3/10阿波羅新聞網＜被媒体恶毒攻击 美高中生将对CNN提告求偿2.5亿美元＝メデイアの悪質な攻撃に米国の高校生が今度はCNNに対して2.5億＄求償の訴訟を起こすだろう＞1月18日に米国の高校生が “アメリカを再度偉大に”の帽子を被り先住民と一緒にデモをしていた時、先住民が近づき話しかけたのを、メデイアは人種差別と囃したてた。この高校生は2月にWPを訴え、2.5億＄の支払を求めた。CNNはその後も、執拗に人種差別として報道し続けたため、今回11日か12日に弁護士を通じ、2.5億＄以上の求償を求めて提訴する。

https://www.aboluowang.com/2019/0310/1258099.html

3/10阿波羅新聞網＜美知名大学爆集体作弊被取消成绩 修课学生多数来自中国＝米国の著名な大学で、グループでのカンニングが起き、彼らの成績を取消した　中国の学生が多数含まれる＞米国のメリーランド大学で、集団でのカンニングが発生、会計学のDavid Weber講師が学校側に申し立てた。学生の試験の点数は取り消され、この授業の大部分は中国からの留学生である。中国人留学生は「彼は人種差別している」と騒いでいる。David Weberの弁護士は「Weberが告発した時に、国籍を出したが、人種差別ではない。中国人留学生に向けて教えたのは、国際学生にとって重大な結果を招くという事。もし、カンニングが確認されれば、退学させられ、留学ビザも失う」と話した。

中国人留学生の不正を訴えるのはDavid Weber一人だけではない。去年の12月にUCサンタバーバラ校の教授が言うには「不正は中国人留学生の主要な問題である。中国人学生は6％を占めるだけであるが、剽窃はその1/3を占める」と。専門家は、「類似事件は絶えず起きている。学費収入を稼ぐため、多くの学校では外国から学生を受け入れている。中でも中国からの留学生は学校の財政を潤わせている」と。

「悪貨は良貨を駆逐する」、「朱に交われば赤くなる」となります。不正が当り前の中国人留学生の姿を見れば米国の大学の学生のレベルも下がってしまうでしょう。受け入れないことです。スパイはするは、中共のプロパガンダを撒き散らし言論弾圧をしてくる連中です。日本もしっかり排除しないといけないのに、文部官僚は何もしません。日本のエリート層は情けないほど不作為で保身を図るだけです。このままでは亡国に突き進むだけでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0310/1258098.html

3/10希望之声＜美媒：北京担心川普再次走人 “川习会”延期＝米国メデイア：北京はトランプがまた席を立つのを恐れている　トランプ・習会談は延期＞トランプ・金正恩会談が破談になって、3/8NBCは政府高官の発言として「北京はトランプが大事な時に交渉のテーブルから離れる恐れがあると心配している。それは習の面子を潰す」と報道。3/8トランプは再度「米国は北京と貿易協議で合意できると信じている。但しもし我々が良い取引ができないのであれば、それは合意できないということだ」と強調した。

FOXTVは「3/8習は3月のトランプ・習会談を取消した。中国は米国に派遣団を送り協議を続ける。WHは未だ正式に手配もしていなければ、取消もしていない」と報道。米国国務省筋は「逐条ごとの擦り合わせに2、3週はかかるが、まだそれが行われていない。トランプ・習会談は詰め切れていないとハノイの二の舞になるので、延期されるのでは」と。ロイター社は情報通の言葉を引いて「中国側の履行の確保をどうするのかが依然として詰め切れていない。もし、両国が中国の構造改革の問題で合意できなければ、交渉は最後には決裂するだろう」と報道。外部から見て、目下北京は進も地獄、引くも地獄の境地に陥っている。もし、構造改革を呑めば、党内から「主権喪失・国辱」と非難されるだろう。もし、合意できなければ、貿易戦のレベルが上がり、中国経済はガタガタになり、それも党内の攻撃を受ける。中共内部の反対勢力はこの局面を利用して習に掣肘を食らわし、習を少しずつ危機に陥らさせようと狙っている。

独裁者・習も愚かなことに全部自分でやるから、責任は習一人にかかってくることになります。トランプ・習会談がなくなるのは、3/8本ブログで指摘した「鶏を殺して猿を脅す」のが効いたからです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/10/n2713285.html

所詮、韓国は小中華の発想。相互主義の考えはなく、自分を有利にすることだけ考えます。日本共産党の創設時に朝鮮人の金天海がいたことから分かるように、日共は朝鮮半島に有利な政策を展開します。慰安婦や応募工、それに中共の南京も。皆でっち上げなのを朝日新聞や似非文化人たちが応援するため、ネットを活用できない老人は手もなく騙されます。

2016/3/28ブログ「視線」＜調べるほど怖くなる「日本共産党」＞

https://ameblo.jp/sugar-sugar-solt/entry-12144092269.html

3/7足立康史議員は衆議院総務委員会で「日共は公安調査庁の調査対象団体、議員の帰化状況も調べて公表すべき」と発言しましたが、メデイアは取り上げません。

3/7ブログ「さくらの花びらの「日本人よ誇りを持とう」＜維新・足立議員が「共産党は破防法調査団体」「国会議員の帰化者の国名」「スパイ防止法」を追求！＞

https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12445153446.html

米国人戦争ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は「慰安婦も南京も裏で中国が蠢き、日米韓を離間させるためにやっている」と述べています。

2018/1/9ブログ「日韓近代史資料集」＜韓国紙、マイケル・ヨン氏の慰安婦論を紹介 １＞

https://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/57963491.html

日弁連の副会長に在日でない韓国人（白承豪氏）がなったのもあまり知られていません。反日団体の日弁連ですから当然なのかもしれませんが。国会議員は弁護士法を改正して、弁護士会に所属しなくても弁護士活動ができるようにすべきです。政治闘争目的の団体をそこまで保護しているのはおかしいでしょう。会費が政治活動に使われているというのに弁護士が誰も何も言わないのもおかしいですが。所詮、風見鶏・変節漢のGHQに取り入った宮澤俊義の憲法なんて学んで司法試験合格を目指すような人達ですから。日本の法曹界の人達は歴史を大きく捉えることができないで、枝葉末節に拘り、日本の敵を幇助する役割を果たしているだけです。

3/8ブログ「時事ニュース」＜【日弁連】副会長に韓国籍の白承豪氏選出　外国籍で初　国際人権問題委員会など担当 ・・・おいおい、乗っ取られてるぞ、「どーすんだ、この反日団体…」＞

https://jijinewspress.com/archives/23523

3/11日経＜サイバー防衛 アジア連携 日本主導、中ロ巻き込む　途上国支援へ新枠組み 

日本政府はアジア太平洋地域の26カ国・機構とサイバー攻撃に共同で対処する仕組みを立ち上げる。攻撃を受けた時に相互に連絡を取り合う枠組みをつくるほか、先進的な取り組みなどを共有し途上国の対処能力向上を支援する。日本と東南アジアが主導し中国とロシアを巻き込むことで、地域全体のサイバー攻撃への対応力を高める。

新たな仕組みは日本、米国、オーストラリア、インド、中国、ロシアなどと東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国が入る「ASEAN地域フォーラム（ARF）」の参加国が対象。8月に予定するARF閣僚会合でサイバーセキュリティーの具体的な措置を盛り込んだ提言を取りまとめる見通しだ。

具体的にはまずサイバー攻撃などの事案が起きた時に備え、各国にサイバー担当者の連絡窓口をつくり、互いに情報交換をできるようにする。先進国の法令や政策、サイバーセキュリティー戦略を途上国に紹介するほか、重要インフラの防御に関する共同研究、サイバー攻撃の事案の紹介・演習も実施する。

同様の仕組みは欧州安保協力機構（OSCE）が既に導入しており、欧米など57カ国で連絡窓口の設定や情報交換、インフラ防護に向けた協議などを進めている。アジアを中心とした地域にはこうした仕組みがない。

ARF加盟国で枠組みができれば、中国を巻き込む初めてのサイバーセキュリティーの多国間枠組みとなる。多くの国を取り込むため参加を強制せず、各国の自発的な参加を促す形を取る。中国は「サイバー攻撃の事案など情報共有」といった項目の提案国になるなど枠組みに関与する姿勢をみせている。

各国の先進事例の共有など一部の取り組みは8月のARFを待たず今春に先行的に開始する。日本はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器への不正アクセス防止の義務付けなど、近年の取り組みを各国に紹介する予定だ。

連絡窓口の設置など今回の措置はサイバー防御の国際的な体制づくりの最初の一歩といえる。8月のARF閣僚会合ではサイバーセキュリティーの共通規範や電力など重要インフラを守るためのメカニズムなど、次の段階で検討すべき措置についても議論する。

サイバー攻撃は近年、多発の一途をたどり、先進国だけでなく途上国も攻撃の対象になる可能性が増している。攻撃を受けた際に安易に反撃するなどして国家間の信頼関係が崩れれば軍事衝突にもつながりかねない。日本政府は連絡窓口の設置や情報共有は国家間の信頼醸成につながり、衝突リスクの抑制が期待できるとみる。

ARFの枠組みを使ったサイバー攻撃対策は日本が発案。2017年に本格的な議論を始め、マレーシアとシンガポールを加えた3カ国で専門家協議などを主導してきた。＞（以上）

これがあったから、昨日本ブログでお伝えしましたように菅官房長官は蔡英文総統のオファーに冷たかったのかと得心が行きました。相変わらず日本政府のやることはおかしい。中露を入れてサイバー攻撃を取り締まる？泥棒に警察官の役割を担わせるものです。日本政府が両国をコントロールできるはずもないし、両国はシレッとしてサイバー攻撃し、何も認めることはないでしょう。専制国家支援の片棒を担ぐことになります。愚かとしか言いようがない。

古森氏の記事は、日本の左翼と韓国が如何に手を握っているかを示すものです。世界で好き放題、日本がﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄされているのに、日本の外務省は放置しているだけ。税金泥棒でしょう。幣原喜重郎辺りから国益に関心がなくなった人間集団に堕しているのでは。

記事

スウェーデンの首都ストックホルムで行われるノーベル賞授賞式（2016年12月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/SOREN ANDERSSON〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のトランプ大統領が2月15日、「日本の安倍晋三首相が私をノーベル平和賞に推薦してくれた」と発言した。安倍首相はコメントを控えているが、おそらく事実だろう。

このトランプ発言は世界に複雑な波紋を広げた。日本国内ではメディアの多くが「対米追従」「冗談がすぎる」などと安倍首相を批判した。

「他国の候補をノーベル平和賞に推薦」というと、どうしても思い出すのが韓国のケースである。韓国の政治家や識者たちが日本の憲法9条をノーベル平和賞の候補として推薦したのだ。この韓国による日本の推薦という奇妙な動きについて、私は2016年2月に本コラムで報じた（「『憲法9条にノーベル平和賞』で喜ぶのは韓国」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46131）。

それからちょうど3年、韓国の日本への敵意や憎悪がエスカレートし、韓国軍の対日戦略などが明らかになった今、ノーベル平和賞を利用しようとする韓国側の思惑が改めて見えてきた。

つまり、「日本の憲法9条をノーベル平和賞に」という韓国側の動きは、賞賛でも善意でもなかった。主権国家としての日本を抑えつけておこうという意図に基づく、偽善と欺瞞の行動だったのである。

韓国には「日本の憲法9条を守る責任がある」？

「日本の安倍首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦した」という話には、さまざまな疑問が湧いてくる。一国の首相である安倍首相がなぜトランプ大統領にそこまで尽力するのか。トランプ氏の実績はノーベル賞に値するのか。日米両国で多くの人が首を傾げた。

実は、一国の政治家や団体が他国の業績をノーベル賞に推すという事例が、日本に関しても起きていた。

2014年12月、韓国で「日本平和憲法9条をノーベル平和賞に推薦する韓国委員会」という組織が旗揚げをした。座長に李洪九元首相が就き、元最高裁長官や政官界、学界、宗教界などの著名人約50人が推薦状に署名したと発表された。詩人、作家、俳優も名を連ねていた。

さらにその直後の2015年1月には、同じ韓国の国会議員142人が「日本国憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という署名に名を連ねたことが発表された。当時の野党・新政治民主連合の元恵栄議員と与党・セヌリ党の李柱栄議員が記者会見でその趣旨を公表した。すなわち、「国際社会は平和憲法9条を改正しようとする日本の右傾化を懸念している。韓国には国際社会の一員として日本の憲法9条を守る責任がある」というのが運動の狙いだという。

この署名状には、日本側の改憲の動きを「反平和」と見なして「戦争放棄と交戦権の否定を宣言し、東アジアと世界の平和の砦の役割を果たしてきた平和憲法が存続することを願う」という記述も加えられていた。

こうして今振り返ってみると、韓国でのこの動きは、日本の憲法9条を讃えるというよりも、その改正を阻もうとする意図の方が露骨だったと言える。

日本の運動に乗った韓国

そもそも、なぜ韓国でこんな動きが起きたのか。

その大きな要因となったのは、日本側の動向である。2013年初め頃から日本国内で「憲法9条をノーベル平和賞に推薦する」という運動が始まった。神奈川県座間市に住む女性活動家が始めたとされる。同年8月には護憲団体「九条の会」や日本共産党などの支援を得て「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」が設置された。

