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『韓国経済にデフレの影、経済指標を見ると「大丈夫か」と言いたくなる』（10/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
10/10希望之声＜江苏国道高架桥突然倒塌 多辆轿车砸毁死伤难估（视频）＝江蘇国道の高架橋は突然の崩落 多くの車が圧し潰され死傷者を算定することは困難（ビデオ）＞中国江蘇省無錫市で10日午後6時30分、国道の高架橋が突然崩落した。その下の道路には多くの車両があった。 現場の映像は、赤信号で止まって待っていた多くの車の運転手によって記録され、写真は衝撃的である。大陸メディアを総合すると、江蘇省無錫市の上海までの国道312号線の高架道路が今夜6時30分ごろに、突然、橋の大部分が左側に崩れ落ちたと報道した。
ネットでのビデオストリーミングでは、橋が崩壊したときには、下には数台の車が通過しただけであり、多くの車両は変わり果てているので、死傷者数は予測不能であることが示されている。 崩落した高架橋の長さは約200メートルであったが、それを支える他の橋は落下しなかった。
おから工事のせいでしょう。諸悪の根源は途中くすねる奴ですが、中国人全員が同じことをしていますので文句も言えない。中国の道路は飛行機の着陸ができるほど固いと言われていますが、支柱がこれでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/10/n3246960.html
10/10希望之声＜惊曝：“通俄门”特别检察官穆勒宣誓后撒谎 可能轮到自己要坐牢＝ビックリ：“ロシアゲート”の特別検察官ムラーは宣誓後に嘘をつく 刑務所に行く順番かも＞二三の米国メディアは水曜日に、「多くの政府筋は公式文書を引用して、“ロシアゲート”の前特別検察官ムラーは今年7月議会証言時に宣誓後に嘘をついたと非難した。 この調査が真実である場合、ムラーは起訴され、入牢する可能性がある。
7月に、トランプ大統領はアメリカ国民にツイートを送った。「ロバート・ムラーはFBI長官の仕事に応募せず、インタビューも受けなかったと言った。私は彼が宣誓した後、これらのことを言わないように希望した。我々には、多くの証人がおり、その中には米国副大統領も含まれているが、彼はインタビューを受けたことを確認することができる」、「ムラーが宣誓の後に嘘をついたと非難されているのはまさにトランプ大統領の言い方である。 さらなる調査により、ムラーが宣誓を行った後に嘘をついたことが確認された場合、彼は起訴と入牢に直面する可能性がある」。
ムラーはデイープステイトの一員でしょう。早く一人でもいいから監獄に入れて、見せしめにしたら。国民の見えるところで勝負すればデイープステイトも震え上がるのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/10/n3246846.html
10/10看中国＜韩国瑜双十演说 巨幅国旗突崩落 差点被砸(组图)＝韓国瑜の建国記念日の演説で、巨大な国旗が突然崩落し、ほとんど壊される（写真）＞韓国瑜が国民党の総統候補になって、最初の建国記念日で国旗が掲揚された。中華民国の国旗に加えて、多くの韓国瑜の図柄の国旗があり、建国記念日の式典は総統選の大会に変わった。 壇上での講演時に韓国瑜は、狂ったように民進党を亡国の徒と非難し、有権者を引き付ける意図があった。意外や、スピーチの途中に、後ろにある巨大な中華民国国旗が突然崩れ落ち、危うく韓国瑜を打つところだった。
まあ、天祐というか香港のデモが起こり、一国二制度を支持してきた国民党の支持率は下がっています。当然と言えば当然。誰が人権抑圧国家と一緒になりたいと思うかというところです。香港人も台湾に亡命するようになるかも。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/10/909989.html
10/10阿波羅新聞網＜川普爱将桑德斯访台演讲一度哽咽：让美国和盟友再次伟大＝トランプが可愛がっているサンダーズは訪台演説時に嗚咽する：米国とその同盟国を再び偉大なものにしよう＞トランプが可愛がっている、元WH広報官のサラ・サンダースは初めて台湾を訪問し、10/8（火）に“玉山フォーラム”で《アメリカと同盟国のパートナーシップを偉大なものに！》というテーマで講演した。彼女は、「トランプ大統領はアメリカファーストと言っているが、これは米国とその同盟国が互いに助け合い協力することはないという意味ではない。トランプは大統領になって以降その関係を強化しようと努めてきた。大統領は、国家指導者の最優先事項は自国をより良く、より強くすることだと信じているからである。国際的な同盟国に依存し、人に支配されて主権を弱めることと比べて、トランプは自立する国をもっと喜んで見ている」と。
サンダースが幼少期ユダヤ虐殺博物館を訪れたときのことを話したときに、嗚咽を漏らした。当時彼女が残したメッセージは「なぜ誰も何もしないでいられるのか？」と。これは彼女の忘れがたいメッセージである。また、「悪をのさばらせることも、悪に沈黙することもできない。我々は必ず立ち上がって正しいことをしなければならず、自由を守らなければならない」ということも重要なことである。
米国の台湾関与の度合いが強まることは喜ばしい。日本は何をしている？
https://www.aboluowang.com/2019/1010/1353807.html
真壁氏の記事では、韓国の経済データが深刻になりつつあるのに文政権は何も手を打たないと言っています。それはそうです。左翼は経済のことが分からないから、国民が餓死しても北や中共のように気にしないのでは。民主党が政権を取っていた時代は、円高誘導というバカなことをしていました。そんなことをすれば企業は輸出できなくなり、生産拠点を海外に移転せざるを得なくなるではないですか。雇用問題に直結するのに。崇拝している共産主義国の中国に工場を持って行かせようとしていたのでは。1＄360円時代は幸福な時代と言われていたのですから、80円になることが如何に企業経営者にとって大変なことか普通は分かりそうなものですが。
韓国は滅びる方向に動いているから、このまま推移するのが理想です。日本は助けないように。レッドチーム入りして人権弾圧されればよいでしょう。その時気づいても遅いです。誰も朝鮮半島人を信じることはしないでしょうから。
記事
Photo:PIXTA
最近の韓国の経済指標をみると「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる
最近の韓国の経済指標をみると、経済専門家としては「韓国経済は大丈夫だろうか？」と言いたくなる。
現在の世界経済を見渡すと、トランプ大統領の通商政策の影響もあり、貿易量が減少傾向をたどっている。そのため、輸出依存度が高く、内需の割合が低い国の景気先行き懸念が急速に高まっている。その一つが韓国だ。
さまざまな経済指標を分析すると、韓国のファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件は不安定化傾向にある。また、韓国ではデフレのリスクも高まりつつあるようだ。企業間の取引価格を反映する“生産者物価指数（ＰＰＩ）”の落ち込みは、デフレ懸念が忍び寄っているように見える。
韓国経済の専門家の間では、韓国企業の経営が想定以上に悪化し経済が縮小均衡に向かうとの危惧も出始めたようだ。今後、韓国が経済の安定感を維持していくために、政府の役割は一段と重要になるだろう。
しかし、肝心要の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を見ていると、同氏の関心は経済よりも左派政権の維持に向かっている。政府による本質的な意味で効果が見込める経済対策の発動が読みづらい中、韓国企業がアニマルスピリットを発揮し、新しい分野での成長を目指すことは一段と難しくなる恐れが高まっている。
デフレ懸念が忍び寄る韓国経済
今年夏ごろから、市場参加者や経済の専門家の間で、韓国経済がデフレに陥るとの懸念が徐々に高まってきた。ＰＰＩの落ち込みはこの見方に大きな影響を与えたといえる。7月の生産者物価指数は前年同月比でマイナス0.3％、8月は同マイナス0.6％だった。
生産者物価指数は、企業が半製品や素材などを取引する際の価格が上昇しているか否かを克明に示す経済指標だ。企業間取引の価格が下落するということは、国内の過剰な生産能力の問題などが徐々に顕在化していることを示唆する。
一つの例が中国だ。2012年初旬から2016年夏場までの期間、および、今夏以降、中国のＰＰＩは前年同月比でマイナス圏に落ち込んでいる。
これは、鉄鋼などの供給能力が過大となってしまったことの裏返しだ。ＰＰＩの上昇率が鈍化し、マイナスに陥ったということは、供給が需要を上回り、企業は過剰人員、過剰設備を抱え込んでいると考えればよい。その状況が続くと事業の採算性は悪化する。経済の成長にマイナスだ。
その上、9月、韓国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比マイナス0.4％に落ち込んだ。1965年の統計開始以来、消費者物価指数の上昇率がマイナスに落ち込むのは初めてだ。これは、韓国の内需が弱含んでいることの裏返しだ。
ＰＰＩとＣＰＩの推移をもとに考えると、企業と家計の両セクターで、支出や投資への意欲は低下しているものとみられる。すでに内需の後退とサプライチェーン再編により、韓国の自動車生産台数は、産業基盤の維持に必要な400万台割れが目前に迫っている（2018年の生産台数は402万台）。
加えて、左派の文大統領の下、韓国では労働争議が活発化している。エレクトロニクス分野でも経営環境は厳しい。
サムスン電子などは近年に実行した巨額投資の負担に加え、中国ＩＴ勢の価格攻勢にも直面している。韓国経済の安定に重要な、わが国との関係も過去に例をみないほど冷え込んでしまった。個人消費の厚みを欠く韓国経済が、自力で持ち直す展開は想定しづらい。
不安定化する韓国経済の経済指標
経済の専門家らがデフレ懸念の高まりを指摘する一方、韓国政府は、「物価の下落は、農産物や原油価格の下落による一時的なものであり、デフレリスクは高まっていない」と主張している。総じて、文政権は自国の経済に対して、かなり強気な見方を持っているように見える。世界的な低金利環境下、ソウル株式市場が下落傾向となっていないことも、そうした主張の背景にあるのだろう。
