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『弾劾最終局面、ペンス大統領誕生へ 秘密結社「国策評議会」がついに動き出した』（11/8 JBプレス 高濱賛）について
11/9阿波羅新聞網＜惊爆新疆百万男配对计划 强制少数民族妇女1年陪睡36天 独家分析：实为惊天灭族配种＝驚くべき、新疆で百万の男と交尾させる計画 少数民族の女性を1年間の内、36日間強制的に伽をさせる 独占分析：実際は民族浄化＞最近ある証言で、中共は“交尾して親戚付き合いする”計画を実施したことが確認された。中共漢族男子官員は、少数民族の家庭に2ｹ月に1回、6日間入り込み、監視や洗脳する。これらの家族の男性のほとんどは拘留されていない。 1年の内36日間、少数民族の女性は伽をすることを余儀なくされている。 アポロネット評論員の王篤然の独占分析によれば、「これは衝撃的なジェノサイド計画である。 モスクの破壊を拒否した新疆県長はどんな結果になったか（キャンプに送られ行方知れず）？ 最近、中共は、新疆にはいわゆる強制収容所はないことを繰り返している。 しかし、新疆に行って観察した人は、中共当局は臨時にダンサーを雇い、路上で演技させ、外国の視察員を欺いていることに気づいた。
やはり漢民族の異常性が浮き彫りになっています。こんなことが21世紀の今に行われ、軍事力を拡大して世界征服を狙っているのは恐ろしい。彼らには世界人民奴隷計画というのを持っているのでは。安倍内閣は自覚しているのか？
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366857.html
11/9阿波羅新聞網＜”这是中共的有偿宣传” 美议员吁美媒切断跟《中国日报》的联系＝“これは中共のペイドパブである” 米国議員は米国メディアにChina Dailyとの関係を遮断するよう求めた＞Rick Scott議員は、China Dailyと米国の主流の新聞との協力について懸念していると特設的に指摘した。「最近、中共宣伝部が所有するChina Dailyが主要な世界のメディアと提携していることを知った。WPやWSJなどの主要な米国の新聞も中共のプロパガンダを一緒に乗せ、不安になっている。小さいときにソ連のプロパガンダを新聞に載せていたか？これは中共のペイドパブとしか思えない。我々は中共を信じることはできない。人権侵害しているから。米国の新聞はChina Dailyとの関係を見直すべき」と。
日本のメデイアも中共メデイアとの関係を見直すべきですが、戦前からアカに染まっていて難しいのでは。でもネットの発達で嘘がばれ、国民の信頼を失いつつあります。左翼新聞とNHKでしか情報を取れない老人が亡くなっていけば変わるでしょう。それまで日本が存在していればの話ですが。
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366738.html
11/9阿波羅新聞網＜蓬佩奥重磅发声：恶魔并未消失 共产主义威胁仍然存在——墙倒30年 蓬佩奥柏林演讲直指中共威胁＝ポンペオの重大発言：悪魔はまだ消えていない 共産主義の脅威は依然として存在している – 壁が倒れて30年間経つ ポンペオはベルリンで中共の脅威を直接語る＞11月8日の午前、ドイツの象徴であるベルリン・ブランデンブルク門の前で、マイクポンペオ国務長官がベルリンの壁崩壊30周年を祝うスピーチを行い、「共産主義の悪魔がまだ消えていない」ことを警告した。 「アメリカとヨーロッパは自由を守るために団結すべきである」と。 彼は中共の世界に対する脅威を直接指摘し、中共政権と中国人民を明確に区別した。
この呼びかけは大事です。自由主義諸国が団結して中共を打倒しなければ。
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366829.html
11/9アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜密告者の名前と「見返り要求」＞「密告者の名前はEric Ciaramella（チャ?メラ）と言って、反トランプ首謀者の一人ブレナン元CIA長官の部下で、民主党員であり、バイデン元副大統領の下でウクライナ関係の仕事をしていた。彼はその後フェイクニュースを流した廉でホワイトハウスから追放された33歳男性で、シフ議員の部下と仲が良いと言う。これだけ条件が揃えば誰だって彼がシフ議員が共謀してトランプ罷免を計画したと断定するだろう。共和党側は彼が密告者であるかどうかはともかく証人喚問を要求するに違いない。
更に今朝（8日）、シフ委員長が公開したテイラー駐ウクライナ大使の秘密喚問記録に、シフ委員長がテイラー大使にCiaramellaを知っているかと質問した記録があったのだ。つまり（迂闊にも）シフ委員長がテイラー大使に密告者を知っているかと質問した「シフがチャルメラを吹いた」記録が公開されたのだ。これではCiaramella が密告者でないと否定するのは難しいだろう。」
密告者のEric Ciaramella
http://melma.com/backnumber_53999_6877464/
11/10宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞ＜「後出しジャンケン」でブルームバーグが大統領予備選に乱入 民主党の候補同士の罵り合いに党員はうんざり。新風が期待されるか＞
http://melma.com/backnumber_45206_6877693/
11/8希望之声＜总统弹劾案：前驻乌大使曾与国会民主党人通气 但国会作证时不承认＝大統領弾劾案：前ウクライナ大使は議会民主党員と通じていた しかし議会証言時に、それを認めなかった＞民主党の大統領弾劾案は新たな展開を見せた。 フォックスニュースの独占報道によると、弾劾案の議会聴聞会で重要な証人の一人であるMarie Yovanovitch前ウクライナ大使は、“密告者”が国家情報総監事務室に密告した2日後に、個人の電子メールを使い、議会の民主党議員の助手に連絡し、二人で“非常にデリケートな”且つ“時期的に敏感な”話題について話すことに同意した。
フォックス・ニュースは、「Yovanovitch前大使は先月、共和党のLee Zeldin下院議員の議会での質問に次のように答えた。 “8月14日に民主党議員の助手であるLaura Careyからメールを受け取った後、当方から返事しなかった”と。Yovanovitch前大使は議会宣誓後、その問題について回答したが、大使の回答とFox Newsが入手した大使のメールの内容は一致しなかった」と報道した。
Ryan Saavedraのツイートには「Fox Newsのタッカー・カールソンは、オバマ政権時代のYovanovitch大使の議会宣誓後の証言は新しいe-mailの証拠により偽証罪に当たると報道した」と。陰謀に加担したものは誰であれ牢に入れるべきです。
前駐ウクライナ米国大使 Marie Yovanovitch
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/08/n3321705.html
高濱氏の記事を読んで、トランプだってバカではないのだから反撃するだろうし、もし弾劾案を通せば（53名の共和党上院議員の内、20名の造反が必要）共和党大統領候補（その場合、ペンスになるのかもしれませんが）には不利になるでしょう。民主党が党利党略で動いているときに、共和党が不利になるように動くとは考えづらい。団結して民主党の謀略を跳ね返すのでは。そもそもマークサイードはトランプが大統領になった日からクーデターを画策していたというのは本ブログで既報の通り。またバー司法長官のデイープステイト・メンバーの刑事事件の調査等を活用し、大統領選に合わせて発表するような気がしています。
アンデイチャン氏のﾒﾙﾏｶを読んでも、希望之声記事を読んでも、民主党の攻撃に共和党はうまく反撃しているように見えます。
高濱氏のご託宣が当たるかどうか来年11月の大統領選を楽しみにしています。
記事
10月24日、ウィルソン・センターで米中関係について演説するマイク・ペンス副大統領
ロープ際で滅多打ち
長年ワシントンの政治をウォッチしてきたジャーナリストが筆者に、米国政治の状況をこう描写してくれた。ビジュアルで分かりやすい。
「ドナルド・トランプ大統領が置かれた状況をボクシングにたとえれば『ロープ・ア・ドープ』（Rope A Dope）だ」
「相手（民主党）の猛攻に耐え切れず、ロープにもたれかかり、必死に耐えている」
「反撃したくてもその余力はない。ゴングで逃げ切る以外に手はない。だがその前にノックアウトされるか、TKOになるか。どうなるか分からない」
これまでトランプ支持路線を突っ走て来た保守系フォックス・ニュースの最新世論調査でもトランプ大統領の弾劾・辞任を支持する米国民は49％（うち女性は56％）に達している。
（https://dailycaller.com/2019/11/03/fox-news-poll-49-percent-impeach-democrats-beat-trump/）
民主党は弾劾調査について立法府である議会から正式なお墨つきを得る決議案を可決した。これまで非公開だった聴聞会は公開となり、11月13日からテレビ中継される。
米国民はテレビの画面で大統領側近や政府高官の証言を見る。そのインパクトは計り知れない。
前述の政治ウォッチャーはさらに続ける。
「米議会の弾劾攻勢に『史上最悪の魔女狩りだ』と強がりを言っているのはトランプ大統領だけ。ホワイトハウスには重苦しい空気が充満している」
「ホワイトハウス詰め記者は『ホワイトハウスから笑い声が消えて久しい』と言っていた」
「ロープ・ア・ドープのボクサーをリング下で一見心配そうに見守っているセコンドがいる。このセコンド、今何を考えているのか。ボクサーがこれ以上戦えなくなったのを見極めてタオルをリングに投げられるのはセコンドだけだ」
「妖怪変化の政治家」
このセコンドとは、マイク・ペンス副大統領だ。自他ともに認めるエバンジェリカルズ＊1だ。
＊1＝エバンジェリカルズとはキリスト教原理主義者。聖書に書かれていることを一字一句信じている。チャールズ・ダーウィンの「進化論」を無視し、地球温暖化を一蹴し、同性愛や人工中絶を「神の摂理」に反すると否定している。
ペンス氏を過去30年間取材してきた『インディアナポリス・スター』のトム・ロビアンコ記者は、近著『Piety & Power: Mike Pence and the Taking of the White House』（信心と権力：マイク・トランプとホワイトハウス乗っ取り）の中でこう指摘している。
「マイク・ペンスという男は、自分に自信のない政治家であり、究極の妖怪変化的な政治家だ」
（He is not confident enough in himself. He is the ultimate political shape-shifter.）
つまり自分自身の確固たる政治理念などない。しかし、状況の変化には敏感な風見鶏政治家だというのだ。
「色彩を持たない政治家」だからこそ、置かれた立場では臨機応援に変身できるのだろう。
キリストを信じ、清廉潔白な人生を送ろうとするエバンジェリカルズがなぜ、モラル上問題だらけのトランプ氏の側で3年間も副大統領を務めてこられたのか。
謎を解くカギはどうやら「究極の妖怪変化的さ」にあるのかもしれない。
ロビアンコ氏によれば、ペンス氏は謹厳実直で恐妻家。不倫やセクハラには無縁の生活を送ってきた。
ペンス氏の両親はアイルランド系カトリック教徒だったことから同氏も当初はカトリック教徒だったが、1980年代にエバンジェリカルズになっている。
（エバンジェリカルズは通常プロテスタントだが、カトリック教徒でエバンジェリカルズもいる）
インディアナ州にあるハノーバー・カレッジを卒業後、インディアナ大学法科大学院に進み、弁護士資格を取った。ジョン・F・ケネディ第35代大統領や公民権運動のマーチン・ルーサー・キング師を信奉。
その後、共和党に入党し、1988年の大統領選挙にはロナルド・レーガン大統領候補（第40代大統領）のキャンペーンに加わった。
1988年、90年と下院選に立候補するが落選。2000年に再出馬してやっと当選し、下院議員を5期務める。
2012年には州知事選に出て当選、2016年は再選を目指していたものの、地元メディアの予想では再選は困難視されていた。
そんな最中、トランプ氏がペンス氏を副大統領候補に指名したのだ。
理由はただ一つ、ペンス氏を支持する宗教保守のエバンジェリカルズの票田が欲しかったからだ。
あくまでも知事を続けるか、それとも副大統領か。ペンス氏にとって思案のしどころだった。ロビアンコ氏はこう指摘している。
「ペンス氏が副大統領候補を受け入れたのは、政権内に入り込んでエバンジェリカルズの主義主張を政策に反映させろ、という宗教保守団体からの強い要望があったからだ」
