支援したりすることを予防する。
・国際的な公共ドメイン（宇宙、サイバー空間など）をオープンかつ自由にする。 ・継続的に国防省の思考態度、文化、管理システムを変えていく。
・21世紀の国家安全保障上のイノベーション基盤―効果的に国防省の作戦を支持し、安全と財政を付与する基盤―を確立する。
- 戦略的アプローチ
・戦略的に予測可能ではあるが、作戦的には予測不可能であれ。 ・米国の各省庁の能力を統合して、国力のすべてを活用せよ。
・威嚇や破壊に対抗せよ。 ・競争的な思考態度を涵養せよ。
①より強力な統合軍の建設による即応性の再建 ②新たな友好国との同盟関係の強化 ③より大きなパフォーマンスと適正な費用負担のための国防省ビジネス改革
- より強力な軍事力を整備する
①戦争準備に優先順位をつけよ。 ②中核となる能力を近代化せよ。
・核戦力
核の三本柱および核の指揮・統制・通信・支援インフラを近代化する。核戦力の近代化は、競争相手の威嚇的な戦略（脅迫のための核戦力の使用または戦略的な非核攻撃）に対抗するための選択肢の開発も含む。
・戦争遂行領域としての宇宙及びサイバー空間
強靭性、再編成、米国の宇宙能力を確実にするための作戦に対する投資を優先する。サイバー防御、強靭性、全スペクトラムの作戦にサイバー能力を継続的に統合することに投資する。
・C4ISR
戦術レベルから戦略計画レベルまでの強靭で残存性が高いネットワークと情報エコシステムの開発を優先する。
・ミサイル防衛
多層のミサイル防衛および戦域ミサイルと北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対処する能力に投資を集中する。
・混沌とした環境下における統合致死能力
統合戦力は、機動可能な戦力投射プラットフォームを破壊するために、敵の防空及びミサイル防衛ネットワークの中に存在する多様な目標を打撃することが可能でなければいけない。複雑な地形における近接戦闘致死性を強化する能力が含まれる。
・前方展開戦力の機動及び体制の強靭性
敵の攻撃間における全てのドメインにおいて展開し、生き残り、作戦し、機動し、再生することができる陸・空・海・宇宙戦能力に優先して投資する。
・先進自律システム
国防省は、軍事競争を優先し、自律システム、人工知能、機械学習の軍事への幅広い適用及び迅速な民間のブレークスルー技術の適用のために投資をする。
・強靭で機敏な兵站
前方事前集積物資・弾薬、戦略機動アセット、友好国及び同盟国の支援を優先する。
③革新的な作戦コンセプトを作り上げる。 ④強力で敏捷で強靭な戦力態勢および運用を開発する。 ⑤全構成員の能力を開拓する。
- 同盟を強化し、新たなパートナー国を引きつける
互恵的な同盟やパートナーシップは、米国の戦略にとって必要不可欠なものであり、競争相手やライバルが追随できない長続きする非対称な戦略的利点を提供する。
・相互の尊敬、責任、優先順位、説明責任を支持する。 ・地域的協議メカニズムや共同計画を拡大する。
・インターオペラビリティ（相互運用性）を深化させる。 ・インド太平洋地域の同盟とパートナーシップを拡大する。
・NATOを強化する。 ・中東において持続可能な連合（coalition）を形成する。
・西半球における優位性を維持する。 ・アフリカにおける重大なテロリストの脅威に言及する関係を支持する。
トランプ政権は中国に毅然と対処できるか？
トランプ大統領は、選挙期間中の公約を律儀に一つひとつ実現しようとしてきた。
移民の規制、メキシコとの国境沿いの壁の建設、オバマケアの廃止、税制改革などであるが、1つ全く手をつけていないのが中国に対する通商問題や安全保障面での厳しい対応である。
国防戦略で横暴な中国との対峙を明示したが、本当に強敵である中国と対峙できるか否か、トランプ政権の真価が問われている。
習近平主席の野望は、2013年に中国の国家主席に就任した時に掲げた「偉大なる中華民族の復興」である。