ただ、さまざまな経済データを総合的に評価すると、韓国経済の基礎的条件＝ファンダメンタルズは着実に悪化しているといわざるを得ない。
もともと、韓国では、サムスン電子などの大手財閥企業が大規模に設備投資を行い、輸出競争力を高めることによって成長を実現してきた。その中で、多くの中小企業や家計は、一握りの大企業の成長の恩恵に浴する形で、経済の成長を手にしてきた。
逆に言えば、ひとたび世界的に貿易取引が低迷すると、韓国経済の成長は急速に鈍化する可能性がある。9月まで、ＧＤＰの約40％を占める輸出は10ヵ月連続で前年同月の実績を下回った。
輸出が鈍化する中で、韓国経済の安定に欠かせない製造業の景況感も軟化している。昨年9月以降、50を境に景気の強弱を示す製造業のＰＭＩ（購買担当者景況感指数）は、多少のぶれを伴いつつも50を下回る傾向が続いている。
韓国の景気が勢いを失いつつあるといってよい。
これは、韓国の雇用・所得環境を悪化させる主な要因の一つだ。加えて、韓国では家計の債務が増加傾向にある。住宅市場ではソウルをはじめ都市部の住宅価格が上昇基調を維持する一方、地方の住宅価格は下落している。所得環境が悪化するに伴い、家計の信用力は低下し、不良債権が増加する恐れがある。
このように考えると、韓国銀行（中央銀行）は追加利下げを行わざるを得ないだろう。利下げによって一時的な効果はあるだろうが、足もとの政策金利水準は1.50％と歴史的に低い。金融政策に頼って韓国が景気の安定を目指すことはかなり難しいといわざるを得ないだろう。
経済運営に目を向けない文大統領
輸出が鈍化し国内の設備投資が落ち込む状況が続くと、韓国経済はさらなるデフレ懸念の高まりに直面するだろう。その展開を回避するには、韓国政府がどのような経済政策を進めるかが決定的に重要となる。
それは、1990年代以降の、わが国の経験を振り返るとよくわかる。
1990年代初頭、日本は“資産バブル”が崩壊した。景気が急速に落ち込む中、1997年、わが国では“金融システム不安”が発生し、大手金融機関を中心に不良債権問題が深刻化した。
それでも政府は不良債権の処理や、構造改革を先送りし、すでに整備が一巡したインフラ投資などを行うことで、景気の浮揚を目指した。その結果、日本経済は、“失われた30年”などと呼ばれる長期の停滞に陥ってしまった。
現在の韓国経済は、こうした状況に向かいつつあるように見える。韓国が経済の長期停滞リスクを回避するためには、政府の役割発揮が求められる。
理論的に考えると、文政権は民間の理解と協力を得つつ、規制の緩和などを進める必要がある。それが、ヒト・モノ・カネの経営資源が成長期待の高い分野に再配分されやすい状況の整備には欠かせない。
すでに整備が一巡したインフラ投資などよりも、新しい産業育成のために財政出動が用いられるのであれば、経済の効率性は高まり波及需要の創出効果も期待できる。それがないままに財政出動を行ったとしても、効果は一時的なものにとどまるだろう。
問題は、文大統領にとって、改革を進めることがかなり難しいと考えられることだ。
文氏の目線は、経済の安定を目指すことよりも、「自らの立場を守ること」に向かっているように思えてならない。特に、チョ・グク法相への捜査を食い止めるべく、文氏は検察改革を優先している。文氏は国民の生活の安定よりも、保身を優先してしまっているように見える。
韓国経済界がこの状況に一段の憂慮を深めていることは想像に難くない。その一方、韓国の世論にとって保守派政治への抵抗感も根強い。
当面、韓国では、政治の混迷感が高まり、それに応じて経済の停滞懸念もさらに高まってしまうという負の連鎖が続きそうだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『香港デモ急変！香港政府・中国、若者、日本の政治家が全員「残念」な理由』（10/8ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠）について
10/9希望之声＜情报：拜登儿子在川普要求前已被乌克兰调查＝情報：バイデンの息子は、トランプが要求する前に、既にウクライナから調査されていた＞フォックス・ニュースのジャーナリストのジョン・ソロモンは、10/ 8のフォックス・ニュースの特別番組で、「新しく“発掘された”文書は、トランプ大統領とウクライナ大統領がバイデンの調査について話し合う数か月前に、ウクライナ当局はバイデンの息子が役員をしていたブリスマの調査を再開していた。
民主党は自党の不利になる話題をトランプに罪を擦り付けようと画策したのでしょう。中国人もびっくりするくらいの腹黒さです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/09/n3245328.html
10/9希望之声＜“电话门”举报人被爆与某民主党总统候选人有“工作关系”＝ 「電話ゲート」の密告者は、民主党の大統領候補と「仕事上の関係」を持っていると明らかにされる＞「Washington Examiner」のコラムニストのヨークは、火曜日に「「電話ゲート」の密告者が、情報監察官によって、民主党の2020年の大統領選挙候補者と「仕事上の関係がある」と確認された」と明らかにした。
やはり民主党内部で事件を捏造することが決められていたのでしょう。全然公平・公正でないやり方です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/09/n3244518.html
10/9阿波羅新聞網＜习近平权斗重压下自找难看 台湾“零邦交”反火危及北京 美中贸易战台湾获30年大机运＝習近平は権力闘争の重圧下自ら面子を失う 台湾の「ゼロ国交」の反動は北京を危うくする 米中貿易戦争は台湾に30年の中で大きなチャンスを与えた＞中共は先日、一週間で、2つの台湾と国交のある国、ソロモン諸島とキリバスを切り崩し、蔡英文政権に圧力をかけた。 米国の専門家は、北京のアプローチは両岸統一にとって非常に危険で役に立たないと分析した。 米豪の専門家は、これが台湾の有権者を中共から遠ざけるかもしれないと分析した、習近平はおそらくメンツを失うだろう。 台湾の金融専門家謝金河は、米国は中共との貿易戦争が台湾にこの30年間で幸運をもたらしたと分析した。 パンダよりも人権が重要であり、チェコ共和国プラハ市長は最近、北京との姉妹都市との関係を解消し、大統領の親中政策に反対した。
まあ、南太平洋の小国が離反して中国側についたら、日米豪からの支援が受けられなくなることをもっと説明する必要があります。中国はその内、金に行き詰まると。
Zdeněk Hřibプラハ市長
https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353439.html
10/9阿波羅新聞網＜谈掰？白邦瑞：美将各种加码 中企资不抵债急赴美圈救命钱 安倍助力川普 习无法不忧虑＝交渉はまとまらず？ ピルズベリー：米国はあらゆる手で上乗せをする 中国企業は債務返済できないため慌てて米国へ救済を求める 安倍はトランプを助ける 習は憂慮せざるを得ない＞米中は、10/10（木）ワシントンで2日間の上級幹部の貿易交渉を開始する。 米国のハドソン研究所の研究員であり中国の専門家であるピルズベリーは、「米中貿易交渉が合意できなければ、米国は他の分野の行動で厳しくするかもしれない」と述べた。 7日、米国と日本の代表者は、ホワイトハウスで日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名した。 時事評論家の周暁輝は、「これは米中貿易戦争の渦中にあるトランプを助ける日本の努力に等しい。北京は憂慮せざるを得ない。 長い間損失の状態にあった青客・賃貸アパート会社は、米国への上場を申請した」と述べた。
7日、中国長期賃貸アパート会社の青客は米国証券監督管理委員会に目論見書を提出し、米国の投資銀行であるモルガン・スタンレーと中共中央企業の中金公司が初めて共同でこの新規株式公開の引受人を務める。 しかし、青客は長い間損失状態にあり、2018年には5億人民元の損失を出し、資本繰りはタイトになっており、既に技術的には「支払不能」で、今回の株式募集で速やかに助けの手が入る必要がある。
誰がこんなボロ会社の株を買うのでしょうか？然も米中貿易戦争の真っただ中に。
https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353422.html
上久保氏の論調には概ね賛成ですが、「トランプが「米国第一主義（アメリカファースト）」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしていると考えている」としたら、それは違っているでしょう。世界覇権を放棄するくらいなら、米中貿易戦争なぞしないでしょう。世界覇権を握りつつ、今まで世界が米国を利用や悪用してきた部分にメスを入れ、米国の労働者に報いようとしているだけです。立派な政治家です。
香港に対する日本の政治家の態度については、小生も本ブログで何度も非難してきました。安倍首相には人権弾圧する中共をどう考えているのか聞きたい。来年習近平を国賓待遇で呼ぶなんてどう考えてもおかしい。ウイグル人を強制収容している張本人ですよ。強制収容された日系米国人を想像するがよい。消費税増税に次ぐ明らかな失策です。
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Photo:Chris McGrath/gettyimages
香港で警察がデモ隊に実弾を発砲 銃弾を受けた高校生は一時重体に
中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日、香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモが発生した。警官隊と激しく衝突し、ついに警察がデモ隊に実弾を発砲した。左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。