外交に疎いペンス氏がなぜか反中演説
ペンス副大統領と言えば、昨年、今年と世界が注目した対中演説が有名だ。
昨年は「中国は21世紀の経済の『管制高地』＊2（Commading Heights）を勝ち取ろうしている」と挑発的な内容で中国を驚かせた。
＊2＝軍事用語で「戦場を支配できる最重要な要塞となる高地」のこと。ペンス氏は中国は世界制覇のために官民挙げて米国の先端技術をはじめとする知的財産を盗み出そうとしているとクレームをつけたのだ。
どだい、外交には疎い、まして中国についてはそれほど確たる政治スタンスのないペンス氏がなぜ、対中担当のスポークスマンになったのか。
昨年、ワシントンの外交専門家たちは議論したという。
その結果、トランプ政権での対中スタンスでは、トランプ大統領が「グッド・コップ」（良い警官＝善玉）を演じ、ペンス氏には「バッド・コップ」（悪い警官＝悪玉）を演じさせるシナリオがあるという分析が大勢を占めたようだ。
ペンス氏は今年は10月26日、中道系シンクタンク「ウィルソン・センター」で対中演説を行った。
前段は昨年同様、中国の海洋進出や軍事力の増強などを厳しい口調で批判した。しかし、後段では、トーンががらりと変わる。
「米国は中国とは対決はしない。中国を包囲などしない。中国指導者たちの建設的な関係を望んでいる。中国と手を切ることはない」
ワシントンの外交専門家筋は、この二律背反的な今回の演説についてこう読み解く。
「ペンス氏を背後で操っているのは、ハドソン研究所のマイケル・ピルズベリー博士だ。中国強硬派の重鎮でトランプ政権発足と同時に中国政策では影響力を増してきた」
「昨年も今年もペンス氏の講演内容も大筋はピルズベリー博士が書いたものだろう。ところが今回は米中貿易協議が最終合意できるかどうかの微妙な段階に入っている」
「米中合意ができるかどうかはトランプ大統領の再選にとっては最優先事項だ。合意できなければ、好調な米経済に陰りが出てくるのは必至だからだ」
「後段の下りは大統領からの命令で書き加えられたに違いない」
「夫婦喧嘩で初めはありとあらゆる罵詈雑言を放ちながら、締めでは『でも離婚はしないぞ』と言っているようなもんだ」
中国外務省の華春瑩報道官は、ペンス氏の投げた硬軟入り混じった「チェンジアップ」にこうコメントしている。
「ペンスを頭（かしら）とする一握りのアメリカの政治屋がこれらの問題（海洋進出はじめ香港、ウイグルなどの諸問題）に関して白黒を逆転させ、四の五の言い、デマを飛ばして中国を侮辱することはまさに内政干渉以外の何物でもない」
トランプ大統領に対する直接の批判はなく、ペンス氏とその周辺にいる「一握りの政治屋」に矛先を向けているところがミソなのだ。
ペンス大統領へ蠢動、国策評議会
トランプ大統領にじわじわと迫り来る米議会の弾劾調査の行方は誰も予測できなくなってきた。
そうした状況で浮かび上がってくるのがペンス副大統領の存在だ。トランプ大統領に万が一のことがあれば大統領継承順位1位はペンス氏だ。
現に共和党内にはペンス氏の大統領昇格、さらには2020年大統領選の共和党候補指名、共和党大統領候補のための選挙戦略を考え、動き出している勢力がある。
一般にはあまり知られていない、その意味では秘密結社的色彩の濃い「国策評議会」（Council for National Policy）という「保守系シンクタンク」だ。
シンクタンクとはあくまでも建前で、国策の基本に保守主義を根づかせることを目的とした政治活動団体だ。
1981年、宗教保守の「モラル・マジョリティ」の指導者だったティム・ラヘイ氏の音頭取りで発足した。
現在の会長はトニー・パーキンス氏。南部バプテスト教会のメンバーで人工中絶反対を唱えるロビー団体「ファミリー・リサーチ・カンスル」理事長を務めている。警官やテレビ記者を経てルイジアナ州上院議員を務めた。
今回ご紹介する2冊の中の1冊、「Shadow Network: Media, Money, and the Secret Hub of the Radical Right」（影のネットワーク：メディアと金と保守過激派の秘密の中核）の著者、アン・ネルソン氏によれば、この「国策評議会」の実態はこうだ。
会員は現在600人強。会員名簿は公表されていないが、米政財界、メディア、宗教界、学界の実力者が会員に名を連ねているという。
年1回の総会は非公開、開催場所すら明らかにされていない。
活動資金は、アムウェイ（世界規模で家庭日用品、化粧品などを連鎖販売取引で販売する企業）のCEO（最高経営責任者）で億万長者のディック・デボス氏（故人）やエバンジェリカルズの中核、南部バプテスト連盟などから提供されている。
また会員には全米ライフル協会（NRA）や人工中絶反対各団体、地球温暖化防止に反対する石油企業などがいるとされる。
豊富な活動資金を使って各州議会や市町村議会に送り込む候補者を育成するプログラムや選挙の際の運動員集め、さらには大統領選のカギを握る選挙人制度を共和党に有利に修正させるタスクチームもあるという。
トランプ支持者に「絶縁の勧め」
ネルソン氏によれば、「国策評議会」の具体的な動きとは以下のようなものだ。
人工中絶反対連盟のマジョーリー・ダンネンフェルザー会長やエバンジェリカルズ女性連盟のペニー・ナンス会長といった有力メンバー2人が最近、アイオワ州共和党有権者あてに「トランプ以外なら誰でもいい」（Anyone But Trump）としたためた書簡を送付したというのだ。
言ってみれば、トランプ氏と縁を切りなさい、という「絶縁の勧め」だ。
さらに南部バプテスト神学校のランド学長も南部バプテスト連盟の機関紙に「トランプは並外れて悪い」（Exceptionally bad）と書いたエッセイを寄稿している。
（https://www.salon.com/2019/10/25/mike-pence-trump-impeachment-council-national-policy/）
「国策評議会」の有力メンバーたちがトランプ大統領にレッドカードを突きつけたわけだ。
もっとも「国策評議会」会長のパーキンス氏や戦略担当顧問のラルフ・リード氏は今のところ「トランプ氏を見捨てるか否かは未決定」（Keep their options open）とされている。
ネルソン氏はこう指摘している。
「2016年の大統領選の際には『国策評議会』がトランプ氏につぎ込んだ金と選挙戦術と実戦部隊（選挙運動員）、これをそっくりペンス氏に移行させる戦略が水面下で進行している」
「トランプ大統領が弾劾あるいは辞任することをすでに見越し、大統領に昇格したペンス大統領を『再選させる』選挙戦略なのだ」
冒頭の政治ウォッチャーの「（これからの政局は）どうなるか分からん」という一言が耳元にこびりついて離れなくなってきた。
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『英語民間試験が延期の今こそ訴えたい、最重視すべき「英語力」とは』（11/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 上久保誠人）について
11/7希望之声＜白宫发总统声明 川普呼吁共建一个没有共产主义的未来＝WHは大統領声明を発表 トランプは一つとして共産主義がない未来の社会を共に作るように呼びかけた＞トランプ大統領は3年前に11月7日を「共産主義者の犠牲者の記念日」にした。 今年11月7日に、ホワイトハウスは3回目の大統領声明を発表し、邪悪な共産主義の迫害で亡くなった1億人以上の人々を偲んだ。 その声明の中でトランプは共産主義の邪悪な存在のない未来を築くため協力するよう全人類に呼びかけた。
人を虫けらのように扱う邪悪な共産主義者に未来があったら人類にとって絶望しか残りません。一つとして共産国家がなくなるように努力しませんと。日本の共産シンパは現実を見ろと言いたい。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/07/n3319653.html
11/8希望之声＜表明坚定反共立场 川普在白宫会晤共产主义受害者＝トランプ大統領はWHで共産主義の犠牲者に会う 確固とした反共産主義の姿勢を示す＞11月7日は米国の「共産主義者の犠牲者の記念日」であり、トランプ大統領はWHで共産全体主義国家に迫害された数人の犠牲者と会った。 WHも同日、大統領声明を発表し、米国の確固たる反共産主義の姿勢を示した。
キューバのSirley Avila Leon、ベネズエラのDaniel Di Martino、ベトナムのNguyen Ngoc Nhu Quynh、北朝鮮のGrace Joが参加した。
どうせなら国連の場で発表させたら。共産国家は抵抗するでしょうけど。人権理事会で事実に基づかない慰安婦で日本は糾弾されているというのに、なぜ日本の外務省はこういう人たちを支援して反転攻勢としないのか？やはり無能集団なのでは。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/08/n3320874.html
11/8阿波羅新聞網＜不降既有关税 纳瓦罗：美方愿意延后12月对中关税＝既存の関税は下げない ナバロ：米国は12月に上げる予定だった関税については延期する＞中共は、米国と中国は段階的に関税撤廃することで合意したと発表したが、ある米国当局者は、米国政府が関税を撤廃するかどうかについて意見が分かれていることを明らかにした。 しかし、WH貿易顧問のピーター・ナバロは8日、第一段階の合意には12/15の関税の延期が含まれていることを確認した。
《フォクスニュース》によると、ナバロは米国時間8日の午前中に、米国は12/15の関税を延期する意思があると述べた。これは第1段階の合意の内容であるが、関税は引き続き維持される。 関税は将来の第2および第3段階の貿易交渉ですでに役割を果たしている。
中共と朝鮮半島は決まってもいないことを先に報道して、相手国や自国の国民を誤導しようとします。いつもの使い古された手ですが。日本のマスメデイアもそれにわざと乗っかります。来年の習近平の国賓待遇訪日も既定路線にするため中共が日本のメデイアや外務省のチャイナスクールを使って流している可能性があります。声を大にして反対しましょう。
https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366481.html
11/9阿波羅新聞網＜外传美同意取消对中加征关税 川普否认＝米国は、中国との関税を撤廃することに同意したと外国メデイアは伝えたが、トランプは否認した＞米国と中国はすでに中国の輸入関税を引き上げることで合意に達していると外国メデイアは伝えたが、トランプ大統領はこれを否定した。 トランプは、北京は撤廃を望んでいるが、自分は同意しないと述べた。
中国商務省は最近、「米国と中国は段階的に関税を廃止することに合意したが、具体的なスケジュールは設定されていない」と述べた。匿名の米国当局者がメディアに言ったのは、「両国が関税を段階的に廃止するのは第1段階の合意の一環としてで、トランプと習近平国家主席が署名する必要がある」と。
トランプ大統領が今朝WHの南庭でメディアのインタビューを受けたとき、米国と中国が関税を段階的に廃止することに同意したとニュースで流れたことを否定した。
彼は、中国側は関税の一部を廃止してほしいとの希望はあるが、すべての要望を受け入れるつもりはないと述べた。 米中貿易協議はまだ合意に達しておらず、交渉はまだ進行中である。
トランプはまた、彼と習近平が米中貿易に関する合意に達すれば、両者の会合場所は「アイオワ州または他の農業州になるかもしれない」と述べた。
まあ、習近平はベトナムでの金正恩を見ていますから、多国間会合のついでという形を取るでしょう。米国は避けたいはずです。面子を失えば、元老たちや江派は批判し、別な動きが出ないとも限りません。
https://www.aboluowang.com/2019/1109/1366492.html
上久保氏の記事では、“「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。”とありますが、偏見でしょう。個人差があるのでは。まあ、個人の思いですから、別に言葉狩りしようとは思いませんが。
後の部分は、賛成です。所詮言葉は意思疎通の道具ですので。流暢に外国語が話せるより、話の内容が大事だと思います。“英語を話せる猿”になってもしょうがない。勿論、中味があり、流暢に話すことができればすごいと思いますが。
小生もトライリンガル（日、英、中）を目指しています。麗澤大学で英語、中国語での授業を受けています。先生の発音に慣れているせいか100％近く聞き取れます。やはり外国語の勉強では、先ず日本語を知らないと。大人になってからの外国語の会話ではやはりまず日本語で考え、素早く頭の中で翻訳するプロセスになろうかと。日本語の単語を知らなければ当然外国語も知らないでしょう。まず日本語の語彙を増やしてそれに相当する外国語の単語を覚えていくやり方になります。後は“多听多说， 别害羞，说错了也没关系=多く聞き、多く話す 恥ずかしがらず 間違っても気にしないこと”を実践すれば良い。正確さより意思疎通できれば良いくらいに思った方が良い。勿論通訳を目指す人は別ですが。