彼は、昨年10月の第19回党大会における演説の中で、20回以上も「強国」という言葉を使い、建国100周年に当たる2049年頃を目途に「総合国力と国際的影響力において世界の先頭に立つ『社会主義現代化強国』を実現する」と宣言した。
そして、「2035年までに、国防と人民解放軍の近代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに人民解放軍を世界トップクラスに育成する」と強調した。
彼の野望は、まず米国と肩を並べる大国になること、そして最終的には米国を追い抜き世界一の大国として世界の覇権を握ることである。
彼の野望に待ったをかけるのは米国と日本をはじめとする同盟国や友好国との連帯である。米国が今回発表した国防戦略に則り毅然とした行動をとることを期待する。
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『中国の「反貧困キャンペーン」はどこへ向かうか 「苦い銭」のリアルと「脱貧困」統計への称賛、その狭間で』（1/24日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
1/21facebook投稿記事<城管追擊 “人民警察愛人民，人民警察保衛人民的財產安全。中國是全世界最安全的國家，中國是一個把人民權益寫進憲法裡的，你們都沒有來過中國，沒有權利對中國說三道四，中國人民最有發言權。”這些話熟不熟悉？感不感動？
“人民警察は人民を愛し、人民警察は人民の財産や安全を守り、中国は世界で最も安全な国であり, 中国は人民の権益を憲法に定めている国家である。あなたたちは中国に来たことがないし、中国につべこべ言う権利はない。中国人民のみ発言権がある。知っていましたか? 感動しましたか？>ウイグル人を暴行する中国官憲です。逮捕状なしかつ冤罪の現行犯逮捕の可能性が高いです。
https://www.facebook.com/groups/235420070250956/permalink/562312607561699/
1/22facebook投稿記事＜城管追擊 青岛一个强拆户，对政府的控诉！青島市が1/20夜に1ｺﾐｭﾆﾃｲ全棟を強制解体 政府に訴え＞相変わらずの人権無視。共産主義は私有財産を認めないからです。土建国家でGDPを上げるため造っては壊し、造っては壊しするだけです。その度毎に役人に賄賂が入る訳ですから。
https://www.facebook.com/Jfartptihecas.2.0/videos/2047864372161185/
1/23ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 谷崎光＜中国社会の深い闇、極貧から這い上がったあるエリート社員の死＞自殺でなく他殺の可能性を匂わせています。何より筆者の最後の文が「現在、日本では“中国スゲー論”が勃興しているとか。事実、中国のＩＴ関係の発展のすさまじさは、北京に17年暮らす私も認める。しかし、その“中国スゲー”は、さまざまな“中国コエー（怖えー）”に支えられていることをお忘れなく」とありますので。中国に進出している企業、これから進出しようと考えている企業は社員の安全に十分配慮すべきです。行かないのがベストですが。
http://diamond.jp/articles/-/156774?page=6
1/25日経朝刊 春秋「最初は驚き、やがて、怖くなる。最近、中国発のニュースで伝えられる人工知能（ＡＩ）やインターネットを駆使した監視システム「天網工程」のことだ。14億人の身分証などを中心としたデータベースと、全国各地の２千万台もの街頭カメラがその根幹をなしている。
▼個人を識別する機能で、信号無視といった違反の取り締まりや犯罪者の摘発に威力を発揮するそうだ。それだけならまだしも、スマートフォンの位置情報や買い物の履歴から、市民の日常もつかめるようになるらしい。北京市の公園のトイレには顔認証でぺーパーが出る仕組みまで導入されたと聞けば、空恐ろしくもなる。
