9/7希望之声＜被解雇的前FBI副局长在接受大陪审团调查＝解雇された前FBI副長官　大陪審の調査を受ける＞司法省は、前FBI副長官のｱﾝﾄﾞﾘｭｰ･ﾏｯｹｲﾌﾞが個人の利益のためにメデイアに情報漏洩後、連邦検察官が大陪審団を召集し、ﾏｯｹｲﾌﾞの調査を実施した。証拠が挙がれば、刑事告発を受ける可能性も。クリントン一家の盟友はﾏｯｹｲﾌﾞの奥さんの選挙（バージニア州上院議員民主党予備選）の為に献金を沢山した。ﾏｯｹｲﾌﾞの名はFBIの上級官員ﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸとFBIの前弁護士のﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞの間で交わされた反トランプのﾒｰﾙの中に出て来る。特に、トランプが大統領になるのを阻止するための悪名を轟かせた“保険証書”のｼｮ-ﾄﾒｰﾙの中にである。ﾘｻ･ﾍﾟｰｼﾞとﾋﾟｰﾀｰ・ｽﾄｿﾞｯｸは不倫関係にあり、両者はﾑﾗｰ特別検察官がロシアゲートを調査するのに関与して後、辞職させられた。

ﾏｯｹｲﾌﾞは3月に正式に退職発令の1日前に司法省から解雇された。司法省監察局長のﾏｲｹﾙ・ﾎﾛｳｲｯﾂは驚くべき報告を出した。「ﾏｯｹｲﾌﾞは少なくとも4回、調査要員と前FBI長官のｼﾞｪｰﾑｽﾞ・ｺｰﾒｲに嘘をついた、その内の3回は宣誓後である」と。ｺｰﾒｲは司法省監察局の調査結果を支持した。ならばﾏｯｹｲﾌﾞをﾜｼﾝﾄﾝの連邦検察局に告発すべきである。

報道によれば、ﾏｯｹｲﾌﾞは2016年8月、新聞記者にﾋﾗﾘｰの電話の内容を伝え、ﾋﾗﾘｰのｅﾒｰﾙｹﾞｰﾄの調査報道にあって、自分を有利な立場に置こうとした。監察局長は「ﾏｯｹｲﾌﾞにはこの種の情報を公開する権利はあるが、これをすれば他人の利益となり、ＦＢＩの利益にはならない」と思っている。

ﾏｯｹｲﾌﾞは「辞職したのは、トランプとＦＢＩの戦争が進行中という事だ」と述べた。解雇されてから、法律費用を賄うため、55万＄の寄付を募る活動を始めた。後に停止することになるが。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/07/n2146875.html

9/8阿波羅新聞網＜贸易战升级 川普称2000亿后再加2670亿关税＝貿易戦のレベルが上がる　トランプは2000億の次は2670億と述べた＞7日トランプはｴｱﾌｫｰｽ1で記者の質問に、「米国は既に500億＄の中国商品に関税を賦課し、今更に2000億＄を増やし早くやろうとしている。状況を見ながらであるが。言いたくはないが、もし必要があれば更に2670億＄を短時間の内に準備させる」と答えた。

ロイターによれば、クドローは7日インタビューで「役人の公聴会（9/6が最終）の意見取り纏めを待っている所で、トランプが2000億＄の関税賦課できるのはそれが済んでから」とのこと。

後を追うように中国株式は、iSharesのＥＴＦが1.3％下げ、iSharesのＭＳＣＩのＥＴＦが0.6％下げた。ﾍﾞｱ･ﾏｰｹｯﾄに入った。

http://www.aboluowang.com/2018/0908/1170554.html

9/4ブログぼやきくっくり＜9/3真相深入り！虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞「で、アメリカはずっとだから中国を頼りにしてくれると、中国人がアメリカの物買うんだからと思っていたら、いきなりその貿易でドカンという戦争をトランプさんが仕掛けて。

　これさっきトランプさんを評価すると言ったのは、ここであって、こんなのトランプ大統領にしかできませんよ。

　まともに考えたらできるわけないんだから。

　でも子供のように、こうバーンとこう飛躍できる頭で考えたら、貿易量が実はアメリカは2倍以上なんだから。

　お互いに関税をまあかけてくるだろうと、習近平さんはかけてくる、それでトランプさんはやめてやめてって言って、で、こういうのやるんだったらって、やめた人もいるわけですよ、経済の主要メンバーに、トランプ政権の中に。

　ところがトランプさんが考えてたのは、習近平さんが同じ関税をかけてきても途中で必ず止まるじゃないかと。

　つもりアメリカはこれだけあって、中国はこれだけ（半分）しかないんだから、ここで勝ちだと。

　そのとおり、勝ちなんですよ。

　そうするとですね、さっき話、途中になったのを元に戻すと、普段よりも北朝鮮をとられる、普段から怖いんですよ？さっき言った朝鮮半島や日本を野蛮って言って中国がバカにするかのような姿勢を長年とってきたのは逆に怖いからであって、特に日本が怖いからであって、だから憲法九条を変えさせないように一生懸命工作もしてるわけですよね。

　それが、安心してた喉元が、これ前から申し上げてるんですけど、僕のこの汚い顔で申し訳ないんだけど、これ（顔）が中国大陸とすると、朝鮮半島は間違いなくこの喉で、喉仏までのこの柔らかい部分が、これが北朝鮮ですから。

　喉仏から下は韓国で、それ親米勢力で、で、日本というもっと大きな経済力があって、この下、全部アメリカなわけでしょ、要は、チャイナから考えたら。

　すると、ここ（北朝鮮）がいきなり取られるっては、許し難いわけですよ。

　そうするとですね、アメリカと向かい合い、特に北朝鮮が取られないように、やったことない北朝鮮の独裁者を暗殺するかもしれんぞという、軍事演習までやらざるを得ない時にですね、日本と喧嘩できるわけがないじゃないですか。

　これだけのことなんですよ、実は。

　だから、皆さんが僕も含めて大量の税金を入れてる東京大学はじめとして、学者の方々が色々を難しく言ってるけども、それ難しく言わないとそれがビジネスにならないからであって。」

青山氏の見方に大賛成です。世の評論家や学者はひねくり回して論説するだけで、本質を見れば単純、世界覇権を巡る米中の争いと分かれば、日本の採るべき行動が見えてくるはずです。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2215.html

塚崎氏の記事について、大賛成です。世界覇権争奪という見方について、やっと出て来たかと言う感じです。特に日中通貨スワップについては、9/6本ブログで挙げた通り大反対です。官邸と自民党本部に意見を送りました。共産主義をこの世から無くすために闘っている人が沢山いる、人権弾圧されている人達が沢山いる中で、日本が利敵行為をするのは許されません。安倍訪中がそうならないことを望みます。

記事

写真はイメージです　Photo:PIXTA

米国の対中姿勢は中国をたたきつぶすつもりか

　米国の最近の対中強硬姿勢を見て、「殴り合ったら両方が痛いのだから、殴り合いはやめろ」といった論考がある。しかし、それはあくまで経済学的な視点で見たとき。安全保障上の視点から見れば全く違う光景が見えてくる。

　けんかには2通りある。1つは、ガキ大将が弱虫に対して「オモチャをよこさないと殴るぞ」と言って脅し取るようなもので、「ハッタリ戦略」とでも呼んでおこう。この場合、ガキ大将は殴る気はない。殴ったら自分の手も痛いので、相手が黙ってオモチャを差し出すことを期待しているのだ。

　トランプ大統領が日本やメキシコ、欧州、カナダなどに対して「関税を課す」と脅し、譲歩を迫っているのはこれに近い。

　もう1つは、ワンマン社長が、急激に力を増しつつある副社長の派閥に脅威を感じて、これをたたきつぶしにかかるような場合だ。この場合は、自身の体制の生死が懸かっているわけだから、殴ったら自分の手も痛いとか、相手に殴り返されて痛いとか言っている場合ではなく、相手が倒れるまで殴り合う。「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で闘うのだ。

最近の米中関係は、後者に近い。米国の最近の姿勢を見ていると、中国の急速な台頭に脅威を感じ、自国の覇権が脅かされていると感じているようだ。しかも、それが不正な手段によってなされているのだから、たたきつぶさなければならないと考えているように見えるのだ。

　そして、これはトランプ大統領が勝手に暴走しているのではなく、米国議会が中国の嫌がる法案を立て続けに成立させていることからもわかるように、米国の国家意思となりつつある。

経済学で論じる段階から安全保障の文脈で論じる段階へ

　米中の関税問題をめぐっては、「自由貿易は双方の利益だから、輸入制限は相手国のみならず自国経済にも悪影響を与える。やめるべきだ」といった経済学者などからの批判はあるが、見向きもされていない。

　それは、「トランプ大統領が経済学を理解していないから」ではなく、「米中関係が、経済学で論じるべき段階ではなく、安全保障の文脈で論じられる段階に入っているから」だ。

　中国は2015年、「中国製造2025」計画を発表した。これは、鄧 小平の「トウ光養カイ路線」（「才能を隠して、内に力を蓄える」という外交・安保の方針）を撤回し、世界製造強国を目指すことを宣言したものだ。

　さらに、「一帯一路政策」でユーラシア大陸に影響力を強めようとしたり、領有権争いのある南沙諸島の暗礁を埋め立て軍事拠点化を図ったりした。

　こうした中国の一連の動きが、米国の危機感を高めたきっかけだった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は3月22日、中国政府が米国企業に対して不合理、または差別的な慣行を行っているとする報告書を発表。米国企業に技術移転を強制したり、サイバー攻撃によって企業秘密や技術などを盗み出したりしていると指摘した。

また、米国の通商・産業政策局 も6月19日、中国の政策が米国の経済や国家安全保障を脅かしているという報告書を発表。中国が攻撃的に、経済スパイなどを用いて米国の技術および知的財産を盗み、あるいは強制的移転を伴う多様な方法で取得しようとしていると主張した。

　これらの不正によって米国の技術上の優位が脅かされ、ひいては軍事面を含む覇権が脅かされるとすれば、それは到底黙認されるべきではないというのが、米国有識者の世論となった。

米国は「国防権限法」を成立　米中関係は「冷戦」に突入

　さらに米国は8月13日、「国防権限法」を成立させた。中国について「軍の近代化や強引な投資を通じて、国際秩序を覆そうとしている」と指摘し、厳しい姿勢で臨むというものだ。内容ももちろんだが、この法案が超党派の圧倒的多数で可決されたことも注目に値する。

　同法では、国防費がこの9年間で最大となるのみならず、外国の対米投資を安全保障の観点から制限する規定、中国のリムパック（環太平洋合同軍事演習）への参加を禁じる規定、台湾への武器供与を推進する方針なども含まれている。

　ＺＴＥとファーウェイという中国の通信機器大手2社に関しては、両社が中国共産党などと密接に関わっていて、スパイ工作にも関係しているとして、米政府機関との契約を禁じる規定を盛り込んだ。ちなみに、この方針には日本も豪州も追随するもようだ。

　この法律は、明らかに「オモチャをよこせ」ではなく、「お前の好きなようにはさせない」という宣言だ。しかも法律名、そしてその内容のいずれも「経済摩擦」といった次元のものではなく、「冷戦」と言っていいのではないだろうか。

　では、「米中冷戦」と呼ぶべき事態は、どちらに分があるのだろうか。

　関税戦争では、米国が圧勝するだろう。米国の輸入が圧倒的に多いから、というだけではない。米国は中国からの輸入品を自国で作ることができる。だが、中国は自国で作れるものをわざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないから、今後は米国からの輸入品を別の国から輸入せざるを得ない。

加えて、米国および日欧などの同盟国からの部品輸入が止まれば、中国の製造業は生産に深刻な支障を来す。心臓部の部品を、先進国から輸入している中国企業が多いからだ。

　最後の最後は、米国が中国の保有するドルを凍結したり、中国に対するドルの供給を絞る事態にまで発展したりする可能性もある。筆者は、さすがにそこまではいかないだろうと信じているが、両国の状況次第では、なきにしもあらずだ。