本ブログで中国語の記事や英語の記事（ＷＨからのe-mailを抜粋）を紹介していますが、日本の情報空間では得られないような情報があり（特に報道しない自由を日本のメデイアは行使するので）、視野が広がっている気がします。外国語習得は多様な情報媒体の選択を可能にしますので、騙されたくないと思う人は勉強した方が良い。やはり原典に当たれるというのが良いです。読む力があれば聞く力、話す力も慣れで伸びていくと思います。
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いわゆる「身の丈発言」で謝罪に追い込まれた萩生田光一文部科学大臣 Photo:JIJI
英語の民間試験の実施が延期に 「身の丈発言」が原因であるのは自明の理
萩生田光一文部科学大臣は、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期すると明らかにした。試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の2024年度からの実施に向けて検討するという考えを示した。
萩生田文科相は、英語の民間試験導入の制度全体に不備があると認め、延期して課題を検証し、全ての受験生が平等に受験できる環境をつくるために改善すべき点を明らかにするとしている。しかし、これまで「英語の民間試験導入は予定通り2020年度から実施する」と繰り返し発言してきた文科相が急に方針を変えたのは、自身のいわゆる「身の丈発言」が批判を浴びたためであるのは言うまでもない。
萩生田文科相の失言は想定内 「失言→謝罪→政策の撤回」に驚きはない
「身の丈発言」とは、10月24日のＢＳフジの番組で、英語民間試験における「不公平感」を問われた萩生田文科相が、「それを言ったら『あいつ予備校通っていてずるいよな』というのと同じ」「裕福な家庭の子が回数受けてウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれない」「自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで勝負して頑張ってもらえれば」などと答えたものだ。これが、「教育の不平等を容認するのか」と猛批判されて、萩生田文科相は謝罪と発言の撤回に追い込まれていた。
この連載では、安倍晋三政権の内閣改造・党役員人事を評価した際、萩生田文科相の言動は厳しい批判を浴びることになるだろうと指摘していたので、今回の失言から謝罪、政策そのものの撤回という流れには、まったく驚きはない（本連載第221回）。
むしろ、心配なのは、萩生田文科相に批判が集中することで、彼の人格・政治家としての資質に問題が矮小化されて、「大学共通テストへの英語の民間試験導入」が含む、より大きな問題が置き去りにされてしまうことだ。
問題の本質は文部科学大臣ポストの人選 保守派か元スポーツ選手ばかり
何よりも問題なのは、文部科学大臣という閣僚ポストに、これまで誰が起用されてきたかということだ。12年12月の第2次安倍政権発足以降、文科相には、「保守派」か「元スポーツ選手」が起用されてきた。安倍政権にとって、教育とは「道徳」か「根性論」「精神論」という認識なのだろう。そもそも、大臣にならなくても、自民党の文教族にはそういう系統の方々がズラリとならんでいる。
また、安倍政権が選ぶ教育行政に関わる「有識者」にも、自らの経験論を延々と語る方が少なくない。だから、柔道をやってきた方が有識者になれば「柔道」が学校で必修になるし、たまたまヒップホップをやってきた方が有識者になると「ヒップホップ・ダンス」が必修になる。日本の教育行政では、「道徳」「根性論」「精神論」に「経験論」が横行し、そこには、どのような教育が子どもの成長に効果があるのか、科学的で合理的な検証を行おうとする姿勢が薄い。
要するに、教育行政を科学的・合理的な観点から検証できる政治家がいないことが、そもそもの問題ではないだろうか。もう一歩踏み込んでいえば、この際「文科省分離論」を考えてもいいのかもしれない。「保守派」「元スポーツ選手」に科学・学問が理解できているとは思えないからだ。
毎年のように日本人がノーベル賞を受賞することに沸く一方で、日本の科学研究力の低下が懸念されている。あえて言えば、それは科学・学問の価値を理解できない政治家・官僚などによる「予算分捕り」など「権力闘争」の結果ではないか。
日本の科学行政を正常化させるには、文科省から再び「科学技術庁」を分離して首相官邸に置く。大臣には民間から学者などの専門家を起用する。予算を巡る政争に巻き込まれないようにするために、大臣を中心に専門的に科学技術予算を立案し、官邸主導で「聖域化」して予算を確保する。これくらいの大胆な改革を断行しないと、今後は、科学研究において中国などの後塵を拝することになるのは間違いない。
今回の問題について、萩生田文科相の資質問題を出発点にするならば、「文科相に必要な資質とは何か」「文科省解体も含めた教育・科学行政のあり方」を抜本的に考える契機とすべきである。
総合的な学力を問う入試に対応できるのは文系では旧帝大、東京六大学と関関同立くらい
次に、「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題点を考えてみたい。まず、この連載では20年度に導入される「大学共通テスト」そのものを批判したことがある（第146回）。大事なことなので、それを端的にまとめるところから議論を始めたい。
「大学共通テスト」では、国立大で国語を基本に80字以内の短文形式と、より字数が多い形式の計2種類の記述式問題を課すことになっている。記述式問題を導入する「新テスト」は、思考力や表現力などを測るのが狙いである。
具体的には、現在「国語」「数学」「英語」といった教科ごとの出題から、新たに「合教科」「科目型」「総合型」という問題の出題に変更する。例えば、理科の問題に文章読解や英文読解が入ったり、社会の問題で数式を使って解かないといけなかったり、あらゆる強化の知識を総動員させて思考する、総合的な学力が問われる問題である。これは、既に公立中高一貫校の入試で実施されている「適性検査型」に近い問題であると考えられる。
筆者は、日本の学生に思考力、表現力を身に付けさせるために、「記述式」など総合力を問う試験を実施する方向性自体は間違っていないと思う。ただし、センター試験の後継として「大学共通テスト」でそれを行うのは、問題が大きいと考える。
総合力を問う試験に対応するためには、現在の穴埋め問題に対応するためさまざまな知識を記憶し、正確な計算ができるようにドリルを繰り返すよりも、より膨大な量の勉強が必要になる。
それは、公立中高一貫校の「適性検査型入試」に対応した塾のカリキュラムを確認すると分かる。小学生に対して、「国語」「算数」「理科」「社会」だけではなく、「政治」「経済」「歴史」「科学」「生物」「地理」など、専門性の高い分野の膨大な知識を叩き込み、どんな総合的な問題がきても対応できるように指導している。一方で、記述式の問題で一発勝負の受験となると、出題されるものは膨大な勉強の100分の1にもならない。ほとんどの勉強は無駄になるという理不尽さがある。
さらに問題なのは、この試験が「センター試験の後継試験」であることだ。つまり全ての学生に「一律に」同じ試験を課すことである。大学教員としての経験と実感から、歯に衣着せずに言わせてもらえば、記述式問題を含む総合的な学力を問う入試を実施したとき、まともに対応できるのは、文系で言えば国立は旧帝大7大学、私立は東京六大学と関関同立プラスアルファくらいだ。他の大学では、多くの答案は空白か、ほとんど採点不能な回答ばかりということになり、入試の1次試験として成立しなくなるだろう。
はっきり言えば、全ての学生に一律に思考力、表現力を身に付けさせることなど無理なのだ。それにもかかわらず、無理やり「センター試験」の後継として一発勝負の記述式を含む総合試験を課すことになると、おそらく対応できない学生側をどうするかという問題が噴出する。そして、記述式だが誰でも答えることが可能な出題をするようにと、圧力がかかるようになる。
最終的には、いつもの日本のように「悪平等主義」がまん延し、思考力、表現力を育てるという趣旨は吹き飛ぶだろう。それこそ、かつて「ゆとり教育」で「円周率は3」にしたような、小学生でも答えられるような記述式問題が作成されてしまうことになるのではないか。
常々思うのは、どうして日本という国は、「一律に全てが横並びで行う」ことが好きなのだろう。それが、さまざまな制度の運用を非常に息苦しくしていることに、そろそろ気付いてはどうかということだ。
大学が求める人材に最も必要な資質とは英語4技能の中の「読む力」
「大学入学共通テストに導入される英語の民間試験」の問題に戻りたい。既にさまざまな議論が行われているが、その焦点は「教育の平等性」だ。だが、筆者が指摘したいのは「大学は英会話を学ぶ場所ではない」ということであり「大学入試は国民が英語を話せるようになるために行われるのではない」ということだ。
グローバル社会に対応するために、「読む」「聞く」「書く」「話す」の英語の4技能を身に付けた国民を育成することが必要ということに異存はない。ただ、それは大学入試でやることではなく、大学教育でやることでもない。
大学入試は、突き詰めれば「大学が必要とする人材を獲得する手段」だ。その人材とは、「専門的な学問を身に付けて、社会に貢献できる資質のある人」である。
専門的な学問を身に付けるために基本的に必要な資質とは、端的にいえば「専門書」や「学術論文」を読めることだ。特に、多くの学問分野の標準語は英語であることから、「英語の専門書・論文」を読みこなすことが重要になる。だから、歴史的に振り返れば、日本に近代的な大学が創設されて、入試制度が作られたとき、英語の試験では「読む力」が重要視されたのだ。
このそもそもの歴史を考えずに、「日本人は話す力が弱いから」という理由で、安易に「読む」ことよりも「話す」ことを重視する方向に切り替えるのは、日本の大学における学問のレベルを引き下げる愚挙である。
繰り返すが英語の4技能を身に付けること自体は重要だと思う。だが、それは大学の外で個人的にやってくれということだ。政府が奨励して、語学学校に通う費用を補助してもいい。しかし、それは大学が必要とする人材にも、大学の目的自体にも、実は関係がないのだ。
従来通り、それぞれの大学が必要とする英語力のレベル・内容を設定して、独自の入試問題をつくればいい。東京大学や京都大学など、世界トップレベルを目指す大学は、非常に難解な記述式の読み書き中心の英語試験を課せばいい。現在でも2次試験はそうなっている。一方、中堅の大学は、その大学が必要とするレベルの試験を設定して実施すればいいのである。
海外の大学教員が一様に指摘するのが「日本からの留学生の学力低下」
筆者は、母校である英ウォーリック大学の恩師など海外の大学教員と話す機会があるが、彼らが一様に指摘するのが、「日本からの留学生の学力低下」である。かつて、筆者が留学した2000年代前半は、大学で最もハードワークし、好成績を収めるのは日本からの留学生というのが「お決まり事」だったように思う（第70回）。
企業・官庁から派遣された人物がハードワーカーで優秀な成績だったのは言うまでもない。それ以外でも、京都大学の合格を辞退して英国に来た学部生が、学年トップクラスの成績を収めていたし、早稲田大学や慶應義塾大学、同志社大学などから1年間の交換留学でやって来た学生も、授業に必死に食らい付いていた。ある学生は、交換留学のときの指導教官に推薦状をもらい、日本の大学を卒業後、米国の大学院に進み、現在は国際機関で働いている。
だが、現在はそうではないらしい。頑張っているのは中国からの留学生で、日本からの留学生は授業や課題についていけないケースが増えているという。理由は「話す力」が弱いからではない。それは、自分たちの時代でも、苦労はした。だが、2～3ヵ月もすれば次第に克服できるものだった。日本からの留学生がついていけないのは、むしろ「読む力」がないからなのだ。
自分たちの時代は、いわゆる「受験英語」のおかげで、ある程度「読む力」を持っていた。筆者の経験では、「読む力」があれば、ハードワークによって会話は3ヵ月もすればキャッチアップできる。一方、「読む力」がないままで留学すれば、多少「話す力」があってもほぼ無意味になる。各授業で与えられるリーディングリストの本・論文を読めなければ、大学の授業についていけないからだ。