日本における政治的意図は当初から明白だった。ノーベル平和賞を受賞させることで、憲法の権威づけをしようという意図である。しかし、それは極めて一面的な権威付けである。日本でのノーベル賞の威光を利用して、憲法の改正を阻もうという政治的な意図だともいえる。

当初、この組織は「憲法9条」自体をノーベル平和賞の候補にして推薦活動を始めた。しかしノーベル平和賞は人間か組織だけが授賞対象と分かり、2014年から「日本国民」を授賞候補として推薦するようになった。だが2014、2015の両年とも落選した。

そこで日本側の運動家たちは、韓国や中国に支援を求めた。ここに韓国が乗った。待ってましたとばかりに「協力活動」が起きたのだ。

2016年に「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」は、憲法9条を推薦する文章の中で、韓国側勢力と一体化した活動を正面から明示した。同委員会は「韓国共通推薦文」を提示し、「韓国・春川市の大学教授など、9名の皆様（代表　翰林聖心大学教授・尹載善氏）が連名で、ノルウェーのノーベル委員会宛て、共通推薦書を提出してくださいました」と記していた。

同時に、韓国側の推薦文は、「日本の憲法9条が北東アジアの国際平和メカニズムの役割を果たしてきた」としたうえで、「日本がこういう信頼に背き、憲法を改定して交戦権を持つと、東北アジアの平和は不安になり、武力の衝突を避けられません。不幸な歴史を繰り返さないためには、戦争だけは抑えるべきです」と記していた。客観的な根拠を欠く情緒的平和論の典型の記述である。

韓国の狙いは日本の防衛能力の封じ込め

だが、それほど素晴らしい憲法9条ならば、なぜ韓国は採用しないのか？

韓国は軍事力を行使して、日本の領土である竹島を占領した。現在もそのまま軍事占領している。韓国は憲法9条の精神とはまったく正反対の行動をとっているのだ。その当事国の韓国が日本に向かって非武装精神の憲法9条を守れと指示しているのだから、開いた口がふさがらない。

この韓国側の動きや言明を2019年の情勢下においてみると、日本への悪意はさらに明確になる。いわゆる徴用工や慰安婦問題に関する韓国側の無法や理不尽は、官民での反日を印象づける。また、韓国軍が日本の自衛隊機に射撃用レーダーを照射した事件では、韓国軍が年来日本を脅威あるいは潜在敵とみなしてきたことが浮き彫りにされた。

「日本が憲法改正して交戦権を持つと、アジアの平和を壊す」という韓国側の表面の主張から透けてみえるのは、日本の防衛能力、軍事力の封じ込めである。憲法9条がある限り、日本はたとえ自国の領土を守るためでも、普通の国のようには戦えない。自国領土である竹島を奪回するためでも、戦闘はできないのだ。

官民が一体となって、ノーベル平和賞を悪用して、日本を自国の防衛のできない“半国家”のままに保ち、日本の領土である竹島の軍事占領を恒久化する──。これこそが韓国の狙いである。

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3/9阿波羅新聞網＜贸易谈判生变 川普不急 中国二月出口插水减九成 地方诸侯GDP造假 统计官无奈＝貿易交渉に変化が　トランプは急がず　中国の2月の輸出はまっすぐ9（8？）割に減った　地方政府はＧＤＰを捏造　だが中央統計官僚は何もできず＞中国税関は3/8に「2月の貿易量は前年同月比で20.7％減り、貿易黒字は前月比で87.2％も減った。1月391.6億＄→2月41.2億＄に（これは春節の影響か？それにしても大きい。89.5％減なのでは）」と発表。これは経済状態が厳しくなっていることを表す。金融学者の賀江兵は「春節の影響を除けば、買い溜め効果がなくなってきたことが関係している」と指摘した。トランプは3/8（金）に「米中は貿易協議で合意できることを信じている。クドローは“協議は米国有利で進められている”と言っているので、合意は急がない」と述べた。米国のシンクタンクのﾚﾎﾟｰﾄは「中共の実際の経済規模は公表された数字の12％も低いもの。地方が数字を改竄している。中央の統計局は直すのが難しい。地方の役人の方が中央の統計局の役人より階級が上であるため。

日本の役人の統計改竄もあって中国を笑えなくなりました。日本人の精神の劣化は著しい。頭から腐っていって、今や下々にも及んできているのでは。

米国は、このまま推移すれば、中国の貿易量は減り、第4弾の2500億＄の追加関税を賦課しなくても大丈夫と判断しているのでしょうか？中国は嘘の約束をして米中とも関税を撤廃するように動いていますが信用してはダメです。第4弾も課した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0309/1257668.html

3/9阿波羅新聞網＜史上最严峻中美谈判见曙光？欧美投资大跌 港资竟占3/4 美科技巨头要台商撤出中国＝史上最も厳しい米中貿易交渉に曙光が見えた？　欧米の投資は激減　香港の投資が3/4を占める　米国のハイテクの巨頭は台湾企業を中国から締め出す＞米中貿易交渉に曙光が見えたと思われたが、台湾の財訊メデイアの会長である謝金河はfacebookで「中共がすんなり受け入れるかどうかは変数がある」と。駐華米国大使のブランスタッドは3/8（金）に話した話はこの雰囲気を加えたものだった。「貿易交渉はそんなに早くは合意できない。トランプ・習会談は着地点が見えない」と。大陸の独立経済学者の巩勝利は「目下、草案は依然として最終版には至らず。もし、中共が米国と合意できたら、それはやっと中国の真の改革開放の端緒となる」と述べた。

この他、日本メデイアは「中共のスパイ活動を心配して、米国企業は台湾の光宝科技と広達電脳の生産ラインを中国大陸から移すよう要求している」と報道。

謝金河は「クドローは、米中は歴史的な協議作りに邁進している」と述べた。タカ派の前駐米大使の崔天凱は最近語調がおとなしくなり、米国は5～10年かけて中国に構造改革する時間を与えるべきと述べた。これは米中貿易戦が円満なイメージに変わったことを表す。

上述の通り、米国は中国に騙されないようにしないと。戦前から騙され続けて来た長い歴史があるではないですか。気を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0309/1257669.html

3/9阿波羅新聞網＜习近平四招化解政治风险 北京迫不得已背水一战 大规模措施是伪装的毒药＝習近平は4つの手で政治リスクを解消　北京は背水の陣を迫られる　大規模措置は偽装の毒薬である＞3/5の全人代で中共は、今年は大規模減税措置を実施すると発表した。日本メデイアは「これは背水の陣を迫られたもので、地方政府の債務膨張を齎す」と分析した。大陸の学者は「表面的には経済振興策と見えるが、実際は偽装された毒薬である」と考えている。米国の学者の謝田は「単に曖昧な政策を発表しただけで、減税効果がたちどころに現れる働きはしない」と指摘。貴州大学の経済学教授の楊紹政は「中共の“税金で党を養う”政策は年間2兆元にも達する」と指摘。この他デｲーラーは「上海株は4000ﾎﾟｲﾝﾄまで上昇した」と強調したが、専門家の見る所、「Ａ株を持て囃すのは明らかに（株価が）揺らいでいるから。3/6には3100ﾎﾟｲﾝﾄまで下がった」と。

元中共政治局常務委員の尉健行のスピーチライターだった王友群博士は「両会開催前に、習近平は政治リスクを解消するため4つの手を打った。①党・行政・軍の高官を北京に集めて“中共は7大リスクに直面している”と強調②“政治建設強化に関する意見”を出し、“2つの権威”の維持を求め、“低級紅”“高級黒”（＝通俗的な共産主義や高級な理論を用いて大衆を誤導する）にならないようにする③官僚に“重大事項を報告して指示を仰ぐ”事を強化する④政治局員は習近平に書面で報告する。この4項目は習近平が安心して政治ができていないことを表している。

減税措置を採っても、消費者の消費行動が伸びるとは思えません。格差が大きいこと（ジニ係数0.73）とGDPに占める消費の割合が39％と低いためです。企業の投資も減税では増えないでしょう。過剰生産や過剰在庫の問題を抱えていますので。早くバブルが崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0309/1257670.html

福島氏の記事で、中国は「台湾独立は許さない」とまた勝手に吠えまくっています。中国の核心的利益の中に尖閣も勝手に入れていますので、日本は台湾と共同して防衛に当たるようにすれば良い。それなのに、日本政府は蔡英文総統のオファーにゼロ回答に近いことをしています。中国を恐れて何もしないのではジリ貧になるだけでしょう。無能としか言いようがありませんが、日本人の今のレベルを表した政府なのでしょう。残念です。

3/8産経ニュース＜菅義偉長官「非政府間の実務関係を維持」日台安保対話の要請に＞

https://www.sankei.com/politics/news/190308/plt1903080030-n1.html

福島氏は、共産党内部が分裂していて、それが全人代期間中に現れて来ると期待しているようですが、今までも団派や江派（曽慶紅）との争いがあり、結局習が勝利を収めてきた訳です。周永康や薄熙来のクーデターは失敗したので、なかなかそこまではやれないでしょう。結局何もなく終わるのでは。

記事

中国・北京の人民大会堂

年に一度の中国の国会に相当する両会（「全国政治協商会議」と「全国人民代表大会（全人代）」）が今週から始まった。全国政協は3月3日に開幕し、13日に閉幕、全人代は5日に開幕、閉幕日は15日が予定されている。

今年の両会の雰囲気はかなり異常である。どういうふうに異常なのか。

習近平は孤立している？

まず秋の中央委員会総会をスキップしている。

中国の国家運営を行っているのは共産党。本来は前年（2018年）秋の共産党中央委員会総会で可決したことを春の両会で国内外メディアを通じて人民に広く知らせるというのが中国の政治システムである。ところが、一番重要な中央委員会総会がないまま全人代が開かれた。これが中国の政治にどんな影響を与えるのかまだ分からないが、不穏な空気が漂っているのは確かだ。

ちなみに本来秋に開かれるはずだった第13期全国人民代表大会第1回会議・第3回全体会議は昨年の全人代直前の3月に開かれ、憲法改正案が可決された。改正憲法では「党の指導」と言う言葉が入れられ、国家主席任期の制限を撤廃した。それは習近平が長期個人独裁を固めるための布石といわれ、習近平独裁が始まる、といった論調の報道が国内外であふれた。

だがその後、習近平独裁を阻むさまざまな逆風が吹く。米中貿易戦争、中国経済の急減速、習近平の個人崇拝やその他政策に対する体制内知識人たちの公然とした批判・・・。「習近平は2期目に入って、その政策方針を中央委員会で可決する中央委員会総会（四中全会）を秋に開かねばならなかったが、開けなかったのは、総会で対米政策や経済政策、個人崇拝路線に対する非難の集中砲火を浴びるのではないかと恐れたからだ」という人もいる。

そういって中央委員会総会を避けたものの、両会を開くためには政治局会議や中央工作会議を開いて、個々の政策を打ち出さねばならない。だがニューヨークタイムズが関係筋情報として報じていたところによれば、両会直前に開かれた政治局会議で、ある人物がテーブルを叩いて、習近平の現行政策を責めたとか（加藤嘉一のフェイクニュースでは）。第19回党大会で選ばれた政治局メンバー25人のうち13人は習近平派だ、という説もあったが、今の政治局内で習近平は孤立しているのだろうか。

小学生の喧嘩みたいな習近平サイドの対応

またフランス国際放送（RFI）によれば、2月末に公布された「党の政治建設強化に関する意見」は、習近平が激しい党内部批判にあったため、それに対する党員および両会メンバーに対する警告の意味もある、と上海政法学院国際事務・公共管理学部副教授の陳道銀が指摘しているらしい。

この「意見」に書かれている文言をちょっと抜き出してみる。

「党内に根本的に解決されていない問題がある」

「一部の党組織、党幹部は政治をおろそかに見て、政治問題を他の問題に比べて語らず、甚だしきは、中国の特色ある社会主義の方向性とはかけ離れた重大問題があるという」

「党の政治路線を裏切り、歪曲し、否定する言動と闘争することを決意せねばならない」

「党中央の権威と集中統一指導を維持すること、その鍵は習近平総書記を党中央の核心とし、全党の核心的地位とすることを維持すること、この“二つの維持”を堅持せよ」

「中央の重大政策の決定と習近平総書記の重要指示を貫徹実施したかを精査する問責メカニズムを完成させよ」

「“二つの維持”からかけ離れる一切の誤った言動を防止し糾弾することを堅く決意し、いかなる方式の“低級紅”（分かりやすい称賛、ごますり）や“高級黒”（分かりにくい批判、風刺や皮肉）をやってはならず、党中央に面従腹背の人間を決して許さず、どちらにもいい顔する両面派も許さず、偽忠誠を決して許さない」・・・。

