7/27阿波羅新聞網＜川普霸气扭转全球局势 中共空前孤立 灭顶之灾开启　——基辛格推动川普联俄抗中共 美欧和解中共空前孤立 陆智库担忧最坏前景到来＝トランプは覇気を持って世界の局面を変えようとしている　中共は今までにない孤立　壊滅的な災難が始まる　・・・ｷｯｼﾝｼﾞｬｰはトランプにロシアと手を握り中共に対抗させる　欧米は和解し中共は孤立　大陸のシンクタンクは最悪のシナリオとなるのを心配＞欧米が貿易協議で合意が得られれば、日欧のEPAとも重なり、日米欧の貿易協議が合意達成となり、世界で最大の自由貿易圏となる。カナダ、ニュージーランド、オーストラリアもそこに加わるだろう。大西洋と太平洋とを挟んで自由貿易ゾーンができ、WTOは事実上死刑宣告されたも同然。これは中共にとって壊滅的な災難である。

冷戦の時期に米国は中国と組んでソ連に対抗したが、あの時はあの時。今はロシアと組んで中国に対抗しようとしている。米国のﾒﾃﾞｲｱ“The Daily Beast”は、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰが「そうしろ」とｱﾄﾞﾊﾞｲｽしたと伝えた。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰだけでなく、ｸｼｭﾅｰも。WH、議会、大統領顧問、国務省、国防総省、NSAも賛同したと。ロシアだけでなく、日本、フィリピン、インド、中東諸国と手を結び、中国に対抗する。欧米は知財や「中国製造2025」について同じ立場である。米国国防部副部長のルッドは「ロシアと手を組むのは7～10年の間にはそうなるだろう。驚くに当たらない」と述べた。トランプも就任以来で、支持率を伸ばし、中間選挙も共和党が勝つだろう。中共を抑える力が増す。中共は孤立する。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149496.html

7/27阿波羅新聞網＜习近平出访“大撒币” 民众不满＝習近平は外遊で金をばら撒く　民衆は不満＞習は中東とアフリカへ出発したが、富裕国家並びに貧困国家に百億＄の経済援助を提供したのは、中国の民衆の不満を引き起こした。国内の貧困層にこそ援助が必要ではと。年金で200億元の損失を出した黒竜江省は先日支払遅延を発表した。この他統計数字によると上半期の経済は下がり、夏場の食糧生産も減産している現象が出て来ている。

上海の一市民は「貿易戦で米国が勝ってほしい。中国国民に裨益する。中国国民はそうなって初めて、自由、民主と人権が得られるし、我々の財産も政府に奪われずに済む。米国が勝てば我々の生活も幸せになり、有毒・有害な食品を食べなくても済む」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0727/1149472.html

姫田氏の記事では、ベトナムもスリランカやモルデイブの例を見て中国は危険というのを知っている筈ですし、中越戦争までした相手国に不動産開発させればどうなるか分かるでしょう。マレーシアの1MDBと同じようになります。同じ共産国ですから賄賂の遣り取りはあるでしょう。（まあ、民主国家と言われる国でも、南アジア、東南アジアは賄賂が飛び交います。先日、司法取引で名を上げた三菱日立パワーシステムズはタイの事例でした）。ベトナムの領土は、昔は長江以南はベトナムの土地だったと主張していた時期もあったとのこと。黄文雄氏の『本気で日本侵略に動き出した中国』の中に（P．104～105）に「中国が「侵略国家」というのは、中華帝国史における版図拡大の歴史地図に出ているだけでなく、今日の中華人民共和国が、中華のホームグラウンドである中原・中土・中国以上の領土を獲得していること、さらに他国領土を「古より絶対不可分の神聖なる固有領土」などと主張していることからも実証されている。

南ベトナム時代の教科書には、長江以南の地である「百越の地」はベトナム人のホームランドであり、中国に侵略された固有領土だと記されていた。実際、古代の南越国の都は現在の広州であり、周恩来総理は日越協会会長の田英夫元参議院議員に対して、「ベトナム統一後まず海南島をベトナムへ返還する」と約束していた。にもかかわらず、鄧小平の時代になると、対ベトナム懲罰戦争を仕掛けたのだった。」とあります。中国に対抗して昔の領土を返して貰ったらよいでしょう。その為には、上述の米欧日豪印露にASEANが加わり、軍事同盟を結び、中国を封じ込めて降参させてからです。チベット、ウイグル、南モンゴルも独立させましょう。

前から言われていましたが、「一帯一路」は中国の人・物の在庫処分です。先進国ではなかなか買い手がつかない粗悪品を売り捌くつもりでしょう。貧しい国でも背伸びをして一気に経済成長させようとすると、「綺麗な花にはトゲ」があることになります。債務の罠にはまらないよう、かつ中国産は有害・有毒品が混じっています。それを自国民に自由に買わせるのは安全保障の面で問題です。

記事

ベトナム・モンカイ市の国境ゲート。向こうに中国側の国境ゲートが見える　Photo by Konatsu Himeda

「一帯一路」最前線の中越国境はいま

中国は14の国と国境を接している。辺境の地には国境ゲートがあり、隣接する国と細々と交易を行ってきた。もとより国境地帯は経済発展の中心から取り残された遠隔地でもあり、格差是正は長年の課題だ。そこに現れた中国の広域経済圏構想「一帯一路」。中国はこの構想の中で、国境地帯を開発しようと急いでいる。

筆者は、国境交易のパイプが太くなっていることを予感し、ベトナムと中国の国境地帯であるクアンニン省モンカイ市を訪れた。ハノイからモンカイまでの走行距離は337キロ。早朝8時に出発した筆者が、モンカイと中国の国境ゲートに着いたのは16時半を回っていた。

国境ゲートには、中国から仕入れたパイナップルやトイレットペーパーをバイクにくくり付ける“担ぎ屋”の姿もあった。新華社によれば、「東興（中国側の国境ゲート）を通過する1日あたりの人数は、今年3月末で4万6200人に達した」という。

モンカイの国境ゲート周辺には、交易拠点よろしくさまざまな商品が売られていた。靴、サンダル、帽子、トランク、バッグ、自転車、Ｔシャツ、下着、子ども服、ヘルメット、携帯カバー、アクセサリー、オーディオ――そのほとんどは「メイド・イン・チャイナ」だ。

しかし、商品としてはどれもありきたりで、魅力に欠けるものばかりだった。いまどきの中国の都市部在住者なら見向きもしないだろう。中国本土にはもっといいものが売られているはずなのに、と不思議でならなかったが、はたと思い至った。「過剰在庫のはけ口」とはまさにこのことか。ベトナムで売ろうとしているのは、中国の工場がいまなお生産を繰り返す「安かろう悪かろう」の陳腐化した商品群だった。

中国資本にジャックされるモンカイ

国境ゲート前の一等地は中国資本による「中国商品城」が立地する　Photo by K.H.

モンカイの国境ゲート前には「和平大道」という名の大通りが延びるが、この界隈の不動産は中国資本にしっかり押さえられている。交易拠点としての商業ビルがすでに2棟開発されていた。間口一間ほどに区分された店舗の使用権を握っているのは中国人で、下ろされたシャッターには、借り手を探す中国の仲介業者の中国の携帯番号が書き込まれていた。

扱っている商品も中国産なら、それを売る店舗も中国が建てたものなのだ。筆者は国境ゲート界隈の市場を歩き、ベトナムの特産品を探したが、それらしきものはほとんど見当たらなかった。売られていたのはお情け程度のベトナム産コーヒーがせいぜいだ。

10万人超の人口を擁するモンカイ市は、中越戦争前の1978年までは陶器の一大生産地であり、住民の半数近くを華僑が占めたと言われている。仮にその名残があったにしても、ベトナム側の好立地の不動産が中国系資本に押さえられ、これほどまでに中国製品が幅を利かせているのには違和感がある。

市場や個人商店ではどこでも、ベトナムドンではなく「人民元」を欲しがった。商品の値段を尋ねると、彼らは必ずカタコトの中国語で、人民元の金額を答えるのだ。

人民元を「国境を越えた決済通貨」にしようというのは、中国の国家挙げての重要任務だ。特にベトナムは東南アジアに地続きでつながる特殊な立地であることから、中国政府はベトナムと国境を接する雲南省と広西チワン族自治区に「沿辺金融総合改革試験区」を設けている。急いでいるのは「人民元のエリア化」、その先にあるのが「国際化」である。

不動産投資のためのインフラ整備？

国境ゲート前で進む高級ショッピングセンターの開発　Photo by K.H.