筆者は、短期留学に行く学生がいると、「いっぱい本を読んできなさい」と、よくアドバイスする。学生は「いろんな人とコミュニケーションしなさい」と言われると思っているので戸惑いの表情を浮かべる。そこで補足説明をするのだが「英語で読めるようになると、君が扱える情報量は100倍に広がる。それは、社会に出たときに、すごい武器になるし、他の人と差をつけることができるスキルになる」と伝えると、学生は納得する。今の学生は「スキル」という言葉が好きだからだ。
要するに、英語の4技能重視は、事実上の「読む力」軽視であり、日本の若者の「専門的に使える英語力」が低くなり、国際社会での日本の競争力を低下させるという逆説的な結果を引き起こしている可能性がある。
今回の問題が、英語教育というものを「国民の多くが英語を話せるようになること」と「ビジネス・学問・政治経済の国際交渉で使える専門的な英語を必要な人が身に付けること」を明確に分けて、何をすればいいのかを本質的に議論をするきっかけとなることを願ってやまない。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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『韓国・文大統領の「対日姿勢の変化」はまったく信用できない理由』（11/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
11/8 Fox News＜’Coup has started,’ whistleblower’s attorney said in 2017 posts calling for impeachment＞トランプが大統領に就任した日から引きずり降ろそうと民主党は動いてきたということです。メデイアもそれに加担してきたということ。メデイアを全面的に信じるのは危険です。
11/7希望之声＜调查记者:“通俄门”像“水门事件”是希拉里入侵窥探川普的竞选＝調査記者：“ロシアゲート疑惑”は“ウォーターゲート事件”と同じく、ヒラリー・チームがトランプ選挙チームへの侵入監視活動をした＞調査記者のリー・スミスは、彼の新しい本《大統領に対する陰謀》で彼の見方を詳細に論述した。ヒラリー・チームが“ロシアゲート疑惑”をでっち上げ、“ロシアゲート疑惑”はニクソンの“ウォーターゲート事件”スキャンダルに相当すると考えている。 スミスは、“ロシアゲート疑惑”は実際にはヒラリー・チームが2016年の大統領選挙時の競争相手のトランプに勝つためにハッキングして監視していたと考えている。
“ウォーターゲート事件”で名を馳せたWPの記者は真実追及のために今回は動いてないようです。結局“ウォーターゲート事件”も党派性の動きだったのでは。ジャーナリズムの否定です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/07/n3319008.html
11/8阿波羅新聞網＜FBI局长：中共派人冒充大学生和学者窃密＝FBI長官：中共は、大学生や学者になりすましさせて秘密を盗む＞Fox Newsは11/7に、FBIのChristopher Wray長官と他の情報当局者が上院国土安全保障・政府委員会の聴聞会で多くの時間を費やし、米国での中共の脅威の普遍性と持続性について議論したと報じた。
中国人を信じるのは愚かです。近代法の概念と道徳が欠落していますので、「騙す方が賢い」「盗む方が賢い」「賄賂は当り前」「ハニーも貞操観念がない女性は平気」という人種です。米国人も今頃になって気づくのは遅い。まあ、日本人で気づかない人はたくさんいますから、人のことは言えませんが。
https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366391.html
11/8阿波羅新聞網＜白宫现强烈反对声浪！美政府尚未决定撤销对中共关税＝WHは現在、反対の声が強い！ 米国政府はまだ中共への関税撤廃を決定していない＞外国メディアは、「米国と中国が貿易協定の第一段階の合意の一環として追加関税を段階的に廃止することに同意したが、トランプ政権のこの計画はWHの内外の顧問から強い反対を招いている」と報じた。 別の情報では、トランプ政権はまだ中共の関税を引き下げる最終決定を下していないと指摘した。
ロイターは事情通の話として、「関税を撤廃するという考えは、中国の劉鶴副首相とトランプ米大統領が10月に「握手」した協定の一部ではない。現在の政府関係者と元政府関係者は、関税引き下げが交渉における米国の主導権に影響を与えるかどうかに関して政府関係者の間で違いがある」と。
WSJは、2人の事情通を引用し、「政府は関税を段階的に廃止することをまだ決定していないと述べた」と報道した。 その内の一人は、「米国は第一段階の貿易協定合意と引き換えに関税を引き下げるつもりはない。中国当局は主導権を握るために協定を再交渉しようとした」と主張した。
現在、WHは意見の相違を公に確認しておらず、米国通商代表部は中国の関税引き下げのニュースにまだ回答していない。
元WH顧問のスティーブン・バノンは、「中共は合意したものを“再交渉”しようとしている」と述べた。 バノンは、「関税の撤回は10月当初の合意に反しており、トランプ程これを嫌がる者はいない」と述べた。
トランプ政権の元東アジア問題顧問のクリスチャン・ホイトンも、「このやり方は“非常に北京的”だ。トランプは中国の貿易については元々のタカ派である。もしトランプがそうするなら意外としか思えない」と述べた。
まあ、中国人の交渉のやり方としては普通です。一旦合意しても難癖をつけ、再交渉して、自分たちを有利にしようとします。これが2、3回は続きます。でも相手にしないで席を立てばよい。愚かな経営者がいるところでは、部下は上を忖度して席を立つのはできませんが、米国の長官クラスであれば事前にトランプの了解を取ればできるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366246.html
11/8阿波羅新聞網＜重磅！金融大变局 中国更多银行临破产 放手1.9万家美式破产 10万存款就登记现金提取＝重大！ 金融の大変化 中国の多くの銀行は破産に直面 19,000件が米国式で言う破産に 10万元の預金口座は申請後、現金の引き出し可に＞米国のメディアは、「米中貿易戦争が中国経済を悪化させたため、中共は約19,000社を“米国式でいう破産”として見放した」と報じた。 中国で連続して銀行取付が発生している状況で、中央銀行は5日、大規模な現金管理テストの案を発表した。現金引き出しの事前申請の基準は、個人は最低額が100,000元、会社は500,000元である。 この政策の本当の目的は銀行取付を防ぐことであるという多くの世論がある。 業界は、「経済状況の悪化により、資金危機が起こり、破産に直面している銀行が増える可能性がある」と述べた。 6日、中共国務院の金融委員会は、中小銀行の合併や買収や「永久債」の発行など、複数のルートを通じて資本を補充して中小銀行を支援するために第9回会議を開催した。しかし、分析はこれを本当は破産で偽の再編と呼んでいる。
いよいよバブル崩壊が始まるのか期待してしまいます。
図：10/29に、河南省洛陽の伊川の農商銀行の各支店で銀行取付が起きた。
https://www.aboluowang.com/2019/1108/1366374.html
真壁氏の記事にあるように、文在寅を信じることはできないし、裏切りが当り前の韓国人を信用することはできません。
11/8ZAKZAK＜韓国・文政権が「信義則違反」首脳対話を“無断撮影” 安倍首相との接触を「成果」とアピール？ 専門家「外交儀礼上、言語道断」＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191108/pol1911080003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
とこういうことを平気で韓国人はします。自分にとって騙し討ちは賢いやり方と思わせるのでしょうが逆効果になることに気づかない。本質的にアホなんでしょう。去年の11/7にはトランプに無理やり慰安婦婆さんとハグさせましたから。安倍首相もあの場での面談は断ればよかったのに。日本側の指定したところで会うべきで、かつ通訳以外入れないで面談すべきでした。何かあると思わねば。
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/171108/wor17110821000018-n1.html
記事
Photo:EPA=JIJI
韓国の文在寅大統領の対日姿勢に変化の兆し？
現在、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日姿勢に変化の兆しが見えつつある。安倍政権からも、韓国の姿勢に関して「対話の雰囲気が感じられる」との指摘がなされている。文大統領の変化の兆しの背景には、自らの立場が危機的な状況になっていることがあるのだろう。
文氏は大統領に就任して以来、二つの政策を貫いてきた。一つは“北朝鮮との統一”であり、もう一つは“反日”だ。
この二つの政策を柱にすることで、文氏は市民団体などの支持を巧みに取り込んできた。しかし、この政策スタンスは限界を迎えている。現在、北朝鮮は韓国をほとんど相手にしていない。一方、反日姿勢は日韓関係を大きく冷え込ませ、国際世論との距離感も広がっている。米国の対韓政策も厳しさを増している。
そして何よりも韓国経済の低迷が国民の生活にも影響を与えており、一般庶民の文氏に対する感覚が徐々に変化している。それは国の政策の問題ではなく、国民自身の生活にかかわる身近な問題だ。
さらに文氏は、“疑惑の玉ねぎ男”と揶揄（やゆ）された法相の強行任命によっての批判にも直面している。文氏としてはそうした状況を打開するため、ひとまず、日本との関係改善に動くそぶりを見せたいのだろう。ただ今のところ、文氏の言動を信じる気にはなれない。
北朝鮮の韓国の足元を見た無視
このところ韓国の文大統領は、統一を呼びかけてきた北朝鮮からほとんど無視されている。見方を変えれば、北朝鮮は文政権の弱みをよく見ているとも言えるかもしれない。文政権下、国際社会における韓国の孤立感は高まっている。北朝鮮にとって、韓国の文大統領はほとんど使い道のない人材に映っているのだろう。
韓国の発言力低下は、ＷＴＯにおける日韓交渉などさまざまな分野に表れている。韓国は、わが国による半導体材料の輸出管理厳格化が協定に反していると主張し続けている。一方、ＷＴＯ加盟国は韓国の主張から距離をとっている。これは国際社会における韓国の孤立感の高まりを確認する一つの材料とも言える。
北朝鮮は、韓国世論の変化も冷静に読み取っているようだ。
韓国国内では、生粋の左派政治家である文大統領に対する国民の感情に変化の兆しが表れている。文大統領による最低賃金の引き上げや、最大の輸出先である中国経済が成長の限界を迎えたことを受けて、韓国経済の減速が鮮明化してしまった。
韓国経済を支えてきた半導体産業は急速に収益力を失い、成長率の鈍化が鮮明になるにしたがって国民のマインドは悪化している。
また、検察改革を進めるために曺国（チョ・グク）氏を法相に任命したことに対して、文大統領の支持層からも批判が増えているようだ。韓国の世論は、次から次に疑惑が噴出するチョ氏への怒りを強めた。文大統領は同氏をかばい続けられなくなってしまった。チョ氏が法相を辞任したというよりも、文大統領が自己保身のため解任したと考えたほうが自然だろう。
さらに、北朝鮮は米国と直接交渉する環境を整備できた。制裁によって北朝鮮経済は疲弊し、金正恩朝鮮労働党委員長は体制維持への焦りを募らせているとみられる。同委員長にとって、半島の統一などを呼びかけ、協力事業に関する対面協議を求める文大統領を相手にするゆとりも必要性も見当たらないはずだ。それよりも金委員長は、トランプ米大統領との直接交渉を早期に実現して譲歩を引き出し、体制維持の時間を稼ぎたいだろう。
米国の韓国に対する厳しい態度
文大統領はこれまでの政策運営の結果、米韓関係も冷え込ませてしまった。米国が極東地域での地位を維持・強化するために韓国は戦略的に重要だ。それに対して、文大統領は極東地域の安全保障における自国の役割をあまり理解しているようには見えない。
韓国は、38度線を挟んで北朝鮮と接している。北朝鮮は、中国を後ろ盾にして体制を維持してきた。中国にとって重要な緩衝国である北朝鮮に対して、韓国が前のめりに融和を呼びかけることは極東地域における中国の影響力拡大を助長しかねない。それに対して米国内では、韓国の政策に懸念を強める外交・安全保障の専門家が多い。
それにもかかわらず、文氏は北朝鮮船舶による“瀬取り”を取り締まることなく容認したといわれている。米国は韓国に大型の警備艇を派遣し、自ら取り締まる姿勢を鮮明に示した。これは、米国が韓国への不信感を強めたことの表れにほかならない。その上、韓国は日本との“GSOMIA（軍事情報包括保護協定）”も破棄してしまった。
文氏に対する米国のスタンスが厳しさを増すのは当然といえる。