　とはいえ、中国が「中国製造2025を撤回して覇権を目指さない」などと宣言するはずがない。中国はメンツの国だということに加え、米国に妥協したとなると国内の権力闘争が激しくなり、習近平国家主席の立場が危うくなるからだ。

　したがって、中国が妥協するとは考えにくい。となれば「冷戦」は長期化し、両国の“体力勝負”となる可能性が高い。

中国に有効な対抗策はなし　経済も弱体化する可能性

　とはいえ、中国に有効な対抗策はない。貿易戦争は勝ち目がないし、高い関税を嫌って外国企業が中国の工場をほかの途上国に移してしまう可能性もある。もしかしたら中国企業も、工場を移すかもしれない。

　輸出を維持するために、米国に課せられた関税の分だけ人民元相場を元安に誘導する誘惑にかられるかもしれないが、非常に危険だ。人民元に先安感が生じれば、大規模な資本逃避が発生しかねないからだ。当局は為替管理を強化するだろうが、中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国。「留学中の息子から、金メッキしたゴミを100万ドルで輸入する」といった取引が横行しかねない。

「中国政府が保有している米国債を売却して米国の長期金利を上昇させ、米国の景気を悪化させる」という戦略もあり得るが、これは有害無益だ。中国が売って値下がりした米国債を、米国人投資家がありがたく底値で拾うだけだからだ。

そうなると、中国経済はかなり弱体化するかもしれない。タイミングの悪いことに、中国経済は国内の過剰債務問題が深刻化しつつあるともいわれている。そうであれば、ダブルパンチだ。

　場合によっては、経済の混乱の責任を問う声が高まり、政治が混乱して権力闘争に明け暮れるようになるかもしれない。そのあおりで、「反対派閥と交友のある資本家や知識階級が投獄されかねない」といった状況にまで陥ると、資本家や知識階級が海外に移住してしまうだろう。

　そこまで米国が中国を追い込む気なのかは不明だが、もしそうなれば、中国経済は数十年にわたって低迷するだろう。

　そうした状況であるにもかかわらず、日本企業は中国への進出を加速しているようにも見える。中国が日本に友好的になったことを受けて、「中国側は日本側に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」との日本経済団体連合会会長の発言も報じられているほどだ。

連載の著者、塚崎公義氏の近著『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』（河出書房新社　税込1512円）

　中国市場が大きくて魅力的なのは十分理解できるが、このタイミングで中国に進出して大丈夫なのだろうか。2つの意味で心配だ。

　1つは、米国が中国を本気でたたきつぶし、中国経済が今よりはるかに魅力の乏しいものとなってしまうリスク。そしてもう1つは、日本企業の行為が米国から見て「敵に塩を送っている」ように見えかねないというリスクだ。

　さらには、日本政府の行動も気になるところだ。日中関係の改善は、一般論としては望ましいが、同盟国である米国の計画を邪魔するようなことは厳に避けるべきであろう。日中が通貨スワップの協定を再開するとの報道も見られるが、慎重な判断が必要だ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

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9/7阿波羅新聞網＜中共派车进关西机场接人？台媒：假新闻！＝中共が関西空港に車を送り込み中国人を迎えたと？　台湾メデイア：フエイクニュース！＞台湾大阪弁公室の職員は「関西エアポート株式会社の了解を取り発表するが、彼らが言うには、昨日は会社が手配したバス以外は当然空港内には入れない」と述べた。

会社は、昨日は空港内に散在し困っている旅客のため、高速船とバスを出し、水陸両方で運送した。但し橋が片側しか通行できないのと、渋滞を避けるため、会社手配のバス以外は入れないようにした。それで台湾弁公室の職員も空港には入れなかった。言い換えれば、大陸のﾈｯﾄﾒﾃﾞｲｱ《観察者ﾈｯﾄ》は中共大阪領事館が車を手配して中国人を迎えたという大ぼらを吹いたわけで、フェイクニュースの極みである。台湾駐日代表所の官員は「中共の統一戦線のやり方だ」と怒って言った。

中国人旅客に伝わる15輌のバスの録画は全部会社が手配したバスで、困っている中国人旅客を大阪の2つの駅に送り届けようとしていた。中共のこのﾈｯﾄは本物に見せかけ、偽物を掴ませようとし、映像を切り貼りして大阪領事館手配のバスに仕立て、空港内に現れたように見せかけた。

http://www.aboluowang.com/2018/0907/1170452.html

昨日の本ブログで上記の中共のバス手配の話を紹介しましたが、ガセだったようです。中国だけ優遇することはおかしいと感じていましたが、嘘つき中国人の発表することはやはり信用できないという事です。

9/6希望之声＜金正恩再示弱 表示对川普的信心“坚定不移”＝金正恩が再び弱気になった　トランプに対し決意は変わらないと信じさせた＞ポンペオの訪朝中止、9/9北の建国記念日に習の参加を取りやめ、栗戦書の参加になったことや米中朝の中でトランプの影響力が大きくなってきたため、トランプに擦り寄り始めたと見ている。それで「トランプの一期目までに非核化」と言いだした。

どこまで本気で金が言っているかですが。でも少なくとも中国の困難度合は見ているので強きに事大した方が良いと判断したのかも。或は進展が無ければ中間選挙前に攻撃をかけると脅されたのかも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/06/n2143809.html

重村氏の記事で、日朝交渉で、核と拉致を切り離して行うことは、北が拉致被害者を返せば日本が金を払うことになり、経済制裁の効果を著しく損ねることになるでしょう。拉致被害者の早期帰還を願いますが、①非核化の道筋が明らかになり②米国とも良く協議した上で進めないと日本は騙され、米国の信頼を失うことになりかねません。ワシントンポストのようにﾄﾝﾁﾝｶﾝな記事を書いて日米分断を図る左翼メデイアもある訳ですから。注意深くやっていきませんと。

9/7ZAKZAK　田村秀男<中国マネーパワーは「張り子の虎」　「一帯一路への支援」の裏にある狙いとは？ >

表を見れば、現在の中国の外貨は＋-ゼロとなっています。田村氏によれば一帯一路で「受注側（中国企業側）の資金決裁はすべて人民元で済む。そして、負債はすべて現地政府（騙される外国政府）に押し付けられ、しかも全額外貨建てとなる」とあります。これで騙した外国から外貨（＄や€）を稼いで貿易決済に充てようとする考えなのでしょうけど。でも騙した外国で外貨で充分支払いができる国があるのかどうか？スリランカのハンバントタ港のように土地の抵当流れで国土を奪われるのがオチでは。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/180907/eco1809070006-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

記事

訪米した北朝鮮の金英哲氏（左）。この一行に、金聖恵もいたという（写真：AP/アフロ）

マイク・ポンペオ米国務長官は5月に訪朝した時、北朝鮮の指導者から「安倍首相に直接繋がり、信用できる人物はいるか」と聞かれた。日朝の複数の関係者によると、同長官は「北村滋 内閣情報官がいる」と推薦した。これが、7月の日朝秘密接触の始まりだった。

米朝に通じた当局者によると、秘密接触を仲介したのはポンペオ長官だった。日朝両政府は、双方の指導者へのパイプを繋げ、接触を続けている。

北朝鮮はなぜ、突然、秘密接触を求めたのか。北朝鮮高官によると、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は側近に今年春まで「安倍は嫌いだ。拉致は解決済みと言え」と指示していたという。それが、突然態度を変えた。中朝首脳会談で習近平（シー・ジンピン）国家主席が、日本との関係改善を促したのが原因だという。

日朝秘密接触を試みた北朝鮮の目的は経済制裁の解除・緩和だ。金正恩委員長は、必要なら日朝首脳会談にも応じる意向だ。2002年に日朝首脳会談を実現させた秘密接触も、制裁解除を目的に始まった経緯がある。

金聖恵とはいかなる人物か

日朝高官による秘密接触は、7月15日にベトナム・ホーチーミン市のホテルで行われた。その後、1カ月半も報道されずに秘密が保たれた。双方は、秘密が漏れないように相当に気を使ったようだ。ホーチーミン市には、日本メディアの特派員はいない。韓国の情報機関の活動も活発でない。日朝接触は、いつも韓国の情報機関に妨害されてきたので、双方は慎重に場所を選んだ。

北朝鮮側の代表は、金聖恵（キム・ソンヘ）と名乗る女性だと報じられた 。役職は「朝鮮労働党統一戦線部戦略室長」と伝えられた。だが、この所属と役職は、たぶん間違いだろうと平壌の内情を知る北朝鮮関係者は言う。名前も偽名かもしれない。

労働党の統一戦線部は工作機関で、韓国への工作活動と南北交渉が担当だ。日本との外交を取り扱う権限は与えられていない。日本の政治家や学者、新聞記者と接触するとしても、統一工作のために抱き込むのが仕事だ。

だから、彼女の本当の所属と肩書が「統一戦線部」であるとは考えにくい。北朝鮮指導者の側近は、秘密保持のためフェイクの名前と所属、肩書を名乗るのが常だ。

彼女は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の際に韓国を訪問した。金英哲（キム・ヨンチョル）国務委員会副委員長とともに米ワシントンも訪問し、ドナルド・トランプ米大統領と記念撮影している。金正恩委員長の側近と判断された。海外派遣の代表団は、金正恩委員長が直接決定するからだ。

韓国政府は、金聖恵氏を「祖国平和統一委員会」の所属としている。こちらもたぶん間違いだろう。祖国平和統一委員会は、かつては労働党統一戦線部の所属だったが、2年前に政府機関に格上げされた。

国家保衛省に所属の可能性が大

可能性が高いのは「国家保衛省」か「秘書局」「組織指導部」の所属だ。

「国家保衛省」は秘密警察で、反体制活動やクーデターを摘発する。かつては、労働党に所属し「国家保衛部」と呼ばれたが、現在は国務委員会に所属する政府機関で、金正恩委員長の直属組織である。北朝鮮では、対日政策の立案と交渉の権限を国家保衛省が握っている。ここが大枠を決めると、外務省が交渉に当たる。

2002年の日朝首脳会談では、旧国家保衛部の第1副部長が秘密交渉を行った。「金晢」と偽名を名乗り、所属と肩書、本名を名乗らなかった。日本では「ミスターX」と呼ばれた。本名は「柳京」で、後に処刑された。国家保衛部などの秘密警察や金正恩委員長の公表されない側近（裏秘書と呼ばれる）は、本名を名乗るのを禁じられている。

金聖恵氏はテストに合格

日本側に接触した北朝鮮代表団は4人で構成されていた。一人は通訳、もう一人は金聖恵氏、残り2人は「国家保衛省」か「秘書局」の所属だろう。たぶん偽名を使い、「金正恩委員長の指示できた」と述べただろう。所属も明らかにしなかった可能性が高い。

日本側は、本当に金正恩委員長の指示を受けたのか、確認する必要があった。そのため、北朝鮮に拘束された日本人の釈放を求めたのではないか。金正恩委員長の許可なしには、釈放されないからだ。このテストで、日本側は相手が「金正恩委員長の指示を受けている」と確認したのだ。「ミスターX」の時も、同じようなテストを行い、拘束されていた日本人を釈放させた。

国家保衛省がいかに強大な権限を持つ組織か、日本では実感できない。外交交渉では、外務省にもわからないように国家保衛省の要員が加えられる。海外の大使館にも、国家保衛省の「監視人」が派遣される。

日朝接触を初めて報じたのは米ワシントン・ポスト紙（8月28日）だった。トランプ大統領と安倍首相の関係が悪化しているとの記事の中で、日本が日朝秘密接触を米政府に伝えなかったので、米政府高官が不快感を抱いていると報じた。それは間違いだ。日朝秘密接触の仲介者が、ポンペオ国務長官だったからである。

日朝の複数の関係者によるとポンペオ長官は、米中央情報局（CIA）長官時代に密かに日本を訪れ、北村情報官と頻繁に会談し情報交換していたという。お互いに深く信頼し合う仲だったようだ。これがわかっていたら、ワシントン・ポストのような記事は書けなかった。