近い将来、国境地帯に画像のような高級ショッピングセンターが誕生する　　Photo by K.H.

筆者がモンカイで最も腰を抜かしたのは“巨大な不動産開発”だった。国境ゲートを背にわずか300メートルの距離に、商業施設の建設現場があった。ここは近くショッピングセンターになるという。

和平大道の一角に販売センターが設けられており、すでにこのショッピングセンターのテナント販売が進められていた。隣接する広西チワン族自治区の首府・南寧市から送り込まれたというスタッフは、目の前に置かれた模型を指さし、「ショッピングセンターを中心に、住宅やホテル建設も進める計画。モンカイに巨大な街が誕生しますよ」と説明した。

目の前に置かれた模型は、中国が得意とするところの商業施設と住宅、ホテルが“三位一体”となった開発だ。これがモンカイにも移植され、北京や上海の郊外が数年で大きく様変わりしたのと、同様の変化が起ころうとしているのだ。

上海では浦東の田畑があっという間に高層マンション群と化した。それには10年程度の時間があれば十分だった。モンカイにも活用されていない土地があちこちにある。これらにあっという間に高層マンションが建ち、中国の一般投資家がこれを買いあさることは想像に難くない。

最悪のシナリオを想定すれば、ベトナム市民の「土地は寸分たりとも譲らない」という意思を無視して、「中国資本による中国人のための不動産投資」の受け皿としてインフラ整備が進む可能性さえあるということだ。

中国の民間企業は「一帯一路」を錦の御旗に開発を進める　Photo by K.H.

中国は「一帯一路」の6大経済回廊に「中国－インドシナ半島ルート」を組み込んでいる。中国・広西チワン族自治区の東興市と接し、トンキン湾に面するこのクアンニン省モンカイ市を“重要プラットフォーム”に位置付けていることは間違いない。そのモンカイが「一帯一路」とドッキングすれば、瞬く間に経済発展を遂げるだろう。

中国政府が掲げた「一帯一路」構想を“旗印”に、中国の民間資本が潜在力のあるモンカイでの経済活動をもくろむ。民間資本が狙うのは一も二もなく不動産投資、それも1年後、2年後に暴騰するであろう不動産の転売である。その詳細は稿を改めてお伝えしたい。

「一帯一路」構想は道をつなぎ、その往来を太くするものだと言われている。だが、つないだ先に行われるのはまたしても“不動産投機”。残り13の国境地帯でも同じことが進んでいるとしたら、この構想から派生する民間資本の動きは注視が必要ということだ。

（ジャーナリスト　姫田小夏）

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7/21日経＜村上春樹さん小説、香港「下品図書」認定に批判の声 「騎士団長殺し」を18歳未満に販売禁止＞自慢ではないかも知れませんが村上の本は一冊も読んだことがありません。読まないで批判するのは気が引けるのですが、『騎士団長殺し』の中に南京虐殺で40万人殺したとの記述があるので猶更読む気になりません。彼は東中野修道氏の本や毛、鄧が虐殺に触れたことはない、遺体の処理をどうしたのか等考えたことがないのでしょう。戦勝国の敗戦国を貶めるプロパガンダと分かりそうなものですが。そう言う意味で嘘を広める下品図書の指定を受けるのは当然のことです。山田氏の記事で最後に村上の「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」と中国人の死生観「全身而退」と繋がるとありますが、それはどうか？中国人に死生観がそもそもあるのかどうか疑わしいです。生生観しかないのでは。徐福伝説に見られるように「永遠の命」を欲する強欲さだけではないでしょうか。葬式時にも冥銭を燃やしたり、冥婚をさせたり、来世は現世の延長線上にあるという風にしか小生には見えません。村上の言っていることと中国人の考え方が一致しているのかどうか分かりませんが、普通の日本人でしたら中国人のような考えにはならないと思います。でも村上が禅や浄土宗の影響を受けてその文章を書いたとも思えませんけど。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33253200R20C18A7CR0000/

7/26阿波罗新闻网＜习内忧外困 中共元老政变底气不足 习最怕这件事＝習は内憂外患　中共の元老たちは政変を起こす意欲が足りない　習が最も恐れるのはこの件＞習は今外遊しているが、政変の可能性があれば取りやめした。しなかったのは政権が安定しているから。華国鋒が権力奪取されたときとは状況が違う。元老と言っても、あのときは鄧小平、陳雲、葉剣英等大物がいたが、今は技術官僚上りばかり。

習が直面している最大の脅威は経済崩壊で、それが社会及び政治危機を齎すことである。

7/25付の中共《人民法院報》は貿易戦争時の破産と債務が大きく、在庫が膨らみ過ぎ、ゾンビ企業の整理時の破産とは違いがある。貿易戦時に考えられる破産は6つある。

①産業連関における前段部分の原材料、部品の高額関税によるコストが大幅増となる

②いろんな原因による重要な原材料や部品の販売禁止措置を受ける

③国外のアンチダンピング、反補助金、高額関税が大幅なコスト増を齎す

④貿易を保護するため、突然市場を閉鎖し、製品販売ができなくなる

⑤サービス貿易の中で、技術が禁輸されれば、製品は作れなくなる

⑥債務の構成が不合理であれば、債務危機が起きる

習の反対派は「経済と言う下部構造が政治と言う上部構造を決める」と信じている。中米貿易戦争にあって、中国経済は崩壊するかもしれない。それは習の政治危機を引き起こす。中共は「弾薬不足」と「愛国感情不足」とで習は困難に陥っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149055.html

7/26阿波罗新闻网＜北戴河会议前 习面临新危机 高级黑外还有更狠的？——借疫苗案之题发挥 习近平面临一场危机？ 叫停“梁家河项目”内幕流出＝北戴河会議の前に習は新たな危機に臨む　高級黒（黒5類の上の部類）以外でも更にひどくなるか？　偽ワクチン事件を口実に　習は危機に臨む　習の下放時代の粱家河（地名）項目（彼の体験を勉強する）をストップした内幕＞北京に足場のある海外メデイアによれば、強調されて来た粱家河項目は、理由は発表されていないが高級黒と看做されてｽﾄｯﾌﾟされた。偽ワクチン事件への国民の怒りは凄まじく、権力者の子供にも同じように偽ワクチンを打たせろとの思いがあり、以前は泣き寝入りしていた人たちも、権利を主張し、場合によっては反抗している。共産党の危機である。＝習近平の危機でもある。この他西部戦区の劉小午中将が取り調べを受けている。粛軍の始まりかも。

偽ワクチン事件が政局を作っています。習の権力も安泰ではないという事です。粱家河項目の停止は、習の肖像画の掲示を止めたのと同様、個人崇拝を止めさせることです。劉小午は落伍した張陽、房峰輝の部下だったそうです。軍部の反発も物凄くなるでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/0726/1149275.html

https://joy.secretchina.com/news/b5/2018/07/27/865789.html

記事

家族の墓。畑の片隅にある。土まんじゅうを盛り上げた土葬だ（河南省・2015年）

中国で先月、ビルから飛び降り自殺しようとしている若い女性を見物しに集まった観衆から「早く飛べよ」とはやし立てる声がいくつも上がった、というニュースを聞いたとき、私はとっさに、10年以上前に私から離れていった友人の引きつったような顔を思い出したのだが、少なくない中国人が思い出したのは魯迅の文章の一節だったらしい。

自殺の一件は、飛び降りた女性が「#MeToo」で世界的に問題意識が高まっているセクハラの被害を受けていたこともあり、日本でも比較的大きく報じられたので、ここでは概要のみまとめる。

中国内陸の甘粛省慶陽という町に住む李さんという19歳の女性は、2年前から教師によるセクハラ被害に遭っていた。しかし学校側は問題の解決に消極的で、かつ支援に当たった心のケア担当の人物が専門家でなかったこともあり、李さんはさらに心を病んでしまう。そして先月20日、自ら命を絶つ道を選んだ李さんはビルの8階から飛び降り自殺を図ろうとした。駆けつけた消防が説得を試みること数時間。野次馬の中から、冒頭で紹介した心ない野次がいくつも飛び、それを聞いた他の野次馬から笑い声が上がった。様子を動画投稿サイトで実況中継する者もいたという。李さんは、ビルによじ登り近くで説得に当たっていた消防隊員に礼を述べ、「飛び降りなきゃいけないみたい」の一言を残して身を投げ出し絶命した。