トランプ政権は、韓国がＷＴＯで“途上国”として扱われ、優遇措置を受けてきたことを不公平であると指摘してきた。それには、韓国の身勝手な行動に対する批判、あるいは警告などの側面もあるだろう。10月25日、米国に配慮し、韓国は途上国の地位を放棄すると発表した。さすがの文政権も、自国に対する国際世論の風向きが変わりつつあることに危機感を持ち始めた。
米国は韓国に対して一段と厳しい姿勢をとりつつあるようだ。
10月22～24日にかけて、米韓は、ハワイで2020年以降の在韓米軍の駐留経費に関する協議を行った。協議に先立ち米国務省は従来の韓国の協力に謝意を示しつつも、トランプ大統領が韓国に対してより公平な負担を求めていることを明確に示した。
現時点で協議の内容は明らかになっていないものの、米国は韓国にさらなる負担を求める可能性がある。米国は、文政権への厳格な姿勢を鮮明化し、日本との関係改善など方針の修正を求めていくものと考えられる。
変化の兆しが見られる文政権の対日姿勢だが…
この中で、文大統領は、不承不承に日本に対する姿勢を変えつつあるように見える。それに対して、日本国内の世論は、文大統領のスタンスの変化に気付きながら冷静なスタンスを保っている。
すでに、サムスン電子やロッテなどの大手企業は、文政権よりも日本企業や金融機関との関係強化に優先して取り組んでいるようにも見える。文大統領がさらに日韓関係を冷え込ませれば、韓国経済界や保守派は政権に対する信頼を一段となくすことになるだろう。
そうした展開を避けるべく、徐々にではあるが、文大統領の対日姿勢には変化の兆しが見られる。すでに韓国は、日本政府に親書を届け、関係改善の必要性を訴えた。さらに、韓国政府は日本製の産業用空気圧バルブに課してきた不当廉売（反ダンピング）措置を是正する考えもほのめかし始めた。
ただ、文大統領が本気で日韓関係の改善を目指し、対日政策の方針を抜本的に修正して、わが国が要請してきた対話などに応じるとは考えづらい。文氏にとって反日姿勢は、相変わらず市民団体などの支持をつなぎとめるために重要な策であることは何も変わっていないからだ。
また、李洛淵（イ・ナギョン）首相は、わが国に対して日韓請求権協定を遵守しているとの主張を貫いた。韓国は日本製バルブへの制裁関税の撤廃にも言及していない。先行きには紆余曲折もあるだろうが、現時点で、文政権の対日姿勢が根本から改められると論じるのは早計だ。
口先では関係改善をほのめかしつつ、具体的な行動が伴わない相手を信じることは難しい。状況によって態度を変える人となればなおさらだ。
文大統領は、自らの経済運営などへの批判をかわすために日本を批判してきた。そして、自らの立場を守るために世論の懸念を無視して検察改革をも進めた。こうした状況を考えてみると、やはり文氏は信頼できる政治家とは考え難い。
わが国は韓国の政治動向などを冷静に見極め、彼らが本気で真摯に関係の改善が必要だと認識するまで待てばよい。その時期はいつか来るはずだ。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『亡命から60年、懸念される偽ダライ・ラマの出現 チベット弾圧の中国政府、ダライ・ラマ後継者選びにも介入か』（11/5JBプレス 佐藤けんいち）について
11/5 the FEDRALIST＜Real Talk: Impeachment Is Going Poorly For Democrats and The Media＞
Chuck Toddは“Meet The Press”という番組で、下の写真を全国放送したとのこと。左翼リベラルは洋の東西を問わず嘘をつく。共和党議員は誰も大統領弾劾に投票しなかったのは日本でも報道されています。共和党議員1名が弾劾賛成に投じたというのは明らかな嘘なのに。メデイアと民主党は腐っています。
11/6希望之声＜华府专家说弹劾(上)：民主党精心策划 转移自家丑闻 转向贬低川普＝ワシントンの専門家の弾劾への意見（上）：民主党は念入りに計画し、彼ら自身のスキャンダルをトランプにかぶせて貶めようとしている＞トランプ大統領への最近の民主党の弾劾について、ワシントンの古参外交専門家のアリシア・カンピ博士は、「これは民主党が2020年大統領選挙のために念入りに計画した選挙戦略である。 民主党候補がスキャンダルで注目されるのを、トランプを貶めることに転化させ、トランプに否定的な世論を作ろうとしている。 さらに、民主党が多数を占める下院は、弾劾表決に慣例に従わず、また、トランプ大統領への弁護する権利と“推定無罪”の原則の法的保護を無視している」と考えている。
大衆は法的手続きが分からないという前提で民主党が強引に弾劾手続きを進めていると思います。共和党は嘘つき民主党に負けないように左翼リベラルメデイアを叩き潰してほしい。日本にもFox Newsが必要です。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/06/n3315234.html
11/6希望之声＜多位白宫官员拒绝为众院总统弹劾调查作证 获司法部支持＝WHの役人の多くは、司法省の支援の下、下院での弾劾調査の証言を拒否した＞4人のWHの役人は月曜日、大統領弾劾への証言を要請する下院の召喚を受け入れることを拒否した。WHは、大統領は間違ったことはしていないので、既に多くのWHの役人は調査への協力を拒否した。 米国司法省は火曜日に、民主党は証人が弁護士を伴って証言することを許可しなければ、下院の召喚状は法的効力を持たないと述べた。
民主党の適正手続き無視は人権侵害です。刑事裁判同様、厳格な手続きが必要です。所詮、党利党略で動いているとしか思えません。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/06/n3315582.html
11/6阿波羅新聞網＜中共要求美撤关税 彭博作家：不自量力的险棋＝中共は米国へ関税撤廃を要求 ブルームバーグのコラムニスト：身の程知らずの危険なゲーム＞米中貿易に関する第一段階の合意が期待されているが、最近になって中共は先ず米国が関税を取り消すよう再協議が必要と要求したと噂されていた。これに対しブルームバーグのコラムニストDavid Ficklingは寄稿して、「これが本当なら、中共の要求は“身の程知らずの危険なゲーム”をしていることになる。トランプ大統領が自分自身で屈辱を受け入れない限り、現在の環境から見て、米国が中共へ関税を取り消す“小さな譲歩”をする理由は本当にないからである」と述べた。
Ficklinは、「関税の取り消しは貿易協定の最終目標であるが、中共は米国が合意に署名する前一部の関税を取り消しすることを望んでいる場合、トランプが自分で屈辱を受け入れない限り、2つの可能性がある。第一は中国が貿易に於いて、第一段階の合意よりも多くの変更が行われる、第二に、大きな環境変化により米国が中国との交渉を余儀なくされる場合である。
Ficklinは、中国は約束を守らない可能性を示唆していますが、「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族なので当然約束不履行するでしょう。金融制裁の理由にすればよい。
https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365572.html
11/6阿波羅新聞網＜顾不上孟晚舟了？北京恢复加拿大猪肉牛肉进口＝孟晩舟は顧みられず？ 北京はカナダから豚肉・牛肉の輸入を再開する＞11/5（火）、カナダサイドは、「北京はカナダから豚肉・牛肉の輸入を再開する」と発表したが、数ヶ月前、北京当局は偽輸出証を理由にカナダ産豚肉と牛肉の輸入を禁止し、カナダの肉類輸出商は損失を被った。
業界は、2019年、中国ではアフリカ豚コレラのため3億5000万頭の豚を失う可能性があると予測している。 同時に、アフリカ豚コレラは東南アジア、ベトナム、韓国などのいくつかのアジア諸国でも損失を出している。 豚肉価格の高騰により、海外から中国に出荷された豚肉製品が急増し始めた。
先週、北京当局はブラジルから大量の豚の内臓を輸入したと指摘された。豚の内臓輸出はブラジルでは初めてである。
北京は、世界最大の豚肉輸出国である米国からの豚肉製品が輸入をまだ再開していないことに見るべき価値があると。 米国と中国は現在、第一段階の貿易協定を交渉中であり、北京当局は、両国間の協定と引き換えに農産物を大量に購入することを望んでいると述べた。
まあ嘘でしょう。本当ならとっくに米国から農産物を輸入しているはず。安全保障の面からいっても米国から農産物を倍以上に輸入できるはずもないことは分かるはず。遷延策にすぎません。まともに相手するなと言いたい。
https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365484.html
11/6日経ビジネス＜人事の発表がなかった中国・四中全会が意味するもの 宮本 雄二＞「四中全会で、今回の「決定」に「科学的」「民主的」「法による」政治をすると書き込まれている。トップに権力が集中して好き勝手をやられては困るのだ。」と書いていますが、そんなきれいごとではないでしょう。そもそも嘘を言う民族を字面だけで信じるのは危険です。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/110500106/?n_cid=nbpnb_mled_mpu
佐藤氏の記事に出てきます「伊東 俊太郎」は（麗澤大学名誉教授、東京大学名誉教授）です。何度か麗澤大学で会っています。
さて、今の日本人にチベット人に共感を持って支援しようとしても難しい気がします。何せ日本人が自分のことだけで精一杯、とても他民族のことまで構っていられないという人が多いように思います。でなければ、香港に対してあんなにも冷たい感じでいられるかということです。やはり日本人の劣化が進んでいるのだと思います。
日本政府も中共に対して腰を引くのではなく、キチンというべきことは言わないと。安倍首相はチベット族とウイグル族の現状に厳しくクレームつけるべきです。当然、習近平の国賓待遇はあり得ません。
記事
チベット自治区・ラサのポタラ宮
（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）
ダライ・ラマ14世が、1959年3月にチベットを脱出し、ヒマラヤ山脈を越えてインドに亡命してから、すでに60年という月日が過ぎてしまった。
言うまでもなくダライ・ラマ14世（以下「ダライ・ラマ」、敬称略）は、世界の仏教界の「スーパースター」である。観音菩薩の化身とされるダライ・ラマは、チベット仏教の最高指導者であるだけではない。日本をはじめとする東アジアの大乗仏教圏はもちろん、米国やフランスなど欧米先進国での精神的指導者（スピリチュアルリーダー）としての存在感は、「ロックスター教皇」（Rockstar Pope）の異名をもつローマ教皇フランシスコと同等、あるいはそれ以上のものがある。私も大ファンであり、もっとも尊敬する人物である。
ダライ・ラマ14世（2007年）（出所：Wikipediaロシア語版）
1989年にノーベル平和賞を受賞（この年に中国では「天安門事件」が起こっている）したこと、97年に公開された『セブン・イヤーズ・イン・チベット』と『クンドゥン』の2本のハリウッド映画によって、欧米先進国の一般人がもつダライ・ラマのイメージが確立したといっていいだろう。日本にはダライ・ラマはここのところ毎年のように来日されているし、とくに2011年の「3・11」後には、被災地に入って法要を営み、死者を悼むとともに被災者を勇気づけていただいたことは記憶に新しい。
だが、チベット仏教を生み出した高原の国チベットは、現在も中国によって占領されたままであり、中国共産党による支配はすでに70年に近い。残念ながら、チベットという国は消滅したままであり、ダライ・ラマとともにインドに脱出した「チベット亡命政府」として存在しているだけだ。ダライ・ラマ自身も、祖国チベットには一度も戻ることができないままである。祖国を失って亡国の民となったチベット人は、イスラエル建国以前のユダヤ人のような存在になってしまった。
今年2019年3月から始まり、現在なお継続中の香港の民主化デモは、1997年の香港返還に際して中国共産党が約束した「一国二制度」がすでに実質的に破綻していることを全世界に示しているが、死を恐れぬ態度を示して平和で非暴力のデモに参加している香港人の姿に、中国共産党による圧制に苦しむチベット人やウイグル人の姿を重ね合わせて見る必要があるのではないだろうか。「米中経済戦争」の当事国である米国とは異なり、私には日本での報道の仕方には問題が多く、事なかれ主義の姿勢があるように感じてならない。
