1/15阿波羅新聞網＜蓬佩奥警告硅谷巨头 勿在中国助纣为虐 警惕习近平的军民融合=ポンペオは、シリコンバレーの巨人に中国の虐待幇助をしないように警告　習近平の軍民融合に警戒＞ポンペオ国務長官は、ワシントンで北京と貿易第一段階協定に署名する前に、1/13にシリコンバレーに行ってハイテクのトップたちと会った。 ポンペオは彼らに、自分たちの技術が中共の軍事強化に使われたり、オーウェル式の民衆の監視に使われたりしないように警告した。

茂木外務大臣も電気・通信業界のトップを集めて、人権弾圧する中共に手を貸すのは止めるように言ったら。

 

https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396275.html

1/15阿波羅新聞網＜中共不遵守协议就惨了！美贸易代表爆川普政府将这么做= 中共が合意を守らなければ悲惨な目に！米国通商代表がトランプ政権のやり口を語る＞米国と中国は15日、WHで第1段階の貿易協定に署名する。ロバート・ライトハイザー米国通商代表は13日、これは米国にとって非常に良い協定であり、中国が協定を遵守することを望んでいる。もし中国が約束を実行しなければ、協定の執行メカニズムが働き、米国は中共に対して行動を起こす。

《フォックス・ビジネス》の報道によると、ライトハイザーはインタビューの中で、「米国は厳しい。中国が合意の文字通りの意味を守ることを望んでいる。中国が合意に従わない場合、米国は中共に対して行動を起こす」と述べた。

中共による米国の知的財産の窃取と米国に対するサイバー攻撃の問題を提起したことについて、ライトハイザーは次のように述べた。「強制技術移転、知的財産、金融サービス、農業基準などに関する公約を尊重するかどうかに人々の注意を向ける。これは我々が監視しなければならないものである」

ライトハイザーは、「米国にとって第一段階の貿易協定は非常に良い合意であり、中国の改革派がこの協定の効果的な実施を望めば、確実に効果的に実施される」ことを強調した。「そうでない場合でも、約束は完全に強制執行させることは可能である」

ライトハイザーは、「中国経済にはさまざまな問題があり、その多くは不公正な取引慣行に関連している。これらの不公正な活動は第1段階の合意の条項には含まれていないが、トランプ政権は貿易協定の第2段階或いは第3段階に入れる予定で、中国との“経済の不均衡”は一夜で解決されないが、進展については楽観的である」と指摘した。

まあ、中共は合意を守らず、より厳しい制裁の段階へ進んでいくだろうと読んでいます。

https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396147.html

1/15阿波羅新聞網＜让领导先走！蓬佩奥：斩首苏莱曼尼是美国大战略 适用于中俄=先にリーダーを行かせよう！ ポンピオ：ソレイマニの斬首は米国の大戦略である　中国とロシアにも適用される＞マイク・ポンペオ国務長官は/13（月）に、「イランのNo.2の人物であるソレイマニの斬首は、米国の敵の挑発を阻止するためのより広範で、より大きな戦略の一部である。彼らの計画である米国資産への差し迫った攻撃から守るため。この抑止戦略は、中国（中共）とロシアに等しく適用される」と述べた。

中ロにどのように適用されるのかは書いていません。当り前の話ですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0115/1396286.html

1/15看中国＜中美未来或为台湾开战 美军须做更多才能旗鼓相当 台红色势力或倒戈(图)=米中は将来、台湾のために戦うかもしれない　米軍はもっと多くのことをしてはじめて軍を動かせる　台湾の赤い勢力は中共に寝返るかも（図）＞米中は将来戦争を始めるかもしれないが、一般に、米軍の強さは世界で比類のないものであると考えられている。米太平洋司令部の元情報部長のジェームズ・ファネルはこれに疑問を呈している。彼は、中共軍は戦略面で弱点を持っていることを認めたが、次の30年で、米国は勝利の準備と自信なしで台湾のために中共と戦うようになるかもしれないと警告した。