事件を伝える中国メディアには「冷血」「鬼畜」といった言葉をタイトルに並べ、野次馬を厳しく非難するものが目立った。中国ではその後、6月23日には広東省汕頭で33歳の男性、同26日には江蘇省南通で女性、7月3日には湖南省長沙で30代の女性といった具合に、ビルから飛び降りようとする人と、それを見物する野次馬が心ない野次や嘲笑を浴びせるという事件が相次いだ。どの現場でも野次馬が「暑いんだから早く飛べよ」と大声で叫んだり、「飛べ！飛べ！飛べ！」の大合唱が起きたりしたのだという。

「冷血」「鬼畜」なのか？

心ない野次を飛ばした者たちを擁護するつもりはさらさら無い。ただ、そのような野次を飛ばしたり、笑ったりできるのは、その人らが中国メディアの書くように「冷血」で「鬼畜」だからなのか、ということについては、考えてみる必要がある。

上海のネットメディア『澎湃新聞』のコラムニスト張豊氏は、甘粛省慶陽の李さんが飛び降りた5日後の6月25日、同紙の評論欄「深観察」でこの問題を取り上げた。「飛び降りた若い女性と沸き起こる嘲笑　魯迅の書いた『看客』はアップグレードしたのか」と題する文章で張氏は、中国近代文学を代表する作家の魯迅が今から96年前の1922年、『吶喊』という短編小説集の序として書いた「『吶喊』原序」という文章を取り上げている。

葬儀帰りの参列者ら。炎をまたいで厄を落とす（上海・2016年）

魯迅は医学で中国を救い近代化を果たそうと日本に留学し東北の医学校に在籍するが、その日本である日、ロシアのスパイを働いた同胞が日本軍にとらわれ、いままさに斬首されんとする様を、多くの同胞が取り囲み無表情、無言で見物しているニュース写真を見る。魯迅はこれに大きな衝撃を受け、取り囲む野次馬の同胞を「看客」すなわち「観客」と称する。そしてこう続ける。

「およそ愚劣な国民は体格がいかに健全であっても、いかに屈強であっても、全く無意義の見世物の材料になるか、あるいはその観客になるだけのことである。」（『吶喊』原序。井上紅梅訳。青空文庫）

この一件を機に魯迅は、「観客」になるだけの国民の精神を改変し祖国を救うのは医学ではなく文芸だと、文学の道に進むことを決めた。このエピソードは、太宰治が『惜別』でも書いている。

澎湃新聞コラムニストの張氏は、「多くの人が、今回の慶陽の飛び降り嘲笑事件と魯迅が『吶喊』原序で書いたことを関連付けて議論している。そして大半の人は、魯迅が描いた時代から100年後のいまなお、一部の国民は感覚が麻痺していて無関心なのかと嘆き、驚いている」と指摘。その上で、「ただ、今回の事件は麻痺しているのでも無関心なのでもない。『ハッピー』であり『カーニバル』なのだ。『観客』は、無関心よりもさらに悪い『消費者』になった」と断じ、嘆いている。

魯迅と張氏の指摘はその通りだとは思う。ただ、「観客」たらしめているのは、魯迅が指摘するように、人の精神を豊かにする文学の素養のなさだけなのか。また、張氏が指摘するように、人の死までをも快楽に換え消費するという、消費社会の行き着く先のことなのか。

私は、それだけでは説明がつかないと考える。仮にそれだけならば、中国以外の他の国でも同じようなことが起きているはずだからだ。

「暑いから早く飛び降りろ」「飛べ！飛べ！」という心ない激しい言葉は、自ら命を絶つという手段を選択する人を突き放す、中国人の死生観が、言わせている部分があると思っている。

「命あっての物種」を追求する中国人

ここで話は冒頭で書いた、私から離れていった友人の引きつった顔という話に戻る。

10年以上前のある日。私は、30代半ばになる中国人の友人から、仕事の相談を受けていた。安定してはいるが変化に乏しく退屈な国有企業の職を思い切って辞め、やりがいを求めてその1年前に独立。しかし、当てにしていた経験と人脈がなかなか具体的な商売に結びつかず、焦り始めていた。

「この仕事が上手くいかなかったら、年齢的に考えてもう選択肢は残されていない。失敗したら後がないと思うと、不安でたまらない」と彼は言った。

高速道路の開通で墓の移転を余儀なくされた家族が、墓のあった場所に建てられた橋桁に「新しい墓は東へ12メートル」と大書している（上海浦東）

それを聞いた私は、「失敗したら、死ねばいいじゃないか」と彼に言った。「好きで選んだ道。自分のやりたいことがやれたんだから、思い切りやって失敗して、例えそれで死んでも本望じゃない？　オレならそうだな」と。

私としては、彼が実弟と同い年の6歳年下で親近感を持っていたということもあり、思い切りやって納得できれば結果は二の次なんだから、と励ましたつもりだったのだ。

ところが彼に目をやると、私の正面で彼は、体全体をこわばらせていた。

「どうして死ねなんて言うんですか。びっくりするよ。死んだらおしまいだよ」

30代半ばの男性が、青ざめた顔を引きつらせながら言った。声も幾分震えていた。

いくらやりたいことがやれ精神的な満足が得られたところで、死んだらオシマイ。それならば、納得も精神的な満足を得られなくても生きてる方がマシ――。

この日を境に、彼は明らかに私を避けるようになり、自然に疎遠になった。私は1人友人を失う代わりに、徹頭徹尾、「命あっての物種」を追求する中国人の死生観を教えられたのだ。

ここで改めて、飛び降りて自死しようとしている人に対して心ない声をかける人たちのことを考えてみると、根底に横たわる死生観に照らして、「自分から死のうという理解不能な人は、どうぞ死んでください」という突き放した気持ちが、激しい言葉を躊躇なく発することにつながっているのだと私は思う。

ただここで言いたいのは、「死にたい人は死んでくれ」というのが、日本に昨今蔓延する「自己責任論」とはまた意味合いが違うということ。

「生きていれば世の中楽しいことだってあるかもしれないのに、死ぬことはないじゃないか。止めろよ自殺なんてバカなこと。そんなことが分からず死のうとしているあんたは大馬鹿だよ」という思いが無意識のうちにあるのだろう。

中国の火葬率は5割に満たない

中国人の死生観を知るのにもう1つ、興味深いデータがある。

それは、中国人の火葬率が一向に上がってこないということ。中国の葬儀事情を書いた、『中国嬪葬事業発展報告』（中国民政部一零一研究所編著、社会科学文献出版社）という本がある。これによると、1949年の中華人民共和国成立後、2度に渡って火葬の比率が下がるという「火葬の危機」があったのだという。

1度目は、文化大革命（1966～76年）が終わり、鄧小平氏が最高実力者として「改革・開放」の中国の舵取りをし始めた1978年直後のこと。中国政府は1956年に火葬を奨励するのだが、1978年に30％だった火葬率は、1982年に18％まで急落してしまう。

そして2度目は2006年。前年の2005年に53％まで上がった火葬率は、翌2006年に48％と5割を割り込み、2011年まで48～49％をうろうろした。『中国嬪葬事業発展報告』は2012年発行なので2011年までのデータしかないが、民政部の最新の統計によると、2014年45.6％、2016年48.3％。中国政府が2014年、火葬率100％を目標に掲げたにもかかわらず、2006年以降、一度も5割を回復せずに今日に至っているのだ。

同書は火葬率が低下した原因について、1978～82年にかけての1回目は、火葬を奨励したのが文化大革命を主導した「四人組」を中心とする極左だったとの見方が広がり、極左に対する反発から火葬を避ける動きが拡大したと分析している。

これに対して2006年以降の2回目については、当時、中国のトップだった胡錦濤総書記が打ち出した「以人為本」（人をもって本と成す）、すなわち共産党よりも国よりも経済発展よりも「人間を第一とする」考え方を、「自分本位で科学的根拠など無視してやればいいのだ」というように都合よく解釈する人間が増えたことが、火葬率の低下につながったのだという。つまり衛生面や用地の有効活用など「科学的根拠」に基づいて共産党や国が火葬を奨励しているにもかかわらず、「人間第一なのだから、自分の感情を優先すればいい。それならば身体が灰になってしまう火葬はイヤだ」ということになったという。