経済制裁解除のカギ握る日本

日朝高官による秘密接触は北朝鮮側から求めてきた。北朝鮮の目的は何か。対北経済制裁の緩和と解除である。また、日米離間の戦略もある。習近平国家主席は、北朝鮮に対し毎年1兆円以上の支援をすると約束したが、国連制裁が解除されないと実行は難しい。

安倍首相はトランプ大統領と親しく、制裁の解除に強く反対している。北朝鮮は安倍首相を説得しないと、制裁緩和はできないと判断した。習近平国家主席の勧めもあった。

派遣されたのは、金正恩委員長に直結する側近たちである。だから、北朝鮮は安倍首相に直結する高官を求めた。北朝鮮は、かつて実力政治家と外務省高官を信用して失敗した時の教訓を覚えている。

日朝間の懸案は、拉致問題と核問題である。日本政府は「拉致と核の同時解決」を公式に掲げるが、拉致問題と核問題の「切り離し解決」を模索しているとされる。そこで、拉致をどこまで解決すればいいのかを、北朝鮮は探ろうとしている。生存者を数人帰国させることでいいのか、全ての拉致被害者の名簿提出と帰国の実現が必要なのか。

日朝平壌宣言は日朝国交正常化を約束している。核兵器の完全放棄がなくても、国交正常化は可能なのか。もし日本が米国より先に国交正常化すれば、日米同盟が揺らぐことになる。北朝鮮は、日本は敵でなくなり、日米は同盟の柱である「共通の敵」を失う危機に直面する、と考えている模様だ。

当面の焦点は、今月末に控える国連総会だ。金正恩委員長が出席し、安倍首相との接触や会談が可能になるのか。日朝の高官は、拉致問題解決と日朝首脳国連会談に向け、秘密接触を続けている。

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9/7JBプレス　池田信夫氏＜原子力問題から逃げる安倍政権が電力危機を招く　大停電と「トリチウム水」に見る無責任の構造＞

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54053

9/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「危機管理」の見本は、むしろ中国が示したのではないのか　　　　台風２１号。関空へ特別バスを仕立て、中国人旅行者を選別し輸送した＞

http://melma.com/backnumber_45206_6730531/

安倍首相は憲法改正の発議の為、原発問題を避けて来たなら、さっさと発議すれば良いのに。諸問題がお留守になるのは困ります。これで任期内発議もしないで総理を辞めるというのであれば、憲法詐欺です。

宮崎氏の言うように、戦争が起きたと仮定して準備することが大事なのでは。9/7日経には企業のBCPも同時多発災害を考慮に入れてなかったという論調でしたが、企業の問題と言うよりは国家の安全の問題でしょう。メデイアは問題を矮小化しています。敵国のミサイル飽和攻撃を全国レベルで受けたときにどうするのか？電力・水道・交通機関等インフラについて代替案を作っておかなければ混乱の極みとなるでしょう。日本社会は脆弱です。中国は共産党の監視の上ですが、素早い行動を取っています。不断から対策を考えているからです。個人頼みでは如何ともしがたい場面が出てきます。今回の関西の台風と北海道の地震は考えさせる良い教訓となっている筈です。これで国の官僚が何もしないのなら日本は滅びるだけです。

9/7阿波羅新聞網＜超恐怖：毛泽东58年就定下饿杀5000万人的目标＝恐ろしすぎ：毛沢東は58年に5000万人を餓死させる案を定めていた＞数年続いた大飢饉で、毛の計画していた中国人5000万人の餓死計画に対し、4500万人を超えるレベルまで行った。中共の大飢饉前後に取った政策は、大飢饉末期の1962年の劉少奇の「三自一包」以外は何もなく、死を待つだけ。中共が大飢饉の前かその途中で方針を打ち出せば、結論を出すのは難しくないのに。中共は大飢饉を利用して意図的、計画的、体系的な中国人大謀殺を図った。

「三自一包」は大飢饉に対し止血作用となって阻止したが、これは中共の中国人に対する慈悲ではない。当時、工業化は進んでおらず、酒・たばこ税が国の税収の半分を占め、輸出は農作物だった。もし、農民が全部死んだら、中共は困るので、「三自一包」は2,3年実施し、その後止めた。

もし、魔物の化身でなければ、もし中国人に深い恨みがなければ、こんな大規模に餓死させることがどうしてできるだろうか？どうして出て来た政策が飢えた民を死に至らしめたのだろうか？どうして魔物の言うようなことが出て来るのだろうか？4500万人超の餓死者を出し、人肉食の惨劇が起こり、一人として責任を取らず、「3年の自然災害」と名付ける始末。近頃無頼の者は「栄養死」とも言っている。

http://www.aboluowang.com/2018/0907/1170295.html

高田氏の記事は分かり切ったことで、何をいまさらという気がしないでもありません。中国のGDPは米国の2/3弱で、相互の輸出額が4：1であれば中国の分が悪いのは自明です。「トゥキディデスの罠」を今頃言っているようでは遅いでしょう。米中は世界覇権を巡って争っている訳で、高田氏の予想シナリオでは「全面対決」しかありません。心配なのは米国内でグローバリストやデイープステイトがトランプの足を引っ張ろうとしていることです。

細川氏は貿易交渉の局面しか見ていません。大きな世界史の流れで捉えてほしいと思います。ただ、貿易交渉で培ったｽｷﾙは伝承してほしいですが。

高田記事

Photo:PIXTA

チキンゲームの様相の米中貿易戦争だが、全面対決になれば中国が圧倒的に不利なことがみずほ総合研究所の試算で浮き彫りになった。超大国の覇権争いの面があり長期化は避けられないとはいえ、歩み寄りのカギは中国側の選択にかかっている。

米中貿易戦争のインパクト　中国の受ける“打撃”は米国の3～4倍

下記の図表1は、米中間の貿易が20％減少した場合の各国ＧＤＰへの影響を示すみずほ総研の試算である。

それによると、米中が輸入制限をした際にＧＤＰが最も大きな影響を受けるのは中国だ。そのマイナスの影響幅は米国が受けるＧＤＰへの影響の3倍から4倍近い。

米中貿易戦争の構造はチキンゲームの様相を呈するが、より深刻な影響は中国に及ぶ。このため今後の対決シナリオを考えると、中国側が現実的な対応を先んじて行いやすい。

こうした試算を中国、米国双方が水面下で行いながら、両国は「次の一手」を検討する状況にあると考えられる。

◆図表1:米中間の貿易が20％減少した場合の各国ＧＤＰへの影響

（注）2014～16年の経済構造に基づく分析。各国の乗数効果を含む。米国と中国では、急減する輸入品について国内品での代替が間に合わない場合を想定。
（資料）世界銀行、IMF等よりみずほ総合研究所作成　拡大画像表示

米中間の「貿易ギャップ」　中国は同額の報復はできない構造に

図表2は米中間の貿易の現状だ。

これを見ると、中国から米国への輸出は米国から中国への輸出の4倍近い水準にある。図表1の試算で、米中間の貿易縮小によるＧＤＰへのマイナスの影響が、中国は米国の3～4倍近いとした背景にあるのは、ここに示された米中間の貿易ギャップの存在だ。

◆図表2:米中間貿易

（注）グラフの輸出は12ヵ月移動平均の年率換算値。（資料）米国商務省、各種報道より、みずほ総合研究所作成　米国は6月に中国製品に500億ドルの制裁措置を公表し、その後、追加制裁の対象を2000億ドルへ拡大する方針を示している。

それに対して、中国は7月6日に報復関税を発動している。ただし図表2で明らかなのは、米国の制裁に対し、中国は同じ金額で報復することが不可能なことだ。

米中間でとり得る3つのシナリオ、当面、中国は現実的な歩み寄りか

世界経済は引き続き拡大基調にあるが、最大のリスクは、米国を中心とした保護主義に伴う先行きの不透明感の強まりだ。その中でも最も影響が大きいのは米中貿易戦争の行方ということははっきりしている。

下記の図表4は、米中間の貿易関係の今後の展望を示したものだ。

◆図表4:米中間の貿易関係の今後の展望

（1）早期解決シナリオ
・中国が米国の要求を受け入れる
中国経済への影響を懸念し米国製品の輸入を拡大米国の対中直接投資も受け入れを拡大
・米国は対中制裁を解除し、対立解消

（2）貿易摩擦激化シナリオ
・米国は輸入制限を拡大、投資制限も
追加関税の対象を対中輸入全体に拡大、中国の対米直接投資の制限も発動
・中国は抵抗措置を発動し、こう着状態に
米国製品600億ドルと制裁の追加対象に

（3）全面対決シナリオ
・中国は追加関税に加え、質的対抗措置
米企業の対中投資・Ｍ&Ａを制限、輸入検査の厳格化などの非関税障壁、米国製品の不買運動
人民元安誘導、米国債売却などで対抗
・米国は制裁強化を実施、対立が長期化

（資料）米国商務省、各種報道よりみずほ総合研究所作成

両国の選択次第では、摩擦が激化したり、全面対決に発展したりする可能性もある。

ただし、中国側はより深刻な影響を受けるため、現実的な対応を模索しそうだ。

また、トランプ政権も11月の中間選挙前に、中国側の譲歩を引き出して「利食い」のように通商面での成果を得ようとするインセンティブもあるだろう。

筆者なりに展望すれば、上記の（1）早期解決シナリオのような、単純な早期解決にはなりにくいだろう。

ただし、中国が、水面下で、輸入拡大や対中投資受け入れなど、米国に対して歩み寄りを示唆するメッセージを送る可能性があるのではないか。米中間選挙をにらみながらの米中の動きに注目したい。

米中の通商摩擦は2020年代まで続く構造

ただし、長期的に見れば、3つのシナリオの中では、対決シナリオの構造が基本的には続くと考えられる。

中国国内では習近平主席が、2期目の任期である2022年を超えて、2020年代後半まで影響力を持つと見込まれる。また同主席が掲げる「中国製造2025」は、ハイテク分野までの覇権を中国が確保しようという戦略的なものだ。

それだけに、お互いが強力な軍事力や経済力を持っていたアテネとスパルタが長く覇権争いを続けた「トゥキディデスの罠」のように、米中の貿易戦争は、超大国の頂上決戦、覇権争いの様相になり、長期化しそうだ。

（みずほ総合研究所 専務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト 高田 創）

細川記事

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉で、米国とメキシコが大筋合意した。この合意が、日本の自動車業界を激震させる可能性がある。あまり報じられていないが、合意内容に日本の自動車メーカーの身動きをとれなくする“毒まんじゅう”が仕込まれている。

トランプ大統領はメキシコに“毒まんじゅう”を食わせた？（写真：ロイター/アフロ）

レイムダックのメキシコを二国間で突く米国

北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを巡る米・メキシコ、米・カナダ2国間協議に世界の目が注がれている。8月29日、米・メキシコは大筋合意し、その後、行われた米・カナダは農業分野などでの対立が解消されず、9月5日に再協議する。

「これまでのNAFTAは米国の雇用を奪ってきたので見直す」

NAFTAの見直しはトランプ大統領にとって大統領選での選挙公約であった。しかし、昨年からのメキシコ、カナダとの交渉は膠着状態に陥っていた。事態が動いたのは、7月のメキシコの大統領選だ。12 月に新大統領に交代するが、新大統領が現政権との協議結果を受け入れると表明したことで、米国はレイムダックになった現政権との協議を一挙に加速させた。ある意味、新旧大統領の「無責任が生んだ間隙」を突いた結果なのだ。

メキシコにとってその代償は大きかった。

自動車産業の北米戦略、抜本見直し迫られる

日本の自動車業界では、米・メキシコの間で大筋で妥結した中身に衝撃が走った。

まず、北米域内で自動車関税ゼロにする適用条件として域内での部品調達比率が定められているが、これを現在の62.5％から75％に引き上げる。日本メーカーは現状では75％を達成していないので、対応が必要になる。