警官が至近距離で発射し、銃弾を受けた高校生が倒れる動画がインターネットで公開された。ＣＮＮ、ＢＢＣなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びた。
しかし、警察側は「警官は身の危険を感じ、自分や仲間の生命を守るための発砲だった」とその正当性を主張した。そして、負傷した高校生を暴動罪と警察襲撃の罪で起訴した。有罪となれば最高で禁固10年を言い渡される可能性があるという。
10月4日、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、「暴力がエスカレートしている。政府として止める責任がある」として、行政長官の権限で立法会の手続きを経ずにあらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を発動すると発表した。そして、これに基づき、デモ参加者が顔を隠すことを禁じる「覆面禁止規則」が適用された。激化するデモにおいて、身元特定を防ぐためのマスクや、催涙弾などから身を守るためにヘルメット、ゴーグル、ガスマスクをデモの参加者が使用するのを禁止し、デモを抑え込もうという狙いだった。
だが、ラム長官が条例発動を発表した同じ日、これに反発して激しいデモが起きた。再び警官がデモ隊に発砲し、14歳の少年の左太ももに被弾、病院に搬送された。翌5日、数千人の市民が「覆面に罪はない」「悪法には道理がない」と声を挙げながら、拘束されるリスクを承知の上で、マスク姿でデモ行進した。
香港政府の主張「正当防衛」は論外 プロが子どもに発砲するのはあり得ない
この連載では、若者を中心とする抗議行動に対して、まったく手も足も出せない香港政府・中国共産党を、「権威主義体制」の限界を露呈した無様なものだと批判してきた（本連載第220回）。その無様さは、ついに中学生・高校生という「子ども」に向けて拳銃を発砲するに至った。
香港政府は正当防衛だと主張する。中国共産党はそれを支持している。しかし、この主張は１つも擁護できるところはない。まったく論外である。いかなる状況であろうとも、訓練を受けたプロである警官が、子どもに銃を向けて発砲するのはあり得ない。
最初の高校生に対する発砲は、至近距離から左胸を狙ったものだ。これは、偶発的とは言い難くあえて言えば、「子どもでも殺していい」と警官は指示を受けていたのではないだろうか。
だとすれば、中華人民共和国の正体は「子どもを平気で射たせる国」ということになる。ちゅうちょなく子どもを射たせるのであれば、ある意味「天安門事件」よりひどい。
中華人民共和国は、米国に代わる「覇権国家」の座を狙っているようだ（第213回）。だが、それは絶対に無理だと断言したい。「覇権国家」は、カネの力にものを言わせて、他国を札束でたたき、武器で脅せばなれるというものではない。カネと武器で言うことをきかせても、カネが尽きたら他国は去っていくだけだ。
米国が「覇権国家」として何をしてきたかを思い出せばよい。世界中に米軍を展開したのは、同盟国の領土を防衛しただけではない。同盟国が石油を確保するためのシーレーンを守るためだった。さらに、米国は同盟国を経済成長させるために同盟国の工業化を図り、その生産品を世界最大の米国市場に輸出させた（第170回）。
東西冷戦の終結後は、中国も米国市場の恩恵を受けた。「世界の工場」となった中国は、日本など米国の同盟国の下請けとなって米国市場に参入するところから、世界第2位の経済大国への道をスタートさせたのだ。
つまり、「覇権国家」の最も大事な条件は、「寛容」であることなのだ。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義（アメリカファースト）」によって米国は寛容さを失い、「覇権国家」の座から降りようとしているようだ（第211回）。だが、その座を中国が取って代われるわけがない。「寛容」どころか、言うことをきかなければ「子どもでも殺す国」に、どの国がついていくというのだろうか。
抗議行動を続ける若者たちにも苦言 なぜ高校生が前面に立ち、銃撃を受けたのか？
一方、抗議行動を続ける若者たちに対しても、苦言を呈さざるを得ない。なぜ、中学生や高校生が警察の前面に立ち、銃撃を受けなければならなかったのかということだ。
スローガン「水になれ」（ブルース・リーが目指した境地「Be Water」から）を基に「水の革命」と呼ばれるようになった今回の抗議活動は、明確なリーダーが不在ながら、ロシアの携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」など、ハイテクノロジーを駆使して、デモ隊が変幻自在に動くのが特徴だ（第222回・P.6）。そして、次々と新戦術を生み出して組織戦を展開し、警察を翻弄してきた。
例えば、催涙弾への対抗策だ。デモ隊は「火消し」と呼ばれる少人数のグループを作り、前線のすぐ後ろで待機させた。「火消し」は、催涙弾が飛んできて地面に落ちると、即座に前に飛び出して、交通規制用のコーンをかぶせて煙を防ぐ。次に2人目がコーンのてっぺんから水を注いで、催涙弾を水浸しにした。
こうした活動から生まれた「前線部隊」は、警察の攻撃を防ぎ、デモ隊を守ってきた。火炎瓶を投げたり、バリケードを築いたり、顔認識カメラを破壊したりの活動は、「前線部隊」が務めてきた（デービット・ブレナン「香港デモ、進化系ゲリラ戦術の内側」ニューズウィーク）。
この「前線部隊」の活躍の一方で、合法的なデモが粛々と行われてきた。そこに、中学生や高校生も参加していた。この役割分担が明確だったからこそ、「前線部隊」が暴力に訴えているにもかかわらず、香港市民や国際社会の支持を得てきたのだ。
だが、警察がデモ隊に実弾を撃った時、被害者となったのは後方にいるはずの中学生、高校生だった。警察とデモ隊が揉み合う現場が大混乱なのはわかる。しかし、どれほど混乱しようとも、絶対に中学生、高校生を警察の銃の前に立たせてはいけない。
香港には、中学生・高校生が政治参加する伝統がある。2012年に黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さん、周庭（アグネス・チョウ）さんらが中学生だった時に組織した「學民思潮」が「反国民教育運動」を行ったのが、その代表例だ。しかし、銃を発砲する警察と中学生・高校生が戦うというのは、まったく別次元の話になってしまう。
警察が子どもを撃てば、香港政府・中国共産党が批判され、香港の若者に世界中から支持が集まる。しかし、それを好都合と絶対に考えるべきではない。中学生・高校生が「前線部隊」で傷つき続ければ、次第に若者側も批判されることになるだろう。民主主義を訴える集団が「子ども」たちの生命をいい加減に扱うのは、絶対に間違いだと思う。
香港での民主主義を目指す「独立派」 勝負は11月24日の地方議会選挙
この連載では、リーダーなき抗議行動が一枚岩ではないことに懸念を表明したことがある（第213回・P.4）。少なくとも香港には「独立派」「自決派」「民主派」の3つのグループが存在する。「本土主義」と呼ばれる「香港ナショナリズム」を思想的基盤とする独立派は、「香港独立」まで暴力革命を突き進むつもりかもしれない。
だが、「一国二制度」の下で香港の民主主義実現を目指す「独立派」と、「一国二制度」が終了する2047年以降も民主主義の維持を目指すジョシュアさん、アグネスさんの香港衆志など「自決派」は、暴力革命まで突き進むことは本意ではないだろう。
この連載で筆者は、「香港の若者は、中国共産党に政治を挑め」と主張した（第214回）。その第一歩を踏み出す好機が、11月24日に行われる「香港区議会選挙（地方議会選挙）」だ。香港区議会選は、18歳以上の永住者が登録をすれば投票できる。今回の選挙に向けて新たに有権者登録をした人は約35万人で、1997年の中国返還以来、最多となった。
今、選挙をやれば、親中派は大敗すると予想されている。民主派・自決派が区議会で圧倒的な多数派を形成する可能性がある。それを恐れて、親中派とされていた候補者も選挙対策のために香港政府と距離を置く可能性があり、香港政府は区議会で「死に体」となる。そして、2020年9月に立法会選挙も控えている。
既に、ジョシュアさんが区議会選への立候補を表明している。民主派・自決派は、区議会選、立法会選挙で圧倒的勝利を収めるべく、そこに集中してほしい。それは、自らの主張を議会制民主主義のルールに従って実現することへの道を開くことになる。そして、中国共産党に堂々と「政治」を挑むことを可能にする。
それにしても情けないのは日本 なぜ政治家は香港に対する発言がないのか？
最後に、香港財界にお願いをしたい。香港財界は親中派である。中国は、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳（えつこうおう）（広東省・香港・マカオ）大湾区」を推進している。中国との経済的な結び付きが強まっている中で、香港財界は「いくらもうけてもいいが、政治には口を出すな」という中国共産党に黙って従ってきた。
だが、逃亡犯条例の改正案については、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされることを恐れて、反対に転じた。これに対して、中国共産党は香港財界への圧力を強めている。8月には、デモに社員が参加したとして、キャセイパシフィック航空を非難し、同社のルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。
しかし、中国の露骨な圧力に対して香港財界には強い反発がある。若者の抗議行動が国際的に支持を高めている状況で、香港財界が親中派から民主派に寝返るのではないかと噂されている。これは、香港の今後に決定的な影響を与える可能性がある。
「香港行政長官選挙」は、立候補するには「選挙委員」（合計1200人）のうち、150人以上の推薦が必要であり、当選するには過半数の得票を得る必要がある。「選挙委員」は不動産、金融など35業界の代表で構成される。親中派が多数を占めるため、事実上民主派の候補者は立候補すらできない仕組みだ。
だが、財界が民主派に寝返れば、行政長官選挙の「選挙委員」は民主派が多数派になる。つまり、民主派の候補者しか当選できない制度に代わってしまうことになるのだ。