こうして火葬が減り、土葬が増えた。身体が生きている時と同様、「全く無傷」のまま土に還れる「全身而退」という中国の伝統思想の復活が進んだのだと同書は説明する。ここにも、死んでからも生きている時と同様の状態でいたいという、「命あっての物種」に通じる、中国の死生観を垣間見ることができる。

北京の日刊紙『新京報』（2018年4月21日付）によると、土葬が盛んな江西省では2020年の火葬率100％の目標を達成するため、今年6月以降、市民らが準備していた5000体に及ぶ土葬用の棺桶を強制的に取り上げることを決めた。別のメディアによるとこの政策は実際に実施され、対象になった市民らには補償金として1500元が支給されたという。

村上春樹が中国で受け入れられる理由

先の『中国嬪葬事業発展報告』が、「死生観とはなんぞや？」を説明するくだりで引用しているのは、村上春樹の『ノルウェイの森』の一節だ。

「死は生の対極としてではなく、その一部として存在している」（講談社文庫版、上巻、P54）

村上春樹が中国で熱狂的に受け入れられるのは、全く無傷のまま土に還れる「全身而退」と通じる死生観を村上の文学に感じるということもあるのだろう。

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7/24facebook　中国観察　易靈

BB發燒亡　女童癱瘓　幼子は発熱し亡くなる　女児は麻痺

家長維權遭公安扣留　権利を主張する男親は公安に拘留される

https://www.facebook.com/100010311528070/videos/726063634414014/

7/24facebook　李明宇

世界で最も毒性の強いワクチンを共産主義と呼ぶ

共产党治下，只有一个自由，就是如何选择死法。＝共産党の統治下、あるのは一つの自由だけ、死に方を選ぶとき。

福島氏の記事は、共産党と言うよりは中国人の宿痾である賄賂の問題に端を発していると思います。人命は鴻毛の如く軽んじられ、何人死のうが自分の懐が温まれば良いという中国人が多い。今文句をつけている親も官僚になって権力を握れば、全く同じことをします。だから追及にも迫力を欠くのです。言ってみれば社会的な病です。

中国人の贈収賄は長い歴史を持っていて一朝一夕には治らないでしょう。その上に一党独裁の共産党統治が重なるのですから最悪です。ワクチンだけの問題ではありません。ありとあらゆる生産並びにサービスには必ず賄賂が伴います。環境規制も袖の下で何とでもなる世界ですし、許認可の順も賄賂で変わってきます。

こんな倫理観の欠如した人達の言い分を信じるほど愚かなことはありません。日本で偽ワクチンが出たら大騒ぎでしょう。腐ったマスコミであっても、大々的に報道すると思います。文部官僚の息子の医大裏口入学があれだけ騒がれるのですから。人命に関係するとなれば猶更でしょう。でも、中国での報道は党の喉と舌ですから、簡単に差し止めします。自分達に都合の悪いことは報道させません。そんな彼らがＵＮＥＳＣOの世界記憶遺産にまで登録した「南京虐殺」があったなんて信じられますか？7/26日経には「（偽ワクチンの）問題を受け、中国のﾈｯﾄ上では「今後は日本に旅行する際、ついでにワクチン接種も受けよう」という呼びかけも出ている」とか。ワクチンを受けようとする中国人に聞いたら良い。「あなたはこんな政府の言う南京虐殺を信じるんですか？」と。また日本人が虐殺を信じているとしたら、自分達の先祖への冒涜です。これも外務省のチョンボですが。本当に日本のエリートと言われる人達は体を張った仕事をしていません。鯛は頭から腐るの典型でしょうか。

記事

映画はロングラン公開が期待できそうだが…

中国の今年の夏の注目映画の一つは「我不是薬神」だろう。監督は1985年生まれの若手・文牧野。私もまだ見ていないのだが、7月6日に公開されて週間興行収入がいきなり1位になったから、面白いに違いない。この映画には現実のモデル事件がある。2014年に中国で実際に起きた陸勇事件だ。陸勇という男が白血病にかかり、イマチニブを服用していたが、その薬価の高さに窮して、インドのジェネリック薬を個人輸入して服用。その輸入薬によって病気は改善したので、他の白血病患者のために善意でジェネリック薬代理輸入をやったところ偽薬販売およびクレジットカード管理妨害罪などの容疑で湖南省公安当局で逮捕、起訴された。

この事件によって、高額治療費による貧困問題などに世論の関心が集まり、陸勇には多くの釈放嘆願書が寄せられ、2015年になって起訴は取り消され、釈放された。映画はコメディだが、笑わせながらも中国の底辺社会で必死に生きようとする人々の惨状をえぐるように描きつつ、中国の医薬行政の問題や「貧困を救う薬はない」「薬に値段はつけられるが、良心に値段はない」といった現在の中国社会にグサグサくるメッセージがこめられている。まさしく中国政治の病に対する「劇薬映画」といえるかもしれない。

この映画にからんで、李克強首相が招集する国務院常務会議で輸入抗がん剤のゼロ関税化を決定したことや新薬認可の迅速化をアピールしたことなどもニュースになったりして、一応は中国政治と対立することなく、ロングラン公開が期待できそうだが、くしくも同時に中国社会を揺るがす医薬問題が起きている。

それが7月11日に発覚した長春偽ワクチン事件だ。7月11日、中国のワクチン製造大手の長春市長生生物科技有限責任公司の職員が実名で、この企業が生産しているワクチンに偽造が存在すると告発した。中国国家食品薬品監督管理総局は7⽉15 ⽇までに行った同企業への抜き打ち検査によって、子供に接種するための狂犬病予防ワクチン製造記録に確かに偽造があったことを確認。

ネット上には、長生生物の狂犬病ワクチンを接種した子供が死亡した、という噂もあるが、確認はされていない。すでに狂犬病ワクチンの製造停止命令は出ており、医療GMP証書も取り消された。病院・医薬関連機関には狂犬病ワクチンの使用禁止と回収を命じている。

続いて、長生生物の製造する三種混合ワクチン（ジフテリア、百日せき、破傷風）に基準に満たないものが昨年製造されていたが、それはすでに山東省疾病予防コントロールセンターに販売されていたことが、発覚した。山東省サイドがこの問題ワクチンの所在を調べたところ購入した25万2600本のうち、24万7359本は既に使用され、破損などで廃棄されたものなどをのぞいて、実際に接種を受けた子供は21万5184人。今のところ、健康被害の報告はない、という。吉林省は昨年11月のうちにこの事実を突き止めており、長生生物の問題ワクチン在庫分（山東省に売らなかった分の186本）を没収し、長生生物に対して罰金300万元の支払いを命じていたが、これは公表されていなかった。

子を持つ親たちが怒りの行動に

具体的な被害者が出ていないながら、中国ワクチン市場の25％を占める中国を代表する大手製薬企業における問題ワクチン製造事件は、まさしく中国社会がパニックになるには十分だ。子をもつ親たちは、自分の子供が接種したワクチンの製造元を一斉に問い合わせたり、その不安や怒りをSNSなどにぶつけるなどの行動にでた。

これに対し、中国共産党宣伝が傘下メディアに、偽ワクチンに関する情報の拡散を封鎖するように関連部署に通達した、という。具体的には独立調査報道の禁止、またネット情報を基にした報道の禁止などだ。だが、当局のこうした対応が漏れ伝わると、さらに庶民の中国当局への不信感が増幅している。

中国の育児経験者による組織「口袋育児（ポケット育児）」のオフィシャルアカウントは、山東省の問題ワクチンについて注意喚起の文書を発表したが、まもなくインターネット管理当局から削除要請を受けて削除された。口袋育児は「我々は科学的育児、専門性、厳粛性を一貫して保持しており、努力を積み重ねて信用とブランドを確立してきました。故に（削除は）、我々の文章に問題があったのではなく、関連部署が言わせなかった、ということです」と微妙な声明を発表している。