インドに脱出したとき弱冠24歳の若者だったダライ・ラマも、60年後の現在はすでに84歳の高齢であり、後継者問題は喫緊の課題となっている。前回のコラム「天皇の『継承』制度、世界の中でいかに特殊なのか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57967）で取り上げたように、チベット仏教においてダライ・ラマの継承は、天皇のような「世襲」でもローマ教皇のような「選挙」でもなく、「転生」という特異な制度によっている。転生とは生まれ変わりのことだ。
次のダライ・ラマの選定がどうなるかは、ダライ・ラマ制度そのものと、チベット人あるいはチベット仏教徒に直接かかわるだけでなく、中国情勢、ひいては「米中経済戦争」の当事者である米国を通じて世界情勢にも間接的に大きな影響を与える問題である。だからこそ、日本人はもっと関心をもった方がいい。
チベット蜂起とダライ・ラマのインド亡命
今年2019年は、「チベット蜂起」から60年目にあたる。1959年3月11日、中国共産党の人民解放軍が進駐していたチベットの首都ラサで発生した事件である。
チベット自治区・ラサの位置（Googleマップ）
1949年に中国大陸をほぼ制圧した中国共産党政権は、10月1日の中華人民共和国の建国後、「チベットは中国の一部であり、外国が中国の領土であるチベットを侵略することは断じて許さない」と強硬な声明を発し、翌1950年には中国共産党の軍隊である人民解放軍を侵攻させてチベット全土を制圧した。このときの人民解放軍の侵攻は、映画『セブン・イヤーズ・イン・チベット』で描かれている。この映画は、オーストリアの登山家ハインリヒ・ハーラーの自伝を原作にしたものだ。彼は、1946年から7年間ラサに滞在し、ダライ・ラマと親しく付き合っていた数少ない外国人であった。
チベットは「共産主義中国による侵略」を国連に訴えたが取り上げられず、孤立無援のチベットは中国による占領を受け入れざるを得なくなった。その後、チベット各地でゲリラ的な反乱が起こるようになる。
「チベット蜂起」の発端は、人民解放軍の司令官がダライ・ラマを観劇に招待したという情報を聞きつけたチベットの一般民衆が、ダライ・ラマが誘拐されてしまうのではないかと恐れて宮殿を取り囲んだことにある。この日（1959年3月10日）から、反中国共産党の「チベット蜂起」が始まった。この動乱で総計8万6000人が殺されたとチベット亡命政府は主張しているが、中国共産党は頑なに認めていない。
「チベット蜂起」後に身の危険を感じたダライ・ラマは、ついにインド亡命を決断した。3月30日に少数のお供をつれて宮殿をひそかに脱出、ヒマラヤ山脈を陸路で越えてインドに亡命した。命からがらの逃避行については、『ダライ・ラマ自伝』で本人が詳しく記述しているだけでなく、先にも触れたスコセッシ監督による映画『クンドゥン』で描かれている。「クンドゥン」（Kundun）とは、チベット語でダライ・ラマの尊称である「猊下」（げいか）のことだ。
チベット亡命政府が主張する本来のチベット（黄色部分）（出所：Wikipedia）
チベットを武力制圧した中国の主張は、「清朝時代においてこの地域が版図に入っており、中国に宗主権がある」ことを根拠にしている。
『中国はいかに国境を書き換えてきたか』（平松茂雄、草思社文庫、2018）によれば、中国は同時期に朝鮮戦争に参戦していたが、毛沢東は二正面作戦を実行してまでもチベットを押さえなければならないと決意していた。中国を取り囲む辺疆（へんきょう）のもつ戦略的重要性を十分に認識していたからだとされる。
チベットは、インドを中心とする南アジアへの影響力を行使する際に重要である。またパキスタンからアフガニスタン、イランなど西アジアに影響力を行使する際にも、ウイグル人の居住地帯である新疆とともに地政学的に重要である。「一帯一路」を推進するためには、絶対に手放すわけにはいかないのである。こういう認識が中国共産党にあることを知っておくべきだろう。
チベット難民を受け入れたインド
さて、インドはなぜダライ・ラマとチベット難民を受け入れたのか。
ヒンドゥー教がマジョリティのインドであるが、じつは「政教分離」を旨とする世俗国家であり、基本的に宗教的に寛容である。はるか遠い昔の10世紀には、イスラーム化するペルシア（＝イラン）から難民として移住してきたパルシー（＝ゾロアスター教徒）を受け入れていることは、本コラム「Queenフレディも信者だったゾロアスター教の教え」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54819）でも触れたとおりだ。中国共産党による過酷な迫害を逃れ、1950年代後半から難民として脱出してきたチベットの仏教徒を受け入れているのは、そういう地盤があるからだと言っていいだろう。
ダライ・ラマとチベット亡命政府は、最終的にインド政府が提供した北西部ヒマーチャル・プラデーシュ州のダラムサラに落ち着くことになった。ちなみに、インド北西部ジャンム・カシミール州の高地ラダック地方にもチベット系の仏教徒が暮らしているが、彼らはチベットから脱出してきた難民ではない。
チベット難民の最初の頃の苦労は、並大抵のものではなかったらしい。高原地帯で寒帯のチベットとは違って、インドの気候は亜熱帯に属しており、食文化も異なっていたからだ。インド政府から提供された土地に難民が入植しているが、かなりの苦労があったようだ。
ダライ・ラマが亡命した当時のインドは、ネルー首相の時代であった。「第三世界」の盟主と任じていたネルー首相は、中国との関係が悪化することにつながりかねないチベット難民問題には消極的であったが、亡命を希望したダライ・ラマを受け入れ、教育を重視するようアドバイスしている。この点については、ダライ・ラマ自身も1990年に出版された『自伝』のなかで、そのアドバイスが的確なものであったことを評価している。インド亡命が一時的なものに終わらず、長期化することをネルーが見抜いていたからだ。
「民族浄化」を進める中国共産党
チベット人にとって、切っても切れないのがチベット語とチベット仏教である。民族を民族たらしめているものが、まずなによりも母語であること、そしてチベット語によって伝えられてきたチベット仏教の伝統を、世代を通じて保持していくことの重要性については、少数民族として異民族に迫害されていない日本人にはなかなか想像つかないかもしれない。迫害を受ける少数民族が、厳しい環境のなかをサバイバルするためには、母語の維持と教育がなによりも大事なことをみずからが示しているのである。
実際に中国統治下のチベットでは、チベット民族から母語を奪い、仏教によって培われた民族の独自性を奪う、中国共産党による「エスニッククレンジング」（＝民族浄化）が現在なお進行中なのである。しかも、デジタル監視システムは、さらに高度化している。
おなじ状況が新疆のウイグルでも進行中であることは、最近は日本でも報じられているとおりだ。ウイグル人もまた、母語であるウイグル語教育の機会を奪われ、イスラーム信仰も禁止された状態で、民族消滅の危機に瀕している。ただし、ウイグルの場合は、ダライ・ラマのような世界的に著名な指導者を持たないのが大きな弱みとなっている。
世界に広がったチベット文明
先代のダライ・ラマ13世（1876～1933）は、遺言で次のように語っていたらしい。『ダライ・ラマの外交官ドルジーエフ－チベット仏教世界の20世紀』（棚瀬慈郎、岩波書店、2009）から引用しておこう。ソ連による外モンゴル（＝北モンゴル）の社会主義化に言及しながら、チベットの将来を予言したものだ。ちなみにドルジーエフは、「英露グレートゲーム」の時代からソ連時代まで生き抜いた、モンゴル系のブリヤート族出身の僧侶である。
赤い体制は最も勢力がある。ジェプツンダンパの転生の探索を許さず、僧院の品々を掠奪し、僧を兵にするなど、仏法が跡形なく破壊されたイフ・フレー（引用者注：現在のモンゴル国の首都ウランバートル）の有様がどのようなものであったか、聞いたことがあろう。
そのようなことが、将来この政治と宗教の中心であるウ地方（ラサを中心とする地方）にも外部と内部から生じてくるのは確実である。そのときわが国を守ることができないならば、聖なる父子（ダライ・ラマとパンチェン・ラマ）、崇高なる護教者の伝統は跡形なく破壊され、転生ラマや僧院が持ち伝えてきた財産も奪い取られるであろう。
チベット仏教が平和を説き、非暴力主義を旨としていたがゆえに、ソ連と並んでもう1つの「赤い体制」である中国共産党から国を守る事ができなかったのである。仏教はアイデンティティの源泉であるが、かえって足かせとなってしまった。予言は現実のものとなってしまったのだ。
ダライ・ラマ13世（出所：Wikipedia）
その一方、チベットが中国に制圧され、ダライ・ラマを筆頭にチベット仏教僧たちがインドに脱出したため、チベット仏教を中心とするチベット文明が全世界に普及することになった。このことが、中国共産党にとっては「意図せざる結果」となっているのだ。
文明史家の伊東俊太郎氏は、『十二世紀ルネサンス－西欧世界へのアラビア文明の影響』（岩波書店、1993）で、以下のように述べている。
ダライ・ラマがチベットから追い出されて、インドに逃れましたが、この異邦の地へ追放されて、彼やその周囲のラマ僧たちは裸一貫でチベット仏教の布教者とならざるをえなかった。そのためにかえってチベット仏教が世界化したということがあります。（・・中略・・） このような「強制されたエクソダス」による文明移転という現象は、きわめて興味深いものがあります。
「強制されたエクソダス」としてのチベット難民の発生は不幸なできごとではあったが、「エクソダスによる文明移転」の事例として、ナチスによるユダヤ人科学者の米国への亡命などと並んで、文明史的にはきわめて大きな意味をもつものと評価できるのだ、と。
この件にかんしては、8世紀にインドからヒマラヤを越えてチベットに仏教を伝え、チベット密教の祖となったパドマサンバヴァ（グル・リンポチェ）の予言が実現したことになる。その予言とは次のようなものだ。
鉄の鳥が空を飛び、馬が車輪で走るとき、チベット人は蟻のように世界中に散らばるであろう。そしてダルマ（＝仏法）は、赤い顔をした人びとの国にももたらされるであろう。
チベット仏教徒となった西洋人たちは、「赤い顔をした人びとの国」とは欧米諸国のことを意味していると解釈しているようだ。西洋人の著名なチベット仏教徒には、ハリウッドスターのリチャード・ギアなど多い。かれらの存在を通じて、またチベット仏教とチベット文明は、さらに全世界に普及していくのである。
「転生」によるダライ・ラマの継承
繰り返しになるが、ダライ・ラマはすでに84歳の高齢である。後継者についての議論が活発化しているのは当然だろう。ダライ・ラマの継承は「転生」によるため、生前に後継者を指名することも、誰が継承することになるのか事前に予想することもできないからだ。
前述したとおり、ダライ・ラマに限らず、チベット仏教世界では、高僧のラマは転生によって、生まれ変わるとされてきた。チベット仏教における転生は、輪廻転生のことである。肉体が死を迎えたあと、肉体を離れた魂は中有（ちゅうう）、すなわち49日を過ぎたのち、新たな生命に宿って生まれ変わる。世界中で「前世を記憶する子どもたち」が数多く発見されていることから考えると、転生が非科学的だと言い切ってしまうのは、それこそ非科学的というべきであろう。
輪廻（サンサーラ）は、古代インドで生まれ、現在でも生きている思想であるが、大乗仏教としてのチベット仏教にも継承されているのである。仏教は、本来は輪廻からの脱出を目指して修行するのものだが、高僧はあえて転生を繰り返すことで輪廻から脱出せず、衆生救済のために菩薩行を実践するのである。
『ダライ・ラマと転生』（石濱裕美子、扶桑社新書、2016）によれば、チベットの僧院社会が壊滅的な打撃を受けた1959年以前には2000人近くいた転生僧の系譜の大半が消滅してしまったが、亡命先で僧院社会が再建されるにつれて、ふたたび盛んになってきているという。現在では200人ほどの転生僧が存在するそうだ。転生制度を維持するためには、探索するための体制が整っていることが大事なのだ。
各地からの報告をもとに絞り込み、直接候補者を面談をした上で最終的に決定されることになるが、転生による生まれ変わりの児童を認定する具体的なプロセスは、こういうものだ。
転生を見つけるための手がかりは、生まれ変わる前の先代の遺言を参照する、お告げ師やシャーマンに占ってもらい暗示を分析する、夢判断などで行う。対象となる幼児は、普通の子どもとは違った特徴をもっている幼児の情報を収集する、先代の癖や特徴を有しているか、先代の持ち物を正しく判別することができるか、などがテストされる。
ダライ・ラマ14世が「発見」されたシーンは、映画『クンドゥン』の冒頭に登場する。ここでは、先代のダライ・ラマ13世の持ち物であった仏具を、幼児が正しく選び出したことで「転生」の確証が深まったことが示されている。
1939年、4歳の幼児がダライ・ラマ13世の「転生」であることが確認される（映画『クンドゥン』よりキャプチャ）