こういった文言から想像するに、習近平は自分の掲げる政治路線に難癖をつけられ、習近平が言うところの中国の特色ある社会主義路線から改革開放経済に戻せとか、もっと政府の干渉を減らして経済を市場化しろ、とか迫られたのだろう。それで、この反論を展開した。

党の（俺の）政治路線にケチをつける奴は裏切り者だから戦うぞ、俺の党の核心的地位は絶対守る、俺の指示を貫徹しないお前たち官僚にも責任があるんだ、だから問責制度をもっと強化する、おべっか使いも遠回しの批判も、面従腹背も、偽忠誠もたくさんだ！　・・・平たく言えばこんな感じで、まるで小学生の喧嘩みたいだ。

こんな調子で春の両会に突入するのだから、3月15日までの期間、全人代は平穏に済むのだろうか。

雇用対策、減税、2019年の経済政策のポイント

全人代はまだ始まったばかり。とりあえず、初日の「政府活動報告」の中身を精査しておこう。

2019年の経済政策のポイントとしては、以下の項目が挙げられた。

（1）今年のGDP伸び率目標が6～6.5％と、下に大きく振れてもいいように幅をとられた。

（2）1100万の就業機会をつくり、調査失業率を5.5％前後、登録失業率を4.5％以内に抑える。就業優先政策をとる

（3）2019年の政策で強く打ち出されているのは減税、税制改革。製造業の増値税（日本の消費税に相当）率は16％から13％へ。交通運輸業、建築業は10％から9％へ。

（4）貨幣政策を穏健に適度に調節し、水をじゃぶじゃぶに流すのではなく、臨機応変に多様な方法で流動性の合理的な余裕を維持する。

（5）零細民営企業を支援、大手国有商業銀行による零細民営企業への融資を30％以上増やす。

（6）ビッグデータ、AI分野の研究開発により、新時代の通信技術、バイオ医療、EV、新素材、ハイテク装備などの新興産業を育成、モバイルネットの通信料金を20％以上下げる。

（7）国内投資は鉄道投資8000億元、水運交通1.8兆元。中央予算内の投資額は前年比400億元増で5776億元。

（8）外資吸引政策として、上海自由貿易テスト区を増設、海南自由貿易テスト区を推進、自由貿易港の建設を検討。より多くの領域で外資独資経営を許可し、債権市場の開放をパーフェクトにする。取り急ぎ国際通行経貿ルールに沿うように政策の透明度と執行の一致度を高め、国内外企業を同一に扱い、公平競争の公正市場環境を作り出し運営する。外商合法権益保護を強化する。

（9）環境汚染については、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量を3％削減、PM2.5濃度の削減を重点的に行う。化学的酸素要求量、アンモニア窒素排出量を2％削減。

国防費は7.5％増、軍備増強を継続

国防と軍事については引き続き軍隊の改革と軍備増強を推し進める。

「習近平の強軍思想を国防・軍隊建設の指導的地位におき、党の軍隊に対する絶対的指導の根本原則と制度を堅持し、軍事委員会の責任制度を全面的に深く貫徹する」

「新時代の軍事戦略方針を貫徹し、実戦化軍事訓練の水準を高め、国家主権、安全、発展利益を断固維持する。国防・軍隊改革を継続する。各レベルの政府は国防・軍隊建設を関心を持って支持し、（政府・人民は軍人・軍人家族を擁護し、軍は政府・人民を擁護する）“双擁”活動を展開する」

予算案をみれば国防費は7.5％増、1兆1898元規模。厳しい財政から20兆円近くを割き、強軍化建設に力を入れている。

台湾独立派の「陰謀」は許さない

香港マカオ台湾政策については以下のように独立派に強い牽制をかけ、香港・マカオの一体化や台湾統一を急ぐ姿勢を見せた。

「“一国二制度”“香港人が香港を統治する”“マカオ人がマカオを統治する”の高度な自治方針を全面的に正確に貫徹し続け、中国憲法と基本法に厳格に依拠して実施する。香港、マカオの特別行政区政府、行政長官の施政を全面的に支持する」

「香港・マカオとともに“一帯一路”建設と広東香港マカオグレートベイエリア建設の重大チャンスをしっかりつかみ、自身の優位性をさらに発揮し、全面的に内地との互恵協力を深化させる」

「台湾工作に対する大政策方針を堅持する。『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念式典での習近平の重要演説精神を全面的に貫徹し、一つの中国原則と“92年コンセンサス”を堅持し、両岸関係の平和的圧点を推進し、祖国平和統一プロセスを推進する。台湾独立派による分裂の陰謀・行動に断固反対し、これを抑制し、国土主権と領土保全を断固維持する」

「貿易摩擦には妥当に対応してきた」

米中関係については、まず、2018年の回顧の部分で「過去一年、中国は深刻な外部環境の変化に直面した。経済のグローバル化は曲折にあい、多極主義は衝撃を受け、国際金融市場は震撼した。特に中米貿易経済摩擦は一部企業の生産、経営、市場先物に不利な影響を与えた」と受け止め、「この一年、中国は習近平を核心とした党中央の政策決定と実施を深く貫徹し中米経貿摩擦に妥当に対応してきた」と振り返る。

そのうえで、外交方針として以下のような項目を挙げた。

「2019年、地域の全面的経済パートナーシップ協定を推進し、中日韓の自由貿易区、中国EU投資協定交渉を推進し、中米貿易交渉を継続する」

「中国は互恵協力、ウィンウィン発展を堅持し、平等な協議による貿易問題の解決を一貫して主張してきた。承諾したこと真摯に履行し、自身の合法的権益を断固守る」

「主要大国との話し合いと協調協力を強化し、周辺国家との関係を深化させ、発展途上の国家との互恵協力を開拓する。積極的にグローバルな挑戦に対し妥当な対応を行い、地域のホットイシューに対する解決のために、中国はより建設的な提案を多く行っていく」

「習近平」色を消そうとしている？

印象としては、（習近平が壊した）中国の経済政策に対する信用の失墜を必死に回復し、対外関係を修復しようとする李克強の生真面目なところがにじむ報告であると思う。

今回の報告では「改革」という言葉が105回も繰り返された（昨年は97回）。昨年の改革開放40周年記念で、習近平は重要演説で「改革できること、すべきことは改革するが、できないこと、すべきでないことは改革しない」と語り、「改革しない」宣言をしたと言われたが、こうした習近平路線を打ち消しにかかっている気もする。その一方で、毛沢東にも鄧小平にも触れず、「習核心」を強調している。習近平が嫌う“低級紅”“高級黒”そのままの表現ではないか？　ひょっとすると政治局会議でテーブルを叩いて習近平を責めたと言われるのは李克強だろうか？

中国・北京の人民大会堂で開催中の全国人民代表大会（全人代）で、首相に再選された後、習近平国家主席（左）と握手する李克強首相（2018年3月18日撮影）(c)AFP/NICOLAS ASFOURI〔AFPBB News〕

就業優先政策を初めてマクロ政策として取り上げているところを見ると、昨年の大量失業が深刻に社会の不安定化を招いていると実感しているのだろう。だが、中国の最大の経済問題である不動産政策についての言及がなく、不動産バブルをどうするつもりなのか見えない。

また一帯一路戦略は何度も強調しているが、「中国製造2025」戦略には一言も触れなかった。米中貿易戦争が中国をそこまで追い込んだと言える。2月下旬に行われた米中通商協議では、米国側の要求8項目に対して5項目は中国が妥協している。この全人代でも、外国企業に技術移転を強制することを禁じる外商投資法が成立する見込みだ。

だが、最大の問題は全人代報告の中身ではなく、それを実行する体制内の対立にある。個人的には、いろいろ漏れ伝えられている体制内の問題が表面化するのではないかという視点で、全人代を注目している。

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3/8アパホテル主催の“ステｲーブ・バノン”講演会に参加しました。国会議員では、河井克行議員（司会）、原田義昭・桜田義孝大臣、長尾敬・松原仁議員が参加、河添恵子氏の姿も見られました。

挨拶される元谷代表

司会の河井克行氏

講演者のステｲーブ・バノン氏（表現を小生なりに変えた所があります）

「トランプが大統領になったのは、米国が工場を中国に生産移管して、エリート達がそこから富を得、米国の労働者が不満に感じたから。ヒラリーは彼らを憐れむべき存在と言った。ヒラリーが負けたのは選挙資金のせいではない。20億＄もあった。ハリウッド、シリコンバレーやウオールストリートの支援を受けていた。でもウイスコンシン、ミシガン、オハイオに行くには傲慢過ぎた。トランプは声なき声を聞いてくれていた。88日の選挙期間中、ずっとトランプと一緒だった。私は10年間、草の根の声を拾い上げるメデイアを運営して来た。トランプはレーガンの再来と思う。彼の主張は3点。

①ストップ・ザ移民

②仕事を中国から米国に戻す

③中東紛争から手を引く。70億＄、1万人の死者、5万人の負傷者を出した

トランプは真実を語る勇気を持っている。だが、メデイアやウオールストリートはまだ彼を敵視している。

安倍首相がトランプに就任前に会ったのは極めて稀。トランプは安倍首相を尊敬している。信念を持ったナショナリストとして国のトップに立ったのは安倍氏が初めて。オルバン、トランプ、ボルソナロより前である。トランプ・安倍の共通のトピックは一つしかない。それは「中国」である。最初の会談で意気投合したのはそのためである。それで最初の首脳会談も安倍首相にした。今までの慣行を打破した。今までであれば、最初の首脳会談はカナダか英国であった。議題は中国であった。

2017年の1月のダボス会議で習近平がゲストスピーカーとして講演した。彼はグローバリズムが如何に大切か、その中心となるのは中国であると強調した。ＦＴ、エコノミスト、ＷＳＪ等は彼を英雄として持ち上げた。所詮メデイアは金で動いているに過ぎない。トランプはその数日後、大統領に就任した。彼はウエストファリア条約からの国民国家を守る決意である。

1999年にＰＬＡ（人民解放軍）の兵士が書いた本があり、これはクラウゼビッツ以降では最も優れた本である。そこにはサイバー戦争、経済戦、武力戦が書かれているが、情報戦・経済戦に今後はシフトする。20世紀は戦争と革命の世紀で、2～4億人が死んだ。中国は①マッキンダーのハートランド戦略②マハンの海の戦略（チョークポイント）③スパイクマンの内部コミュニケーション（大陸から敵を追放）を統合し、“一帯一路”、“中国製造2025”、“5Ｇ”を駆使して世界制覇を目指している。

“一帯一路”は英国の東インド会社をモデルとし、北京からイタリアまで延ばす。債務の罠を仕掛ける。原材料調達やサプライチエーン、市場構築となり、ネットワーク効果が期待できる。“中国製造2025”と合わせれば、中国に支配され、国が亡くなり、中国の属国になって国民は皆奴隷になり、市民的価値観を破壊される。“5Ｇ”はラデイカルに新しい技術である。でも中国は技術革新できないので①日米欧から盗む②強制技術移転を図ろうとする。5Ｇは4Ｇとは違う。総てがﾈｯﾄに繋がる。ﾃﾞｰﾀがプルトニュウムとなる。華為はＰＬＡと結び付きが強いというか、ＰＬＡそのもの。カナダが孟晩舟を逮捕した。中国はインフルエンサーを各国に作って来た。不動産を買い、マネーロンダリングをしてきた。総てのﾃﾞｰﾀを持って影響力を行使しようとする。中共の力は強い。5～10年かけて自由な国々を属国にしようとしている。オピオイド・クライシスもその一つ。

ＭＩＴ・ハーバード大学の調査では米国の工場の中国移転は消費に影響を与えたと。トランプは単なる貿易戦ではなく、中国の経済構造を変えようとしている。中国はデフレや過剰在庫を世界に輸出している。日本の物価が上がらないのもそのせいである。ウオールストリートは米国の労働者を見捨てた。民主党のサンダースが30歳以下の支持を集めているのは、親の世代より悪い生活しかできなく、子供も持てないから。今の中国は新封建主義で、中国人は奴隷となっている。中共と中国人は分けて考えるべき。

我々の進むべき道は

①国民国家、自由市民を守る

②全体主義、重商主義、自由の無い中共を変える。これはトランプと安倍だけの使命ではない。一人ひとりがそう思わねば。国の将来を担う若い人たちに是非伝道してほしい。自由を維持するためにトランプ、安倍、ボルソナロがいる。

北朝鮮も中国の傘下にある。北朝鮮の武器は核も含め、中国の力を借りて造ったもの。1970年代に私はアジアに来ていた。しかし、米国が今ほどアジアに力を入れている時代はない。今まで米国が何もしてこなかったから、北朝鮮が核を持った。

我々は全体主義に勝たなければならない。勝つか負けるかのどちらかだけで、中間はない。人間の持つ自由主義を守らねば」

完全にバノンの意見に賛同します。このスピーチを聞けば、トランプは中共と妥協することはないのではと思わせます。ホットウオーでなく、経済戦・金融銭で中国を封じ込めなければ。