▼雑踏に投網を打つような情報収集は、人々の幸福な暮らしに役立つものなのだろうか。「習近平国家主席の思想を憲法に書き込む方針」といったニュースを合わせて耳にすると、事態は正反対のようだ。政権にたてつく人物や予備軍をマークする目的が見え隠れする。ネットでの検閲対象語「敏感詞」も増加の一途という。
▼人間を労役から解放し、情報格差をなくすはずのＡＩやネットが、人の自由を縛りつつあるとみえる。歴代の王朝は国内の統治や思想の統制に知恵を絞ったが、今、現れ始めたのは、電脳の宝刀を手にした新たな装いの国のようだ。手法を学ぼうという指導者が出てくるかもしれない。願わくは、世界の標準にならぬよう。」（以上）
日経も中国進出の煽り記事だけでなく、少しは真面な記事も載せるようになったのかどうか。アリバイ作りの可能性もありますが。
福島氏の記事を読んで感じることは、習近平が貧困の撲滅を唱えるのであれば「軍拡」と「賄賂」を止めて、貧困家庭に金が行き渡る工夫をしなければ。農民に学を求めても無理で、工場労働者にはなかなかなれないでしょう。土地をただ同然で強制収用すれば明日からの生活に困窮することになります。共産党幹部がその上に建物を建てれば賄賂が入り、GDPが上がるので出世も叶うことになります。縮軍は益々習の暗殺の可能性を増やし、反腐敗を推し進めていけば役人のサボタージュに合い、バブルが弾ければ革命が起きる公算が高くなります。安倍首相はそれでも「一帯一路」に協力するのでしょうか？敵が自壊するのに手を差し伸べるのは愚かなことです。平昌オリンピック出席同様。
1/25宮崎正弘氏メルマガ＜トランプ、「グローバリズムの巣窟」＝ダボス会議に乗り込む＞の中に書評として「ジェイソン・モーガン『日本国憲法は日本人の恥である』（悟空出版）」が載っています。小生は麗澤大学の聴講生としてモーガン先生の授業”international relationships overviews”（英語）を取ってきましたが、本日で終了です。翌年度も取る予定ですが。なお、「幼少の頃より、親の押しつけるカソリックの価値観に馴染めなかったという出発があるのだが」というのは事実と違うようです。
http://melma.com/backnumber_45206_6637791/
記事
第73回ヴェネチア映画祭で王兵監督の「苦い銭」はヒューマンライツ賞と脚本賞を同時受賞した（写真：Shutterstock/アフロ）
2月3日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなどで全国ロードショーが始まる王兵監督のドキュメンタリー映画「苦い銭」のサンプルDVDを先日見た。これは貧困農村から地方都市に出稼ぎにでてきた農民たちの「働けど働けど楽にならざりけり」という厳しい現実に密着取材したフィルムだが、その登場人物たちの言葉や表情が非常にドラマチックだとして、ヴェネチア映画祭ではドキュメンタリー映画としては異例な脚本賞をヒューマンライツ賞と同時に受賞した。改革開放40年目を迎え、世帯資産増加スピードが世界二位とも言われる中国の「貧困」のリアルを突きつける秀作だと思うので、機会があれば、ぜひみてほしい。
この映画がことのほか、私にとって印象深かったのは、ちょうど習近平政権二期目の政策の柱の一つとして“反貧困”が掲げられており、大晦日の習近平の祝辞の中でも「2020年までに農村の貧困人口の脱貧困を実現する。一諾千金」と強い調子で宣言していたことが頭に残っていたからだった。
習近平政権は、長期独裁政権を実現するために国防・軍事に軸足を置いているが、本当のところ最大の鍵は「経済」であろう。それは単純にGDPを増やすという事ではなく、中国の根深い貧困を撲滅することができるかどうか、という点にかかっている。仮に、GDP成長率が多少鈍化しても、大衆の中にある貧富の差に対する不満や、まだ各地に残る絶対的貧困を解消することができれば、大衆の政権に対する支持は高まり、共産党体制の正統性は留保されることだろう。