ボイスオブアメリカによると、「長生生物の狂犬病ワクチン製造記録の偽造事件は、どのように偽造が行われたかが依然中国の国家機密であり、一般庶民が知りえないことなのだ。メディアには独立調査報道を許さず、いかなる公民団体や専門家組織による調査も許さない」「中国中央政府と山東省当局は過去9カ月の間、山東省の公民および全国の公民に、長生生物のワクチンが基準に満たないことを隠蔽してきた。中国の公式ネットメディア澎湃新聞（7月22日）は、山東省食品薬品管理監督当局の匿名責任者が2017年にすでに問題ワクチンの存在を認識し、一部回収を始めていたことを認めていたことを報じていた」といった批判の声が上がっているという。

さらに7月21日に、獣爺というペンネームで「ワクチンの王」というタイトルのコラムがネット上に発表されて話題となっている。この内容は、2001年以降からひそやかに進められていた国有企業改革で民営化した長生生物の成長の軌跡の背後に、3人の「ワクチンの王」と呼ぶべき、タダならぬ能力の株主が存在することを示唆している。一人は長生生物の女総経理の高俊芳。長生生物では国有企業時代からのトップで、現長春市人民代表で吉林省の政協委員だ。2003年に青息吐息の経営に陥っていた長生生物の株を低価格で売りさばき、自身も大株主の一人となった。

もう一人は韓剛君という元河南省開封市の区レベルの衛生防疫ステーションの職員、3人目は杜偉民という元江西省衛生防疫ステーションの職員。二人は90年代の下海ブームにのって公務員からビジネスマンに転身、経緯は不明だが2001年に長生生物の株主に加わり、いつの間にか高俊芳と3人で長生生物を私物化、やがて中国の巨大ワクチン市場を牛耳るようになっていた、という。韓剛君と杜偉民は2007年に狂犬病ワクチン製造の老舗企業の常州延申の株90％を買収し江蘇延申に改組。翌2008年は杜偉民が肝炎ワクチン製造大手の深圳康泰生物製品有限公司と北京民海生物科技有限公司を買収。この結果、3人で、肝炎ワクチン、インフルエンザワクチン、狂犬病ワクチン市場の圧倒的シェアを押さえることになった。

3人が関わる企業で問題が次々に発覚

だがこの3人が関わるワクチン企業は何度も問題が発覚している。たとえば、2009年に狂犬病ワクチン偽造が発覚。しかもすでに人の体内に入っており、回収も保障もできず、300万元の罰金支払いと総経理および社員の逮捕・起訴をうけ、倒産した。しかしながら、江蘇延申の董事長の韓剛君は半年後には山東省で企業再起を申請し、すぐに160万人分のA型インフルエンザワクチンの製造発注を受けたという。そしてインフルエンザワクチン製造大手としての評判を勝ち取った頃合いを見計らって同企業を2億元で売却したとか。杜偉民が買収した中国最大のB型肝炎ワクチン製造業の深圳康泰は2012年から13年の間に立て続けに自主開発ワクチン三種の生産認可がおり、つぎつぎ市場に売り出したが、それはのちに国家食品薬品監督管理局の認可センター副主任が47万元の収賄で失脚したことと関係があるかもしれない。

2013年12月には、康泰製造のB型肝炎ワクチンを接種した8人の赤ん坊が10日の間に立て続けに死亡する事件が起きた。当局の調査の結果、赤ん坊の死亡は偶発的でワクチンの品質とは無関係との判断が下されたため、杜偉民も康泰も何とか生き延びた。ちなみに康泰サイドはこのコラムに対して、「事実と違うところがたくさんある」との声明を出している。

ほかにも2016年3月には山東省の薬剤師が、医療卸売企業関係者らから25種類のワクチンを不法に購入し、ネット販売で、コールドチェーンルールを満たさないかたちで中国各地に転売した事件があり、その違法転売ワクチンの中には長生生物製品も含まれていた。

「ワクチンの王」3人が関わる企業で次々に問題が発覚している

騒動に「政治臭」指摘する声も

利益率80％といわれるワクチン市場を、この3人がなぜ急速に支配できたのか、老舗ワクチン企業をつぎつぎ買収できた資金はどこから調達したのか、彼らが何度も問題ワクチンや賄賂問題などのスキャンダルを経験しながらも失脚せずにきたのはなぜなのか、確かに不思議である。だから、今のタイミングで、長生生物のスキャンダルが表ざたになっていることに、政治臭を指摘する人も当然いる。

たとえば、2008年に中国社会を震撼させたメラミン入り粉ミルク事件の責任をとって免職させられた当時の国家食品薬品監督管理局安全協調司司長・孫咸沢が習近平政権になってからの2014年に突然復活し、2015年に国家食品監督管理総局副局長に急出世した経緯と関連づける声もある。党内で習近平の独裁化、個人崇拝や経済政策に逆風が吹き始めていると噂されるが、これに乗じて、社会問題もたきつけて不安をあおって習近平政権の足元を揺るがそうとしている勢力があるのではないか、とか。

あるいは長生生物の怪しい国有資産の私物化のプロセスや、ワクチン市場の異様に急速な発展は江沢民政権、胡錦濤政権時代のことであり、当時の政権の庇護があってこその長生生物の発展であるとすれば、むしろ習近平と対立する長老たちの責任が蒸し返されかねない話となるのでは、とか。また、医薬行政の指揮は李克強がとっており、抗がん剤の関税ゼロも、ワクチン問題の追及も李克強が存在感を示している。医薬行政は庶民の関心事であり、うまくやれば支持されるし、下手をかませば猛批判を受けると考えれば、この事件は李克強の影響力復活の契機となるかもしれないし、アキレス腱となるかもしれない。

もちろん無理に政治に引き寄せて事件をとらえることもないのだが、背景に、国有資産流出や私物化、権力と産業の癒着といった中国政治の宿痾を見ることができるだろう。だがこれは薬ではもう治せまい。中国が生き延びる道は、後遺症がでるかもしれないと覚悟の上での政治改革という外科手術しかないと私は思うのだが。

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7/25阿波羅新聞網＜北戴河会前川普再施压 习近平露服软迹象？＝北戴河会議の前にトランプは再度圧力　習近平は軟化のイメージ？＞トランプは株式市場が下がっても恐れず、農業省は120億＄の農民支援を打ち出した。中共は前の“覇権主義”（Hegemonism）という言葉を使うのを止め、“貿易覇凌主義”（Trade Bullying）を使いだした。覇凌（baling）とBullyingの音が似ているためである。覇凌＝Bullyingというとイジメられている感じが出る。中共はずっと貿易戦で負けない、死んでも改めずとしてきたが、トランプも絶対に譲歩しない。トランプは「株式市場が下落しても、貿易戦は米国の将来の為に有利になる。政治的な目論見でやっている訳でない。大統領になってから株式は40％も上がった。オバマのように巨大な貿易赤字を座視していればどんなに気楽だったか。そうであれば株式も80％上がっただろう」と。WSJとNBCの調査（7/23）では支持率は45％となり、大統領になってから最高を記録し、共和党員に限っては88％である。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148794.html

7/25阿波羅新聞網＜北戴河会议前 李克强和习近平看法分裂？——还是李克强和华春莹没对好口型？＝北戴河会議の前に李克強と習近平の見方は分かれる？　やはり李克強と広報官の華春瑩の説明は合わず＞7/23香港経済日報は「中国の学界とシンクタンクの中は、強硬派と実務派とに分かれていて、以前は強硬派が強かったが、近頃は実務派が発言するようになってきた。強硬派の一人はアップルに制裁実施、不動産税を原資にし、米国債売却を武器にして米国市場を攪乱すれば戦わずして勝つと主張。実務派は米国と協調、中米でFTAを結べば両国で貿易額が1兆＄の規模になると言うもの。ただ、トランプはFTAに興味はない。「中国製造2025」と不公平貿易（関税・非関税障壁、技術強制移転）をなくせということ。李克強は「知財侵犯するものは誰であろうと破産させる」と述べたのに対し、華春瑩は「知財は米国の専売特許ではない。13億人の中国人が知恵と汗を流して築いたものだ。創造と知財は全世界の人類の進歩と福祉に役立つもので米国が他の国の発展を抑えるためのものではない。自分の私利の為にやっている」と反駁している。