そして米国製部材の調達を事実上増やすことにつながる、「賃金条項」も新たに盛り込んだ。部品の40～45％について時給16ドル以上の地域での生産を義務付けるものだ。これは事実上、米国製部品の購入を強制する、悪名高い「バイ・アメリカン条項」に等しい。メキシコの労働コストの安さ（時給7ドル程度）を前提として生産体制を構築してきた、これまでの自動車産業の経営戦略の転換を迫るものだ。

さらに、これはまだ公表されていないようだが、全体としての域内調達比率を満たすだけでは足りないようだ。部品の中でもエンジン、サスペンション、トランスミッション、バッテリーなど中核的な部品7品目については、それだけで75％の現地調達比率を定めているとの情報もある。これらの中核的な部品は日本から供給している日本メーカーにとって、対応の困難な深刻な問題だ。特に内製化していない部品は、部品メーカーが域内から供給しない限り、条件を満たせない。

自動車メーカーはこれまでNAFTAを前提に、北米でのサプライチェーンを構築してきた。部品の品質、価格、納期などを緻密に検討して、部品の調達先を決めて作り上げてきたものだ。その前提条件が変更されるのだから、堪ったものではない。調達先の切り替えも簡単ではない。

部材メーカーも自動車メーカーの調達方針を踏まえて、メキシコなどへの投資をしてきている。今回の見直しで、メキシコの工場ではなく、米国の工場からの供給に切り替えざるを得ないところも出てくるだろう。

コスト高になってでも米国工場からの部品供給に切り替えるのか、中核部品を北米から供給できるような体制を組めるのか、それらの対応を諦めて2.5％の関税を支払うことを覚悟するのか、そうした選択の厳しい経営判断を迫られる。

いずれにしても、今後のメキシコへの投資が冷え込むのは明らかで、メキシコが安易に妥協した代償は大きい。

“毒まんじゅう”を食べてしまったメキシコ

しかし、当初公表されたこれらの条項だけではなかった。もっと衝撃的な内容が付属合意としてあったことが判明したのだ。それが「数量規制」という“毒まんじゅう”だ。

当初、日本のメディアでは「最悪の事態を回避して安堵」といった、呑気なコメントもあったが、これでは本質が見えない。海外通信社の衝撃的な報道で、やっとその深刻な内容に気づいたようだ。

かつて日本も80年代に締結した日米半導体協定においても、その付属文書で外国製半導体のシェアに関する数値目標を盛り込まされた。そしてその後、大きな禍根を残した苦い経験をしている。

突かれたくない重要な内容は本体の合意には盛り込まないものだ。付属文書を見なければ本質はわからない。

メキシコから米国への乗用車輸出数量が240万台を超えると、25％の関税が課されるというものだ。米国は現在通商拡大法232条に基づいて、自動車輸入への追加関税を検討しているが、この高関税を免れるために、数量規制を飲んだということだ。メキシコはこの“毒まんじゅう”を食べてしまった。

数量規制は関税引き上げよりも自由貿易を歪める度合いが強いので、世界貿易機関（WTO）のルールで禁止されている。これは明らかに自由貿易の根幹を揺るがす大問題なのだ。

かつて80年代の日米貿易摩擦において、鉄鋼の対米自主規制を行い、自動車でも米国は同様の自主規制を日本に対して要求していた。そしてこのような「管理貿易」には怖さがあった。日米半導体協定のように、一旦安易に譲歩すると、更に米国はカサにきて要求を強めてくる、という苦い経験をした。

そして今、塗炭の苦しみを味わっているのが韓国だ。

本年3月、米韓自由貿易協定（FTA）の見直し交渉が合意した。この中で、鉄鋼に関して、通商拡大法232条に基づく追加関税を免除されるのと引き換えに、米国への鉄鋼輸出の数量制限が盛り込まれた。

当初、うまく交渉をして追加関税を免れたとされていたが、そこに大きな落とし穴があった。数量規制の運用が米国にいいようにやられて、韓国はがんじがらめにされて、悲惨な状況に追い込まれているのだ。

「これでは追加関税をかけられていた方がマシだった」との声が聞こえるほどだ。

　「ミスター数量規制」によって「北米管理貿易協定（NACTA）」になった

ライトハイザー米国通商代表は、80年代に日本に対して鉄鋼輸出自主規制を飲ませた成功体験を持つ。さらにトランプ政権下では拍車がかかり、通商拡大法232条による高関税を脅しに、数量規制に追い込む。鉄鋼問題で韓国に対して味を占めて、今回、メキシコに対して自動車の数量規制を飲ませたのだ。

いわば彼は「ミスター数量規制」だ。

さすがにメキシコのグアハルド経済大臣は当初受け入れなかったが、最後はレイムダック化した現大統領が安易に受け入れてしまったのだ。

メキシコは「25％の追加関税を免れるための保険を得た」とその成果を説明するしかなかったが、これこそ米国の思うつぼだ。

2017年のメキシコから米国への乗用車輸出が170万台なので、240 万台の数量規制ならば今後4割程度の増やす余地があると安易に考えたのだろう。

しかしメキシコの対米輸出はここ5年を見ても、年平均1割は伸びている。今後も自動車メーカーの生産拡大計画があり、新協定が2020年から発効するとして、恐らく数年で240万台に達してしまう。

しかも注意を要するのは総枠の数量だけでない。韓国は鉄鋼の数量規制を54品目ごとに規定されて「がんじがらめ」にされている。今後、明らかにされるであろう数量規制の中身も子細に見る必要がある。

例えば、前述したように、自動車メーカーが「引き上げられた域内部品調達率や賃金条項を無理して満たすよりも、2.5％の関税を支払う方がコスト的によい」として選択したとしよう。ところが、そういう対応を抑制するために別途の仕組みも仕込まれているようだ。

2.5％の関税支払いをして米国に輸出できる台数を百数十万台に制限して、これを超えると懲罰的な高関税がかかる、という仕組みだ。

こうした管理貿易の仕組みを駆使して、企業の経営判断の自由度を「がんじがらめ」に縛り、米国での部品調達に巧妙に追い込んでいるのである。

いずれにしても自動車産業はメキシコへの投資を抜本的に見直しすることを迫られそうだ。

「北米自由貿易協定」は「北米管理貿易協定」になってしまった。NAFTA（North American Free Trade Agreement）ではなく、NACTA（Controlled Trade ）だ。

カナダとの交渉を固唾を飲んで見守る日欧

現在協議が継続中の米加間の交渉では、カナダの乳製品の扱いと米加間の紛争処理のあり方で対立が激しいが、自動車分野は大きな対立点になっていない、とメディアは伝えている。

カナダについては、賃金が米国並みで、低賃金のメキシコとは賃金条項での立場が違うので、この点では対立点にならないのは確かだ。しかし表に出ていない数量規制については、その危険性をカナダは十分理解していることを期待したい。カナダがメキシコのように“毒まんじゅう”を食べないよう、日本、欧州は固唾を飲んで見守っている。

トランプ大統領はカナダへの強硬姿勢を強め、NAFTA分裂や自動車の追加関税もちらつかせることによって脅して、カナダの譲歩を迫っている。しかし五大湖付近では日本メーカーも含めて自動車産業は、国境をまたいで一体化して生産している。仮にNAFTAを維持できない事態になれば、米加双方も、そしてそこに投資するメーカーも致命的打撃を受ける。

米国議会の権限も無視できないことも忘れてはならない。NAFTA分裂の事態は、議会としても受け入れられないだろう。強硬姿勢はトランプ政権の焦りの裏返しでもある。

今後、欧州、日本に対しても数量規制要求へ

鉄鋼で韓国に対して、自動車でメキシコに対して、米国は「高関税で脅して、数量規制を飲ませた。」これが米国の手法だ。

米国は今後、欧州、日本に対しても、同様の手法でやってくるだろう。ハガティ駐日大使が自動車の数量規制に言及するのもそれと軌を一にするものだ（参照：メディアが報じない、日米通商協議の真相を読む）。9月の日米通商協議（FFR）、日米首脳会談での大きな焦点となるだろう。

この問題は世界の通商秩序の根幹を揺るがすものだとの危機感が必要だ。部品調達率や賃金条項だけに目を奪われていてはいけない。自動車メーカーも「実害のない数量が確保できればよい」といった安易な考えは、将来に禍根を残すことを肝に銘ずるべきだろう。

さらに考えなければならないのは、これを米国に許すと、将来、同様に巨大市場を有する中国も同じことをしてくることも覚悟しなければならないということだ。

日欧は連携して、「毒まんじゅう」を阻止する戦いの胸突き八丁にさしかかっている。

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9/5NHK　world＜“美著名记者将出书揭露特朗普政府内幕”＝米国の著名な記者ボブ・ウッドワードがトランプ政権内の内幕を暴露した本を出版＞マテイスが「トランプの理解能力は小学5、6年並」、ケリーは「白痴でどんな説明をしても無駄」と言った内容が書いてあると。勿論両者とも否定、トランプはツイッターで「彼の本は嘘だらけ。大衆を欺こうとしている」と。

https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/zh/news/101677/

9/5NHKニュース＜幹部が大統領を批判 トランプ政権の内幕描く本 注目集める＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011609851000.html

ボブ・ウッドワードは元WP記者で、ウォーターゲートで共和党のニクソン大統領を辞任に追いやった男です。二匹目の泥鰌と中間選挙で民主党を勝たせるために時期を選んで出版したのでしょう。本来正義を追求するのであれば、民主党とヒラリーのステｲール文書とメールサーバー問題の筈です。如何に左翼・民主党と左翼メデイアが狂っているかです。左翼同士連動して動いているのでしょう。日本も同じですが。

9/5希望之声＜遏阻中共核野心 川普政府启用“核威慑”策略＝中共の核の野心を阻止　トランプ政権は核抑止戦略を採る＞中共の絶えざる軍拡と核兵器の充実、世界の公の地域にこれ見よがしに挑戦する態度が脅威を産んでいることに対し、米国国防部は今年2月に核戦略に対して評価し直し、脅威に対する核抑止戦略を提案した。トランプは8月に「2019年国防授権法」に署名し、米軍の現有三位一体（陸海空）の核戦力を現代化することにした。

米国国防省次官のDavid Trachtenbergは「我々は中露と核で何かをしようという事ではなく、共に歩もうとしているだけだ。関心があるのはある部分で彼らの計算を変え、いかなる国でも我が国及びその同盟国に対する攻撃を起こす前に熟慮を促すものである。「核態勢の見直し」報告（NPR）中に「米国は中共に対しての核戦略を定めている。北京が誤って“ある地域で核戦力の優勢を確保出来たら限定的に核の使用も受け入れられる”と結論を出すのを避けるためだ。米国は将来に亘り信頼できる軍事能力を維持し、中共のリーダーが衝突のレベルが上がった時に、＋-を意識し、核の使用は割に合わないと思わせることだ。報告の目的は、まず中露やその他の国に対する抑止力を強化することである。次に同盟国を安心させる。これが核態勢の根本且つ重要な面である。同盟国及び友好国は核を持つ必要はない」と述べた。

中共は「核の先制使用はしない」と言っているが、約束を守るかどうかは疑わしい。中共の将軍で、元解放軍反化学兵器学院の副院長だった徐光裕は7年も前から「南華早報」上で驚くべき発言をしていた。「北京は既に米国奇襲計画を定めている」と。

しかし、米国は30年代の英仏の対独宥和政策のようなことはしないだろう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/05/n2140470.html

本当に中露はどうしようもない国です。

9/5阿波羅新聞網＜海南抗暴喊出“打倒共产党，打倒习XX”口号 太火爆了＝海南省で暴力に対抗し”打倒共産党　打倒習XX“のスローガン　燎原の火のように＞《南京条約》（アヘン戦争）の賠償金は2100万銀元（換算すると30億人民元）、《下関条約》（日清戦争）の賠償金は二億両の銀（換算すると600億元）、《辛丑条約》（義和団の乱後）の賠償金は4.5億両の銀（換算すると1350億元）、合計すると290億＄。600億＄の半分も行かない。栄剣は「もし多数の大衆が習の6年の執政に対し、良いという評価を下しても、ばら撒きには殆ど良い話は聞かない。国内では金の循環が足りず、医療、農村教育、年金、食品衛生等、国の資金投入を待っている分野である。しかし、リーダーは国民の艱難を考慮せず、アフリカはおろか金持ち中東の国まで大盤振る舞いし、子が祖父の田を売るのに心を痛めることはない。