また、ベルトリッチ監督の映画『リトル・ブッダ』（1993年）では、現代の米国で白人の少年が高僧の生まれ変わりとして発見され、認定される一連のプロセスが詳細に描かれている。転生は、かならずしもチベット人だけに出現するわけではないが、チベット人が圧倒的に多い。
懸念される「偽ダライ・ラマ」の出現
チベットには、ダライ・ラマに次ぐナンバー2の存在であるパンチェン・ラマがいる。パンチェン・ラマもまた、継承は転生によって行われるのであるが、亡命を選択せずチベットに残ることを選択したパンチェン・ラマ10世は、中国共産党とチベット人の狭間で波乱に富んだ過酷な人生を強いられることになった。さらに、その死後もまた大きな問題となっているのだ。
チベット亡命政府は、独自に発見した児童（名前はゲンドゥン・チューキ・ニマ）を生まれ変わりとして選出し、1995年にパンチェン・ラマ11世とした。だが、中国政府はこれを拒否したうえで、まったく別の子ども（名前はギェンツェン・ノルブ）をパンチェン・ラマ11世として指名しただけでなく、チベット側が選び出した児童が消息不明のままとなっているのだ。チベット人社会だけでなく、国際社会も中国共産党が指名したパンチェン・ラマ11世の正統性は認めていない。
こういう状況から考えると、次の「ダライ・ラマ15世」についても、同様の事態が発生するであろうことは十分に予想される。いや、すでに事態は進展していると考えたほうがよい。中国共産党が「偽ダライ・ラマ」指名を計画しているとして、チベット人指導者たちが全世界に警告を発している（参照：「中国共産党の偽ダライ・ラマ任命計画が発覚」Bitter Winter、2019年10月6日付）。
こうした事態に対応するため、すでにダライ・ラマ自身、今年3月には後継者はチベットではなく、亡命先のインド生まれのチベット人のなかで発見される可能性があると示唆している（参照：「ダライ・ラマ、自身の後継者はインド生まれの可能性を中国に示唆」ロイター通信、2019年3月19日付）。
いずれにせよ、今年2019年の11月の終わりにインドで開かれるチベット仏教徒会議では、この問題が討議され、中国共産党による介入を拒絶する表明がされることになるようだ。注視する必要がある。
一党独裁より優位に立つチベット仏教の高み
「チベット蜂起」 から 52年目にあたる2011年3月11日には、ダライ・ラマは政治から引退する旨の意思表示を行っている。政治的実権は別の人間に譲り渡すことによって、「聖俗分離」の形態を事前に確立しているのである。すでに亡命チベット人社会の民主化は完成しているのである。この点は、一党独裁の中国共産党とは根本的に異なるところだ。
宗教上の指導者である1人の人格に絶対的に帰依することは、真の意味での独立心の養成にはならないという判断もあるのだろう。ダライ・ラマ自身は、科学一般に開かれた自由な精神、健全な懐疑精神、ゆるぎない信念、そして知性を行動に結びつける情熱の持ち主であり、子どもの頃から「科学少年」であったダライ・ラマは、宇宙学、天文学、生物学、とくに量子物理学への強い関心をもち、西洋の第一級の科学者たちとの真剣な対話を過去数十年つづけてきた。
チベット仏教の最高指導者としては、みずからの死生観については達観しているだろうが、チベット人の精神的指導者としては、チベットとチベット人の行く末については、心配事も多いはずだ。ダライ・ラマは、なによりもチベット民族への強い同胞意識の持ち主なのである。
激動の現代史を一身に体現したダライ・ラマも、生身の人間である以上、「Xデー」は間違いなくやってくる。諸行無常。一切すべては、一瞬一瞬に変化し続けているのであり、時間を止めることは誰にもできないのである。これは仏教の教えそのものでもある。
とはいえ、肉体が滅びて、魂が新たな生命に宿って転生することになるとしても、残された者たちの喪失感と精神的な空洞はなかなか癒えることはないし、しばらくは混乱が生じることも避けられないだろう。だが、それに耐えてこそ、未来は開けてくる。
チベット仏教のもつ精神的、倫理的な高みは、すでに実現しているチベット亡命政府の民主化と両輪となって、宗教を一切否定する一党独裁の圧政に対して優位性をもっていることは誰の目にも明らかなはずだ。チベットとダライ・ラマ制度の行く末について注視していく必要があるのは、まもなく迎える2020年代の世界について考える上で、きわめて重要なことだからである。
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『トランプ大統領が韓国を大嫌いな理由 マティス国防長官のスピーチライター衝撃の暴露本』（11/5JBプレス 高濱賛）について
11/5阿波羅新聞網＜储蓄变少、债务增高：17张图表解读中国人金钱观之变＝貯蓄は少なく、債務は激増：17の図表は中国人の金銭観の変化を表している＞家を買うためのローンや生活水準の上昇がトレンドになると、中国人の勤勉・節約して家を持つ習慣が失われ、そのような世代交代は世界経済に影響を与えるに違いない。
17枚の図表が載っています。中国語ですが、あらかた意味が取れると思います。また傾向も捉えられるのでは。
https://www.aboluowang.com/2019/1105/1365078.html
11/6阿波羅新聞網＜民调：不到三成加人对华持正面看法 「心寒感觉很真实」＝世論調査：カナダ人が中国を肯定的に見ているのは30％に至らず 「心胆を寒からしめているのは本当である」＞2019年9月30日、華為の副会長である孟晩舟が裁判に出席した。孟晩舟事件により、中国とカナダの関係は最悪となり、また中国のカナダ市民の拘束により、カナダの中国に対する肯定的な認識は30％未満になった。 （ロイター）
中国とカナダ間の外交関係は、華為事事件のために低調となり、カナダの調査では、回答者が中国に対し肯定的な見方をしているのは3割に満たない、また過半数が中国はサイバー攻撃をするのではと憂慮していることを示していた。
ブリティッシュコロンビア大学は11/4（月）にオンライン調査の結果を発表したが、調査対象のカナダ成人1,503人のうち29％のみが中国を肯定的に見ていた。 この割合は2年前の36％より低く、2月の22％よりは高い。 世論調査では、「心胆を寒からしめているのは本当である」と結論付けた。
まあ、早く中国人の本性を見抜けなければ。前近代に生きる人たちです。近代法の概念が理解できない民族です。ですから事後法は当り前、人権侵害、窃盗、強姦、殺人何でもあれです。福沢諭吉の言ったように付き合いは謝絶すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/1106/1365200.html
11/5希望之声＜“中共之治”欲终结西方时代？华盛顿这招令北京恼怒＝「中共統治」は西欧時代を終わらせたいのか？ ワシントンの動きは北京を怒らせる＞先月末、中共19期4中全会が終わり、王滬寧が習近平のために考え出した「中国統治」の概念が提案されたが、実際は「中共統治」と非難されている。 フランスメディアは、「中共は「中共統治」で西欧の時代を終わらせたいと考えているが、米国はバーを上げている。中共と中国人を初めて明確に区別し、北京を恨めしさと恥ずかしさで怒り出させた」と報道した。
陳破空は「王滬寧と中央宣伝部は「中国統治」について含蓄に富む説明を行い、中所得国の罠、トゥキディデスの罠、タキトゥスの罠の3つの罠を防ごうとしている」と述べた。 「中所得国の罠は、国の中産階級の台頭は民主の要求が出てくるので、王滬寧の主張は、中国が民主化運動や要求をさせならないというものである」。
「トゥキディデスの罠は、中国の台頭が伝統的な覇権大国と対立し、戦争で決着をつけるのを、王滬寧の主張では、米国を引きずり回すが、米国とは対決しない、もし対決すれば滅亡を意味する。 タキトゥスの罠は、政権が信用を失ってしまえば、良いも悪いも悪い評価を受けることである。したがって、リーダーは自然災害や人災の現場に行くべきではない。だから今のリーダーは自然災害や人災の現場に姿を見せない。 これは王滬寧が考えたことである」。
中共は中国国民にとって邪悪な存在なのに、気づいている人は少ないのか、声を上げられないでいるのか。自浄能力があるとは思えないので、外圧で潰すしかない。欧州も中共の野心を分かっているなら、中共に手助けするのは止めたら。勿論日本もです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/05/n3311358.html
2018/11/5デイリー新潮＜「米中貿易戦争」の中国「3つの罠」と「日本の対応」＞
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11051430/?all=1
11/5希望之声＜肯塔基州助选 川普总统呼吁选民用选票向民主党说“不”＝ ケンタッキー州知事選挙を助けるため、トランプ大統領は投票で民主党に「No」を突き付けるよう有権者に呼びかけた＞トランプ大統領は、月曜日の夜にケンタッキー州で行われた選挙運動集会に参加し、知事ベビンを助けるため、スピーチを行った。 この集会は、ケンタッキー州レキシントンのライプスタジアムで開催され、「米国は引き続き偉大であり続ける」というテーマで行われた。 トランプ大統領は演説の中で、現政府の業績を共有し、ベビンを支持しているすべての有権者に、民主党に「No」を突き付けるために投票するよう訴えた。
トランプは11月4日、ケンタッキー州選挙集会でベビン州知事と握手した。 （ティモシーD.イーズリー/ AP）
https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/05/n3313056.html
11/4 New York Post＜Pelosi’s impeachment rules guarantee a partisan circus＞
https://nypost.com/2019/11/04/pelosis-impeachment-rules-guarantee-a-partisan-circus/
11/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜もし相手がバイデンなら重要州でトランプと互角（ＮＹタイムズ世論調査）
サンダースなら辛勝、ウォーレンなら大差でトランプ再選＞「むろん、これらの事前予測は左派メディア特有のバイアスがかかっているうえ、誤差は５％前後だから、トランプが優勢であることに変わりがない。」
http://melma.com/backnumber_45206_6876246/
高濱氏の記事で、自国の防衛力を高めるのは当然のこと、外国の兵隊に守って貰うのであれば、傭兵としてそれに見合った費用を出すべきなのではと思っています。勿論戦後米国の覇権の為に基地がおかれ、共産主義の魔の手から各国を守ってきた経緯がありますが、戦後すぐと違い、今の米国にはそれだけの経済的余力がなくなってきているということです。
自由主義国は米国から安全保障面で多くのメリットを受けていますので、やはり米国の肩代わりができる部分はやるべきだと思っています。中共という悪魔の国が世界を支配することを想像したら、米国に文句はつけられません。中共と対決できる政治家として、トランプが再選されることを望みます。
記事
2017年7月20日、米国防総省で開かれたトランプ大統領とマティス国防長官（右から3人目）ら国防・外交最高幹部との会議
金正恩は好き、文在寅は嫌い
ドナルド・トランプ米大統領はことあるごとに「金正恩（朝鮮労働党委員長）が好きだ」とツィートしてきた。
それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。
文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。
あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。
朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。
これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。
前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。
大統領の「生の声」がなかったからだ。
著者は厚木経験のトップガン
ところが、トランプ大統領がなぜ韓国が嫌いなのか、それを示す政権内部での「生の声」が10月に出た新著で明らかになった。
著者は厚木米軍基地で勤務した＊1ことのあるガイ・M・スノドグラス退役海軍中佐（43）。海軍では最新鋭戦闘機のパイロット、いわゆるトップガン。
スノドグラス氏は、テキサス州出身。米海軍士官学校を優等卒業したのち名門MIT（マサチューセッツ工科大学）大学院で核戦略を学んだ。
まさに文武両道を極めた米海軍屈指の逸材だった。