そもそも2014年の「雨傘運動」は、この制度の理不尽さに反発して起きたものだ。だが、香港財界が民主派を支持すると決断すれば、ジョシュアさんやアグネスさんら若者が目指したものの大部分が実現することになる。香港財界には、歴史的な決断を下すことを願いたい。
そして、香港財界が民主派に寝返るには、米国や英国、欧州連合（ＥＵ）、そして日本などの強い支持、支援が必要となる。既に、米・英・ＥＵなどの閣僚、議会から香港の若者への支持が打ち出されているが、特にトランプ大統領が「米中貿易戦争」のディール（交渉）のカードや来年の米大統領選を有利にするネタ、という以上の意義を感じて、行動してもらいたい。
それにしても、情けないのは日本だ。安倍晋三首相や閣僚をはじめ、自民党、公明党、野党の政治家、地方議員のほとんど誰もが香港に対して発言しようとしない。中国に「忖度」して、香港から目を背けているようにみえる。
自由民主主義国の政治家として最も本質的に重要なことは、全面的に民主主義を擁護し、それを犯すものを一点の曇りもなく批判することである。日本の政治家は腰抜けだと断ぜざるを得ない。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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『中国で習近平の「毛沢東化」は進むのか？建国70周年の先を読む』（10/7ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 吉田陽介）について
10/7USA Today＜Democrats trying to impeach President Trump are misusing their authority: Rep. Jim Jordan＞
10/8希望之声＜美国宣布对迫害新疆穆斯林的中共党政官员实施签证制裁＝米国は、新疆のイスラム教徒を迫害する中共の党や役人に対するビザ制裁を発表＞10/8（火）の夕、ポンペオ国務長官は、新疆で人権を迫害する中共の党と政府当局者に対するビザ制限の制裁を発表した。 ポンペオはまた、これらの人権迫害者の家族もビザの制限を受けると述べた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/08/n3242988.html
10/8阿波羅新聞網＜川普承认台湾国籍 中共傻眼 突破！代表川普 美高官抵台 为首届美台对话揭幕＝トランプは台湾国籍を認めた 中共はうろたえる トランプを代表して、米国高官は台湾に到着 初の米台対話の幕を開ける＞中共は最近、台湾との国交国を剥ぎ取るために金権外交を利用しているので、トランプ大統領と米国議会は台湾を力強く支援している。 最初の米台“太平洋対話”は10/7（月）台北で開かれ、米国国務次官補のSandra Oudkirkはトランプ大統領の代理として参加したことを強調した。 アポロネットの王篤然評論員は、これは重大なメッセージだと分析した。 米国移民局は既に台湾の国籍を公式に認めているが、中共はまだ反応せず、驚いて声も出せずにいる。
Sandra Oudkirk、米国国務省・国務次官補、アジア太平洋経済協力の高官
写真：中共は崩壊するか？ 新しい米国移民局規定によると、帰化文書の元の国籍は「台湾」としか書けない（写真/米国移民ウェブサイトから）
帰化するとき、元の国籍を書くのに「USCIS does not issue certificates showing “ Taiwan, PRC”, “ Taiwan, China”, “ Taiwan, Republic of China” or“ Taiwan, People’s Republic of China”」ではダメで”Republic of China”とするとのこと。
https://www.aboluowang.com/2019/1008/1352965.html
10/9阿波羅新聞網＜香港拟建大型反恐训练基地 被指犹如 “新疆再教育营”＝ 香港は大規模な反テロ訓練基地の建設を計画している あたかも「新疆再教育キャンプ」のようと非難される＞香港特別行政区政府は、かつて多くの拷問が伝えられた「新屋嶺拘留センター」を停止しようとしたが、しかし、立法会の文書は、「政府は反“犯罪人引渡条例”運動が始まると、立法会が既に資金支出を承認しているので、新屋嶺の隣の缸瓦甫に「総合テロ対策警察訓練施設の集中区域」を建設する予定である。ある新疆人権団体は、この訓練センターは新疆の「政治再教育キャンプ」に似ていると考えている。
2019年10月8日、「缸瓦甫警察施設工程研究」の計画図（本土研究社のFacebookの写真）
https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353058.html
10/9阿波羅新聞網＜NBA向中共低头 美对冲基金大鳄怒轰「与魔鬼交易」＝NBAは中共に屈し、米国のヘッジファンドの大ボスは「悪魔との取引」と激怒＞NBAヒューストンロケッツのヘッドであるDaryl Moreyは最近、香港の反“犯罪人引渡条例”運動を支持するツイートを出したら、中国人から罵倒され、ボイコットされた。その後、彼は謝罪のための別のツイートを出し、NBAも公式に謝罪した。 これに対し、米国の有名なヘッジファンドの大ボスであるヘイマン・キャピタルの創設者のKyle Bassは、8日痛烈に批判した。「NBAのような組織や会社が中共と“ファウストの悪魔の取引”をするようなもので、中共に良いイメージを持たせることになる」。
《Yahoo Finance》の報道では、「Moreyが最近騒動を引き起こした」と。ロケッツのボスとNBAの役員は、Moreyの発言から距離を保とうとしている。ロケッツの所有者Tilman Fertittaは慌てて、Moreyの演説はチームの立場を表していないことを明らかにし、ロケッツは政治組織ではないと。NBAの役員はまた、Moreyのツイートが「中国の多くの友人やファンをひどく怒らせた」と述べ、「中国の歴史と文化を非常に尊重している」と述べた声明を出した。
https://www.aboluowang.com/2019/1009/1353037.html
あいちトリエンナーレが再開されたようです。表現の自由を守るための「不自由展」と銘打っていますが、表現の自由は無限に認められるはずではない。公共の福祉や公序良俗に反すれば停止されるのは当り前のこと。前にも書きましたが「猥褻物陳列」を表現の自由と言っても逮捕されるでしょう。今度の展示物は「猥褻物」以上に精神が下卑たものばかり。これがどうして表現の自由に当たるのかわからない。昭和天皇の肖像画を焼き尽くす（日本の歴史や象徴を否定するものです）、国の為に命を投げうった特攻隊員を間抜けというのは卑怯者としか言いようがない。そもそもで言えば、表現の自由を言うのであれば、何故会場を撮影禁止にするのか（10/9朝のNHKニュースで言っていました）？下のような展示がされているのが広く流布されて批判されるのが怖いからでしょう。彼らはリベラルの反転可能性も考慮に入れない単なるジャパンデｲスカウント屋でしょう。
日本人の税金を使っての展示には少なくとも反対です。県知事はリコールされるべき。でも不倫で名を馳せた山尾を再選するような県民性ですからどうしようもない。
「間抜けな日本人の墓」
吉田氏の記事は、中共の教条的な文章を読んでいるような気がして全然面白くない。多分吉田氏は経済に疎いのでは。中国が強国になったのは日米が後押ししたWTO加盟後です。毛の真似をしても中国は発展できず、弾圧のため新たな国民虐殺を起こすだけになるのでは。少なくとも鄧小平は米国を開放で欺いただけの知恵はありました。騙される方が悪いですが。
そもそもで言えば一党独裁の共産主義は、三権分立していないため、容易に人権侵害が起こります。こんな国を野放しにしている方が悪いでしょう。
記事
建国70周年を迎えた中国で、毛沢東など過去の指導者の思想を学ぶことが提唱されている Photo:PIXTA
建国70周年を迎えた中国 存在感を増す毛沢東思想
10月1日に建国70周年を迎えた中国。中国共産党は「初心忘れず、使命を胸に刻む」を強調し、毛沢東ら過去の指導者の思想を学ぶことを提唱している。党の改革で習近平は毛沢東時代のやり方で「人民に奉仕する」共産党を取り戻すべく、腐敗に手を染めた幹部、やるべきことをしない「不作為幹部」を容赦なく摘発した。
さらに、共産党員としての自覚を高めるため、理論学習も強化している。党員・幹部の意識を変えることは並大抵のことではないが、習の党内改革は一応の成果を見せている。
どうして習は、毛沢東のやり方を取り入れたのか。習自身が若いときは文化大革命で、毛沢東の著作を学ぶことが求められており、その中で毛の思想の多くを学んだこともある。また、習が革命第一世代の家庭に生まれたため、共産党に対する“愛着”が強いということもある。
改革開放以降、毛沢東の影が薄くなったこともある。毛沢東は晩年の大躍進運動や文化大革命で多くの犠牲者を出したことから、鄧小平に比べ評価が低くなっている。だが、毛沢東の思想にはプラス面もあり、一部は改革開放に通じるものもある。
たとえば、1956年4月に毛沢東はソ連の社会主義モデルとは違う「中国の道」を示すために、「十大関係論」と題する講話を行った。これは重工業だけでなく農業も重視することや、沿海地域だけでなく内陸部も発展させることなどを主張した。後に鄧小平はこれを高く評価し、改革開放を進める際の理論的根拠とした。
習近平は毛の党建設の思想を取り入れている。それは一言で言えば「個人の利益よりも、公の利益を優先する」というものだ。改革開放以降、拝金主義、実利主義の傾向が強くなり、共産党は“既得権益集団”と化し、党員は人々の利益よりも個人の利益を優先させた。その体質を変えるべく、習は毛沢東時代の手法で改革を進めていった。
毛時代、党内の引き締めを図る整風運動はかなり強権的に進められたイメージだ。習の改革もそれに近いやり方で行われたため、毛の手法は“劇薬”という見方もあるが、第18回党大会の報告が述べているように、腐敗が進めば党と国の存亡に関わるため、そのようにしたともみることができる。