“金をばら撒く議論”は止めてくれ。中国の恥である。中国とアフリカのｳｲﾝ・ｳｲﾝはこうして作られた

中国・アフリカ協力のキーワードは次の通り。8/28の商務部発表によれば、2017年の中国・アフリカの貿易額は1700億＄に達し、2000年の17倍、中国がアフリカに直接投資したのは31億＄で2003年の40倍である。

http://www.aboluowang.com/2018/0905/1169261.html

9/6facebook　變態辣椒　投稿

命運共同體，並不包括你——近期舉行的中非合作論壇北京峰會上，習近平出手豪闊，向非洲提供600億美元的援助。習還表示，願同非洲人民共築更加緊密的中非命運共同體。想到最近廣東汕頭水災嚴重，人民等不到政府救援只能組織自救，湖南耒陽等地家長為子女爭取公立學校的教育資格被殘酷鎮壓，我想越來越多人已經認識到了，獨裁者們構築的是他們的命運共同體，“韭菜”們的命運還得靠自己努力。

運命共同体にはあなたは含まれてはいない。北京で最近行われた中国・アフリカ協力首脳会議で、習近平はアフリカへ大盤振る舞いし、600億ドルを支援することとした。習はアフリカの人達に中国とアフリカは緊密な運命共同体を築くべきと表明した。最近の広東の汕頭の洪水の酷さに思いを致すと、人々は政府の救助を待つことができず、自分たちで解決する組織を作らねばならず、 湖南の耒陽市の親は子供の教育のために酷い圧力を受けており、私は益々多くの人が次のことを知ってきていると思っている。「独裁者達が築いているのは彼らの運命共同体であって、“ニラ”達（大衆）の運命はやはり自分の努力によらなければならない」と。

https://www.facebook.com/btlajiao/photos/a.621494207959765/1751737711602070/?type=3&theater

中国の対アフリカ600億＄供与について、大衆の怒りは凄まじいものがあります。近藤大介著の『未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること』の77頁に「中国は1割のヨーロッパと9割のアフリカだ」のように出てきます。胡錦濤時代の幹部の話らしいですが、軍拡や世界制覇の野心を持つ前に国内でやるべきことは沢山あるだろうという事です。リーダーだけが幻想にしがみ付いて政治の何たるかが分かっていないのでしょう。まあ、中国の長い歴史の中で、民草に思いを馳せる王はいなかったと思います。尭舜？

坂井氏の記事は、ロシアの闇を伝えています。プーチンのKGB上りの個人的な性格によるものなのか、ロシアの大地に根差す構造的な問題なのか？民主制を取っていても、為政者が自制することを覚えないと真の民主主義にはならないという事でしょう。まあ、米国にもヒラリーや民主党、デイープステートと言った闇がありますが。中共は闇だらけです。

池田氏の記事とロイターの記事を読んで、南シナ海や尖閣に不法占拠や不法侵入を繰り返す、中国にも、関税賦課だけでなく、もっと厳しい制裁をかけるべきではと思いましたが、トランプは中露を分断してとの考えでしょうか？敵を団結させても困るので。

しかし、マテイス解任の噂と金正恩の非核化発言は、米国が北を攻撃しようとしてマテイスが反対しているためではないかという気がします。それで金が焦って言って来たのでは。まあ、金が中国にどう説明するかですが。

坂井記事

７月30日、アフリカ中部の中央アフリカ共和国で、著名なロシア人記者３人が殺害された。彼らが調べていたのはロシアの民間軍事会社ワグネル。プーチン政権の「陰の軍隊」とささやかれ、世界の紛争地で暗躍する雇い兵グループだ。

３人は車に乗っているところを銃撃された。犯人も動機も特定されていない。現地は治安が悪く、強盗との見方もある。ただ、取材を妨害したい政治的な背景が指摘されている。

というのも、同じくワグネルを調査していた記者が、４月にロシア中央部のエカテリンブルクの自宅アパート５階から転落死したばかりだからだ。真相は不明のままだ。

３人を支援していたのは、ロシアの元財閥オーナーであるミハイル・ホドルコフスキー氏。プーチン政権に反旗を翻し、現在は海外からロシアの民主化運動に取り組んでいる。プーチン政権にとっては目障りな存在だ。

ワグネルとみられる活動に光があたったのは2014年のウクライナとの紛争だ。米国務省などによると、ウクライナ東部に派遣され、クリミア半島併合や同国東部の占領作戦に関わった。プーチン大統領は当時「ロシア軍は関与していない」と主張していたが、雇い兵という形で関わっていたことがうかがえる。

その後、ワグネルはシリアに転戦した。親ロシア派のアサド体制支援のために、今春には２千人以上の雇い兵が派遣されたという。18年２月、米軍がシリアで軍事作戦を実施したところ、死者のなかにロシア人が数百人いたことをポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官（当時）が明らかにし、表面化した。

ワグネルの詳細は不明なことが多い。ロシア南部チェチェン共和国など貧しい地方の出身者が雇い兵の多くを占めるとされる。

ロシアのメディアによると、財政面で支援しているのがレストラン経営などで成り上がった実業家のエフゲニー・プリゴジン氏。「プーチン氏の料理人」との異名を持つ大統領の盟友のひとりだ。ワグネルがプーチン政権の意向に沿って活動していると指摘されるゆえんだ。

プリゴジン氏の名前がとどろいたのは18年２月。ロシアは16年の米大統領選に関連して、ソーシャルメディア上でフェイクニュースや政治対立をあおる広告を拡散すると同時に、民主党のクリントン候補のイメージ悪化を狙った情報を流布したとされる。米財務省はその工作を支援したとして、同氏を経済制裁の対象に入れた。

中央アフリカ共和国は政情不安が続く。18年５月にトゥアデラ大統領が訪ロし、プーチン大統領と会談するなど、両国は接近している。プーチン政権が現体制を支援し、武器輸出や金など資源開発の利権獲得を目指していると指摘される。

３人は同国でのワグネルの闇に迫ることはできなかった。しかし、悲劇をきっかけに、ウクライナ、シリア、アフリカなど紛争地域や治安が不安定な地域で、ロシア軍の別動隊が暗躍している実態がクローズアップされることになった。

これらの活動がいずれも和平のためでないことは、現地の状況を見れば明らかだ。情勢を不安定化し、民主主義や市場経済、法の支配といった西側の価値観を揺るがしている。それによりロシアが影響力を及ぼそうとしているかに見える。

ロシアの民主派記者の旗手だったアンナ・ポリトコフスカヤ氏が、モスクワの自宅で銃弾に倒れたのが06年10月。ロシア南部チェチェン共和国での紛争を巡り、プーチン政権の人権侵害などを非難し続けたことが背景だ。

それからまもなく12年。米国に本部がある非営利団体のジャーナリスト保護委員会によると、17年以降、ロシア国内で殺害されたり、不審死を遂げたりしたロシア人記者は３人。いずれも政権に批判的な記事を書いていた。政権によるメディア支配は続く。

人権侵害、サイバー攻撃、さらには陰の軍隊。ロシアが闇のままにしておきたい現実に目を向ける必要がある。

池田記事

クリミア半島の併合、米大統領戦への介入、神経剤を使った襲撃事件への関与、対北朝鮮制裁の決議違反……。米国のトランプ政権がロシアに対する制裁措置を次々と発動している。通貨ルーブルが下落するなど経済への打撃も顕在化しており、プーチン政権は危機感を募らせている。

米の制裁で苦況に立つイランも他人事ではない……。写真はロシアのプーチン大統領（左）とイランのロウハニ大統領（右）（写真：ロイター/アフロ）

「制裁は非生産的で意味がない。とくにロシアのような国に対してはそうだ」――。8月22日、黒海沿岸の保養地ソチで開いたフィンランドのニーニスト大統領との会談後の共同記者会見。プーチン大統領は米トランプ政権が続々と打ち出している対ロ制裁措置を厳しく批判した。

トランプ、プーチン両大統領は7月16日、フィンランドの首都ヘルシンキで実質2回目となる会談を開き、関係改善への意思を首脳間で確認したばかりだ。しかし、その後も米国による対ロ制裁圧力は続き、8月3日には米財務省が北朝鮮の違法な資金取引に関与したとして、ロシアのアグロソユーズ商業銀行などを制裁対象に加えた。

さらに8月8日、こんどは米国務省が米国の安全保障に関わるモノや技術の輸出を禁じることなどを盛り込んだ対ロ制裁を新たに発動すると発表した。こちらは今年3月、英国で起きた神経剤を使ったロシア元情報機関員の暗殺未遂事件を受けたもので、27日に正式に発動された。

米国務省は「ロシア政府が化学兵器を使用した」と断定し、新たな追加制裁を決めた。約3カ月以内にロシアが化学・生物兵器を使用しないと確約して国連などの査察に応じない限り、さらに厳しい措置に踏み切るという。プーチン大統領の発言は、こうした米国の制裁圧力に反発したものだ。

プーチン大統領は、ヘルシンキでのトランプ氏との会談に関しては「有益だったと前向きに評価している」と語る。そのうえで米国の制裁は、米大統領の立場だけでなく「いわゆるエスタブリッシュメント」の意向が反映されていると指摘。ロシア批判の急先鋒（せんぽう）となっている米国の議会勢力や主要メディアなどを暗に非難するとともに、「こうした政策には将来性がない」と彼らがいずれ自覚し、通常の協力を始められるように期待すると述べている。

ヘルシンキでの首脳会談開催を受けて、米ロ関係に変化がみられるようになるか――。会談直後、ロシアの民間の世論調査会社レバダ・センターと政府系の全ロシア世論調査センターがともに国民の意見を聞いている。いずれも「変化なし」と予測する向きが5割前後を占めたものの、関係が「良くなる」と期待する声も少なからずあった。

ヘルシンキ会談後の米ロ関係

トランプ大統領に裏切られた

米トランプ政権による会談後の矢継ぎ早の対ロ制裁は、こうしたロシア国民の期待を裏切ったとみることもできる。それだけにプーチン大統領も国内世論に配慮し、「ロシアには無意味だ」などと言い訳することで、さほど深刻な事態ではないと強調せざるを得なかったようだ。

もちろん、米国による対ロ制裁そのものは決して目新しくはない。「ロシアに冷淡」とされたオバマ前政権も、とくにロシアによるクリミア併合以降、制裁を頻繁に発動していた。米大統領選への介入疑惑をめぐっては、多数のロシア外交官を国外追放したこともあった。

米国の制裁はロシアにとって半ば慣れっこになっているわけだが、トランプ政権下で発動される制裁は、ロシア国内ではオバマ前政権下よりも相当な危機感をもって受け止められているのが実情だ。なぜか。

トランプ大統領は平素、ロシアとの「融和と協調」の必要性を唱えているだけに、“裏切り行為”として倍加してとらえられる面もあるが、ロシアが危機感を抱く理由は別にある。制裁措置の内容が徐々に、ロシア経済を根幹から揺るがしかねない厳しいものになりつつあるからだ。

トランプ政権は今年4月には、昨年8月成立のロシア制裁強化法に基づき、米大統領選への介入やシリアへの武器売却などを根拠に対ロ制裁を発動した。ここでは世界有数のアルミニウム会社「ルサール」などを実質支配する大富豪のオレグ・デリパスカ氏を始め、ロシア経済をけん引する大手新興財閥の経営者らを標的にした。

神経剤を使った英国での襲撃事件への関与を理由に、米国務省が先に打ち出した「米安保に関わるモノや技術の禁輸」措置にしても、厳格に適用されればアエロフロート・ロシア航空の米国内での発着禁止といった深刻な事態に陥る懸念があるという。