ハーバードのグラハム・アリソン教授の纏めたツキデテイスの罠。樋口譲次氏『日本と中国、もし戦わば』から。

3/9宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか　気まぐれな米国司法、偽装移民の亡命を認め、裁判所が「不法を合法化」している＞「すなわち中国の地方政府の負債は２７・４兆ドル（３０１４兆円）、ところが２０１９年内に、３２０５億ドルの新規債権を起債し、返済期限のくる過去の負債の償還に宛てる。要するに手形のジャンプ。借金の先延ばし。利息も併行して増えてゆくのだから、債務は自動的に膨張していくだろう。中国の公式発表は当てにならず、「隠れた債務」は最悪で５７・８兆ドル（６３５８兆円）となる。」とあります。

http://melma.com/backnumber_45206_6796595/

3/7ｵﾝﾗｲﾝ＜ジム・ロジャーズ”中国企業は守られすぎ”いずれ企業や都市の破綻が続出する＞「中国の内外債務総規模は、2017年9月末時点で約255兆元（約4412兆円）を上回る。」とあります。

https://president.jp/articles/-/27831

中国の債務総額は2017年よりは、今はもっと膨らみ40兆＄は固いでしょう。宮崎氏の言う57.8兆＄だとすると40～57.8兆＄の債務幅という事です。福島氏の記事にありますように、中国の不動産が60兆＄（世界の年間ＧＤＰが70兆＄）というのは明らかにバブルで、水も満足にない・空気が汚染されている土地、建物にそんな価値があるはずがありません。実需でなく投機です。ジム・ロジャースが言っています「地獄に送るべき人間を放置すると「この世は地獄」」、「破産なき資本主義は地獄なきキリスト教」というのを中国がやれば、というかどこかの時点で債務のロールオーバーができなくなり、バブルは必ずはじけると思います。その時はリーマンショックどころではないでしょう。こういう時に安倍政権が消費税を上げるとすればキチガイ沙汰です。いつショックが中国を襲うか分からないのですから、ここは今の税率で行く方が国民経済にとって良いと思います。

FT記事

中国青海省の地方融資平台「青海省投資集団」が、国内・海外向け社債の元金と利子の支払いを遅延した。デフォルトは回避したが、この種の国有企業には救済があると安心していた投資家心理への影響は大きい。融資平台による資金調達は地方政府の簿外債務となる上、中央政府の政策もからむため、安全評価は難しい。

中国北西部に位置する青海省は、大半がチベット高原の草原地帯だ。先月、この金融危機のイメージとは程遠い地域にて、債務不履行（デフォルト）騒動が勃発した。

中国国有企業の青海省投資集団が、国内外で販売した社債を期限内に返済できないという、予想外の事態に陥ったのだ。中国の国有企業が海外向けに発行した債券でデフォルトするのは、過去20年以上なかったことだ。

今回の出来事は、中国国有企業のデフォルトの危険性を推し量るには、キャッシュフロー分析とともに、企業と政府のつながりがどの程度深いか、きちんと把握することがいかに重要であるかを教えてくれる。

青海省投資のような企業の多くは、バランスシートが大きく膨らんでいる。しかし、それぞれの最終的な信用度は、その企業の後ろ盾である地方政府がどの程度、企業を支援できるかによって決まる。

地方財政健全化のジレンマ

青海省投資の発表によると、同社は2月25日が正式な償還期日だった国内投資家向け社債の元金と利子2140万元（約3億5700万円）を数時間遅れで返済した。また地元メディアの報道によれば、22日に支払われるべきだったドル建て社債の利子1030万ドル（約11億5000万円）も25日に送金されたという。

実質的にはデフォルト未遂に終わったものの、この出来事が市場にもたらした悪影響はそう簡単には消えない、と投資家たちは話す。

北京に拠点を置くヘッジファンド、楽瑞資産管理の最高融資責任者、史敏氏は「過去数回にわたる信用サイクルの実績から、地方の投資事業体は政府の息がかかった存在であるため、返済不能に陥っても政府が必ず手を差し伸べてくれると投資家は見てきた。しかし中国北西部および西部の経済は弱体化し、歳入が歳出をカバーできない状態となっている。結果、投資事業体がこれまで実施してきた尋常でない額の資金調達が、問題を引き起こしている」と語る。

融資平台債のリスクが上昇している
●リスクフリーレートと融資平台債の利回り格差

注：融資平台債の利回りは満期までの平均利回り
出所：Financial Times/Wind Financial Information,CIB research

地方政府の資金調達事業体は「地方融資平台」と呼ばれる。主に香港で取引される融資平台のドル建て社債は、2014年に初めて発行されたが、これまでの発行総額は360億ドル（約4兆円）にまで達している。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバルによると、このうち約100億ドル（約1兆1000億円）が19年中に償還期限を迎えるという。

国内向けに発行した社債になると、その額はさらに大きくなる。中国の投資情報機関、万得信息技術によれば、現在の債務残高は8兆2000億元（約140兆円）で、このうち1兆5000億元（約25兆円）が今後12カ月以内に償還期限を迎えるという。

中国政府は経済減速の影響を緩和すべく、地方政府に新たなインフラ投資に必要な資金調達に協力するよう要請している。だがその一方で、金融規制当局は、地方政府のバランスシートからは見えない簿外債務から生じるリスクを縮小する、これまでの努力の成果を無にすることは望んでいない。

中国の財政赤字は、従来の計算手法によれば対GDP（国内総生産）比で4％となっている。しかし、国際通貨基金（IMF）が公表した最新の数字では、融資平台による借入を含めて計算すると、GDPに占める赤字割合は、含まない場合の2倍を超える10.7％となる。

中国政府はすでに、これまで以上に財政出動を拡大させる意向を示している。それだけに、19年は財政赤字が一層増える可能性がある。

中国政府が急速に経済刺激策を打つ中、日本の内閣にあたる中国国務院は18年7月に、「地方融資平台へ合理的な資金供給を確実に行うよう金融機関を指導する」との方針を示した。

債券市場での資金調達が増えている
●地方融資平台による社債純販売額の月別推移

出所：Financial Times/Wind Financial Information

UBS香港の中国経済主任、汪涛氏は、「民間企業の経済活動が弱まっている今、限られた予算範囲を上回る財政支出は中国経済をけん引する存在となる」と指摘する。

中国政府は、長期的には各省が地方債の発行を増やし、こうした帳簿外の資金調達への依存度を少なくしていくことを期待している。地方債なら省政府の返済義務が明確になるからだ。しかし、中国財務省は今でも地方政府の巨額の財政赤字を公式に承認することには消極的だ。それゆえ、地方融資平台はなくならないだろう。

一方で中国政府は融資平台に対し、外部からの支援なしで独立してやっていける組織に進化してほしいとも考えている。

脆弱な融資平台にしわ寄せ

青海省投資の場合、省政府との関係を読み解くのは特に難しい。鉱山や工場の操業など実際の生産活動を行う国有企業でありながら、地方融資平台、つまり特定の目的のインフラ投資に利用される事業体でもあるからだ。

伝統的な国有企業に対する公的救済はこれまで何度も行われている。融資平台は、道路や鉄道や下水処理施設といった公共インフラを資産に持つ実質的な財政執行機関でもある。従って、こうした事業体の抱える債務は無条件に保証されると考えるのが、投資家のこれまでの一般的な見解だった。

ロンドンのBNPパリバ・アセットマネジメントで新興市場社債責任者を務めるアラー・ブシェリ氏は、「戦略性の高い融資平台は支援を受けられると言っていいだろう。一方、比較的脆弱な融資平台にしわ寄せがいく可能性は否めない」と述べた。

だが個々の国有企業について、その性質と、後ろ盾となる地方政府との関係を正確に把握することは、そう簡単ではない。

青海省投資は「投資」という言葉を含んでいることから、融資平台のように見える。しかしウェブサイトには、水力発電、炭鉱、アルミニウム、不動産などの資産を持つ多角的複合企業であると書かれている。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は16年、青海省の視察に訪れている（写真=新華社/アフロ）

青海省と同様、中国西部の広大で人口の少ない地域である新疆ウイグル自治区の国有企業は、18年にデフォルトに陥った。この企業も青海省投資と同じ、生産企業と金融事業体のコングロマリットだった。

S&Pグローバルは、青海省投資のデフォルト未遂後、同社の格付けをシングルBプラス（投資適格よりも既に4段階下）からさらにトリプルCプラスへと引き下げた。しかし、最終的に支払いはなされるだろうとS&Pは注記している。

S&P香港のアナリスト、クレア・ユアン氏は、「我々はなお、同社が青海省政府から並々ならぬ支援を受ける可能性が高いと見ている。しかし、こうした支援がやがて縮小されていくリスクもある」と述べた。

青海省投資のデフォルト未遂を受け、投資家は、これまでの前提を考え直さざるを得ないだろう。

Gabriel Wildau ©Financial Times, Ltd. 2019 Mar. 1

福島記事

中国の太陽光発電関連産業が暗黒期に突入。中国経済に深刻な影響をもたらしている（写真はイメージ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。

ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。

一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。

とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト（債務不履行）”ではないか、という指摘が出てきている。

衝撃度が違った中民投の社債デフォルト

企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。しかし、今年（2019年）に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。

「中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。

2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。

中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。資本金500億元。総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」などと、大いに期待が寄せられていた。

中国民生投資集団（CMIG）のホームページ画面

2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、「秒速で稼ぐ企業」などともいわれた。そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。

政府に梯子を外された太陽光パネル投資

中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。

中でも太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW（ギガワット）という。2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト（2GW規模）に150億元を投じた。その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW（メガワット：1GW=1000MW）程度である。それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW（テラワット：1TW＝100万MW）と寧夏日報は報じた。あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。

いや、そんなことよりも中民投にとって重要だったのは、その時点で中国政府が太陽光発電導入の上潮ムードを盛り立てており、買い取り価格への補助金制度もあったことだった。習近平政権は環境保護に特に力を入れている。中国の場合、民営企業でも市場の需要より政治の空気を重視する。

だが2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。

一番影響が大きかった通達は、2018年6月の「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」というものだ。補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子（はしご）を外された格好だ。

今回の社債デフォルトの原因も、寧夏の銀行が関わっているという噂があり、おそらくは太陽光発電プロジェクトの失敗が影響しているのではないかと言われている。

経営戦略を転換し、役員を大幅に入れ替え

このデフォルト騒動で、中民投が発行している債権17中民G1、18中民G1、18中民G2が軒並み取り引き停止になった。中民投は、民営企業に投資し、株主になり、経営に参与し、民営企業を立て直すというこれまでの経営戦略方針を転換。手持ちの優良な企業株を売り、利益が出ない企業は整理して、投資中心の戦略に変えていくようだ。

中民投が持っている最も良質の資産といわれる上海の董家渡地域の開発プロジェクトの債権は、上海国有資産委員会の後ろ盾をもつ緑地ホールディングスに121億元で譲渡。この土地は、デフォルト騒動が表沙汰になる前に上海金融裁判所に差し押さえられていた。

また、中民投傘下の筆頭投資会社である「中民文化投資集団」の経営からも手を引き始めているようだ。中民文化投資集団の株主は14法人だったが、7法人に減った。減った株主法人はみな中民投の子会社だった。

その他の航空融資関連や健康融資関連や不動産開発、環境保健関係、病院医療関係の上場企業株なども今後売却して資産整理していくという。2015年に買収した上置集団や2016年に買収した億達中国など有名不動産開発企業も売却リストに入っているとされ、外国の戦略投資家たちとも目下接触しているという。

昨年8月の段階で、それまでの責任をとって李懐珍が総裁職を降り、10歳若い52歳の呂本献が総裁になって債務問題処理を担当している。目下のところ中民投の総資産は3100億元、負債総額は2200億元以上で、純資産は800億元あまり。マイナスではないので流動性が回復すれば立ち直れると、呂本献総裁はコメントしている。

役員も昨年10月までに大幅に入れ替えられた。ボードメンバーには、農作物種子売買や農産食品物流などで急成長を遂げている正大集団の幹部も加わっている。折しも今年から中国の農地改革を伴う“興村興郷”政策が本格化すると見込まれているので、この分野が中民投復活の鍵、という人もいる。

不動産バブルという、もう1頭の犀

ただ中民投が2019年に償還せねばならない社債は総額533億元規模にも上る。無事切り抜けられるかは不透明。民営企業業界そのものを立て直し、活性化する任務をおったメガ投資集団が挫折しかけているという事実は、今年いよいよ民営企業債デフォルトが灰色の犀となって暴れ出す、という予測を生んでいる。

犀は1頭だけではない。不動産バブルは社債デフォルトと番（つが）いの犀だ。

中国は実体経済の悪化を受けて、企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。その償還ラッシュは2019年から急増し、2021年にピークともいわれている。中国2大格付け機関の1つ、中誠信国際の推計では、年内に償還予定の社債総額は5.7兆～6.2兆元規模（国有企業債、民営企業債、CRMWなど）。特に地方政府融資プラットフォームの債権、民営企業債権、中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。

中でも不動産関連債権の償還は4026億元規模、これは2018年の倍の規模だ。また中信建設投資の推計では、2019年は4804億元規模の不動産関連債権の売り戻しを投資家たちは選択するとみられている。それを合わせると、償還期限を迎える不動産関連の債権は、第1四半期だけでも2263億元以上だという。国内債権だけではなく、海外の中国資本発行人のドル建て債権も同じような状況らしい。