だが、もし、習近平政権になってさらに人々の暮らしが悪化し、貧困を切実に感じるようになれば、どれほどスローガンで「中華異民族の偉大なる復興」を掲げても、習近平政権の求心力は失われ、その足元から揺らいでいくだろう。今回は、中国の「貧困」の現実について考察したい。習近平の宣言どおり貧困は撲滅できるのか。
「大晦日の大号令」で全国的キャンペーン
2017年12月31日、中国国家主席として習近平は新年の祝賀メッセージを発表した。そこで、彼は次のように語った。
「2020年までに我が国の規定する水準以下の農村貧困人口を貧困から脱出させることを厳粛に約束する。一諾千金である。2020年までわずか3年しかないが、全社会で行動を開始し、全力で戦い、緻密に政策を行い、新たな勝利を勝ち取り続けるのだ。3年後に脱貧困を勝ち取れば、これは中華民族数千年の歴史の中で初めて完全に貧困現象が根絶されるということであり、我々がともに中華民族、いや全人類にとって重大な意義のある偉業を完遂したということである」…
これを受けて、中国全土で新年早々から具体的な貧困撲滅目標や計画が次々と打ち出されている。例えば遼寧省は、2017年に25.3万人の貧困人口の脱貧困を実現し、566の貧困農村および4つの貧困県の貧困問題を解決したので、2018年はさらに15万人の貧困人口を貧困から脱出させ、500の貧困農村と6つの貧困県から“貧困”の二文字をとると、表明した。また江西省は2018年には269の貧困農村で道路建設を重点的に行い、年末までには貧困村の孤立を無くし、脱貧困および郷村振興のために省として援助を行う、としている。このように習近平の“大号令”によって、各省、自治区では貧困対策を打ち出し、全国的に「反貧困キャンペーン」が展開されつつあるのだ。
この背景には今年が改革開放40周年という節目であること、2020年までに所得倍増を掲げた「二つの百年」計画の一つ、建党100年目の2021年までに「小康社会を実現する」という政権としての約束のリミットまで期限が迫っているということ、がある。2020年までに「脱貧困」を実現しなければ二つの百年計画の一つが失敗に終わった、ということになってしまい、習近平としてはメンツがつぶれることになる。
工場のオーナーになっても
では現状はどうなのか。王兵のドキュメンタリー映画をみれば、少なくとも、農村の貧困は今なお深刻であるばかりか、都市部の新たな貧困問題が、一層人々の社会に対する不満と絶望を生んでいることに気づかされるだろう。
「苦い銭」は、雲南や安徽など貧困省から浙江省湖州という、子供服の生産拠点と知られる地方都市に出稼ぎに出てきている労働者たちの姿を追ったドキュメンタリー。撮影時期は2014～16年であり、ほとんど今現在起きている話だ。
出稼ぎ労働者たちは、それぞれの事情でこの町に出稼ぎにきた。中には子供を故郷において夫婦で出稼ぎに出ている者もいる。農村に残された子供に会いに行きたくともお金がなくて帰れない。夫婦はいつも金の問題で激しい夫婦喧嘩を繰り返している。縫製工場では厳しい納品ノルマに追われる労働者たちが深夜11時までミシンを踏み続けるが、それでも得られる金は知れている。一日の稼ぎが70元（約1200円）しかノルマをこなせない男はクビになり、1日に150元（約2500円）稼げる人間を羨みつつ自分を卑下する。
では人からうらやまれる1日150元稼げる労働者は生活に余裕を持てるレベルだろうか。一カ月30日間、休みなく働いても10万円にも満たない給料ではないか。
アイロンがけの重労働が時給16元。工場長は最低でも12元はかかる一枚の子供服の製造費を9元でやれ、と迫られる。その値段で利益がでるわけがないが、渋れば他の工場に仕事の発注を奪われる。工場オーナーになっても決して経済の勝ち組には入れない。