さらに、米超党派の上院議員らが準備している新たな対ロ制裁法案では、ロシア国営銀行によるドル決済の禁止、米国民によるロシア国債の取引禁止、ロシアのテロ支援国家の指定まで盛り込んでいるとの情報も伝わってきている。

ロシアの金融市場ではここにきて、米国による一連の制裁圧力を嫌気して株式相場が急落。通貨ルーブルも一時1ドル＝70ルーブル近辺まで下落する場面があった。国内の経済専門家の間では「米国の対ロ制裁はロシアの経済成長率を0.5～1.5ポイント押し下げる要因となる」と予測する向きも出ている。

「ロシアにとっては非生産的で意味がない」というプーチン大統領の発言とは裏腹に、ロシア政府も経済・金融界も、米国の制裁がもたらす負の影響を深刻に受け止め始めているのは間違いない。

ロシア、イラン、トルコが「団結」

米国の制裁との関連で、ロシアの専門家が注視している国々がある。トルコとイランだ。

米国のトランプ政権は、米国人牧師がトルコで自宅軟禁となっていることに強い懸念を表明。牧師の釈放を求めて経済制裁を発動した。トルコの閣僚を制裁対象とし、トルコから輸入する特定商品の追加関税率の引き上げも決めた。トルコのエルドアン政権も対抗措置をとっているが、この対立を背景にトルコの通貨リラが急落し、経済が大きく混乱する事態に至っている。

一方、イラン情勢で焦点となっているのは、米国が英仏独中ロとともに結んだイラン核合意から離脱したことだ。トランプ大統領は今年5月、「核合意の交渉内容は非常にお粗末」などと表明して一方的な離脱を宣言。8月にはイランへの経済制裁を再開し、各国企業に自動車や貴金属などの取引停止を求めた。

米政府は11月からは、イラン産原油・天然ガスの取引や金融分野を含む本格的な制裁に踏み切る予定だ。イランではすでに米制裁の影響で通貨が下落、物価も高騰しており、国会が経済財政相を弾劾する騒動も起きている。

ロシアはもともとトルコ、イランと関係が深く、シリア問題では内戦の終結に向けた和平協議を共に進めている。もちろん、米国が制裁をかける理由は異なるが、米国の制裁によって経済苦境に立たされているという点では共通する。ロシアにとっても他人事ではない。

実際、プーチン大統領は8月10日、トルコのエルドアン大統領と電話会談してエネルギー協力などの推進を確認した。その2日後の12日には、カザフスタン西部のアクタウで開かれたカスピ海沿岸5カ国首脳会議の場を使って、プーチン大統領とイランのロウハニ大統領が首脳会談を開いている。

米国をけん制するような協力も顕在化している。

ロシア国営の武器輸出企業ロスオボロンエクスポルトは、ロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステム「S400」のトルコへの供給時期を、当初の2020年以降から19年に前倒しすると表明した。米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国であるトルコがロシア製のS400を導入することに再三反対してきた。それだけに、米国への対抗意識をより鮮明にしたともいえる。

また、12日のカスピ海沿岸5カ国首脳会議では、カスピ海の領有権などを定めた「法的地位に関する協定」に署名。1991年末のソ連崩壊後、天然資源の活用などをめぐって長年続いてきた沿岸各国の係争に終止符を打った。

5カ国は旧ソ連のロシア、カザフスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンの4カ国とイランで構成される。ロシアが主導した今回の合意はカスピ海の豊富な地下資源活用などを促すとみられ、沿岸国にとっては朗報だ。米国が対イラン制裁を再発動した直後だけに、イラン支援の思惑もあるとされている。

ロシア、トルコ、イランの3首脳はさらに9月には、シリア情勢を巡る協議を名目にイランで会談するとの情報もある。3カ国の協調を誇示し、米国に対抗する狙いもあるのだろう。

とはいえ、経済規模で大きく見劣りするロシアが米国の制裁に面と向かって対抗するすべはなく、国際社会の影響力も極めて限定的だ。一方で、とくにトルコとは強権的な統治スタイルで似通う面もあるだけに、米国の目の敵になりやすい。米国が次々と繰り出す制裁措置に戦々恐々とし、「トルコの二の舞にはなりたくない」と願っているのがプーチン政権の本音ではないだろうか。

ロイター記事

8月14日、米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落。だが、ロシア国民はルーブル安の背景をよく理解しておらず、大統領は伝統的に批判を受けないと、同国の社会学者は指摘する。写真はロシアのプーチン大統領。ヘルシンキで7月撮影。提供写真（2018年　ロイター/Lehtikuva/Jussi Nukari via REUTERS）

［モスクワ　14日　ロイター］ – グラフィックデザイナーのアレクセイ・ニコラエフさん（56）は、ロシアの通貨ルーブルの下落による負担を覚悟している。海外旅行先では購買力が落ち、好きな輸入ワインの値段は上がり、財布のひもを締める必要が出るだろう。

しかし、3月の大統領選でプーチン氏に投票した5600万人の1人である彼は、大統領にその責任があるとは思っていない。

米国がロシアに追加制裁を加えたことを主因として、ルーブルは7月末からドルに対して10％下落した。「辛いし不愉快だが、これで私の政治信条は変わらない。奇妙に聞こえるかもしれないが、かえって確信は強まった。やつら（西側）はロシアを崩壊させようとしている」とニコラエフさんは言う。

世論調査機関レバダ・センターの社会学者、ステパン・ゴンチャロフ氏によると、ニコラエフさんのような考え方はロシア国民に広く共有されている。

「国民はルーブル安の背景をよく理解していないし、大統領は伝統的に批判を受けない」という。

通貨安は西側の陰謀、というストーリーは、通貨リラが過去最低水準に下がったトルコとまったく同じだ。トルコのエルドアン大統領は、同国が経済戦争を仕掛けられていると訴え、国民に米国製品の不買を呼び掛けた。

ルーブル安の影響は既に、一部に出ている。ロシア旅行産業同盟の広報担当、イリナ・トゥリナ氏は、通貨変動によってパック旅行の需要が先週10─15％減少したと説明する。

同氏によると、旅行代金をまだ全額支払っていなかった顧客は、為替レートの変動によって料金が上がることを恐れ、慌てて残りを支払っている。「まだパック旅行を購入していない人々も、再考を迫られている」という。

楽観ムード

にもかかわらず、現時点の状況証拠から察する限り、多くのロシア国民は平然としてるばかりか、挑戦的とも言える姿勢だ。

外務省報道官は先週、対ロシア制裁は同国のウクライナやシリアでの行動とは無関係であり、米国が経済上のライバル国を蹴落とす必要に駆られてやったことだ、と述べた。

長年にわたって国営テレビや大統領府の反西洋的な言論を聞きなれてきた多くの国民の耳に、報道官の言葉はすんなりと受け入れられる。

過去にもっとひどいルーブル安を経験していることからも、一部の国民は今回の下落に驚かず、楽観している。

モスクワに住むゲンナジー・ツルカンさんは「何事も永遠には続かない。物事はうつろうものだ」と、通貨安を意に介していない。

ロシアによるウクライナのクリミア半島併合と経済悪化の影響が重なった2014年の通貨危機の方が、今回よりよほど深刻だった。

当時に比べると、ロシア経済はルーブルの相場変動によってはるかに影響を受けにくくなっている。14年以降、ロシア企業は対外債務を削り、国は西側の債券市場での調達所要額を減らし、ドル建てで決済される品目の輸入も減った。

プーチン大統領の支持率は、なお高水準とはいえここ数ヵ月でやや低下したが、世論調査会社によると、それもルーブル安ではなく不人気な年金改革案が原因とみられている。

グラフィックデザイナーのニコラエフ氏は「飲むワインの種類を変えたり、買う靴を2足から1足に減らさなければならないかもしれない。辛いのは辛いが、大したことはない」と達観している。

（Andrew Osborn記者）

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9/5阿波羅新聞網＜限中共高官子女签证？美国会听证引关注＝中共高官の子女のビザ発行状況に限って明らかにする？米国議会ヒアリングは注目を集める＞7/24ｱﾒﾘｶﾝ・ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ研究所・アジア研究主任のDan Blumenthalは議会で、「中国が経済手段で脅し、政治目的を達しようとするなら、対応措置を考えるべき。中共高官の子女の留学ビザ発行状況を明らかにするのも一つの方法」と証言して注目を集めた。

以前、米国は中国の銀行界の10数人の高層の資産を明らかにして没収すると脅したが、中共はすぐ外資の赤字決算を取消した（配当可能なように？）。今度の場合、10数人ではきかない、数百、数千人、或はそれ以上かもしれず、どんな結果を引き起こすか？

2012年、中共内の人間は「1995～2005年の間で、112万の官員の配偶者・子女が外国に定住している。外国に逃げた貪官は少なくても2万人、持ち逃げした額は8千億～1.5兆元の間である」と。

米国民主党の違法献金ｽｷｬﾝﾀﾞﾙが明るみになってから、FBIはロサンゼルスの華僑・鐘育瀚をボブ・クリントンの再選を願い、違法献金した容疑で炙りだした。背後にいたのは劉華清の娘の劉超英と情報部門の高級官員の姫勝徳で姫鵬飛の子である。

http://www.aboluowang.com/2018/0905/1168932.html

9/4阿波羅新聞網＜习近平突显异常之举 北京硬抗贸易战新出一招＝習近平は突然異常な行動に出た　北京の貿易戦への強硬な対応で、新たな手を使う＞9/2人民日報は第1面に“習近平”の3文字を45回も使い、記録を打ち立て、全部の紙面で103回も使った。習の地位は安泰であるが貿易戦の影響である。米国の2000億＄の関税賦課に対し、中国は600億＄の関税しか報復できない。米国の景気が良いのでトランプは2000億＄賦課するだろう。

中共は最近、市民の消費に対する潜在能力を引き出し、下降している経済を上向かせる動力にしたいと呼びかけた。阿波羅特約ｺﾒﾝﾃｰﾀｰの林禾は「貿易戦に応じるため、中共は紙幣を大幅に増刷するだろう。しかしこれは通貨膨張を招き、物価を激しく上げ、庶民の持つ人民元の価値を貶める。庶民の消費は依然として下がり続け、潜在能力を引き出すとはとても言えない。実行できないだろう」と。米国と日本のM2はそれぞれ14兆＄と9兆＄、合計23兆＄に対し、中国は既に26兆＄である。

小生の見立てでは貿易戦敗北を糊塗するために、習の個人崇拝化を進め、「反抗する者は弾圧するぞ」というサインでしょう。習は毛沢東に近づきたいと思っているようですが、毛とは月とスッポンです。習は軍歴もなく、毛のように国民の犠牲を厭わない（大躍進や文革のように）所までできるとは思えません。新たな革命が起き、中国共産党が打倒されることを願っています。

http://www.aboluowang.com/2018/0904/1168792.html

福島氏記事で、日本は本当にﾀﾞﾒと思わざるを得ませんでした。米中で戦争をしている時に、同盟国が米国の敵を助けることをしてはいけないのでは。劣化も極まれりです。安倍首相も通貨スワップの見返りに何を要求しているのか？まさか訪中と引き換えと言うことはないでしょうね？何時も国益を考えてと言っている割には脇が甘いのでは。日本の経営者は戦後民主主義の影響を色濃く受けたものばかりで、軍事的発想が皆無、且つ自分で中国と向き合った（詐欺、自己中、嘘つきの連中を相手に）経験もなく、性善説で対応しようとする愚か者ばかりです。中国の市場の大きさに幻惑されているだけで、利益は上っていないと思います。あの悪辣な中国が簡単に儲けさせてくれると思うのが間違い。市場に幻惑と言うのは人口侵略の一部と思った方が良いのに。中国に過大な投資をすれば戻って来ないと思わないと。米中貿易戦争で米国はやがて中国と取引している企業に新COCOMを発動するかもしれません。リスクが大き過ぎます。