ところが、2019年春節があけてまもなく、大手不動産企業が一斉に債権を発行している。マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園はじめ、中国恒大、中国奥園、融信中国、正栄地産、禹洲地産、緑地中国、世茂房地産などだ。2月18日までの集計で1546億元あまり（うち海外が729.9億元）の規模となった。2018年同期の規模を超える。不動産バブルがもう限界だといわれているのに、これはどういうことか。

「中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する」という見込みが流れているからというのもあるが、ほとんどが償還のための債権発行だとみられている。新ローンで旧ローンを返済するのだ。このクラスの大手不動産企業ですら自転車操業に陥っている。

今年早々、人民大学の向松祚教授が、中国に「ミンスキーモーメント」（バブルが崩壊に転じる局面）が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。その時、向教授が最大の“灰色の犀”として指摘していたのは不動産バブルだ。中国の不動産市場規模は売り出し中不動産の延床面積から推計すると60兆ドル。全世界の1年分のGDPを合わせても70兆ドルあまりなのに、そんな馬鹿な話があるか、ということだった。

中国の株式市場A株の利潤の4分の3をわずか40社余りの不動産企業と銀行が占め、GDPの48％を占める家計債務の7割以上が不動産・住宅関連ローンで、地方政府収入の7割を占める政府性基金の9割が土地譲渡関連という状況で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。

不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。

犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。これは犀の呪いというべきか？

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3/8阿波羅新聞網＜海航要求撤销对郭文贵的诉讼 郭文贵不同意＝海南航空は郭文貴の訴訟取下げを求める　郭文貴は同意せず＞海南航空グループは3/4米国裁判所に郭文貴の誹謗訴訟を取下げする申請を行った。郭文貴はこれに同意しなかった。彼は「何度も海南航空の取下げと和解を拒否して来た。今は裁判の結果を待つのみ」と。WSJは3/6「海南航空の弁護士はNY法廷に“郭文貴はもう世間の注目を集めていないし、エネルギーを別な鍵となるところに充てたい。重要でない資産を売りに出し、債務負担を減らしたいので”という理由で取下げ申請を行った」と。

郭文貴が2017年に述べたのは「王岐山の嫁の甥にあたる姚慶が海南航空の背後にいて真の持主である」と。それで海南航空は2017年8月に郭文貴を“虚偽・誹謗の言論”で、海南航空の業務と名誉に損害を与え、3億＄の賠償を払うよう告発した。告発書には王岐山と姚慶は海南航空の株を持っていないと書いてある。勿論郭文貴は今まで通りこれに同意しなかった。米国の法律は裁判継続の権利を与えてくれていると。

中共が訴訟取下げしようとするのは、自分にとって都合が悪い展開になる事が予想されるからでしょう。まあ、郭文貴の言っていることがどこまで本当かは分かりません。何せ嘘を常套手段としている中国人ですから。郭文貴も中共もどちらも信用できないと思うのが正解でしょう。でも中共がスキャンダルまみれになる事は良いことです。世界に嘘や捏造を吹きまくっているので、信用を貶めることは良いことです。

朝日新聞も小川榮太郎氏を5000万円の損害賠償を求めた裁判を起こしました。結論は未だのようですが、左翼は民主主義の手続を利用して、個人を脅します。スラップ訴訟です。朝日新聞も捏造が得意と言うのは衆目の一致するところ。サンゴKY事件、従軍慰安婦事件、南京虐殺事件等、平気で嘘をつきます。流石尾崎秀実がいた会社、アカにドップリ浸っています。目的（革命）の為には手段（捏造）を選ばずです。

https://www.aboluowang.com/2019/0308/1256723.html

3/8阿波羅新聞網＜捷克首都改变对华态度 中断四年后再升雪山狮子旗＝チエコの首都は中国への態度を改める　チベットの雪山獅子旗を4年の中断の後、掲揚＞4年の中断を経て、チエコの首都プラハ市では再度チベット亡命政府の雪山獅子旗を掲げ、亡命チベット人を支持した。プラハの新市長は就任後北京と交渉、協議書中にある中国の一表現を取消そうとした。3/6、チベット中央行政府のﾙｵｻﾝｿﾝｹﾞはプラハ市長と他の議員を訪問、市長は彼にプラハの象徴である“鍵”を贈ってﾁﾍﾞｯﾄ人への支持を表明した。チベット蜂起60周年を記念してプラハ市に3/8～11まで掲揚される。チエコの多くの地域では1996年から毎年雪山獅子旗を掲げ、3/10のチベット蜂起を記念して来た。プラハも何年も前からこの活動に参加して来たが2014年～18年は中断した。海賊党のZdeněk Hřibが昨年11月に選挙で勝ち、対中共政策を変えた。彼は前任者の経済利益の為に中国の人権侵害を無視したことを批判した。

プラハTVによれば、プラハのコミュニテイと学校で3/10に748の箇所で雪山獅子旗を掲揚するとのこと。多くの現地並びに国際人権組織はプラハの中国大使館前で3/10デモをして亡命ﾁﾍﾞｯﾂﾄ人を支持する。ロシアの時事評論家は「プラハ市であってもチエコの民間であってもチベット人に対する同情は強い。譬えプラハ市がこうしなくても、チエコ全国で各種団体・機構が窓に雪山獅子旗を掲揚する。今度のプラハ市の件は何も驚くべきことではない。前プラハ市長の中国との関係樹立は多くの人を失望させた」と述べた。

チエコはソ連の弾圧に苦しみ、「プラハの春」を引き起こしましたが鎮圧されました。同じ共産党に苦しめられているチベット人に対する気持ちは痛いほど分かっているのでは。日本人も共産主義の恐ろしさを感じて、中共の自由・人権弾圧、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞに反対の声を上げなければ。村田製作所は華為から通信部品について倍の受注を受けたなぞと喜んでいる場合ではありません。相手が中国人ですから技術も盗まれます。

https://www.aboluowang.com/2019/0308/1256722.html

渡部氏の記事では、トランプの韓国での軍事演習中止を非難していますが、金の問題だけでなく、韓国は同盟国として信用できない、北の使い走り＝中国の手先と思いだした影響が大きいのでは。同盟国にあるまじき行動を文在寅はして来ましたので。そんな国を守るためにお金は使えないという事でしょう。

西村氏の記事では、トランプ・金会談の後、金が上の空の表情を見せた写真がニュースとして載ったとのこと。ショックはそれだけ大きかったのでしょう。独裁者・金を世界的に辱めることができたのですから、米国の作戦勝ちと言うものです。北の窮乏が進んで、北朝鮮国民による真の革命が望まれます。軍は国民を裏切らないように、金王朝を打倒しなければと願っています。

右田氏の記事は、金は会談の始末として誰を処刑するか、軍のクーデターを恐れていると言う記事です。まあ、朝鮮半島に生まれなくて良かったというのが偽らざる感想です。自由の無い世界が如何に恐ろしいか。貧乏は我慢できますが、自由がないのは我慢できません。政府を批判できる自由がない共産主義は人類にとって最も邪悪なシステムです。日本の左翼程、政権批判しますが、彼らが政権を取り、共産主義化すれば、今の中国や北と同じやり方をします。騙されないように。

渡部記事

元山の靴工場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信配信（2018年12月3日配信、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

米朝首脳会談が終了した直後の3月2日、米国のパトリック・シャナハン国防長官代行と韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が、毎年春に実施していた大規模な米韓合同軍事演習を終了すると発表した。

この米韓合同軍事演習は、実働演習（実際に部隊が行動する演習）である「フォールイーグル（Foal Eagle）」と指揮所演習（コンピューターや指揮統制通信システムを利用した指揮所の演習）「キーリゾルブ（Key Resolve）」である。

今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えすることになる。

これら2つの演習は米韓合同演習における最大の演習であり、昨年8月に予定されていた乙支（ウルチ）フリーダムガーディアンも中止されたので3つの大きな演習がすべて中止されることになる。

大規模演習すべての中止は、一般の人が考える以上に各方面に大きな影響を与えることになる。

当然、我が国も大きな影響を受けることになるので、今回の演習中止の影響について考察してみた。

トランプ大統領のツイート

ドナルド・トランプ大統領は3月4日、次のようにツイートした。

「軍事演習（私はウォーゲームと呼ぶ）については金正恩委員長との会談で話したことはない。フェイク・ニュース！」

「（米韓合同軍事演習の中止に関しては）ずっと前に決断していた。なぜなら、それらの“ゲーム”にはあまりにも多額の金がかかるし、膨大な経費は返済されないからだ」

米韓合同軍事演習でも最も大規模で最重要な演習を蔑むかのように「ゲーム」と呼び、そんな金食い虫のために多額の金は使えないというのだ。

トランプ大統領は、米国が70年以上の年月をかけて築き上げてきた米国の前方展開戦略に関する基本的な認識を欠いている。

米国の前方展開戦略は、米国の国益に基づき世界中で構築してきた同盟関係や友好関係の根拠になっている。

日本に在日米軍を配置しているのも、韓国に在韓米軍を配置しているのも、米国の国益に沿った措置であり、米国主導の世界秩序を支える貴重な存在だ。

しかし、トランプ大統領にとって、同盟関係は負担以外の何物でもないかのように振る舞っている。

米国にとっての金銭的な損得のみで同盟関係を判断することは、将来に禍根を残すように思えてならない。

米国の著名なシンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のリチャード・N・ハース会長は、3月4日付のツイッターで、次のように批判している。

「（演習費用の）計算は意味をなさない。米国の国防費7000億ドルの中の（米韓合同演習経費）1400万ドルを節約することにより次のような問題が発生する」

「米軍の即応性が低下する。米国の日本や韓国との同盟関係を弱体化させる。北朝鮮がリスクを取りやすくなる。韓国の北朝鮮に対する経済制裁破りに導く。日本が米国への依存を再考するようになる」

このハース会長の指摘は本質をついていると思う。

「フォールイーグル」と「キー・リゾルブ」の価値

そもそも、今回の中止の対象になったフォールイーグルとキーリゾルブとはいかなる意義を有する演習であろうか。

まず、フォールイーグルは、世界最大の実動演習と言われていて、後方地域の安全確保・安定作戦、前方地域への重要物資の推進、特殊作戦、地上機動、水陸両用作戦、戦闘航空作戦、海上作戦、特殊作戦部隊への対処作戦などの広範な作戦を実施する。

米軍の参加者は数万人、韓国軍の参加者は数十万人（最大で50万人参加）であり、いかに大規模な演習であるかが分かる。

次いで、キーリゾルブについて説明する。

キーリゾルブは、実動演習ではなく指揮所演習であり、韓国防衛を支援する米インド太平洋軍の作戦計画に基づいて行われている。

指揮所演習の主たる目的は、指揮官の指揮統制能力の向上、幕僚の幕僚活動の能力の向上、米軍と韓国軍の調整能力の向上などだ。

フォールイーグルは2001年以降、キーリゾルブの前身であるRSOI（Reception, Staging, Onward movement, and Integration）演習と一体となって実施されることになった。

RSOIの各段階を説明すると、米軍を韓国内に受け入れる（reception）段階、韓国内で部隊と兵器を合体させる（staging）段階、部隊を朝鮮半島内の所定の戦略的位置に移動させる（onward movement）段階、既に到着した部隊と新たに到着した部隊を統合する（integration）段階がある。

つまり、RSOI演習では、米国本土などから到着する米軍を受け入れてからすべての部隊を戦力発揮できる状態にする段階までを訓練する。

このRSOIは、2008年にキーリゾルブと名称変更になったために、それ以来フォールイーグルとキーリゾルブが一体となった大規模演習が行われてきた。

金正恩委員長が最も恐れた演習

北朝鮮との交渉の歴史を振り返って明らかなことは、「力を信奉する北朝鮮には、力を背景とした交渉しか機能しない。北朝鮮に対して融和的な交渉は機能しない」という事実だ。

トランプ大統領は2017年末まで、「北朝鮮に対する最大限の圧力をかける」と主張し、その通りに行動してきた。

その最大限の圧力路線こそが金正恩体制に大きな影響を与え、核実験の中断や弾道ミサイル発射実験の中断をもたらしたと思う。

最大限の圧力の中で最も重要な手段が「国連の経済制裁」と軍事的圧力であった。

軍事的圧力の中で大きな効果があったのは大規模演習フォールイーグルとキーリゾルブの実施である。

金正恩委員長が最も恐れた事態は、演習であるフォールイーグルとキーリゾルブがそのまま実戦に移行し、米韓連合軍が北朝鮮を攻撃する事態だった。

金正恩委員長は、自らが殺害される事態を恐れるからこそ、強硬にこの大規模演習に反対してきたのだ。この合同演習を中止することは、金正恩委員長に大いなる安心感を与えることになる。

北朝鮮の非核化がますます困難に

まず北朝鮮が核ミサイルを放棄することはないことを再認識すべきだ。

金正恩委員長は、核ミサイルの保有が自らの体制を維持する最も有効な手段であると確信している。だから今まで米国の軍事的圧力に抵抗し、国連の経済制裁を受けても核ミサイルの開発と保有を続けているのだ。