いや、この地方都市の経済に従事しているほとんどの人たちが誰も勝ち組ではない。世界の子供服の大半がメードインチャイナである背後に、「苦い銭」に一喜一憂する中国の労働者の貧困、中国経済の限界が浮かび上がっている。こうした風景は私自身、地方都市を歩き回る中で目撃した姿であり、誇張でも過剰表現でもない。
もちろん、ドキュメンタリーに登場する労働者たちはみなスマートフォンを持ち、身ぎれいで、一見、そこそこ、暮らしに余裕があるように見えるかもしれない。わずか60年前には飢餓で数千万単位で人が死に、人肉にも手を出すこともあったほど壮絶な貧困があったことを思えば、中国はすでにある程度の「小康社会」を実現した、と言うこともできるかもしれない。
だが、この映画から見て取れるのは、飢餓で生存が危ぶまれるような農村の絶対的な貧困問題とはまた違った次元で、都市の出稼ぎ者が味わう人としての尊厳が傷つけられるような貧困もまた、絶望を深くし、そうした相対的貧困はむしろ中国経済・市場の拡大とともに深まっているということだ。皆がスマートフォンを持つ時代に、スマートフォンを持たないことは耐えがたい貧困だ。皆が飢餓に苦しんでいた時代に、わずかながらの食糧を手に入れられれば、それは至福をもたらすこともある。
農民VS都市民から地方居民VS大都市民へ
中国における現在の貧困人口定義は、2016年に定められた中国貧困標準ライン（年収3000元）以下をさすが、2017年6月当時の報道を参考にするとおよそ4335万人いるという。年初の国務院新聞弁公室の記者会見によれば、2012年から2017年の5年間で6600万人を貧困から脱出させ、その数字はおよそ貧困人口全体の三分の二にあたるとしているので、1億人いた貧困人口が今は3000万～4000万人にまで減っているということになる。
統計上の貧困人口激減は農村人口の急減とセットになっているといえる。中国の実質農村人口は2011年末の段階で史上初めて都市人口を下回り、2018年1月の国家統計局の発表では5.7億人にまで減っている。ただし、これは農村戸籍を持ったまま都市居住している人口も都市人口に含めたものである。いわゆる流動人口は2.4億人いるので8億人前後が農村戸籍かそれに類する居民戸籍ということだ。
いわゆる中国の二元社会構造・搾取構造の元凶といわれている農村戸籍・都市戸籍を区別した1958年以来の戸籍制度は農村の都市化にともなう農村戸籍者の都市戸籍への転籍や、2014年以降に一部都市で導入された都市出稼ぎ者への居住証（グリーンカード＝地元都市民と同等の待遇を保証する）制度、また統一居民戸籍導入を求めるように国務院としての意見が発表されたことを受けて一部省・市・県で統一戸籍導入が段階的に始まったことなどから、その区別、対立は以前よりは緩和されたように見えている。農村戸籍者数自体は確実に減っている。
だが、農村戸籍がたとえ居民戸籍に統一されても、流動人口2.4億人の暮らしが安定するというわけではない。農村戸籍者だけでなく地方居民戸籍者の移動の自由にも大きな制限があり、農民VS都市民ではなく、地方居民VS大都市民のような形で対立の形が変わるだけだ。その証左が、北京市人口抑制政策として地方からの出稼ぎ者を「低端人口」として強制退去させる当局のやり方に表れているといえるだろう。
貧困標準線以下の人口ゼロを実現するために、たとえば貧困村の村民全員を都市部に移住させたとしても、実のところ、彼らの暮らしが豊かになったといえるかは、微妙であろう。物価の高い都市部での地方居民、出稼ぎ農民が増えれば、今定められている貧困標準線は事実上もっと上に設定されなければならない。数字がゼロになったかどうかでは、貧困が撲滅されたと簡単には言えないだろう。
偉業と讃えられるデータの陰で