昨日は、首相官邸と自民党本部に下記の意見を送りました。

「日中通貨スワップ反対の件

10月に安倍総理が訪中するに当たり、3兆円の通貨スワップ協定を結ぶという憶測が流れています。今、米中は世界覇権を巡る争いの第一ラウンドである貿易戦を戦っています。同盟国を応援するのは勿論のこと、自由を建国の理念とする米国を支援し、ウイグル人を始めとして人権弾圧する共産独裁の中国に味方しないのは当然のことでは。中国に経済支援することは自由主義国への裏切りです。

8/16日経ビジネスオンラインに重村智計氏の記事が載り、「習近平は金正恩に10年で10兆円の支援を約束。それがため、金は非核化に前向きでなくなった」というものです。またサンフランシスコにある世界抗日戦争史実維護連合会という中共が支援している団体こそが慰安婦問題を世界にプロパガンダしています。利敵行為は止めて下さい。西原借款のように敵を助けることは、共産党支配を長引かせ、中国人民の為にもなりません。」

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

https://www.jimin.jp/voice/

福島氏の記事でスワップ額が3兆元とあるのは3兆円の誤りと思います。

北村氏の記事を読んで、共産政府の役人の無責任さと特権意識を感じました。また「積分落戸」というのも思い出しました。中国は何でも科学的にと点数評価し、その裏で賄賂が飛び交う社会です。日本を中国みたいな社会にしないようにするには、左翼とピンク人口（平和教のお花畑脳）を減らすことです。

福島記事

8月27日に北京で開かれた一帯一路推進五周年座談会（写真：新華社/アフロ）

中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。

AFPが9月早々、こんな風に報じている。

“「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。”

2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。

仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮小を求める声があるが、党の長期戦略として党規約の前文にまで「一帯一路戦略」を明記した習近平が、自分のメンツを犠牲にして、こうした声に耳を傾ける様子はない。一帯一路はどこにいくのか。そして、秋の首相訪中を控えて、日本財界に急に高まる、“一帯一路”への期待は何を意味するのか。

一帯一路の挫折がはっきりしてきたのは今年春以降だろう。米トランプ政権の対中貿易戦争が、単なるディール以上の意味（中国の覇権野望を挫くという意味）を持つのではないか、という観測が出始め、それまで一帯一路に比較的好意的な発言をしていた欧米メディアからも、一帯一路について「債務の罠」「中国版植民地主義」といった批判的な意見が報道され始めた。また、アジアや中央アジアの親中国家に変化がみられるようになった。

マレーシアのマハティールが、圧倒的に有利なはずの親中派現職、ナジブを破って首相に返り咲いたことは大きい。これはマレーシア有権者のチャイナ・マネーにおぼれるナジブ政権に対する明確なノーの意思表示と言えた。マハティールが8月に北京を訪問したときは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ200億ドルの鉄道計画など一帯一路戦略に含まれる三つのプロジェクトの棚上げを表明。建前上は一帯一路はアジアの発展に必要、積極支持するなどと中国にリップサービスをするも、「新しい植民地主義はのぞまない」と、現行の一帯一路路線に釘を刺した。中国の大手デベロッパー・碧桂園が手掛ける70万人の人工島都市建設計画「フォレストシティー」についても、前政権では中国投資家による物件購入をあてにしており、事実上のチャイナタウン建設との位置づけであったが、マハティールは外国人（中国人）への販売・転入禁止措置を打ち出した。

さらにパキスタンのイムラン・カーンが8月に政権をとると、やはり一帯一路の中核プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊（CPEC）について、その資金状況の透明性を高める、と約束した。元クリケット選手、実務経験ゼロのカーンが有権者に選ばれたのは、前政権の汚職体質に皆がうんざりしていたことが大きいが、CPEC計画の推進に伴う中国の貿易赤字やローンがかさみ、債務危機に直面していることも大きい。中国への債務返済不能に陥れば、その借金のカタに中国による植民地化が進むのではないか、という危機感も関係している。それでも9月３日に北京で開幕した「中国アフリカ協力フォーラム」では、中国は今後３年間にアフリカ発展支援に６００億ドルの拠出を発表している。

CPECの起点の一つとなるグワダル港は、マラッカ海峡の陸路バイパスとして中国のエネルギー輸送の要であり、中国のインド洋進出の軍事拠点としても地政学的要衝の地だが、中国はすでに、この港の43年租借権を確保している。カーン政権は、IMFに支援を求めているが、仮にIMFがパキスタンに支援を行えば、当然、CPECの中身も見直されるだろう。中国が高金利で貸し出す資金で、中国企業によって中国産資材を使って中国人労働者を雇って行われたプロジェクトで、債務返済不能を理由に、出来上がったインフラの権利を奪う悪徳金融のような真似は許されない。

一方で、米国務長官ポンペオは、IMF最大の出資国として、中国の借金返済にIMFを使う道理はない、と強くけん制。米国は、中国に外貨準備を吐き出させて追いつめるつもりかもしれない。IMFが支援しなければ、パキスタンは中国に全面的に救済をもとめる。中国にパキスタンの財政危機を救うための外貨を用立てる余力はあるのだろうか。

一帯一路戦略によって債務危機に陥っている国は、マレーシアやパキスタン以外にも、ラオス、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア、エチオピア、ジンバブエ、カメルーン、ガーナ、ジブチといったアフリカ諸国に広がっている。借金のカタに建設されたばかりのインフラ利権をもぎ取られる側も悲惨だが、建設途中で資金ショートし、現物回収もできない中国側の銀行や企業の状況もかなり深刻である。

中国体制内学者からも不安の声

実は、一帯一路戦略は中国内部の体制内学者からも、かねてから不安視されてきた。たとえば、元人民銀行金融政策委員の余永定は昨年の8月に黒竜江省で開催された金融フォーラムの席で、「パキスタンへの投資で、収益を得られるのか、元金を回収できるのかは、我々は慎重に考えねばならない」と釘をさした。安邦保険傘下の民間シンクタンクは一帯一路戦略について、数年前から一応言葉を選んではいるが、概念・理念先行で、実体的メカニズムの設計を怠けたハイリスクな戦略と言わんばかりの批判をしていた。

「中国には一帯一路戦略を各地で同時進行できるほどの資源はない。…一帯一路は、完全なるハイレベルの政治的要因から決定しており、戦略的地縁政治的意義は大きいかもしれないが、他の中国の多くの政策と同様、戦略から政策への移行のプロセスにおいて、戦略自体が変質してきた。経済利益よりも国家利益を優先させ、“運命共同体”といった理念や協力発展の概念を提唱するだけで、実体的なメカニズムの設計を回避している。…このままでは、中国はASEANや中央アジアの“ATM”になってしまうだろう。…中国の外貨準備高3兆ドルのうち1・6兆を一帯一路に投じるとして、それを補うための“輸出増大”戦略は、ASEAN諸国などから強烈な抵抗が予想される。…一帯一路の資源は、人民元変動とも関係してくる。人民元価値が下がれば、対外投資の元金が増大するだけでなく、キャピタルフライトに歯止めが利かなくなるだろう。…伝統的な対外投資操作モデルや為替操作モデルでは何ともしがたい規模。最終的にはコントロール不可能な債務を抱え込むことになる…」

そもそも、新疆や中央アジアには民族問題、テロ・治安問題といった政治リスクがあり、さらには人口密度的にも交通インフラの商業運営利益が見込めるようなものでもない。砂漠を横断するような高速鉄道や高速道路の機能維持、メンテナンス費用は考えるだけでも、気が遠くなる話だろう。中国の銀行も企業も政権の意思には逆らえず、不良債権を抱えるとわかっていながら、利益が上げられないとわかっていながら、このプロジェクトにかかわってきたかっこうだ。だが、こうした党内部の専門家たちの意見、提言を無視して、党規約に党の重要戦略として一帯一路の名前を盛り込んだ習近平政権は、その挫折の色が濃くなるにつれて、責任が問われることになる。

ボイス・オブ・アメリカによれば、8月下旬に北京で開催された一帯一路建設推進五周年座談会で習近平は一帯一路が「単なる経済協力の提言であって、地縁政治同盟や軍事同盟を作ろうだとか、閉じられた“中国クラブ”を作ろうとしているのではない。イデオロギーで選別するつもりも、ゼロサムゲームの博打をするつもりでもない」と自己弁護した。

また、「対話を堅持し、ともにウィンウィンの協力関係を作り、お互いを鑑とする原則で、沿線国家の最大公約数的利益を求めて、政治的相互信頼を推進し、経済と人と文化の総合交流を図るつもりである。…今後のプロジェクトは、必要とされるところに迅速に行い、現地の民生が受益するプロジェクトであるようにしてきたい」と、これまでとはトーンを変えて神妙に語ったことから、党内でも厳しい批判にさらされて、習近平自身も多少は、一帯一路戦略の中身を調整するつもりではないか、という憶測も流れている。

ただ、中国国内の一帯一路宣伝は堅持されており、初の一帯一路ドキュメンタリー映画「共同運命」がベネチア映画祭で上映されたりもしているところをみれば、この戦略を縮小したり棚上げする気配は、今のところない。

安倍首相の秋の訪中に集まる注目

では、この債務膨張に悩む一帯一路戦略を中国はどう導くつもりなのか。ここでおそらく期待を寄せられているのが日本であろうと思われる。安倍晋三が日中平和友好条約締結日40周年の10月23日を軸に訪中を調整中であり、その地ならしに8月末に北京で財務相対話が開催され、2013年に失効していた日中通貨スワップ協定の再開に大枠合意している。

今回は3兆元規模と、従来の10倍の規模、中英通貨スワップの規模よりは小さく、人民元の安定化や国際化にどれほどの影響力があるものではないかもしれないが、一帯一路が行き詰まり、米中貿易摩擦に苦しみ、その影響で人民元が急落する中で、日本円とのスワップは、中国をかなり勇気づけるものにはなろう。産経新聞の単独インタビューで安倍晋三が「5月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と語ったように、日中関係の回復を象徴する協定といえる。

時期同じくして、外務次官の訪中、日中与党交流協議会の北京での開催と、日中政治交流が続き、9月末には「一帯一路」をめぐる日中官民合同委員会の初会合を北京で開催する。第三国で日中両国企業がともに参加できる一帯一路インフラ案件の整備を進めていると報道されており、具体的には一帯一路の一環であるタイ鉄道計画や、日本が主導する西アフリカに4000キロの道路を建設する「成長の環」計画に中国を参与させることなどが、検討されているようだ。

一帯一路への参加を日本が表明することになれば、地に落ちた一帯一路の評判も、持ち直すかもしれないし、中国はそう期待していると思われる。不透明な一帯一路プロジェクトの資金の流れも、日本が関わることで透明化するのではないか、と言う関係国の期待もある。もちろん中国公式報道では、日本が一帯一路に参与することは日本の衰退を救うことだ、というニュアンスで報じられている。

さて、安倍政権が一帯一路に対して本音ではどのようにアプローチしていくつもりかは、私にはわからない。安倍訪中に同行する経済界訪中団の規模は240人規模に上り、関係者から「一帯一路で、大きなチャンスが日本企業にもたらされる」といった発言を聞くと、本気かと問い直したくなる。いかなる環境でもビジネスチャンスをつかめる企業はあろうが、一帯一路の本質が「偉大なる中華民族の復興」という中華覇権を目的としたものだと考えると、たとえビジネス利益が見いだせても、この戦略の成功に日本として手助けしてよいものかどうか、という気にもなる。

安倍が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」は米国、インド、オーストラリアなどともに一帯一路に対抗する中国包囲網戦略と見ていたが、安倍は一帯一路とインド太平洋戦略を連携させるとも発言している。この真意はどこに。

単に、保守政治家のイデオロギーよりも財界の要望を重視しただけなのか。米中対立が先鋭化する中で、日本が独自の存在感や外交を模索しているということなのか。あるいはもっと深い目論見があるのか。様々な予測を念頭に、秋の訪中の行方を注目していこう。