フォールイーグルとキーリゾルブが中止になり、大きな脅威がなくなった金正恩委員長が北朝鮮の完全な非核化に応じるとはとても思えない。

トランプ大統領が期待する「大規模演習中止が緊張緩和をもたらし、結果的に北朝鮮の非核化を推進する」とは私にはとても思えない。

米国の北朝鮮への対応は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」という「北朝鮮に対する最大限の圧力路線」に戻るべきだと私は思う。

米韓連合軍への悪影響

• 演習をしない軍隊は使い物にならない

訓練や演習をしない軍隊は、有事の際に使い物にならない。

私は自衛隊の現役時代、「練磨無限」を合言葉にして訓練や演習に励んできた。訓練に訓練を重ねることにより、有事に能力を発揮する精強な部隊が出来上がるという確信があった。

自衛隊での勤務が長くなり、階級が高くなって連隊（約1000人規模）、師団（数千名規模）、方面隊（数万規模）を指揮する立場になって初めて大部隊の演習の重要性が分かってきた。

若い小隊長や中隊長の時代にも確かに訓練に励み、その階級における訓練で多くのことを学んだが、大部隊を指揮統率するためには別の能力が必要だと痛感したものだ。

その能力を鍛えるのが大部隊の演習なのだ。

「フォールイーグル」や「キーリゾルブ」は、米韓合同演習で最大の演習であり、米軍と韓国軍の大部隊指揮官や幕僚の能力を高める非常に貴重な機会だ。

その演習の機会がなくなることは、間違いなく米軍や韓国軍、特に韓国軍の能力を低下させる。

• 米韓合同の有事作戦計画の改善が難しくなる

米韓合同軍は、保有する有事作戦計画を常に改善し続けていかなければいけない。

その改善の有効な手段がフォールイーグルとキーリゾルブなどの大規模演習を実施し、そこから改善の教訓を得ることだ。

すべての大規模演習を中止する悪影響はあまりにも大きいと言わざるを得ない。

• 米韓同盟の形骸化

米韓同盟を形骸化していく可能性がある。在韓米軍の存在意義を低下させ、将来的な撤退に導く可能性がある。

我が国が覚悟しなければいけないこと

• キーリゾルブの前身のRSOIについて説明したが、キーリゾルブでも、米国本土などから来援する米軍を受け入れてから全ての部隊を戦力発揮できる状態にする段階までを訓練する。

実は、米本土から展開する米軍の一部は、日本の領土や領海を経由して朝鮮半島に展開する。

その際に、在日米軍がその作戦を支援することになる。つまり、大規模演習が中止になることは、在日米軍の任務役割にも影響を与えることになる。

• トランプ大統領の日米同盟に関する言動には細心の注意を払わなければいけない。

日米同盟について、金銭的な損得勘定で様々な要求をしてくることを覚悟しなければいけない。

まず考えられるのが日米共同訓練についても「金がかかるから中止する」と言いかねないし、在日米軍の削減や在日米軍駐留経費の負担増額を要求してくる可能性もある。

さらに、日米貿易赤字の解消を強烈に求めてくることも覚悟しなければいけない。日米同盟の根幹が問われる事態を覚悟しておいた方がいいかもしれない。

• 大規模合同演習の中止により米韓同盟の存在理由が希薄化し、在韓米軍の存在意義が減少してくると、いずれは在韓米軍撤退が現実のものとなってくる可能性がある。

在韓米軍が存在しているからこそ日米韓の軍事協力も可能である分野が存在する。

例えば、朝鮮半島の状況が悪化し、在韓日本人の避難が必要な場合、自衛隊はNEO（邦人避難作戦）を実施するが、日韓のみの二国間では韓国側の協力は難しい。

そこに在韓米軍がいると、米軍と協力してNEOを行うことが可能になる。在韓米軍がいなくなると自衛隊のNEOは非常に難しい作戦になるだろう。

また、在韓米軍が撤退した状況下では、現在日韓で締結している軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も破棄される可能性が高い。

いずれにしろ、日韓関係はさらにぎすぎすしたものになるだろう。

• 3月1日付のJBpress「決裂すべくして決裂した米朝首脳会談だが・・・（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55640）」で私は次のように書いた。

「今のままでは、北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル、化学兵器、生物兵器が残ったままになり、拉致問題も解決しない厳しい状態が続く可能性が高い」

朝鮮半島の情勢は、我が国にとって望ましくない方向にどんどん進んでいる。

思い出すのは、英国の第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプルの「永遠の同盟国もなければ、永遠の敵対国もない。あるのは永遠の利害関係のみだ」という有名な格言だ。

いまこそ我が国の本当の実力が試される時だ、国を挙げてこの厳しい状況を打破する以外にない。

西村記事

越北部ランソン省のドンダン駅で列車に乗り込む前に手を振る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)Vietnam News Agency / AFP〔AFPBB News〕

ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談では、北朝鮮の非核化とそれに見合うおみやげ（制裁解除、終戦宣言、支援）を決めるという合意ができず、したがって共同宣言に署名できなかった。

客観的に見れば、両国とも相手国の狙いが明確に分かったことは、交渉の2歩や3歩の前進だと言える。

今回、米朝が合意できなかった部分は、北朝鮮が非核化を完全に実施できるかどうかの核心部分である。

それは、北朝鮮が進めてきた大量破壊兵器すべてのリストを提供することである。特にウラン濃縮施設がリストに入っていることと、その査察と廃棄が問題だ。

このほかに私が注目しているのは、今回の会談で北朝鮮国家の期待に応えられず、金正恩委員長が人生で「初めての屈辱」を味わったことだ。

北朝鮮の今後の方向性や戦略は、「金正恩委員長が受けた屈辱に対する怒りが抑えられるのか」によって大きく異なるのではないかと考える。

どう転ぶにせよ、金正恩委員長の腹一つで決まるだろう。だから読めない。

1．北朝鮮は計り知れない期待を抱いていた

駅のホーム一面に真っ赤な絨毯を敷いて、盛大な見送りを受け、金正恩委員長は特別列車に乗り込んだ。

今回のような盛大な見送りの写真は、これまで朝鮮中央通信に掲載されなかったと、私は記憶している。

同通信は、「敬愛する最高指導者が第2回朝米首脳の対面と会談で立派な成果を収めて、無事に帰国することを心から願った」と期待を込めて書いた。

金正恩委員長はベトナムに向かう特別列車の中で、これから得られる成果を夢見ながら、列車から見える街並みや風景を見て、一駅一駅通過するたびに、北朝鮮はもうすぐ中国の都市や町のようになるだろうと思いを巡らせていたのだろう。

会談が始まると、朝鮮中央通信は、「新しく到来する平和・繁栄の時代」「みんなが喜ぶ立派な結果が出る」「成功を祈願する全世界の関心と期待」といった表現を使用して、会談で大きな成果が出ることを期待しているという風潮であった。

ドナルド・トランプ米大統領の「我々は極めて立派な関係を結んでおり、大いに成功した会談になると確信する」といった言葉も報じた。

労働新聞は、金正恩委員長の今回の外遊に「全国が沸き返っている」とも伝えた。

トランプ大統領も金正恩委員長に、ことあるごとに「あなたの国には、経済的にものすごい潜在力がある。あなたには、国の素晴らしい未来が待っているものと思う」と言ってきた。

金正恩委員長は会談前から、トランプ大統領のお世辞に完全に舞い上がってしまっていたようだ。

2．直接交渉で大胆な決断を期待

金正恩委員長は新年の辞で、「米朝関係が今年、良好な関係を築くことができる。双方の努力によって今後、必ずよい結果がもたらされると信じたい」と述べた。

会談の初日、金正恩委員長は「素晴らしい会談、素晴らしい再開が用意されることになったのは、トランプ大統領閣下の大胆な政治的決断によるものだと思います」と述べた。

北朝鮮はこれまで何度も、金英哲氏を特使としてワシントンまで行かせ、トランプ大統領へ直接、金正恩委員長の親書を渡してきた。それをトランプ大統領は至極喜んだ。

北朝鮮は、実務協議に参加するマイク・ポンペオ国務長官やジョン・ボルトン大統領補佐官を騙すことはできないが、直接トップ会談で、トランプ大統領と交渉すれば、騙せると考えていた。

そして、トランプ大統領が罠に嵌って大胆な決断をしてくれると期待したのだと思う。

会談初日の「自信はあるか」との記者の質問には「予断はしない、私の直感では良い結果が出ると信じている」と答えた。

制裁解除と終戦宣言の成果を欲しがり、前のめりになっていたのは金正恩委員長だった。

金正恩委員長の経験の少なさ、中国や韓国とは上手くいったという実績が、甘い期待を持たせることになったのではないだろうか。

3．会談が決裂した最大の理由は何か

トランプ大統領は会談後の記者会見で「北朝鮮は経済制裁の全面解除を要求してきた」と明かしたうえで、米国が寧辺の核施設や北朝鮮が公表していない核関連施設の査察や廃棄を求めたところ、金正恩委員長氏が難色を示したため「立ち去ることを決めた」と述べた。

米朝会談で合意に至らなかったのは、「北朝鮮の要求は全経済制裁解除だったから」とトランプ大統領やポンペオ国務長官が述べている。

私は、実質はウラン濃縮施設のリストアップと廃棄を求めたことが最大の理由だったと考えている。

ウランの濃縮については、遠心分離機を数千台揃えさえすれば、地下の施設だけでなく通常の工場でも発見されずに核物質を製造することができる。

北朝鮮は、ウラン濃縮施設について明確にリストに挙げて、隠蔽して核物質を製造することはないということを表明しなければならない。

かつて北朝鮮は、ウラン濃縮の兆候を数多く指摘されても「やっていない」と主張してきた。

だが、隠し通すことが不可能になり、あるいは主張した方が国益に繋がると判断した場合には、「うそ」を撤回して「事実」を表明してきたという経緯がある。

米国はウランの濃縮問題について、北朝鮮に隠され騙されてきた。今回も同じことが繰り返されれば、トランプ大統領は「能なし大統領」と呼ばれることになる。

トランプ氏はこれだけは避けたいところだ。

4．金正恩委員長の失望と今後の予測

北朝鮮メディアは会談直前、北朝鮮人民が経済再建を待ち望む大きな期待を報じたのだが、結果は予想に反して得るものは何もなかった。

会談後、ベトナム公式訪問の映像を見ると、金正恩委員長の魂が抜けたような、ぼーっとした無表情の写真が散見された。

このような写真が出たのは、父の金正日総書記の葬儀の時以来で、金正恩委員長が北朝鮮のトップに就いてからは初めてではないだろうか。

金正恩委員長にとってはそれほどの衝撃だったと見ていい。

金正恩委員長は、ベトナムから帰りの特別列車に戻ってから、怒り狂っていたかもしれない。

今回の会談では、これまで経験したことがないほどの屈辱を味わわされたものと思う。

金正恩委員長は、北朝鮮金一族の後継者として大事に育てられてきたから、これまで屈辱というものを受けたことがないのではないだろうか。

金正恩委員長は大きな恥をかかされたわけだから、今回米国の手の内を読み取れなかった者たちへの粛清は免れないだろう。

金正恩政権内部では、北朝鮮への経済制裁が継続されるという前提で、今後の対米戦略を大転換するほどの見直しをしているに違いない。

短期的な対米戦略としては、以下の3つのいずれかであろう。

①引き続き友好的な戦略を進めるのか

②再び2017年と同じような恫喝する瀬戸際戦略に逆戻りするのか

③2つの中間として友好的だが恫喝の兆候だけ見せる戦略を取るのか

対韓戦略としては、米国の動きを無視して友好関係を加速させる、南北関係を悪化させて韓国を動揺させる、ことなどが考えられる。

長期的に見ると、もしも交渉が進展しなければ、再び過激な挑発に進む可能性が高いとみるべきであろう。

予想を超える事態が起こる予感もしないわけではない。

右田記事

〔AFPBB News〕ベトナム・ランソン省のドンダン駅に到着して手を振る、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（中央、2019年3月2日撮影）。(c)YE AUNG THU/AFP

（右田早希：ジャーナリスト）

「パル　オムヌンマル　チョルリカンダ」（발 없는말 천리간다）

朝鮮半島に、昔から広く流布する諺だ。直訳すると、「足のない馬、千里を行く」。これだとチンプンカンプンだが、朝鮮語（韓国語）では、「マル（말）」には二つの意味があって、「馬」と「言葉」。つまりこの諺は、「人の噂話というものは、アッという間に千里も伝わってしまう」と諭しているのだ。換言すれば、朝鮮半島の人々は、噂話が大好きだということだ。それは、いくら北朝鮮のような閉鎖社会であっても、基本的に変わることはない。

会談決裂は北朝鮮国内で「周知の事実」

先週2月27日、28日に、トランプ大統領と金正恩委員長がハノイで行った米朝首脳会談の「世紀の決裂」は、一週間が経っても、北朝鮮国内では「成功裏に終わった」ことになっている。例えば、朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』（3月5日付）は、こう報じている。