まあ、華春瑩の言い分は、盗人猛々しい民族だけのことはあります。朝鮮人と同じく恥を知らないという事でしょう。李克強の言っていることも全面的に信じることは危険です。

http://www.aboluowang.com/2018/0725/1148371.html

7/24ぼやきくっくり＜■7/23放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞「トランプ大統領が世界を叩き壊してるでしょ。・・・国連が作ってきた仕組みを壊すことであり、国連ということは、つまり先の大戦で唯一本当に勝ったのはアメリカだけだから、アメリカが作ってきた敗戦後の仕組みを、全部トランプさんは、もうこれはいわば賞味期限切れだという主張をして、全部叩き壊してるわけですよ。」との青山氏の発言。中国や北朝鮮のように善意を利用して悪さをする国が出て来たので、利用できないように仕組みを変えようとしているのがトランプということになります。それが分からないのか、分かっていても後ろめたさがあって（金やハニー）、宗旨替えできないのかメデイアの誘導は酷いものです。トランプがリフォームしようとしているのですから、日本も当然そうすべきです。憲法改正は必須です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2203.html

高濱氏の言うトランプの中長期目標は当然のことながら米国の世界覇権を中国に奪われないようにすることです。その為に組むべき相手を選んでいるところでしょう。ロシアをずっと封じ込めるために中国を利用してきましたが、中国を肥大化させ米国の覇権に挑戦するようになりました。ロシアのGDPは韓国の下ですから、核以外で米国に対抗は出来ません。軍事支出No1とNo3or4が手を組んでNo2を叩くのは当り前のことです。況してや相手は極悪非道の共産国です。ロシアは、共産主義は卒業しました。次回の高濱氏の中長期目標についての解説を楽しみにしています。

世界のGDP

ストックホルム国際平和研究所調べ

記事

バノン氏が再びうごめき始めた？！（写真：Shutterstock/アフロ）

—米ニューヨーク・タイムズや米CNNなどはドナルド・トランプ大統領に対して、基本的な政策も計画もなく行き当たりばったりの外交を続けていると厳しい批判を浴びせていますね。実際のところ米国民はトランプ外交をどうみているのですか。

高濱：今の米国は真っ二つに割れています。客観的な尺度として世論調査を見ると、米国民の44%前後はトランプ大統領の政策を支持しています。
（“President Trump Job Approval,” Realclearpolitics, 7/22/2018）

　それに米上下両院の過半数を占める与党共和党議員たちは一部（重鎮のジョン・マケイン上院議員＝元共和党大統領候補のような議員）を除いて、トランプ大統領の政策を支持しています。トランプ大統領は党大会で正式指名を得た共和党の大統領候補ですから、逆らうと後（中間選挙）が怖いと考えているのでしょうね（笑）。中間選挙は4カ月先に迫っています。共和党幹部の中には「外交は選挙には響かない。選挙民の関心事は身近な経済・景気だけだ」と強気の姿勢を見せる者が少なくありません。
（“Republicans see no Helsinki effect on 2018 midterm elections,” Al Weaver, Washington Examiner, 7/21/2018 ）

—米国から遥かに離れた日本から見ると、日本メディアのワシントン特派員が伝える米メディアの報道と、トランプ大統領がツイッターに上げる投稿や支持者だけを前にした演説から分かる「実際の外交」との間に乖離があります。それゆえ戸惑いを感じるのです。どちらが本当なのか、と。

高濱：そこがまさに「トランプ政権下のアメリカ」なのです。

　トランプ大統領のスローガンは「エスタブリッシュメントとの闘い」です。エスタブリッシュメントと言っても、既得権を得ているのは保守派だけではありません。米ニューヨーク・タイムズもエスタブリッシュメントの一角を占める堂々たる存在です。

　トランプ氏がこうした主流メディアを嫌うのはそのためです。トランプ氏にしてみれば、いつまでもロシアゲート疑惑を追及する、政策の重箱の隅をつつく。中立性に欠ける主流メディアは度し難い存在です。これは感情論ではないのです。もっと根の深い政治スタンスをめぐる対立なんですね。

　トランプ大統領と主流メディアとの対立は、おそらく、トランプ大統領が第1期の任期を終えるまで続くでしょう。

　むろんトランプ大統領の外交を支持するメディアもあります。保守系ケーブル局の米フォックス・ニュースとか、超保守系のメディア「ブライトバート」とか。トランプ政権とフォックスは一心同体だと皮肉る人もいます。事実、トランプ政権の発足後、フォックスからトランプ政権入りする人が引きも切りません。

　実は、トランプ政権の発足から1年半たった今、トランプ支持のメディアとトランプ大統領に批判的なメディアとの論争は激しさを増しているのです。

　もっとも、現政権をめぐってメディアが支持と不支持とに分かれて対立しているのは米国だけではありません。安倍晋三政権の政策をめぐって日本のメディアは右と左とに分かれてやり合っているではありませんか。

—なるほど。トランプ大統領を支持する反主流メディアはこの一連のトランプ首脳外交をどう報じているのですか。

トランプ単独インタビューを独占するフォックス

高濱：実は、一大イベントだった金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談、ウラジミール・プーチン ロシア大統領との首脳会談の直後にトランプ大統領が単独インタビューに応じたのはフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏*だけです。

*：テレビ、ラジオのトーク・ニュース番組の司会者。作家。政治評論家。ニューヨークにある聖ピウス・エックス・プレパラトリー神学校（高校）卒。ニューヨーク大学に入ったが中途退学。カリフォルニア大学サンタバーバラ校で工事請負業派遣社員として働いていた時に大学のラジオ局で司会をやったのがメディア業界入りのきっかけ。その後その保守的な発言が波紋を呼び、保守系パーソナリティとして業界でも一二を争う司会者になった。

ハニティ氏をそれだけ信頼しているということですね。口の悪いジャーナリストは「ハニティは今やトランプ大統領の政権外ブレーン兼宣伝部長に昇格しているよ」という者もいます。現にトランプ大統領は、番組の後にしばしばハニティ氏に電話をかけているそうです。ホワイトハウスの電話交換手はハニティ氏から電話が入ると、直ちに大統領につなぐことになっているようです。

　まず北朝鮮について。ハニティ氏は、米朝首脳会談の予定が発表された直後からこれを支持してきました。会談後には「これまで、みんなが直接会うのは賢明ではないと言っていた人物に喜んで話し合った大統領の行動は称賛に値する」とべた褒めでした。

　ハニティ氏は、バラク・オバマ大統領（当時）がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と5年前に握手した時には、「この大統領は同盟国のリーダーと会うよりも敵国の指導者がお好きなようで」と皮肉っていたんですよ。南アフリカのネルソン・マンデラ前大統領の葬儀が行われた時のことです。

　米朝首脳会談に際して何の準備もせずに「外交ショー」に終始した――と主要メディアが手厳しく批判する最中、ハニティ氏のコメントは異色でした（笑）。
（“‘Daily Show’ Exposes Sean Hannity’s Trump-Kim Hypocrisy,” Matt Wilstein, Daily Beast, 6/12/2018 ）

「トランプ大統領は米ロ首脳会談で力強さを見せた」

—準備不足と言えば、7月16日の米ロ首脳会談もそうでしたね。さらに会談後の記者会見でトランプ大統領は、ロシアが2016年米大統領選に介入した問題に関して、「ロシアが選挙になぜ干渉するのか理由がわからない」と発言。改めて介入を否定したプーチン大統領に同調しました。米国内で大問題になっていますね。

高濱：ハニティ氏はこの記者会見でのトランプ大統領の発言についても「わが大統領は実に力強く振る舞っていた」と絶賛しています。ハニティ氏はその理由を、トランプ大統領との単独インタビューでこう述べています。

　「大統領閣下、あなたは（米大統領選に介入したとされる）サーバーはどこにあるのか、ピーター・ストラック米連邦捜査局（FBI)捜査官*は何と言っているのか、（ロシアが関与したとされる）3万3000通の電子メールはどこにあるのか、などとプーチン大統領に厳しく追及していましたね」

*：FBI捜査官としてヒラリー・クリントン氏の私用メール問題やロシアゲート疑惑の捜査を担当していた。FBI内部の弁護士とのメール交換でトランプ氏を馬鹿呼ばわりするなど捜査の中立性に疑問を持たれるようなコメントしたことで知られる。モラー特別検察官が率いるチームの一人だったが解任された。

　もっともFBIやモラー特別検察官が「ロシアの介入があった」と結論づけ、ロシア人情報部員12人を起訴しているというのに、トランプ大統領は、介入を否定するプーチン大統領の肩を持っている。