北村記事

3つのダムを一斉に放水した結果、弥川の下流地域で大規模な洪水が発生した（写真はイメージ）

2018年8月15日の午後、沖縄近海で台風18号が発生した。台風18号は東シナ海を北上し、8月16日午後3時には中国浙江省舟山群島の中心、“舟山市”の東方海上195kmに到り、8月17日午前4時5分に上海市“浦東新区”に上陸した。16日夜から17日午前中にかけて上海市の雨量は1時間に50～60mmに達し、局地的には100～150mmに達した。

台風18号を中国では台風“温比亜（ルンビア）”と呼ぶが、台風18号は気象データが残る1873年以来で直接上海に上陸した5番目の台風であり、過去1カ月間に直接上海に上陸した3番目の台風であった。要するに、過去145年間に上海に直接上陸した台風は5個しかなかったのに、その中の3個が2018年7月中旬から1カ月間に集中したというのだから、今年は史上稀に見る異常気象の年と言わざるを得ない。

この台風18号の影響は山東省にも及び、8月18日には山東省の各地で“暴雨傾盆（たらいをひっくり返したような暴雨）”となり、20日まで降り続いた雨は地域によっては1日に200mm以上に達した。“弥川”流域にある3つの“水庫（ダム）”、“冶源”、“黒虎山”、“嵩山”は貯水量が大幅に上昇してダム本体への圧力が増大したため、21日午後6時30分に3つのダムは一斉に放水した。この結果、弥川の下流に位置する“寿光市”で大規模な洪水が発生した。

寿光市は、山東省中北部に位置する“濰坊市”の管轄下にあり、常住人口が117万人の小都市である。現在、同市の産業構造は、第一次産業：11％、第二次産業：43％、第三次産業：46％となり、農業・水産・畜産などを主体とする第一産業は縮小している。しかし、同市はキュウリ、ニラ、ネギ、にんじん、セロリ、トマトなどの特産野菜や、甜瓜（まくわうり）、黄桃などの特産果実を産出し、シジミ、ハマグリ、カニ、シラス、エビなどの水産物でも名高い地域であり、山東省の農水産物の生産基地として機能している。このため、寿光市で大規模な洪水が発生したというニュースが流れると、遠く北京市内の野菜・果物の価格が大きく上昇した。

今回の洪水で寿光市の中心部では大きな被害は確認されていない。被災したのは弥川の下流域の堤防の近い部分に居住する農民や淡水養殖を行う漁民たちだった。彼らは濰坊市水利局が発表したダムの増水による放水通知を知っていたが、まさか21日の午後6時30分に3つのダムが同時に弥川へ放水するとは思ってもいなかったのだ。彼らは夜の暗闇の中で急激に水嵩を増す弥川の変化に気付かぬうちに、洪水に襲われた。人々は命からがら避難することはできたものの、住宅は水に漬かり、畑や淡水養殖池は水没し、壊滅的な被害を受けた。

洪水は人為的なミスによるものだったのか

収穫目前だった野菜や果実はもはや売り物にはならず、鶏は全羽が死亡し、豚の溺死体は耕作地のあちこちに四肢を上に向けて転がっていた。激しい洪水の水流は多数の住宅を倒壊あるいは厳重に損壊させた。また、水は一向に引かず、人々は避難先でひたすら水の引くのを待ち続けた。寿光市政府は避難している住民に住宅の安全検査が終了するまでは彼らの自宅に帰ることを禁止したから、人々の焦りは頂点に達していた。これからどうして生活して行けばいいのか。カネが無いのに倒壊した自宅をどう再建すればいのか。救援物資は少しずつ届き、避難先での生活に問題はないものの、被災した人々には先が見えないというのが実感だった。

3つのダムを同時に放水したことが洪水を引き起こしたことは間違いない事実だったが、それは台風18号による自然災害によるものだったのか、あるいは人為的なミスによるものだったのか。それを論じたとしても、濰坊市政府は人為的ミスを認めるはずがない。

さて、8月23日午後5時、濰坊市人民政府は“防汛救災新聞発布会（洪水防御・災害救助記者会見）”を開催し、メディアに対して洪水災害に関連する情報を発表した。発表会には中国共産党濰坊市委員会副書記で、代理市長の“田慶盁（でんけいえい）”が出席して総合的な報告を行った後に、濰坊市の“防汛抗旱指揮部（洪水防御・旱魃防止指揮部）”、“減災委員会”、気象局、水利局、民政局、さらには寿光市の関係責任者が現状の作業報告を行った。

濰坊市気象局は、台風18号による雨量は同局始まって以来最大、寿光市では最大で1時間に51.2mmを記録、その他地域では1時間の最大降雨量が65.2mmに達したと報告した。また、今年は台風“安比（アンピル）”＜台風10号＞、“摩羯（ヤギ）”＜台風14号＞、“温比亜（ルンビア）”＜台風18号＞が1カ月間に相次いで襲来し、1週間に台風14号と台風18号が連続で影響を与えたことは史上初のことであったと強調した。

濰坊市洪水防御・旱魃防止指揮部事務室主任で、水利局局長の“周寿宗”は、万全の体制で洪水防止に努めて来たことを強調した上で、冶源ダム、黒虎山ダム、嵩山ダムの3つについては、3ダム合計の流入量が4058m3/sec、排出量が1780m3/secという形でダムの貯水量を調節していたが、雨量が多すぎて21日午後6時30分に大量の水を放水してダムの圧力を軽減したと述べた。

「倒壊家屋は9999室」という数字の違和感

続いて報告を行った濰坊市減災委員会副主任で、民政局局長の“張増順”は、洪水による濰坊市の被害状況について次のように述べた。

「台風18号により濰坊市の11カ所の“県”および“市区”が損害を受けた。そのうち、寿光、“青州”、“昌楽”などの7地域では損害が深刻であった。合計で147万人が被災し、すくなくとも13人が死亡し、3人が行方不明だが、このうち9人は車の運転中に溺死したものである。群衆が避難先へ移動する際には死亡者は無かった。今回の災害による“倒汛房屋9999間（倒壊家屋は9999室）”に上り、“大棚（ビニールハウス）”20万個が損害を受けた。台風18号による直接経済損失は92億元（約1520億円）に上るものと思われる」

この記者会見の模様が報じられると、人々は張増順が述べた「倒壊家屋は9999室」という言葉に違和感を覚え、1万より1つ少ない9999が作為的な数字操作であると判断したのだった。

一方、中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は8月24日付の記事で台風18号による山東省の被害状況を次のように報じた。

【1】台風18号「ルンビア」の影響を受けて、山東省は広範囲に大雨に見舞われ、濰坊、“東営”、“泰安”など13市は重大な台風災害に見舞われ、山東省の省レベル災害救助緊急措置を2級に引き上げた。8月23日までの統計で、山東省全体で519万人が被災し、24人が死亡、3人が行方不明、災害による傷病者は6人である。緊急避難者は19万人、緊急生活救助が必要な者は5万人である。農作物の被災面積は62万ヘクタール。災害により死亡した大型家畜は360頭、死亡した羊は1万599匹。倒壊家屋は1万3317室、厳重損壊家屋は1万1043室、軽微損壊家屋は5万8984室。直接経済損失は215億元（約3550億円）であった。
【2】濰坊市の災害状況。18日夜から広範囲に暴雨が降り、20日午後2時までの平均累計雨量は178.7mmに達した。8月23日までの統計では、全市で153万人が被災し、死者13人、行方不明3人、緊急避難者は17.3万人、緊急生活救助が必要な者は3.4万人、農作物被災面積は7.9万ヘクタール。死亡した大型家畜は162頭、死亡した羊は1万125匹。倒壊家屋は1万335室、厳重損壊家屋は8240室、軽微損壊家屋は5万3465室。直接経済損失は175億元（約2888億円）で、そのうち農業損失は56％を占める98億元（約1617億円）であった。

人民日報が報じた濰坊市における死者と行方不明者の数は、濰坊市政府が記者会見で発表した数と変わりがないのに、倒壊家屋は前者が1万335室であったのに対して、後者は9999室であった。どうして濰坊市政府は倒壊家屋の数字を1万室より1少ない9999室にする必要があったのか。9999室という数字は誰が考えても取って付けたような意図的な数字である。それには何か意味があるのか。調べてみると、以下のことが判明した。

（1）2016年3月10日付で国務院弁公室が公布した『国家自然災害救助応急対策』は、自然災害の程度をⅠ級（特別重大）、Ⅱ級（重大）、Ⅲ級（比較的大）、Ⅳ級（一般）と4つに分類している。一般と分類されるⅣ級は、同対策の5.4条に「Ⅳ級措置」の項目があり、その第1項の発動条件には以下の記述がある。

某省（区、市）の行政区域内で重大な自然災害が発生し、一次災害の過程で下記の状況の一つが出現した場合は、Ⅳ級措置を発動する。
A）死者が20人以上、50人以下
B）緊急避難あるいは緊急生活救助を必要する人が10万人以上、50万人以下
C）倒壊と厳重損壊家屋が1万室あるいは3000戸以上、10万室あるいは3万戸以下
D）旱魃災害が食糧や水の不足などの生活困難をもたらし、政府の救助を必要とする人数が当該省（区、市）の農牧業人口の15％以上、20％以下、あるいは100万人以上、200万人以下

（2）5.4条の第2項は発動手順であり、そこには「災害発生後、国家減災委員会弁公室が分析・評価を経て、災害状況が発動基準に達していると認定し、国家減災委員会弁公室の常務副主任がⅣ級措置の発動を決定する」と記載されている。また、5.4条の第3項には対応措置が6つの項目に分けて書かれ、国家減災委員会弁公室が被災地の省（区、市）が行う自然災害救助活動を指導・支援すると明記されている。

中央政府の干渉を排除か

要するに濰坊市政府は、今回の18号台風による災害を国家減災委員会弁公室が救助活動を指導・支援することになるⅣ級措置の発動案件にしたくないから、倒壊家屋の数を9999室として発動条件を満たしていないということにしたものと思われる。端的に言えば、濰坊市政府はありがた迷惑な中央政府の干渉を排除しようと考えたものなのだろう。逆に言えば、Ⅳ級措置が発動されほどの災害が発生するということは、たとえそれが自然災害であったとしても、当該地方政府の災害対策が不十分であったことを意味するわけで、その地方政府の業績に傷を付け、マイナス評価につながると考えたということになる。

当然ながら、Ⅳ級措置が発動されれば、中央政府の国家減災委員会弁公室が自然災害の救助活動を指導・支援するのだから、地方政府が単独で行う救助活動よりも人員、資金、物資の各方面で多大な援助を受けられることになるはずである。それを敢えて拒否する形でⅣ級措置の発動を避けたのは、先々の業績評価を考えたものと言えよう。それ以外には理由が考えられないが、被災した人々のためを考え、彼らの救助を優先するならば、進んでⅣ級措置の発動を要請すべきである。

こうした地方政府の発想はどちらかと言えば普遍的なもので、国務院が2006年1月8日に公布した『国家突発公共事件総体応急対策』は、主要な突発性公共事件を、自然災害、事故災難、公共衛生事件、社会安全事件の4つに分類し、事件の規模によりⅠ級（特別重大）、Ⅱ級（重大）、Ⅲ級（比較的大）、Ⅳ級（一般）と4区分しているが、地方政府は出来る限り災害や事件の規模を小さく報告して、業績への影響を最小限にすることを常に心掛けている。従い、本件の濰坊市と同様に、たとえばⅠ級（特別重大）が死者100人以上なら、実際の数字とは関係なく、数字操作を行って死者99人として等級をⅡ級（重大）として中央政府へ報告するのである。

役人が常に業績を優先し、彼らが“服務（サービス）”する人々を二の次としているようでは、まともな市民サービスは成立しない。そういう役人たちがやることは、常識のある人が考えれば、人災によって引き起こされた寿光市の洪水を、あくまで自然災害によるものと白を切り通すのだ。これも“中国特色社会主義（中国の特色ある社会主義）”が持つ特色の一つなのかも知れない。それにしても哀れなのは、常に犠牲となる庶民である。

役人たちはお粗末な災害対策に「フタ」をして業績を守ったとみられる

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