＊1＝厚木米軍基地には2回常駐し、1回は打撃戦闘機飛行中隊教官として、2回目は米軍と航空自衛隊飛行中隊との戦術レベル合同訓練計画「ベンキョウカイ・イニシアティブ」司令官を務めている。
Holding the line: Inside Trump’s Pentagon with Secretary Mattis by Guy Snodgrass Sentiniel, 2019
本書のタイトルは、『Holding the Line: Inside Trump’s Pentagon with Secretary Mattis』（後ろには退かない：マティス国防長官と共にしたトランプ政権のペンタゴンの内幕）
著者は今年1月まで国防長官の任にあったジェームズ・マティス退役海兵隊大将のスピーチライターだった。
マティス長官が行くところ常に同行、むろん大統領との会談はもとより各国の首脳や国防相らとの会談にも同席してきた。
マティス長官と同じ目線でトランプ政権の国防・外交を観察してきた。
ものを知らぬトランプ大統領を「教育」せねば、国益は守れないという強い信念を抱いてた、という点ではマティス元国防長官もジェームズ・ティラーソン元国務長官も同じだった。
著者が米海軍を辞めてまで本書を書こうとしたのは、「何をしでかすか分からないトランプ大統領の暴走を止めねば国益は守れない」という軍人として、一市民としての矜持だった。
ただ、マティス氏やペンタゴン上層部も本書の出版には最後まで反対していたという。
トランプ政権で国防・外交政策はどのように立案されているのか、大統領はどう関わり合いを持っているのか。
その政策立案過程を国民に知らさねばならない。強い信念は変わらなかった。
軍事機密保持の観点から国防総省は検閲、特定箇所の削除要求をしてきた。そうした制約があったにもかかわらず、本書にはトランプ大統領の国防・外交の歪みや誤りが鋭く指摘されている。
伝聞や憶測ではない「ファーストハンド情報」（自らが直接見聞きした）が335ページに散りばめられている。
今回は冒頭に取り上げたトランプ大統領の対韓国スタンスについて絞って取り上げたい。そこから透けて見えるトランプ氏の対日認識についても触れたいと思う。
同盟関係の意義を説くマティス長官を一蹴
2017年7月20日、トランプ氏が大統領就任後初めて国防総省を訪れることになっていた。
その直前、マティス国防長官、レックス・ティラーソン国務長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長らトランプ政権の外交・安保政策立案・実施の最高幹部が国務省に集まった。
大統領向けの質疑応答要領を作成するための意見交換だった。
ティラーソン長官はこう切り出した。
「大統領は、ホワイトハウス高官たちに米国と他の国の関係を経済効率性から評価する12項目の指標を作成させている」
「（この指標を見る限り）大統領の目には韓国（の防衛上の経済効率）が最悪のように映ったようだった」
この時点でティラーソン長官はじめマティス長官や制服組最高幹部は大統領が韓国に対して厳しい認識を持っていることを「共有」した。
大統領の初のペンタゴン訪問の日がやって来た。大統領と国務・国防・軍の最高幹部との会議が始まった。
マティス長官がまず、「米国の海外駐留は米国にとってグッド・ディール（それなりの利益）を得ていると言えます」と説明した。
ビジネスマンのトランプ氏がよく使う「ディール」（取引）という言葉を使って経済的効率性から見てそれほど悪いものではないことを強調しようとしたのだろう。
著者はその場面をこう描写している。
「これを聞いた大統領は顔をしかめ、デスクの上に置いてある文書をいじりながら長官には目をやらずに部屋を見回すしぐさを見せた」
「壁のスクリーンには韓国や日本など太平洋の同盟国に駐留する米軍を示すスライドが映し出されていた。大統領をそれを見ながらこう言い放った」
「『韓国は米国につけ込む一番の悪たれ者（Major abuser）だ。中国と韓国・・・奴らは右と左から我々を食いものにしてきたんだ（They both rip us off left and right）』」
「マティス長官と我々は大統領にグローバルな関係がいかに重要かを示すためにスライドを用意した。大統領はそれに目をやりながら続けた」
「『このスライドを見て頭に浮かぶこと。それは金がかかりすぎるということだ。この部屋の外にいる人たち（米国民を指している）がこれを見たら意気消沈するに違いない』」
「『こいつら（米国を食いものにしている国）にジャブを出したくなるね。私は中国と貿易戦争をする用意ができているんだ』」
「ティラーソン長官は、話を戻そうとして、こう言った」
「『大統領閣下、米国はこれらの国々に大使館を置き、兵力を駐留させることで計り知れない価値を得ています。同盟国に対する影響力を確保しています』」
「『それによって第三国との対立が一触即発になる前に回避することができるのです』。トランプ大統領はティラーソン長官の発言を遮ってこう言った」
「『レックス（ティラーソンのファーストネーム）、そんなことは問題じゃない。我々は1兆ドルをイラクとアフガニスタン（での戦争）のために使っているんだ』」
「『我々はこうした地域から撤退すべきだ。我々は巨額のカネを使いながらその見返りなんかないんだ！（こんなことをいつまでもしていると）我々はかの地を去る前に（破壊されたイラク北部の都市）モスルを再建設せねばならなくなるかもしれない』」
「グアム移転費用は誰が出すんだ」
トランプ大統領の不満は日本にも向けられる。著者はこう記している。
「マティス長官はスライドを使いながら主要同盟国に駐在する米軍兵力について一つひとつ細かく説明を続けた」
「マティス長官が日本や韓国に駐留する米軍部隊を示すスライドを示し、沖縄駐留の米軍がグアムに移転することを説明したその瞬間、大統領は激しく反応した」
「『移転費用以外のカネは誰が出すんだ』」
「大統領は苛ついていた。沈黙が流れた。『（同盟国との間に結んでいる）通商協定は犯罪だ。米国は日本と韓国につけ入るスキを与えているんだ』」
「トランプ氏の頭の中には米韓相互防衛条約も日米安保条約も『片務的』であり、米国ばかりが持ち出しの『不平等条約』だという考えがこびりついて離れないのだった」
「ゲリー・コーン国家経済会議（NEC）議長（前ゴールドマンサックスCEO）が経済的側面から同盟国との関係を説明した。大統領はこうコメントした」
「『勉強になった。ありがとう。これなんだな。何年も経つうちに巨大なモンスターが出現してしまったんだ』」
「『日本・・ドイツ・・・そして韓国。これら同盟国は、今日論議している（米国の国防費がなぜこんなにかかるのかという）議案の（一番カネがかかっている）張本人なんだな』」
「誰がどう説明してもトランプ大統領にとっては同盟関係はソロバン勘定でしか考えられないシロモノなのだ。米国という国家が第2次大戦後、イニシアティブをとって築き上げてきた同盟関係が米国の国益にいかに重要かという外交論は糠にクギだった」
出撃費用1億ドルを韓国に要求
米韓関係がかってなかったほどギクシャクしている。その理由の一つが駐韓米軍駐留費分担をめぐる防衛費分担金協定（SMA）交渉だ。
9月、10月と断続的に行われているのだが、米側は50億ドルを要求している。中でも韓国が反発しているのは、50億ドルの中には「戦略資産展開費」（Strategic Asset Develpoment Costs）として1億ドル強が含まれている点だ。
戦略資産とは、米軍の長距離爆撃機、原潜、空母を指している。
米国は、北朝鮮の核ミサイル実験に対抗してグアムから核兵器搭載のB-1B戦略爆撃機を出動させ、空母を朝鮮半島周辺に展開させてきた。昨年を基準にして2019年は韓国防衛のため5回から6回出撃したとしている。
韓国メディアによると、B-1B戦略爆撃機を朝鮮半島に展開させるためにかかる費用は1回の出撃あたり13億ウォン（115万ドル）。年間5回出撃したとして総額は67億ウォン（575万ドル）。
それにかかった費用のほか原潜、空母の出撃費用として1億ドルと算出している（昨年は3000万ドルを要求していた）。
韓国側の言い分は、「米国は戦略資産を北朝鮮を相手にする韓国防衛任務だけではなく、東アジアにおける中ロけん制任務にも使っている。その費用を韓国にすべて押しつけるのはおかしい」（中央日報）というものだ。
日本や台湾、フィリピンにも分担させろというわけだ。
本書には、韓国がどのくらい分担費を出せばトランプ大統領が満足するか、が出てくる。
「トランプ大統領は、米兵が戦死するたびに、あるいは海外での戦争の戦費に何兆ドルも使うたびに米国はその見返りとしていくら儲かるかを知りたがっていた」
「（マティス長官が韓国防衛の必要性を説いたのに対して）『それは儲けのない損な取引（Losing deal）だ。もし（韓国が）米軍駐留を望むなら年間600億ドル程度出せば、それはオーケーな取引（OK deal）だよ』」
「『（韓国との）通商交渉をやっている連中は愚かだよ。もっとまともな交渉をしなくちゃだめだ・・・』」
「『もっと中国のやり方を見習わなきゃ。アフガニスタンに侵入したらそこにある富をみんなかっさらってくるくらいの覚悟がなきゃだめだ』」
何の脈絡もなく次から次へと話題を変え、思いついたことを口にするトランプ大統領に会議に出席している政府高官たちが辟易している情景が行間には滲み出ている。
「トランプは韓国に個人的遺恨がある」
朝鮮日報社説
本書に出てくるトランプ大統領の韓国に対する一連の発言は韓国内にもいち早く伝えられた。
保守系『朝鮮日報』は10月31日、社説でこう指摘している。
「トランプ大統領が就任直後から『韓国は米国につけ込む一番の悪たれ者』と言い張っていることが今度出た本で明らかになった」
「トランプ氏はなぜ韓国をこれほどやり玉に挙げているのか、クリアではない。彼自身、韓国は最も近い同盟国の一つだと言っているにもかかわらず、なぜ韓国に対して個人的遺恨を持っているのか分からない」
（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2019/10/31/2019103101554.html）
米韓関係に携わってきた元米政府高官の一人は筆者にこうコメントしている。
「トランプ氏が文在寅氏に『個人的な遺恨』があるとは思えない。第一、トランプ氏は文在寅氏の政治理念とか政策や経歴などについては一切知らないはずだ」
「その意味では『朝鮮日報』社説を書いた筆者の疑問も分からないではない。ホテル不動産業をやっている時に韓国人から冷たくされた記憶でもあるのか、どうか」
「唯一つ言えることはトランプ氏は1980年代に米国で流行った日本や韓国の『防衛ただ乗り論』をいまだに捨て切っていないという点だ」
「日韓はともに米国に守ってもらっているくせに自国製品を集中的に対米輸出し米国の生産者を苦しめている。恩を仇で返している。そんな1980年代の旧態依然の考えを抱いているのだ」
在日米軍駐留費に飛び火も
こうしたトランプ氏の古い現状認識は韓国だけに対してだけのものではない。日本人も肝に銘じておく必要がある。
今年3月、ブルムバーグ通信は「米国が日本に駐留経費分担75億ドルを要求する」といった話を流したことがあるからだ。
その後半年以上経過するが、日米でニュースになったことはない。
安倍晋三首相とトランプ大統領との緊密な友人関係が役立っているのか。だからトランプ氏は日本には法外な要求はしなくなっているという説もある。
楽観論に終始する日本政府関係者の一人は筆者にこう囁く。
「もし仮にトランプ大統領が対日防衛分担増額を要求するなどと今ツイートしたらどうなるか。日米間で合意したばかりの日米新貿易協定の批准を審議する国会はストップしてしまう」
「同協定はトランプ氏にとって2020年大統領選での再選を目指すために有権者にアピールしたい成果。特に南部、中西部の農民層がこの協定で恩恵を受けると言われている。この層はトランプ氏にとっての支持基盤だ」
「日本が同協定を批准できなくなれば、絵に描いた餅で終わってしまう。そんな馬鹿なことはしないだろう」
それでも日本政府部内にはドナルド・トランプという人物が尋常ではないことへの懸念がある。
米議会での弾劾の動きが強まれば強まるほどトランプ氏が世論の目を外に向ける可能性は十分にある。
スタンフォード大学で外交政策を教えるダニエル・スナイダー氏は韓国、日本に対して、米軍駐留経費分担額の大幅増強を持ち出すことは十分あり得ると見ている。
（https://toyokeizai.net/articles/-/310759）
こう見てくると、前述の米韓防衛分担金協定交渉で米側が強硬な姿勢を見せている背景にはトランプ大統領自らの厳命があることは想像に難くない。
すでに同盟関係の重要性を強調してきたティラーソン氏やマティス氏は政権を去っている今、トランプ氏の厳命に反論できるような人物は政権内にはいない。
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