　これは外交問題ではなく、いま米国内で進んでいるロシアゲート疑惑の根幹をなす問題なのです。共和党支持者もさすがにこのハニティ氏の発言にはついていけませんね。

　問題はこのハニティ氏の単独インタビューを330万人の米国民が見ていることです。ハニティ・ファンの人たちはそのまま信じてしまう。ちなみにラジオ番組のほうは週平均1400万人がハニティ氏のコメントを聞いています。
（” Hannity praises Trump on Putin press conference: ‘You were very strong,'” Max Greenwood, The Hill, 7/16/2018 ）

「主要メディアはヒステリックな精神異常者」

　もう一人、保守派の論客でハニティ氏の番組にしばしば出演しているマーク・レビンというテレビ番組の司会者などは、トランプ大統領を激しく批判する主要メディアに対して吐き捨てるようにこう言っています。

　「プーチン大統領に尊敬の念を表したからといって『トランプ大統領は国賊だ』などと叫ぶメディアは反社会的な精神病患者。ヒステリックな精神異常者以外のなにものでもない」
（“Levin Slams Media for ‘Hysterical, Insane Attack’ on Trump After Putin Summit.” Fox News Insider, 7/18/2018 ）

　「国賊」呼ばわりに反発して「精神異常者」呼ばわりするというのはなんとも大人げないですけれど、いま両極に分かれた米メディアの事情を如実に表しています。米国民も二つに割れていて、自分の好みのメディアしか見ない、読まない。トランプ政権をめぐる国論が二分しているのも頷けるというものです。

—なるほど。しかし西欧の同盟国は、やはり米主流メディアの報道や解説の方を信じているのでしょうね。ということはトランプ大統領に対する不信感と今後に向けての警戒感を強めているのだと思いますが。

高濱：西欧の同盟国だけではありません。当事者のロシアや、貿易戦争が悪化の一途をたどり始めている中国だって、「トランプというこの男は何を考えているのか」と首をかしげているのではないですか。

　日本はどうなのですか。安倍政権はどうみているのでしょう。大統領になる前の2011年にトランプ氏が書いた『Time to Get Tough』(邦訳『タフな米国を取り戻せ：アメリカを再び偉大な国家にするために』＝2017年刊行）の中で、中国に対する警戒心を怠るなと警鐘を鳴らしています。

　トランプ氏を熱烈に支持する者の中には「当時と今と姿勢が全くぶれていない。終始一貫している」と褒め上げる人たちもいます。

　もっとも一流ジャーナリストの中には、「終始一貫しているのはそれ以後起こっていることを一切勉強していないからだ」と皮肉る者もいます。

—確か、トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ一面を費やして掲載した意見広告には厳しい対日批判が盛り込まれていましたね。ということは、トランプ大統領はいずれ、日本の「防衛ただ乗り論」などを持ち出すことになりますね。

行き当たりばったりこそがドクトリン

高濱：トランプ大統領が5年前、10年前に信じていたことを今も変えないのであれば、厳しい対日要求は当然出てくるでしょう。問題は、誰に何も言われても変わらないトランプ氏の深層心理がいつどこで表に出てくるかです。

　グローバルな状況を分析し、予測する「ジオポリティカル・フューチャーズ」というオンラン・サービスがあります。創設者で所長を務めるのはジョージ・フリードマンという地政学者。同氏は親トランプでも反トランプでもありません。

　この人が米ロ首脳会談を前に「トランプ・ドクトリン」とは何か、という小論文*を書いています。要旨はこうです。「トランプ大統領のドクトリンがあるとすれば、米国が軍事行動を起こさねばならないような危険な状況を攻撃的な経済政策によって和らげる。こうした米国の政策に他の諸国が異議を申し立てても無視して政策を遂行するというのがトランプ・ドクトリンだ」

　「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するためには武力行使か、現状を渋々受け入れるか、それとも交渉によって解決するかの3つの選択肢しかない。金正恩委員長と会ったのはある種の理解を得るためだ」

　「ロシアに対しては、積極的な攻撃性、受動的忍耐、外交交渉上の駆け引きの3つの選択肢のうち、外交交渉を前提としたプーチン大統領との首脳会談を選んだわけだ。トランプ大統領は就任した当初、金正恩委員長やプーチン大統領に会うことなど計画していなかったはずだ」

　「最初から壮大な外交構想を描いてそれに沿って外交を動かしていく歴代大統領もいたにはいた。しかしトランプ大統領は異なる。トランプ大統領は、新たなリアリティーに直面するや、これまでの政策や路線は一切無視して、戦術的に動く」
（*“The Trump Doctrine,” George Friedman, Geopolitical Futures, 7/11/2018 ）

—トランプ大統領の行き当たりばったり外交を見ていると、なるほどそういうことなのか、と合点がいきますね。

高濱：言ってみれば「ドクトリンなきトランプ・ドクトリン」ということになりますね。

—それを裏で操っているのは誰ですか。例えばかってリチャード・ニクソン第37代大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャー博士のような人はいるのですか。

高濱：キッシンジャー氏のような外交安保オールラウンドの補佐官はいません。ただトランプ大統領が決めて実行していることを褒めて、勇気づける人はいます。個々の政策について理論構成してくれるアドバイザーもいます。

　今ワシントン政界筋で囁かれているのが「バノン・カムバック説」です。前首席戦略官のスティーブ・バノン氏が政権の外にいて、いろいろ相談相手になっているというのです。トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO)首脳会議に出席した折にはバノン氏がひそかに欧州に滞在していたと言われています。

　バノン氏の場合は「戦術部門」担当ではないかと思います。それに前述のハニティ氏も「パブリック・ディプロマシー」部門ではいろいろの助言を与えているはずです。

　中国との貿易戦争が勃発しました。「宣戦布告」の筋書きを描いたのは対中強硬派の急先鋒、ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC)議長（前カリフォルニア大学アーバイン校教授）とされています。政権発足から1年半、ナバロ氏はあまり表立った動きはしていませんでした。対中貿易が浮上したことで大統領との距離が縮まり、ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR)代表やウィルバー・ロス商務長官を飛び越える存在になっているとされます。

　つまりトランプ大統領のブレーンは、個々の政策・局面でピックアップされて大統領に仕えているのです。でも「トランプ・ドクトリン」という以上、中長期的な目標とは何なのか。この点については次の機会にお話ししたいと思います。

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7/24海外ニュース翻訳情報局＜【米国：最新世論調査】アメリカ人の大部分が「ロシアの介入」を問題にしていない：懸念しているのは１％未満！＞

https://www.newshonyaku.com/usa/poll/20180724

7/24facebookより　7/17LevinTV on CRTV

＜Obama’s Pathetic Response to Russia＞ロシアが16年大統領選に介入したというけども、当時の大統領であったオバマは何もしなかったではないか（トランプが大統領になってから言うのはおかしいと思っている）と主張しています。

Obama did nothing to stop the Russians. He’s the one who should be investigated by the FBI.

Others might have forgotten, but we haven’t

https://www.facebook.com/LevinTVonCRTV/videos/2145487572443242/

7/23宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜市場もまた奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても　米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落＞

http://melma.com/backnumber_45206_6711676/

7/23産経Biz　渡邉哲也氏＜米中貿易戦争の本質は価値観の対立　「一つのルールで動く」グローバリズム終焉へ＞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180723/mca1807230500005-n1.htm

真壁氏の言う「自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。」の皆とは米系メデイアのことでしょうか？でも上述の「海外ニュース翻訳情報局」の記事は全く逆のことが書かれています。まあ、米メデイアは、FOX以外は皆民主党支持でしょう。売国奴ヒラリーと無能オバマを支持してきた連中ですから、謀略で持ってトランプを引きずりおろそうとしているのでしょうけど。

宮崎氏は真壁氏の意見とは真逆で、小生も宮崎氏と同じ考えです。今は世界の合従連衡の組換が行われており、以前の米国（自由主義の盟主）VSソ連（共産主義の盟主）から米国（自由主義の盟主）VS中国（共産主義or国家資本主義の盟主）にトランプは変えようとしていると思われます。そこが読み取れないと、個々の事象の解説もトンデモものになってしまうでしょう。