9月3日に習近平は中央党校（国家行政学院）で行った講話で、「中国共産党の創立、中華人民共和国の成立、改革開放の実施、新時代の中国の特色ある社会主義事業はみな闘争の中から生まれ、闘争の中で発展し、闘争の中で大きくなった」と述べ、「闘争」という言葉を多用した。習は講話の「中国共産党の指導と社会主義に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の主権、安全、発展の利益に危害を与える各種のリスク・試練」「わが国の2つの100周年の実現、中華民族の偉大な復興の実現に危害を与える各種のリスク・試練」としており、それらに対して「断固として闘争し、勝利を収めよ」と述べて、党員に危機意識をもって仕事に当たることを求めた。
こういう講話をした習の狙いは、現在の中国が中米貿易摩擦による経済減速や香港の問題などを抱えており、中国共産党が掲げた「小康社会の全面的完成」に向けて党員・幹部がしっかり職務に励むよう求めるためである。
習は毛沢東の思想の影響を受けて「闘争」を強調した。毛の思想は「闘争の思想」であり、党内の教条主義傾向を打破するために思想闘争を展開した。また毛は、世の中は矛盾に満ち溢れており、それを解決して社会が進歩すると考えていた。中国の政策文書には、今も社会の「矛盾」といった言葉が見られるが、それは毛沢東の思想を反映したものである。
「マルクス主義を学べ」 社会主義化する中国経済
経済に目を転じると、習政権の経済政策は「社会主義色」が強くなったといわれている。改革開放に転換してから、中国は国の経済レベルを上げるために、資本主義国のものを積極的に取り入れた。
市場経済下の経済運営を分析するのにプラスになることから、欧米の経済学が影響力を持ち、資本主義の分析などを論じるマルクス主義政治経済学の影響力が低下し、大学のマルクス主義専門は就職しにくいとして学生に敬遠された。
習近平は清華大学で勉強していたとき、マルクス主義の専門だったためか、イデオロギー重視の態度をとり、「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想を絶対に捨て去ってはいけない」と主張し、総書記就任後にマルクス主義哲学と政治経済学を学ぶよう提唱した。このことから、中国は政治・経済面で社会主義要素を重視するようになった。
習政権は2013年11月の第18期三中全会で、市場経済のさらなる発展や国有企業の改革など大胆な改革を打ち出したが、なかなかうまく進まず、党がすべてを管理するという考えのもとで、経済政策でも党の影響力が強くなり、習近平の影響力が大きくなった。2015年の第18期五中全会後から、中国の経済政策はマルクス主義重視の傾向が強くなり、経済政策の基調は「五つの発展理念（革新、クリーン、開放、調和、共有）」に沿って策定されている。
習近平が経済分野に取り入れる 毛沢東の「6つの思想」
アメリカとの貿易摩擦の影響もあって、中国経済はやや減速気味になっている。それを受けて中国は、一定の成長を確保するために対策を次々と打ち出している。習は経済分野においても、毛沢東の要素を取り入れている。
第一に、「自力更生」路線重視という点だ。自力更生は毛沢東時代の“鎖国政策”を連想するが、そうではない。毛沢東は外国との交流の重要性も説いていた。ただ、当時は西側の封じ込め政策もあって、対外交流は限られていた。
毛沢東は外国のやり方に盲目的に従う傾向に警戒感を示していた。中国は建国当初ソ連一辺倒で、ソ連のやり方を真似ていたが、毛は会議で「私は3年間卵を食べられず、鶏スープを飲めなかった。ソ連のある論文に卵、鶏スープは食べてはいけないと書いてあったからだ」と述べ、ソ連への教条主義傾向を批判した。
改革開放以降、中国は生産力の向上に必要な技術や管理ノウハウを資本主義国から導入し、外資を積極的に誘致した。中国は急速な経済発展を遂げた一方で、自前の技術などの発展が遅れた。現在、習政権は「自主イノベーション」を強調し、中国独自の技術の育成を重視し、イノベーション環境の整備に力を入れている。
第二に、均衡重視の政策を行うという点だ。改革開放は「富める者が先に豊かになる」という「先富論」のもと、沿海地域が経済発展を遂げたが、内陸部は発展から取り残され、富める者とそうでないものの格差が広がった。
鄧小平の改革開放は、最終的には「共同富裕」を実現すると述べているが、「不均衡を前提とした」政策だった。それに対し、毛沢東は均衡を常に重視しており、不均衡な状態になったら、その是正に努めた。「十大関係論」も毛の均衡重視の考えに沿ってまとめられている。
大躍進運動は中国に大きな災難をもたらしたが、毛はこの運動の教訓は経済のバランスが崩れたことにあるとして、高すぎる目標を課して増産運動を行ったことを反省した。
習政権も均衡を重視しており、習自身もマルクス主義政治経済学の学習を呼びかけた講話で、毛沢東も使ったことのある「総合均衡」という言葉を使った。五中全会で打ち出された5つの発展理念のうち、「調和」「共有」は均衡重視の考えからきている。習政権はこの2つの理念に沿って貧困撲滅、民生の改善、地域間格差の是正といった政策を行い、改革開放の「負の遺産」処理に努めている。
第三に、国有企業を強力にするという点だ。これは伝統的な社会主義理論でも言われていることで、国有企業が社会主義的なものとして捉えられている。これについては、これまで発表した記事でも指摘した。
建国初期、毛沢東は経済発展を図るために、一定期間、エネルギーや交通など国の重要な産業は国有企業が担い、それ以外の分野は私営企業を発展させたが、基本は国有企業を発展させるという考えで、すべての経済セクターが「全人民所有（国有）になるのは必然的過程」と考えていた。そのため、ある程度の経済回復のための「過渡期」が短くなり、経済発展レベルがまだ高くないときに社会主義的改造を行った。
習は国有企業の「民営化」のようなラディカルな改革には消極的で、「国の経済の現代化を推進し、人民の共通の利益を保障する重要な力」と位置づけ、必要な改革を経て国際競争力のある国有企業にする、という考えだ。改革開放以降、私有制企業も国有経済と同様、経済発展の担い手とされてきたが、国有企業優位が続いたため、昨年来、民間企業への支援も重視している。
人の積極性を高めれば生産が発展するという根本思想
第四に、経済政策の担い手である人間の重要性を指摘しているという点だ。毛沢東は経済建設において人の重要性を説いている。つまり、人の積極性を高めれば生産が発展するというものだ。
特に経済建設を指導する幹部の資質は重要だ。毛の時代は「人民に奉仕する」意識が強い幹部が多かったが、今はそのような意識が薄くなっている。現在は経済政策において党の役割が強くなっているので、担い手である幹部の意識は重要だ。そのため、テーマ教育活動を行い、規律に違反した者への取締りを強化しているのである。
第五に、同時発展の考え方だ。毛沢東は「十大関係論」で工業だけでなく、農業、軽工業の発展の必要性も説き、それらを同時に発展させた。さらに大躍進当時、現代的工業、遅れた工業なども同時発展させた。それは中国の発展レベルがアンバランスなこともあったが、毛が「高速度発展」を重視していたことも一因だ。
習にも同時発展に似た考え方がある。習自身は高速度発展の考えを直接に述べていないが、「新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化を同時推進する」と述べている。これは習政権が目標に掲げている「都市と農村の一体化改革」を早急に実現するために打ち出された考え方だが、「速く、無駄のない」発展を目指す毛沢東の同時発展の考え方に通じるものがある。
そして第六に、技術の発展も重視している。毛は、当時の中国の経済・文化が立ち後れていることを認識しており、「文化革命」の重要性にも言及し、新たな技術の導入の必要性を示唆した。だが、当時の国際情勢もあり、毛の考えていた「文化革命」は実現しなかった。習の時代はイノベーションを推進しており、世界で先進的な技術の開発に力を入れている。
以上、毛沢東と習近平の“経済思想”は共通性があるが、時代背景も違うことから異なっている点もある。なぜ、習の時代になってから、経済分野でも毛沢東の要素が強くなったのだろうか。
毛沢東の“経済思想”を発展させ「社会主義現代化強国」を構築
「70年前の今日、毛沢東同志は中華人民共和国の成立を世界に向けて厳かに宣言し、中国人民はここから立ち上がった。この偉大な出来事は、近代以降100年余りの貧困で弱く他国に虐げられた悲惨な運命を根本的に変え、中華民族は偉大な復興という壮大な道を歩みだした」
10月1日に行われた中華人民共和国成立70周年祝賀大会の演説で、習はこう述べた。毛沢東が新中国を打ち立てたことによって、中国は近代以来の西側列強の半植民地状態から抜け出し、社会主義大国の基礎を築いたと説明している。中国が社会主義大国への道を歩み始めたときの指導者は毛沢東で、「新時代」の「社会主義現代化強国」を確立した指導者を習と位置付けようとしていることが、第19回党大会以降の動きからわかる。
習政権が第19回党大会で打ち出した社会主義現代化強国の建設の目標は、中国の外国への依存度を低め、国際競争力のある自前の技術や産業を持つ国にして、初めて実現できる。それが習の「中国の夢」だと解釈できる。それにはソ連べったりの社会主義ではない、「中国の道」を模索した毛沢東の思想が目標達成に大いに役立つ。
現在の中国は「新時代」に入っており、その時代に合った課題に取り組む必要がある。習は毛の思想を受け継いでいるが、もちろん現在の状況に合わせる形で発展させており、完全に受け継いでいるわけではない。過去の指導者の思想を自国と時代の状況に合わせて発展させて行くという柔軟さは、中国共産党の強みである。
たとえば、毛沢東は革命運動を進めて世の中を変えることに重点を置いており、市場を活用して経済発展を図ることを否定していた。前述のように、毛は市場経済の役割を認めたこともあったが、それは「過渡的」な社会でのことだった。習の場合は、市場経済が経済の発展にプラスとなることを認めており、「資源配分における市場の決定的役割」を果たさせるという目標のもと、市場化に向けての改革も行っている。
また、毛の“経済思想”は人間の積極性に重きを置いており、先進的な企業管理を取り入れて工場や企業を改革するというような視点はなかった。前述のように、毛は国の技術水準を高めることも重視していたが、どちらかというと人々の“革命精神”に依拠することに重点を置いていた。現在の習政権も人材を重視するのに変わりはないが、どちらかというと専門的人材の引き入れ・育成に力を入れている。もちろん、毛沢東も知識分子は文化レベルが高いとして重視していた時期もあったが、結果として彼らを弾圧することになった。