＜朝鮮労働党委員長でおられ、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長でおられるわれわれの党と国家、軍隊の最高領導者・金正恩同志におかれましては、ベトナム社会主義共和国に対する公式親善訪問を成果を持って終えられ、3月5日に専用列車で祖国に到着された。（中略）

明け方の3時に、歓迎曲が鳴り響く中で、敬愛する最高領導者同志が乗られた専用列車が平壌駅構内に静かに入ってくると、最高領導者同志を寝ても覚めても夢見ていて、ただお戻りになる日だけを日がな指折り待ちわびてきた全国人民の、烈火のような敬慕の情と立ち溢れる激情の噴出である「万歳！」の、爆風のような歓呼の声が、平壌の空を覆い満たし、こだましたのだった＞

明け方の3時に、平壌市民たちが歓呼するはずもなく、また本当に歓呼させられたなら、いい迷惑だったろう。朝鮮中央テレビの映像で見る限り、駅のホームに居残りの幹部たちがズラリ整列し、平身低頭で迎えていた。

実際には、「金正恩委員長がトランプ大統領と決裂した」という事実は、すでに北朝鮮国内に流布しているという。

胸を撫でおろした居残り組

丹東で長く、北朝鮮への観光ビジネスを行っている中国人が証言する。

「中国と北朝鮮は、1400㎞もの国境を接していて、日々交流しているのだから、当然国境付近の北朝鮮人は知っている。われわれも中国のSNS上に載っている話を、北朝鮮人たちにしている。彼らは裏では、『3日もかけてハノイまで列車で往復して、いったい何をやっているんだ？』と呆れ顔だ。

そもそもいまの北朝鮮人は、父親の故・金正日総書記に抱いていたような敬愛の念を、金正恩委員長に対しては抱いていない。ただ従え、尊敬しろと命じられて、面従腹背で頭を下げているだけだ。

丹東で北朝鮮ビジネスをやっているわれわれは、今回の米朝会談後に、対北朝鮮ビジネスが本格的に復活できると期待していただけにガッカリだ。だが、私たち以上にショックを受けているのが、当の北朝鮮人たちだ。あと一年もいまの経済制裁が続けば、北朝鮮は潰れてしまうよ」

これから北朝鮮で起こってくるであろうことが、二つある。

一つ目は、今回の「ハノイの決裂」に対する朝鮮労働党内部での「総括」だ。すなわち、誰を「生贄（いけにえ）の羊」にし、責任をなすりつけて粛清するかということだ。今回、ここまで「最高権威」（金正恩委員長）に国際的な恥をかかせてしまったのだから、「プライドの国」と言われる北朝鮮で、金委員長の側近たちが無事で済むはずがない。

北朝鮮の国防科学院の試験場を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信配信（2018年11月16日配信、撮影日不明）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

最も危険なのは、『労働新聞』などで、金正恩委員長に同行してハノイ入りしたと報じられた「側近11人組」である。北朝鮮メディアで紹介されている順に名を挙げると、朝鮮労働党中央委員会副委員長の金英哲、李洙墉、金平海、呉秀容、李容浩・外相、努光鉄・人民武力相、朝鮮労働党中央委員会第一副部長の金与正、李英植、金成男、崔善姫・外務副大臣、朝鮮労働党江原道委員会委員長・朴正男である。

少なくともこのうち何人かが、血祭りに上げられることが予想される。「無事」が保証されているのは、金正恩委員長の妹である金与正と、金委員長がスイスで過ごした少年時代に父親代わりとなった李洙墉くらいのものだ。李洙墉は今回、世界遺産のハロン湾の観光視察をやっていたくらいなので、アメリカとの交渉からは外されており、直接的な責任は問われないだろう。だが残り9人の幹部は、いつ誰が無惨な粛清に遭っても不思議ではない。

象徴的な映像があった。前述の朝鮮中央テレビが映し出した駅のホームで出迎える光景で、留守番役を担った幹部たちは、一様に明るい表情を見せていたのだ。朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員の金永南、崔龍海、朴奉珠らである。彼ら「居残り組」の心中を察するに、「ハノイに同行を命じられなくてよかった」と、ホッと胸を撫でおろしていることだろう。

密かに軍を恐れる金正恩

もう一つ、今後の北朝鮮で起こってくるだろうことは、120万朝鮮人民軍の再度の台頭である。

金正恩委員長は昨年4月、朝鮮労働党第７期中央委員会第3回総会を招集し、国家の重要決定を行った。それは、それまでの「核と経済」という「並進路線」をあっさり放棄し、「核開発は完了したので、今後は経済建設に専念する」と定めたのだ。

以後、金委員長は、朝鮮人民軍をあからさまに軽視してきた。北朝鮮の長年の「仮想敵国」であるアメリカと北朝鮮が、ともに敵国でなくなれば、これまでのような強大な軍事力を有している必要がない。というより、今後の経済開発にとって、軍はむしろ「お荷物」になってくる。

金正恩委員長は、これまで長く朝鮮人民軍が独占してきた軍需経済などの既得権益を剥ぎ取ることを、使命にしてきたのである。だから金委員長は、内心では軍を恐れている。恐れているから、空軍が管理している自分の専用機には乗らず、鉄道省が管理している専用列車に乗って、はるばるハノイまで出かけて行ったのである。

3月5日には韓国の国家情報院が国会で、「北朝鮮北西部・東倉里（トンチャンリ）のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きが把握された」と報告した。朝鮮人民軍は今後、核開発もミサイル開発も復活させるよう、金正恩委員長に強い圧力をかけていくだろう。

朝鮮人民軍にクーデターを起こされないためには、金委員長はある程度、軍の意向に沿った国家運営をしていかねばならない。一年数カ月の「平穏の時」を経て、北朝鮮が再びキナ臭くなってきた。

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3/6阿波羅新聞網＜真相惊异泄露 金正恩急封口 迁怒习近平？ 避北京另寻生路＝真相は驚きを以て伝わる　金正恩は箝口令を敷く　習近平に怒り？　北京を避けて別の生きる道を探る＞第二回の米朝会談は破談に終わったが、日本のメデイアは「金正恩の誤判断によって合意できなかった、彼はトランプが北の核開発の実情を非常に理解しているとは思わなかった」と報道。韓国メデイアは「中国国境に近く住む朝鮮人は既にｻﾐｯﾄの結果を知っている。トランプが先に席を蹴ったから交渉中止になった」と。此の件は北の内部では緊急に箝口令が敷かれた。金正恩は1月の自分の誕生日前後にわざわざ北京に行き、習と会談した。今回のトランプとの会談が破局を迎えたのは、北京の意見を聞いたことと関係がなくもないかも。これで北京に対し怒って、まっすぐ北に帰り、ロシア訪問の計画を立てて活路を見出すのでは。ロシアの件はトランプ・金会談前から外交議題として挙がっていた。4/12前にロシアから北に人を派遣し、露・朝・韓の3国対話の基礎を打ち立てることを検討する。

トランプはベトナムでの記者会見時、「先行き習近平と会談した時に、彼が誠意を見せないなら、今度のように席を立つこともありうる」と述べたとのこと。

流石はトランプ、金豚を使って、小熊維尼（熊のプーさん＝習のこと）を脅すとは。中国の「鶏を殺して猿を脅す」図ではないですか。

https://www.aboluowang.com/2019/0306/1256144.html

3/7看中国＜致麦家廉丢官华裔女记者 再爆获华为邀约赴深圳(图)＝前駐華カナダ大使マッカラムに独占インタビューした華人末裔の女性記者は華為から深圳へ顎足付で招待されたことを明らかにする＞3/4趙淇欣（Joanna Chiu）がツイッターにアップしたのは「華為が深圳本社の参観を招待して来た。3/24～27まで華為の高級幹部と話合い、工場生産ラインを見学する。招待者は少数のメデイアに限られると書いてあった」と。

前駐華カナダ大使マッカラムと趙淇欣

趙淇欣のツイッター

ワシントンポストのコラム作家のJosh Roginにも同じような内容の招待状が届いた。但し期間は3/18～と。かれはツイッターで「米国のどんな記者でも華為から金銭相当のものを受け取ったら、恥と感じるべきで、周りから恥と批判を受けるべきである」と。Josh Roginがアップしたら、ロイターのWH担当のJonathan Landay、NYTのAna Swanson等にも来ていたと分かったが、そこまではとは思わなかった。奇妙なのは華為から直接でなく中共大使館からの招待状である。

招待状を見れば、中共と華為の関係がズブズブなのが分かるでしょう。中共が華為とは関係ないといくら抗弁しても、共産主義国で共産党の指導を受けない会社や組織・団体、個人はいないという事です。騙されないように。彼らは民主主義の弱点を必ず突いて訴訟に訴えたりしますが、中国国内では訴訟は門前払いか敗訴するかどちらかです。司法の独立はなく、中共の指導によりますから。相互主義の概念は無く「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」ですから。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/07/886663.html

3/7ZAKZAK＜米朝会談決裂はトランプ氏の真骨頂　期待裏切られた中韓と北朝鮮…安易な妥協なく日本に好結果　高橋洋一＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190307/soc1903070002-n1.html?utm_source=coins&utm_medium=push&utm_campaign=COINs

3/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜米朝首脳会談、合意できると思わせた韓国・文大統領のミスリード　李相哲＞

https://diamond.jp/articles/-/196134

高橋氏は至極まっとうなことを言っています。日本にとって中途半端に米国が妥協し、中距離核ミサイルが北に残る構図は最悪だったので、回避できて良かったと思っています。李氏は北が日本に近づいてくるチャンスと考えているようです。拉致被害者奪還の為には北とも話し合わないといけません。人質外交で悔しいですが。北は制裁解除の米国へのとりなしを頼むのでしょうけど、拉致被害者が帰って来ない内は何もしないことです。

今回の件で、金正恩と文在寅は世界に恥を晒しました。南北関係もこれで微妙になったと思います。金にしてみれば、文を使い走りに使ってとの思いでしたのでしょうけど、使い走りもできない無能な奴と認識したでしょう。韓国人の特徴はパリパリ精神とケンチャナヨ精神で表されるので緻密な仕事はできないという事です。文を信頼する方が間違っています。

古森氏記事では戦争の可能性も出て来たとのこと。制裁と戦争の恐怖を与えなければ独裁者は動きません。日本国民もロケットが飛んで来たときの対応は考えておかないと。問題は在韓邦人の救出です。この期に及んで日本人を韓国に置いておくなと企業経営者に言いたい。日本の名誉も資産も奪われそれでも残るというのはどういう料簡でしょう？

米国民主党支持者の高濱氏の記事にしては今回はまあ真面です。しかし韓国も見え透いたことをやります。北と繋がれないのが分かって、用日で日本に近づこうとし、「中央日報日本語版」にだけ宥和姿勢の記事を載せたというのですから。今の日本人は中国と韓国のやり方を気付いてきています。昔ほど馬鹿が付くほどのお人好しではなくなりました。何度も「おれおれ詐欺」と同じようなことを味あえば、流石に学習効果は上がると言うもの。日本と付き合いたいなら、何度も言っていますように「①反日教育を止める②慰安婦と応募工の嘘を世界に謝罪し、像の撤去が終わってから」になります。

古森記事

第2回米朝首脳会談を終え、ベトナム・ハノイの空港で米大統領専用機エアフォースワンに搭乗するドナルド・トランプ大統領（2019年2月28日撮影）。(c)Saul LOEB / AFP〔AFPBB News〕

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長との会談は合意に至らず、交渉が中断した。この結果はワシントンで超党派の賛同を得ている。

だが、今回の米朝首脳会談は事実上の“決裂”であり、北朝鮮の非核化に向けての今後の展望は生まれていない。その一方、米側の一部には、北朝鮮との外交交渉はもう無理だとして、制裁の再強化や軍事オプションを求める強硬論が出てきた。今後の米朝関係を左右するかもしれない新しい動きとして注視される。

「妥協しなかったことは正しかった」

トランプ大統領はベトナム・ハノイにおける第2回米朝首脳会談で、金正恩委員長からの「寧辺の核施設の破壊あるいは査察と引き換えに経済制裁の解除を」という提案を断り、会議の席を立った。この結末は、ワシントンで日ごろトランプ政権に激しい非難を浴びせる民主党側からも同調や賞賛を得た。

下院でトランプ糾弾の先頭に立ってきたナンシー・ペロシ議長（民主党）は、「金正恩氏が米国大統領と対等な国際的脚光を浴びたことは金氏の勝利といえそうだ」と金氏を持ち上げる一方で、「トランプ大統領が悪い取引に応じなかったことは正しい」と述べた。ペロシ議長がトランプ大統領の言動に前向きな評価を示すことはきわめて珍しい。

また、上院の民主党院内総務のチャールズ・シューマー議員も、「トランプ大統領が単に大々的な写真撮影のために合意を成立させることを拒み、妥協しなかったことは正しかった」と語った。

このようにトランプ大統領が北朝鮮の提案を退けたことは、最近のワシントンでは稀有なコンセンサスに近い賛同を得た。しかし、「北朝鮮の完全な非核化を実現する」というトランプ政権の公約が具体的に進展しなかったことへの批判は残っている。