トランプはFBIも司法省、国務省も信用していません。当たり前です。自分の保身の為にヒラリーを不起訴にしたコミー前FBI長官や民主党の手先となって動く官僚がゴロゴロいる中では、信用できるスタッフを周りに配置しなければﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾛｰﾄに秘密も暴露されてしまいますので。

渡邉哲也氏は「グローバリズムの成立要件は、世界が自由主義に基づく一つのルールで動くことであり、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかないのである。これが米中貿易戦争の本質であり、ある意味では価値観の対立であるとも言える。」とあります。「自由貿易」でなく「自由で公平な貿易」と定義づけしないと、詐欺師中国の為すが儘になってしまいます。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族を相手に善意で臨むのはナイーブ過ぎるでしょう。

記事

Photo:REUTERS/AFLO

米国民の信頼を失いかねない米ロ首脳会談でのトランプ大統領

自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。

どのような組織であれ、こうした行動をとるリーダーは多くの人の信頼を失う。米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動は、まさにその典型例だったようだ。

16日の米ロ首脳会談は、これまでのトランプ大統領とは思えない成り行きになった。米国のリーダーであるトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領にすり寄る姿勢を示したからだ。一部では、「2016年の米大統領選挙で、トランプ氏がロシアに“借り”を作ってしまったのではないか」との、疑り深い見方すら出ている。米国内では、与党の共和党、野党の民主党を問わず、米ロ首脳会談でロシアとの関係改善を演出したトランプ氏に多くの批判が浴びせられている。

トランプ氏の「ロシアが大統領選に介入する理由はない」との発言は重大だ。言葉通りに取れば、大統領がＦＢＩなどの自国の情報機関を信用していないということになる。これは、一国のリーダーとしてあるまじき行為だ。

プーチン大統領にすり寄るトランプ氏は、米国の国民に「弱腰」「屈辱的」と映っただろう。その一方でトランプ氏は、米国の重要な同盟国であるドイツなどを強烈に批判している。このままでは、米国は国際社会からの信頼を失うことになりかねない。

こうした状況を考えると、わが国はトランプ政権と“一定の距離”を取ることを考えるべきだ。

逆にいえば、ある意味、トランプ氏の言動によって米国の孤立化が深まる状況は、わが国にとってチャンスといえる。トランプ大統領から距離を取りたいアジア諸国との関係を深める好機になるかもしれない。それくらいの大胆な発想が、中長期的な目線での国力引き上げには必要だ。

トランプ大統領がプーチン大統領にすり寄った現実

米ロ首脳会談で、トランプ氏はロシアの肩を持った。

首脳会談からベネフィット（便益）を得たのが、ロシアのプーチン大統領だったことは言うまでもない。この結果、プーチン氏はロシア国内での支持をさらに高めることができるだろう。米国の大統領が、「ロシアの言っていることは正しい」と支持し、プーチン氏の“点数稼ぎ”を支えたともいえる。それが、今回の米ロ首脳会談で起きたことだ。

従来の米ロの関係を考えると、今回の米ロ首脳会談の展開はかなり不自然だ。

その内容には違和感を持つ。近年、米ロの関係は冷え込んできた。米国は、ロシアのクリミア半島への侵攻や中東のシリア内戦への介入を批判してきた。そのため、今なお、米国はロシア企業などへの制裁を続けている。米共和党内部には、ロシアへの追加的な制裁が必要との意見も根強い。

そうした状況下、トランプ大統領がロシアの肩を持ち友好的にふるまうことは、本来ありえないはずだ。トランプ氏は何らかの“弱み”をロシアに握られているのではないか。トランプ氏のロシアへの弱腰姿勢を見た人が、そうした見方をしてしまうのも仕方がないだろう。トランプ氏が、国内で多くの批判を受けていることは当然である。

首脳会談の中で、トランプ氏は米国の司法・情報機関を信頼していないと解釈できる発言を行った。このインパクトも重大だ。13日、米司法省は、大統領選挙への介入を理由に、12人のロシア諜報担当者を起訴したと発表した。そのため、米国の世論には、トランプ氏はプーチン氏との会談を中止すべきとの意見もあったほどだ。

それにもかかわらず、トランプ氏は、「ロシアは正しい」とすり寄った。自国の司法当局を軽視しているともとれる言動をとった。同氏が米国社会に背を向けたと指摘される懸念すらある。

ロシアに近づくトランプ大統領の危険なスタンス

米ロ首脳会談に先立ち、トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加した。この首脳会議におけるトランプ氏の言動は、米国と欧州同盟国の間の亀裂を深めた。トランプ氏は、同盟国を批判し、中国には強硬姿勢で臨み、対立してきたロシアに接近している。このスタンスは世界のパワーバランスを崩す恐れがある。

象徴的だったのは、トランプ氏がドイツを批判したことだ。ドイツはロシアから天然ガスを輸入する計画（ノルドストリーム2）を進めている。同氏はこの計画について、ドイツは“ロシアの捕虜”のようだとこき下ろした。これは、メルケル首相をはじめ、ドイツ国民にとって屈辱的なものだっただろう。

また、トランプ氏は英国のメイ首相も批判した。メイ政権は、ＥＵからの穏健な離脱を目指している。トランプ氏はメイ首相の対ＥＵ戦略に異を唱えると同時に、メイ首相自身に対する支持のスタンスを明確に示さなかった。米国にとって、最も重要な同盟国の現役の首相に対する“異例の姿勢”と言えるだろう。

トランプ氏は、同盟国（味方）を敵に回すかのような発言を繰り返し、その一方でロシア（敵）に近づいている。もし、トランプ氏が欧州向けに米国産の天然ガスを輸出したいのであれば、そう伝えればよい。米国と欧州のＥＰＡ（経済連携協定）に関する協議が進むことは、対ロシア包囲網を形成する上でも大切だ。

ＮＡＴＯ首脳会議の声明には、ロシアの軍事的脅威の高まりを受けて、ＮＡＴＯ加盟国が即応態勢を整える必要性が迫っているとの認識が示された。その中で、米国と同盟国が経済的な側面から関係を強化することは、国際社会の安全保障にとっても意義あることだ。

しかし、トランプ氏は、本来あるべき、良識的な議論を進めようとしてこなかった。われわれは、この事実を冷静に受け止めるべきだ。米国がトランプ氏の言動を止めることができないと、同盟国と米国の関係は悪化する恐れがある。もし、世界的に経済が混乱する状況などが発生しても、各国が協調して危機対応のための政策を進めることは難しくなる。トランプ氏の言動はとても危険だ。

日本はトランプ政権に対し是々非々のスタンスを取るべきだ

現時点で、安倍政権はトランプ大統領とそれなりにうまく付き合っているように見える。今後も、わが国はトランプ大統領と一定の距離を取らざるを得ないだろう。

安全保障面を中心に米国との関係がわが国にとって重要であることに変わりはない。一方、トランプ政権の方針・政策への対応は冷静に検討すべきだ。トランプ政権は、自動車の輸入関税引き上げなどをちらつかせ、わが国に通商面での譲歩を迫るだろう。その場合、わが国は、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど適切な対応を取るべきだ。

わが国は、是々非々の立場を明確にする必要がある。保護主義などトランプ政権の求める内容には、非の立場を明確に示す。一方、わが国は、経済連携協定の推進など、国際社会の安定と繁栄に必要と考えられる取り組みに、積極的に取り組めばよい。

日・ＥＵの首脳が経済連携協定に署名したことは、エポックメイキングだ。今後もわが国は、米国が参加しないＥＰＡに関する交渉を進めるべきだ。米国抜きのＴＰＰ（環太平洋連携協定）関しては、コロンビアが加盟を申請し、タイも関心を示している。また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関しても、ＴＰＰ11などに関する協議から得られたアジア新興国の要望を反映できるよう、わが国は主体的に取り組むべきだ。

先述したように国際社会における米国の孤立は、ある意味、わが国のチャンスだ。特に、アジア新興国との関係強化は喫緊の課題だ。政府は、インフラ開発への支援の強化や、国内での就労機会の提供を通して、アジア各国との関係を強化すればよい。

それは、わが国の考えを理解する親日国を増やすことになる。アジアの新興国が対日関係の強化を重視すれば、欧州、中国などその他の国と地域もわが国の意見を尊重する可能性がある。わが国が自力で国力の増大を目指すには、それくらいのダイナミックな発想が必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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