クレディ・スイスが2017年11月に発表した2017年度版グローバル・ウェルス・リポートによれば、中国の世帯資産額の伸びが前年比6.3％で米国に次ぐ世界二位。2000年から計算すると世帯資産増加はこの17年で6倍という。同リポートは資産（不動産、車を含む）1万～10万ドルを中産階級と定義しているが中国の中産階級は2017年段階で世界11億人の中産階級人口の実に35％、およそ3.85億人。さらに所有資産100万ドル以上の富裕層もすでに200万人で世界の富裕層の5％を占める。
こういうデータをもって、中国が経済発展した、中国は豊かになったという人がいるのは不思議ではない。日本の4倍にあたる巨大市場こそ、世界経済のけん引力であると期待する声も当然あるだろう。だが、同時に気づいてほしいのは、中国の世帯資産急増の原動力は、実は不動産（土地）の高騰であり、その不動産高騰の背後には農地を奪われた失地農民（もちろん、潤沢な保証金をもらった農民がいなかったとは言えないが）と、土地を失って都市に出稼ぎに出ざるを得ない流動人口が存在する。そして、その出稼ぎ者たちが超低価格で都市インフラ・サービスを底辺で支えるからこそ、中国4億人の中産階級は、さまざまな圧力に押しつぶされそうになりながらも、なんとか中産階級らしいややゆとりある暮らしを享受できる。
だが、実はそのバランスは非常にあやうい。バブル崩壊、金融のシステミックリスクで根こそぎ崩れる可能性もある。その一方で、留守児童問題に象徴されるように、農村社会は事実上の崩壊の危機に直面している。単純に貧困人口が統計上減少した、中産階級が増加した、ということをポジティブに受け取めきれない、中国社会構造のいびつさがそこに垣間見えている。経済成長が農村の伝統的な貧困を破壊する代わりに、都市部の新たな貧困と搾取構造を生んでいる。
中国の貧困を2020年までに根絶するという目標については、昨年から米クリスチャンサイエンスモニター紙はじめ欧米メディアが好意的に報じ、中国から本当に貧困がなくなるかも、という楽観的な見方をする学者もいる。世界銀行も中国のこれまでの8億人に上る脱貧困を偉業だとして讃えている。絶対的貧困が中国からなくなる、ということ自体を批判するつもりは私にも毛頭ない。
ヒリヒリするような不安の中で
だが、私はここにきて「貧困撲滅」のスローガンが繰り返されることに、むしろ不穏なものを感じる。2020年の所得倍増を達成するために出したGDP目標を実現するために、必要のない都市開発や鉄道インフラに資金を投じ経済統計数字を引き上げた結果、農村にゴーストタウンや赤字を垂れ流す高速鉄道網が建設され、農村社会を崩壊寸前に追い込んだ。
こうしたメンツを重視して目標を設定して、それに向かって指導者が大号令をかけて邁進するやり方は、かつての大躍進のときと同じく、そのやり方が誤っていても誰もブレーキを掛けられない。共産党の徹底したヒエラルキー構造のなかでは、現場が上部組織に問題を提起したり、大衆の不満を政府機関がくみ上げて政策に反映させる器用さがない。年末に北京を揺るがした「低端人口強制排除」問題と同様、手段を択ばない貧困撲滅運動はむしろ、深刻な人権問題を引き起こしたり、搾取するものと搾取されるものの対立を先鋭化させたりするのではないか。それは実際に年末に中国の北京や地方都市を訪れたときに、そこで出会う人々の不満やヒリヒリするような不安を体感した私の直感にすぎないのだが。
本当の「貧困を脱した」と「小康社会」と言える状況は、おそらく、どのような貧困な状況にあっても希望が持てる社会のことを言うのではないか。たとえ、何かの理由で働けなくとも、最低限の生活保障と教育の機会を奪われない。人としての尊厳を踏みにじられない社会。実はそれはトップ指導者の大号令に従うだけでは叶えられない、社会全体のもっと有機的な作用が必要なのだと思う。今の習近平政権のやり方では、それが叶えられるとは私には思えない。
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