ベトナム・ランソン省のドンダン駅で、列車に乗り込む前に手を振る、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（2019年3月2日撮影、資料写真）。(c)YE AUNG THU/AFP〔AFPBB News〕

「戦争への道」が開かれるシナリオ

一方、今後の見通しに関連して注目されるのは、トランプ政権の周辺から軍事オプションを含む強硬論が出てきたことである。

共和党保守派でトランプ政権に近いリンゼイ・グラハム上院議員は3月2日、「北朝鮮に対しては、もうこのまま元の外交交渉に戻るべきではない。とにかく北朝鮮の核兵器を全廃するために、外交交渉の失敗を前提として、軍事行動を含む新たな強制的措置を考える時がきた」と語った。

米国では第2回米朝首脳会談の開催前から、今回の結果のような「決裂」や「中断」によってトランプ政権が非外交的な強硬路線に戻るという「最悪のシナリオ」を予測する向きもあった。トランプ大統領が「北朝鮮は、現在の外交交渉では結局完全な非核化には応じない」と判断した場合、「北朝鮮への制裁圧力を最大限まで強化する」もしくは「軍事手段を選択する」可能性が改めて現実味を帯びる、という見通しだった。

たとえばマサチューセッツ工科大学核戦略専門のビピン・ナラン准教授は、事前に今回の米朝首脳会談の展望として、（1）北が完全非核化への明確な手段を宣言し、非核化が大きく前進する、（2）前回の会談のように曖昧な状態がさらに続く、（3）会談が事実上、決裂し、米朝両国が再び対決する──という3つのシナリオを公表していた。

ナラン准教授は特に、米朝両国の相互不信の爆発の結果、交渉が「決裂」すると、「戦争への道」など恐ろしい可能性が高まる危険性を強調していた。

2代目ブッシュ、オバマ両政権で北朝鮮担当高官を務めたジョセフ・デトラニ氏も、今回の米朝首脳会談の直前に、「米国側が北朝鮮を核兵器保有国としては絶対に受け入れず、『完全で検証可能な非核化』という最終目標を北朝鮮が認めない場合、深刻な事態が起きる」との見解を発表していた。「深刻な事態」とは、外交が破綻して対決が激化する、という意味である。

強硬論が出てきたという事実

この種の予測や分析でとくに注目されたのは、歴代共和党政権でアジア安保関連の要職を務め、現在もトランプ政権に近いハドソン研究所上級研究員のパトリック・クローニン氏の見解だった。同氏は、今回の米朝会談が「行き詰まりか、唐突な失敗」に終わる可能性を指摘して、その場合のトランプ政権の新たな対応を述べていた。

クローニン氏が説明していた、交渉失敗の場合のトランプ政権の新政策とは、以下のとおりである。

・北朝鮮が、米国の求めるCVID（完全で検証可能、不可逆的な非核化）には現状では応じないことが判明すれば、米国は外交、経済、軍事の各面で、強制力を伴う圧力的対策へと重点を移す。

・米国は北朝鮮との交渉を長引かせず、またCVIDの基本から後退せず、北朝鮮への軍事的な抑止力や防衛力を再強化する。

・米国は、北朝鮮の完全非核化の実現が確実となるまでは、北への経済制裁を続ける。北の出方次第では外交交渉を打ち切ることもためらうべきではない。

そのうえでクローニン氏は、トランプ政権の再強硬政策として北朝鮮に対する「中期的な封じ込め」と「軍事的な抑止の継続」、さらに「最大限の経済制裁の保持」を提言していた。

トランプ政権は公式にはまだ外交交渉の継続を求める姿勢を崩していない。しかし現実には北朝鮮側の外交協議を今後どのように進めるのかは不明のままである。この現状下でこうした強硬論が出てきた事実は重視せざるを得ないだろう。

高濱記事

韓国ソウルで、日本統治時代の1919年に起きた「三・一独立運動」100周年の記念日を祝う人々（2019年3月1日撮影）。(c)Ed JONES / AFP〔AFPBB News〕

子供まで「イルボン」「パンデ」を連呼する異様さ

日韓の「喧嘩」はとどまるところを知らない。日韓両政府もメディアも何とか米国を巻き込もうとしている。

ともに「お前の言い分の方が正しい」と米国に言ってもらいたいのだが、米国にとって「日韓は東アジアにおける重要な同盟国」だけにどちらの肩を持つわけにもいかない。

この点は前のバラク・オバマ政権だろうと、現在のドナルド・トランプ政権だろうと変わらない。米議会の議員たちも米メディアも同じだ。

筆者は、日韓の現状について、東京とソウルに特派員として常駐したことのある2人の米国人ジャーナリストと話し合った。2人とも日韓問題には強い関心をもっている。

1人をA（米主要紙記者）、もう1人をB（米主要テレビ記者）としておく。

A氏はこう切り出した。

「歴史認識を巡って日韓が国を挙げてやり合うことはこれまでにもあった。その都度何となく収まってきた。だが今回はちょっと様相が異なっている」

「文在寅大統領が政権を取ったことで韓国では大文化革命が起こったような状況だ」

これを受けてB氏はこうコメントした。

「コリアンの反日機運は司法、行政、立法の三権にも伝染してしまって、ちょっと直しようがない」

「メディアも濃淡はあるが、こうした民心を慮ってか、冷静な報道をしようとしない。大衆の間でも反日がまるでファショナブルなものになってしまった」

「1960年代日本では小学生までが『アンポ（安保）』と叫べば、ほかの子供が『ハンタイ（反対）』と応じていた」

「あの時の日本の一般大衆と同じで、今の韓国の子供も『イルボン（日本）』と言えば『パンデ（反対）』と答える。これを民心（Public Sentiment）とでも言うのかな」

「文在寅大統領はそれを沈静化させるどころか、先頭に立って煽っている。日韓外交をこれからどうしようということは全く考えていないように見える」

これが米国の「日韓オタク・ジャーナリスト」の率直な感想だ。

2人とも濃淡はあるが、日本人も韓国人も好きだし、今なお筆者を含め日本人、韓国人とつき合っている。

韓国人にとって「四足獣の民心は法より上にあり」

The New Koreans: The Story of A Nation by Michael Breen Thomas Dunne Books, St Martin’s Press, 2017

在韓歴30数年の英国籍のジャーナリストが2月下旬になって脚光を浴びている。

2年前に『The New Koreans: The Story of A Nation』（「新しい韓国人たち：一つの国家についてのストーリー）を著したマイケル・ブリーン氏だ。

件の著書ではこう言い切っている。

「コリアンは、民心とは四足獣だと思っている」

「暴民政治を避けるにはこの四足獣を檻の中に封じ込めておかねばならない。『民心は法より上にあり』と本当に信じているからだ」

同氏は現在ソウル在住。英アイレスベリー生まれで、エジンバラ大学大学院生の時に訪韓、その後1982年以降、「ガーディアン」や「ワシントン・タイムズ」など英米メディアのソウル特派員として健筆を振ってきた。

ソウルの外国人記者会の会長を長年務めた。ロンドの英韓協会などに招かれて講演したこともある。

同氏は2004年にも『The Koreans: Who They Are, What They Want, Where Their Future Lies』（韓国人たち：彼らは何者か、何を欲しているのか、彼らの将来はどうなるのか）という本を書いている。

韓国に常駐する欧米ビジネス関係者に韓国人の風習、文化などを紹介する「バイブル」的存在だった。

そのブリーン氏が2月25日付・保守系の「中央日報」日本語版で、2年前の本に書いていたことを繰り返したのだ。

「韓国人は『民心は法よりも上にあり』と信じて疑わない」

文在寅政権下の司法、行政、立法の長たちは「反日は民心」とばかりに反日を正当化している。ブリーン氏の指摘はまさにタイミングが良すぎるのだ。

「今の世代は金大中世代よりも日本に否定的」

このインタビューでブリーン氏はさらにこう言い切っている。

「（韓国人の歴史認識は）理解できるが、客観的なものではない」

「（韓国は）韓国と日本が東アジアで自由市場経済民主主義の2か国という事実を受け入れることにも失敗している」

「日本よりも中国が（韓国と）協力国とみるのは古代史的観点だ」

「記者として取材してみると、金大中世代は（日帝強占期^＊1について）今と比べてそこまで否定的ではなかった」

「ポスト金大中世代の方が（日帝強占期について）否定的になっている。（反日）教育のためだと考える。日帝強占期について（論ずること）は後回しにしなければならない」

^＊1＝首都大学東京の鄭大均特任教授によると、「日帝強占期」（イルチェカンジョムギ）は日本が朝鮮を併合した1910年から1945年の35年間を指す。ワープロで「植民時代」とか「日帝時代」と打つと自動的に「日帝強占期」と転換されるという。

「1998年に金大中大統領と小渕恵三首相とが『韓日パートナーシップ』を通じて韓日の全面的交流・協力の道を開いたことを高く評価する」

「2006年に廬武鉉大統領が第2次大戦中の旧日本軍捕虜収容所で警備員として勤務していた韓国人戦犯を赦免したが、私はこの決定には否定的だ」

「これは韓国政府による権限乱用だ。韓国人は善、日本人は悪という単純なものではない、より複雑なものだ」

「『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河・世宗大学教授を名誉棄損で起訴したのは反民主主義的な行動だ。この問題は（政治の場ではなく）『知識人同士の場』で扱うべきだ」

「韓国人は自らのアイデンティティを抗日・反日の枠の中で模索することから抜け出すことだ」

「現代の韓国人のアイデンティティは、いくつかの意味で、（韓国の民主主義が本格化した）1987年に確立し始めた」

「民心をある種のリーダーとして考え、受け入れることこそが民主主義だと考えるのは民主主義に対する誤った認識だ」

「民心は常に正しいとは限らない。もし正しくないのであれば、リーダーシップがこれに対抗すべきだが、（韓国社会は）そのようにはできてはいない」

英語版では見当たらないインタビュー記事

最初にコメントしてくれた2人の米人ジャーナリストにこの記事を英訳して聞かせると、2人とも「模範的な対韓認識」と舌を巻いた。

筆者も2人の米国人ジャーナリストもまず勘繰ったのは、このインタビュー記事は韓国語の本紙にも掲載されたかどうかということ。

掲載されていたら文在寅大統領はじめ与党の政治家やジャーナリスト、一般大衆はどのような反応を示したのだろうか。

同紙日本語サイトにその内容が転載された直後から日本語を読む人たちの間で大反響を呼んでいる。

同記事には日本人（と思われる方たち）から多くのコメント^＊2が寄せられている。

（https://japanese.joins.com/article/557/250557.html）

^＊2＝コメントの多くは「韓国では国民情緒が優先されるからなかなか冷静な判断ができない。そのことをブリーン氏もご承知のこと」「韓国紙の日本語版は日本人の感情に寄り添う記事を掲載していて気持ちが悪い」といったもの。

この日本語版の内容と同じ記事を英語版で検索したが見つからない。

中央日報にも問い合わせたが沙汰なし。アメリカ人ジャーナリストとも在韓米外交筋などを通じて調べてみたが、見つかっていないという。

つまりこの記事は英語版には掲載されていないことが判明した。なぜか？

ブリーン氏にこのインタビューでの生の発言を記録したトランスクリプトの提供をお願いしたが、本稿脱稿段階まで一切の連絡はない。

同氏は現在「インサイト・コミュニケーションズ・コンサルタンツ」というPR会社を設立、経営しているのだから、メディアからの問い合わせには敏感なはずだと、思うのだが。

（http://www.insightcomms.com/）

韓国紙の日本語版は記事を政治的に取捨選択している？

前述の米人ジャーナリストA氏がこの記事が英語版に掲載されていない理由についてこんな感想を述べた。

「中央日報はサムスン系の保守中道の夕刊紙だ。左派の文在寅大統領の内政外交政策には批判的な論調を堅持している」

「ブリーン氏はこれまで同紙に定期的に投稿してきている。したがって同氏が述べている主張は中央日報のそれと重なり合う部分があることは間違いない」

「ここで同氏が述べたことは日本人にとっては聞こえのいいことばかり。だから編集者は英語版よりも日本語版に載せようと判断したのだろう」

B氏はこうコメントした。

「ブリーンという人物は不思議な人物で、かって統一教会支持者だった。確か統一教会の教祖、文鮮明師の伝記を書いたことがある。一時統一教会傘下の『ワシントン・タイムズ』にも記事を書いていた」

「在韓欧米社会では一定の影響力を持ち続けているはずだ。これだけの露骨な文在寅批判を繰り広げている背景に何があるのか」

ブリーン氏が2年前に書いた著書に以下のようなくだりがある。

「韓国にとって、時として必要なのは多くの国民が望んでいること、正しいと信じていることに反して行動するだけの強いリーダーだ」

文在寅氏が大統領に就任したのは2017年5月10日。ブリーン氏の著書が出た1か月後である。

どうやら今の日韓関係は、単に政府間同士ではなく、メディアを巻き込んだ「心理戦争」に突入した感すらする。

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