「新時代」の指導者として毛沢東と肩を並べられるか
さらに、毛も外国との交流について述べていたが、それは経済の発展というよりも「革命の輸出」だった。習は経済特区をさらに発展させた自由貿易試験区をいくつか設けて対外開放を進めている。習政権の目指す「人類運命共同体」は、イデオロギーの要素で各国との連帯を強化するのではなく、経済協力を通じて各国との互恵・ウィン-ウィンを目指している。
習の思想は、毛沢東と鄧小平の思想をミックスさせたものとして理解できるが、外国に頼らない社会主義強国の建設は、毛の自力更生の経済建設と通じている。習が「新時代」の指導者として毛沢東に肩を並べるほどの指導者になれるか、今後の中国共産党の取り組みにかかっている。
（フリーライター 吉田陽介）
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『故宫研究员：不要为了仇视帝国主义而胡编乱造！(组图)＝故宮研究者：帝国主義を敵視するがため、捏造するな！ （写真）』（10/7看中国 耿宝昌）について
10/7希望之声＜川普总统：佩洛西可能犯下叛国罪 应立即被弹劾＝トランプ大統領：ペロシは恐らく反逆罪を犯している すぐに弾劾を受けるべき＞トランプ大統領は日曜日にツイートし、民主党下院議長のペロシと下院情報委員会委員長のシフに対し、「不当な容疑で大統領の弾劾調査を開始したこと」を非難した。 トランプは、二人が合衆国政府と人々を欺くために共謀し、反逆罪で起訴され、直ちに弾劾されるべきであると思っている。
本当にデイープステイトは腐っています。トランプの言うようにペロシとシフは国家反逆罪で逮捕・訴追されるべきです。左翼メデイアが狂っていて米国民を騙そうとしているのでしょう。日本も同じような構図でありますが。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/07/n3239460.html
10/7阿波羅新聞網＜川普要中国调查拜登 外媒：拜登次子持有「渤海华美」1成股权＝トランプは中国がバイデンを調査することを望んでいる 外国メディア：バイデンの次男は「渤海華美」の10％の株式を保有している＞トランプ大統領は数日前にウクライナのゼレンスキー大統領に民主党の政敵ジョー・バイデンを捜査するよう圧力をかけ、政治的嵐を引き起こした。トランプは3日、バイデンを調査するよう中国とウクライナに公に求めた。 外国メデイアは本日報道を整理し、バイデンの次男の.ハンターバイデンは、上海に本拠を置くプライベートファンドの「渤海華美」の1割の株を持ち、取締役でもあると報道した。
ハンターバイデンは親の七光りで上がってきた人物で、お飾りでしょう。中共に何でも有利に取り扱いせざるを得なくなる人質ということです。
https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352582.html
10/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜バイデンの息子は中国への軍事技術移転に手を貸した 民主党、トランプの攻撃を前に先制攻撃で醜聞を横へのけた＞
http://melma.com/backnumber_45206_6867177/
10/8日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜「ドル安志向」のウォーレン上院議員が急浮上 為替で輸出を促進する考え方はトランプ大統領と同じ＞
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00038/?n_cid=nbpnb_mled_mre
10/7阿波羅新聞網＜中国泡面去年卖破4百亿包 瑞信：显示消费降级＝中国の即席麺は昨年400億個の売上を突破 クレディ・スイス：消費が下がっているのを表している＞2014年以降、中国での即席麺の売上高は、テイクアウトの流行などにより減少した。世界の即席麺協会によると、中国の2016年の即席麺の売上は385億個に減少したが、昨年は400億個以上と反発し、今年の売上は更に増加すると予想されている。クレディ・スイスの専門家は、中国の即席麺の売上の増加は、中国の消費が下降していることを表していると考えている。
“ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ”の7日の報道は、中国の即席麺の売上は近年回復しており、これは中国の消費の下降を示している可能性がある。クレディスイスアジアパシフィックのマネージングディレクターの陶冬が、最近のレポートで指摘したのは、 過去5年間で、即席麺の販売量は年間400億個に跳ね上ったが、製麺業界は製品を大きく進歩させたこともあるが、いずれにしても、即席麺は即席麺であり、その売上増の理由として大きなものではない。消費者の好みの変化だろう。
陶冬は、「中国で今人気があるのは漬物などの安価な商品で、自動車などの贅沢品の販売は弱い。これらの条件の背後にあるのは消費の低迷である。消費は将来の収入の予想に基づいているため、中国の消費者は将来の収入の見通しについて不確実であるため、支出には当然より慎重になる」と述べている。
コンサルティング会社「胡潤百富」によると、2019年の中国の超絶資産保有者の総消費者額は0.3％低下し、2015年以来初めての低下であり、需要の減速を示している。
中国のデータは当てになりませんから。ただ、外食を減らして、家で食べる動きが出ているのかと思われます。失業のリスクが高まれば、財布の紐は固くなって当然。
https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352580.html
耿氏の記事では日本陸軍が如何に統制されていたかを物語っています。まあ、日本は正倉院の宝物を上げるまでもなく、歴史的文物を大事にしてきた伝統があるからでしょう。中国人や朝鮮半島人のように盗んで高く売るという発想はありません。朝鮮半島人の仏像窃盗も盗人猛々しい理由で返却されていません。盗人をノービザで入れるような国も悪いと言えば悪い。
耿氏のように真面な中国人もいるということです。でも文章中にあるように、すぐ削除されました。真実を伝えられない社会はおかしいと思いませんか？共産主義にシンパシーを持っている人はいい加減目を覚ましたらと言いたい。中国駐在時代、中国の善人：悪人の比率は2：8、日本は逆で8：2くらいと思っていました。しかし、関西電力の経営陣の無様な姿を見るにつけ、6：4くらいに減っているのかなと思ったりもします。日本は今、頭から腐りつつあります。やはり武士道精神を幼少時から教え、徳を積み、天に恥じることのない人間を作りませんと。学力が幅を利かせる社会では日本の将来は暗いでしょう。
記事
耿宝昌：1922年北京に生まれる。 文物鑑定家、国立故宮博物院研究者
編集者注：本文章が掲載されたWebサイトの記事は「この記事は削除されたか、存在しません」に変わってしまっている。
故宮で、故宮の国宝が南方に引越しされた歴史を議論するために2日間の会議が開催された。 抗日戦争中、故宮の国宝が南方に引越し、第一回目の最初の駅は長沙で、湖南大学図書館に運んだ。 私のレポートは「故宮の国宝は南方に引越」である。
今回の会議で、私が過去に注意を払ってきたことが一つあり、それがクリアになった。ただ資料がなかったので、苦しんできた。「日本人が8年間北京を占領したとき、故宮に何が起こったか？少なくとも建物は焼けていなかった。しかし略奪は？ 実際の状況は、故宮では何も起こらず、良く統制が取れていたということである。 故宮の国宝の南方移動は文物を選んで運ぶことを意味し、多すぎて全部は運びきれなかった。 残したものは、おそらく間違いなくたくさんの金銀だったであろう。 しかし、日本人は故宮の財物を奪わなかった。 さらに言えば、1942年に、過去ずっと終わっていなかった国立故宮博物院の文物の整理が終わった。 略奪の正確な記録は1944年の戦争の最終段階で、日本はより困難になり、「銅奉納運動」を開始した（我々が大躍進時にレンガで製鉄したときと同じように）。その時には、故宮の66個の大きな銅製釣鐘、91個の銅製灯篭、4個の青銅製大砲を奪い、お金は払われなかった。 これは驚くべきこと。 もっと驚くのは、多くの故宮の文物はまだ南京にあり、（1931年の9/18事件＝満州事変の後、北京から南京まで運ばれた）それらはすべて何事もなく保管されている。その中で最も重要なのは、宮廷内で「25の宝」として知られる25人の皇帝の御璽であるが、これもよく保管されていた。 さらに、日本が南京を占領している間、「25の宝」も展示されていたが、それらは持ち去られなかった。
私は帝国主義の侵略を弁護するつもりはないが、ただ実際にあったことを真の歴史として語りたいだけである。感情で歴史を捏造する必要はない。 日本は北京を占領しただけでなく、八カ国連合軍が北京を占領（1900年の義和団の乱）したとき、故宮は略奪されたり焼かれたりしなかった。 実は、イギリスとフランスの連合軍が円明園で略奪・放火したが、それは中国人自身のせいでもあった。 各国は交渉のために外交使節団を派遣したが、我々は彼らを捕まえ、囚人よりもひどい虐待をした。 39人の外交官と記者が縛られて太陽にさらされ、食事も飲み物も与えられず、全身は糞尿まみれとし、傷口から化膿して蛆が湧く有様…。そのような非人道的な虐待は、どうして骨の髄まで恨まないことがあろうか。39人の人質の内、残ったのはわずか18人で、21人が虐待死（殺されてはいない）しており、その中の一人である「タイムズ」記者の引き渡された遺体は7〜8の部分に切断されていた。 そのようなことが起こったとき、中国人を野蛮な国家としてどうして見ないでいられようか？ 少しでも文明化されていれば、こんなことはしない。 曾国藩は、モンゴル族のセンゲリンチンがそのような事件を引き起こしたので、自殺して謝罪すべきだと言った。 しかし、我々の本の多くは、センゲリンチンを賛美の歌で称賛している。 このようなことは、教育のない野蛮な民族であって初めてできることであるのに、我々は賛美の歌でこれに報いようとしている。センゲリンチンが外交団の文民を気軽且つ熱心に逮捕したので、北京市郊外では英仏連合軍が我々を鳥獣と看做して今にも潰しにかかろうとしていたのに！この種の人はまだ彼をヒーローと呼んでいる！ よくもまあ、中国には武侠小説を読むのが好きな人がたくさんいるが、最も基本的な武侠の精神さえ理解できていない！
英仏連合軍が円明園を選んだ理由は事件が円明園で起こったからで、明らかに報復のためと彼らは語った。そうでなければ、なぜ故宮を選ばない？ 北海、中南海、頤和園などはすべて金と銀で一杯なのに。
故宮珍宝館(Pixabay)
博物館の館長である単霁翔も、「故宮は戦争による損害を免れ、そこに保存されているものはすべて本物だったため、英国とフランスの博物館を訪れたとき、自分は非常に誇りに思った」と言った。 英国やフランスや他の博物館は、文物の多くは戦争で失われ、レプリカが展示されている。 彼は、「故宮は600年間戦争の略奪被害に遭わなかった。その間、北京は外国に3回占領された。1回は英仏連合（つまり、円明園）、そして8カ国連合軍、もう一つは日本人で8年間占領した」と明言した。
意外にも、故宮の文物は無傷であり、このことは我々の過去の宣伝教育の中で言われたことはない！ ヨーロッパ、アメリカ、日本の博物館に展示されている中国の文物は略奪されたものと言われている。 今回の故宮の会議で、故宮博物院の人だけでなく、国立博物館と国立公文書館の人も、「過去に国家によって保存された文物は社会で流布しているような略奪はなく、オークションにかけられ、海外に流出した」と繰り返し述べている。抗日戦争中、故宮の文物が南方に運ばれたのはわずかな部分だけで、故宮には100万個以上が残っていた。 100万以上！ これは小さな数字ではない。
これは国立故宮博物院の文物保管所長である梁金生自らの発言であるが、彼は故宮の「大内部管理者」であり、国立故宮博物院の文物の整理の完成を主導した。 今日、海外に流失した数万の中国文物は、ほとんどが中国人によって盗まれたり、通常の手段で売買されたりしたものである。
我々の宣伝教育は客観的であるべきであり、事実から真実を求めなければならず、帝国主義を敵視するあまり捏造すべきではない。 捏造では将来歴史を説明できなくなる。
（記事は著者の個人的な立場と見解を表す）
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/07/909617.html
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『「アジアの結節点」ミャンマー、日中印の思惑交錯』（10/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 飯山 辰之介）について
10/6看中国＜传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)＝WHはペロシに書簡を送ったと伝わる 下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと（図）＞WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。
ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。
情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。
WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。
加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。
適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html
10/6阿波羅新聞網＜曝！乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个＝明るみに！ ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ＞10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。
中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。
https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html
10/6阿波羅新聞網＜习近平打脸朱镕基:会的！港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞＝習近平は朱鎔基の面子を潰す：（昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し）できる！ 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる 李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる＞中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと？ 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる？ 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。
Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官（含む解放軍の仮装）がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html
10/7阿波羅新聞網＜5G恐令市场失望？高盛：大多数智能手机应用不需要5G＝5Gは市場を失望させる恐れ？ ゴールドマンサックス：ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない＞ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。
5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html
飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。
ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。
記事
タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。
「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。
産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。
経済特区開発で先行した日本勢
ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部（写真：Solent News／アフロ）
ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（SEZ）だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。
ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。
ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA（政府開発援助）が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン（2億900万ドル）に次いで2番目に大きい。
中・印も熱視線
日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。
もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。
経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。
東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。
中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡（きょうとうほ）になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。
10/6看中国＜传白宫致函佩洛西 须众院投票才可启动弹劾(图)＝WHはペロシに書簡を送ったと伝わる 下院は投票して初めて弾劾をスタートすべきと（図）＞WHは、下院議長のナンシー・ペロシに書簡を送り、下院が正式に投票してからトランプ大統領への弾劾調査を始めるよう要求した。 ロイター通信は、米国メディアのアクシオスの報道を引用し、「2人の事情通は、WHの弁護士が投票なしであれば、トランプは弾劾を無視できると考えている。つまり、連邦裁判所は弾劾調査を遅らせる決定をしなければならないかもしれないと述べた」と。 情報源によると、書簡は早ければ金曜日に発送された可能性がある。 WHはペロシへの書簡の中で、彼女は必ず下院の投票を行わなければならないことを要求した。 数日前、民主党が率いる下院情報委員会は、調査を継続するために、今後数日間にさらに召喚状を発行する予定であるとした。 加えて、下院外交委員会の共和党の重鎮であるマイケル・マコールは、木曜日に下院外交委員会の議長であるエリオット・L・エンゲルに書簡を送り、「衆議院全体で投票していないため、これを衆議院の弾劾調査と呼ぶことはできない」と。 適正手続きを踏まない弾劾は民主主義に悖るし、遵法精神を微塵も感じさせないやり方です。民主党はサンクチュアリ等国法に従わないやり方をしてきました。指弾されるのは当然。 https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/06/909574.html 10/6阿波羅新聞網＜曝！乌总检察长披露拜登之子或涉15起刑案 川普民调受弹劾反升原因竟是这个＝明るみに！ ウクライナ検事総長はバイデンの息子を15件の罪で起訴するかもしれない トランプの世論調査支持率が弾劾によっても却って上昇した原因は何とこれ＞10/4、ウクライナ検事総長は、バイデンの息子が15件の刑事事件に関与したことを明らかにした。 10/3、ペンス副大統領は何度もトランプ大統領への支持を表明、米国民は我々に濁った沼地の排水を望み、米国民はバイデンの家族が腐敗しているかどうかを知る権利を持っていると述べた。 トランプ大統領は、民主党の弾劾調査の後でも、世論調査は前の同時期のオバマの世論調査の支持率よりも高くなった。 同じ時期にバイデンの支持率は低下し、民主党の女性候補ウォーレンに敗れた。 一部のメディアは、トランプの世論調査が弾劾によって影響を受けなかった理由を分析したが、トランプは自分のブランドイメージ作りに成功したと。 中国はバイデンにも当然抱き込み工作したでしょうが、中共が贈賄したとは口が裂けても言えないでしょう。中共は別にバイデンだけでなく、世界各地で買収とハニー工作していますから。「債務の罠」にかかった国のトップは皆これにかかったと思います。浅ましい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352152.html 10/6阿波羅新聞網＜习近平打脸朱镕基:会的！港人蜂拥提款银行现钞短缺 李嘉诚超市关门港人狂赞＝習近平は朱鎔基の面子を潰す：（昨日の本ブログで朱鎔基が香港を台無しにして、民族の罪人になることはできないと言ったのに対し）できる！ 香港の人達は銀行の現金不足でATM引き出しに群がる 李嘉誠のスーパーは閉じ、香港人の賞賛を浴びる＞中国の朱鎔基元首相の香港での演説は、WeChatで大陸内に広く流布した。 香港の状況が示しているのは、習近平・中央政府は朱鎔基の面子を潰しているので、これが朱鎔基の軍事パレード不参加の理由の一つではないかと？ 覆面禁止法が施行され、現金引き出しブームが起きる？ 香港人がATMで現金を引き出そうとして、銀行の現金不足に遭った。 李嘉誠のハチソングループ傘下の百佳スーパー、ワトソン、Fortress電器等は5日の午前に、消費者に注意を払い、従業員の安全のために1日間閉鎖することを発表した。 多くのネチズンは、香港人への支持に対し李嘉誠に感謝した。李嘉誠財団は4日、香港の中小企業を支援するために10億香港ドルを寄付したと発表した。 ドイツにいる有名な中国の詩人である楊煉は、香港人に敬意を表すため新しい詩を書き、ネチズンを感動させた。 Facebookには「覆面を禁止すべきは警官にであって、市民にではない」というのがありました。また、火炎瓶での放火も便衣警官（含む解放軍の仮装）がしているとも。中共はしぶとく、デモへの疲れや金欠を待っているのかも。世界の国々は財政支援すべきと思いますが、政府は表立って動けないでしょうから、民間で寄付を募るようにした方が良い。香港は自由への戦いの最前線です。日本人全員が財政支援してほしい。 https://www.aboluowang.com/2019/1006/1352153.html 10/7阿波羅新聞網＜5G恐令市场失望？高盛：大多数智能手机应用不需要5G＝5Gは市場を失望させる恐れ？ ゴールドマンサックス：ほとんどのスマホアプリは5Gを必要としない＞ゴールドマンサックスは、5Gが短期的にどれだけの収益をもたらすことができるかは明らかではないと指摘した。ゴールドマンのアナリストのロッドホールは、「5Gによってもたらされる通信速度の上昇はあまり効果がないかもしれない。ソーシャルメディア、ストリーミングビデオ、ゲームなど、今日のスマートフォンアプリのほとんどは5Gを必要としない」と報告書で指摘した。「4Kビデオをストリーミングしても、一般的なスマートフォンのダウンロード速度で十分である。人間にとって、遅れが0.001秒短縮されても識別できない」と。 5Gは人権弾圧の道具としてしか機能しないのでは。でも世界にある4G通信基地局も安さのため、華為が使われています。敵国・中国に利用されないよう変えるべきです。 https://www.aboluowang.com/2019/1007/1352233.html 飯山氏の記事では、ミャンマーが地政学的に見て重要な地理にあるとのこと。特に印中関係においては。中共の世界制覇の野望を押しとどめるにはミャンマーに中共ではない方に目を向けてもらう必要があります。でもロヒンギャ問題が大きくのしかかり、無能のアウンサンスーチーでは解決は難しいでしょう。元々は大英帝国が撒いた分断統治のタネでしょうけど。過去を振り返ってもしょうがない。 ミャンマーは親日国だったのが英国人を夫に持ち、長く英国で暮らしたアウンサンスーチーが出て来てから、親日国としてのイメージが薄れました。竹山道雄の「ビルマの竪琴」を映画で見ましたが、昔の日本人の生き方が描いてあったと思います。竹山の娘婿の平川佑弘が書いた『戦後の精神史 渡邊一夫、竹山道雄、E・H・ノーマン』を読みますと、東大の仏文教授だった渡邊一夫は浅薄なところがあり、60年安保ではデモを支持し、隠れ共産党シンパだったのではと書かれていたように思います。仏文には小林秀雄もいたのに大きな差があります。 記事 タイを足場としてミャンマーに進出する企業が増えている。日本の官民が参画して開発した南部のヤンゴン近郊にある経済特区を筆頭に、現地では日本勢が一定の存在感を保っており、各社をミャンマーに向かわせる推進力になっている。近年は中国やインドもミャンマーへの投資を相次ぎ加速させている。アジア経済の結節点として各国の関心は今後も強まりそうだ。 「ミャンマーに異動になりました」。最近、タイで働く日本人ビジネスパーソンからこうした連絡を受ける機会が増えた。「ミャンマーでの事業機会を探れと本社から指示があり、月の大半をミャンマーで過ごすことになった」と話す日系企業関係者もいる。 産業が集積するタイを足場に、ミャンマーに参入する企業が増えていることが背景にありそうだ。ミャンマー商工会議所の日本企業の会員数は今年、400社を超えた。タイ拠点の人材はアジアのビジネスに明るいと受け止められているため、現地拠点の開設や拡充、あるいは市場開拓の先兵として白羽の矢が立っているようだ。 経済特区開発で先行した日本勢 ミャンマーに参入する具体的な企業の動きも目立ってきた。トヨタ自動車は今年5月にミャンマーに新しい工場を設立すると発表。タイの拠点で製造した部品を使い、21年にもミャンマーでセミノックダウン方式によりピックアップトラックを生産する。トヨタが動けば関連企業も動く。タイからミャンマーへ人材が流れる動きは今後も続くだろう。 ミャンマー最大の都市ヤンゴンの中心部（写真：Solent News／アフロ） ミャンマーに進出する企業の多くが拠点を構えるのは、15年に日本・ミャンマー両政府と民間企業が共同で開発したヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区（SEZ）だ。進出企業数は開業から4年で100社を超えた。「海外にある他のSEZや工業団地と比べ速いペースで企業が集まっている」。開発運営会社MJティラワ・デベロップメントでディレクターを務める丸紅出身の四郎園和昭氏はこう話す。 ティラワSEZやその周辺のインフラ整備は今も着々と進んでいる。今年4月にはSEZ内に日本資本のスーパーホテルミャンマー・ティラワがオープンし、5月にはティラワSEZに隣接する新しいコンテナターミナルが開業した。ヤンゴン都心部からのアクセス道路も整備され、アスファルトで舗装された片側2車線の道路も5月に開通した。ヤンゴンとティラワSEZを分かつバゴー川に新しい橋を建設する計画も進む。 ティラワSEZに加え、その周辺開発を主導するのも日本勢だ。コンテナターミナルからアクセス道路、そして橋の建設まで日本のODA（政府開発援助）が支えている。日本の支援はこれにとどまらず、タイとミャンマーを陸路で結ぶ物流・交通インフラの整備や、ミャンマー国内でヤンゴンと中部のマンダレーを結ぶ鉄道の改修や近代化など、数多くのプロジェクトがODAによって実施されている。日本が17年に実施したミャンマーに対する無償資金協力は1億3600万ドルで、東南アジアの中では最大規模だ。世界各国への無償資金協力と比較してもアフガニスタン（2億900万ドル）に次いで2番目に大きい。 中・印も熱視線 日本はミャンマーが民主化する11年以前から無償資金協力や技術協力を続けており、13年からは円借款も再開させて国の発展を支えてきた。そこで培われた良好な2国間関係が日系企業の進出を後押ししている側面はあるだろう。 もっとも、ミャンマーへの投資を増やしているのは日本だけではない。近年では一帯一路イニシアチブを掲げる中国の存在感が高まっている。同国商務部の資料によれば、11年に約9億ドルだった直接投資残高は17年には55億ドルに拡大。ミャンマー西部のチャオピューには17年、雲南省に接続する原油パイプラインが稼働し、国有企業が大型の船舶が寄港できる深海港やSEZの開発計画を進める。両国政府は昨年、高速道路の建設などを盛り込んだ「中国・ミャンマー経済回廊」の建設を進めることで合意している。 経済進出を急ぐ中国をけん制する形で、インドはチャオピューからほど近い港町シットウェーでの深海港建設を支援し、ここを基点にミャンマーとの物流を活性化させ、経済関係を強化しようとしている。インド現地紙などの報道によれば、既に深海港の工事は完了しており、運営について準備が進んでいるようだ。 東南アジア全体を見渡すと、太平洋側では米中貿易摩擦の激化を受けてベトナムが北米向けの生産輸出拠点として注目されている。一方、その「裏側」ではインド洋に面したミャンマーで中国とインド、そして日本の政府と企業が投資を競う。 中国や日本にとってミャンマーはインド洋に進出する橋頭堡（きょうとうほ）になり得る国であり、インドにとってもミャンマーは東南アジア市場の玄関口に当たる。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が実現すれば戦略的な要衝としてミャンマーの重要性はさらに増す。足場を築こうとする各国政府や企業の投資合戦は激しくなりそうだ。
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