新唐人TVの「世間の関心事」キャスターの萧茗は、ジェームズ・ファネルにインタビューした。ファネルは、「中共軍が台湾を攻撃するかどうかは、中国の一部になるよう台湾に何らかの形で合意を受け入れさせるよう影響力を行使し、経済や外交圧力を駆使する戦略に依存してきた」と述べた。「これは過去数十年中共がやってきたことであるが、今後10年間のある時点で、特に軍から中共内に圧力がかかるであろう。他の手段で台湾が手に入らない場合は、武力を使用せざるを得ない。 2049年10月に中華人民共和国が建国されてから100周年の勝利を祝うために。

ファネルは、「来年から、中国軍は台湾を攻撃する方法を真剣に考え、どのように攻撃して台湾を占領するかを考え始めるだろう」と述べた。「一部の人々は彼らの能力に疑問を抱いているが、習近平は演説で、彼らにはこの能力があり、この考えは今後10年の間増えることはあっても減ることはない。中共は最も遅くても2049年までに台湾に出兵し、世界に建国100周年をお祝いさせるつもりである」と述べた。

中国には経験がある。一般的に約20年、西側は彼らの犯した罪を忘れる。例は、1989年の6月4日の大虐殺と2008年の北京オリンピックである。したがって、2049年を逆算すれば、ほぼ2030年になる。

また、特に米国の準備が整っていない今、トランプ政権は台湾の防衛に真剣に準備し始めており、形勢は再び変化し、彼らには時間がない。したがって、今後10年間、大きく考慮すべき事項は、中国軍が軍事力を行使するかどうかである。したがって、米国とその同盟国にとっての課題は、北京が武力行使の決断を下すのをどのように防ぐことができるか、そして彼らの意に沿った算盤勘定を損なう方法である。軍隊、実力、ミサイルなどの再計算を迫られる。

蔡英文が勝利したからと言って喜んでばかりいられない。2030年より前に習近平は武力攻撃を仕掛けるのでは。何せ2018年に習は憲法改正してまで任期を撤廃したときに、長老に「必ず任期中に台湾を手に入れる」と約束したという話です。時間をかければ、台湾を理由にクーデターが起きるかもしれないと心配するはずです。タイミング的にはトランプの再任任期切れの2025年1月20日過ぎかもしれません。日本の総理は誰？北朝鮮とイランを陽動で使うかもしれません。米軍も3正面で戦うのはキツイ。今から北とイラン宗教指導部を締め上げて力を奪っておいた方が良い。中国海軍が上陸できないよう、中国の沿海部に機雷を設置しては。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/01/15/919764.html

加藤氏の記事は、何ら目新しいものはありません。やはり、中共の側へのインタビューだけからの情報だからでしょう。上述のジェームズ・ファネルの見方は大いに参考になります。中共軍の台湾侵攻時に日本も無傷ではいられません。米軍と自衛隊で作戦は練っていると思いますが、日本国民にどう伝えるかです。

また、こんな侵略国家の元首を国賓待遇で呼ぶのはどうかしている。尖閣侵略も止まっていないのに。河野防衛大臣は「中国が状況を改善する努力をしなければ、4月に予定している習近平国家主席の国賓としての日本訪問に支障を来す可能性がある」とおっしゃったようですが、自大の中国人が聞くとは思えません。日本側が主体的にキャンセルすべきです。

記事

2016年の蔡英文勝利は両岸関係安定化のチャンスだった

　2016年1月16日、筆者は台北にいた。台湾総統、立法委員ダブル選挙を取材するためである（参照記事）。結果は蔡英文候補の圧勝（獲得票数：689万票、獲得票率：56％）で、蔡氏（以下敬称略）は台湾初の女性総統となり、政権は中国国民党から民進党へと交代した。取材を通して、有権者たちが「中国との関係をどう管理するか？どのような距離感で付き合うべきか？」といった視点から現状や先行きに不安を覚えている空気が感じられ、それ自体が選挙結果に反映されていた。

「独立」を公言していた陳水扁前総統と民進党政権とは異なり、蔡英文は当選後独立を「公約」に掲げなかった。それどころか、中国共産党が台湾との政治的関係を発展させるための基礎として掲げ、求めてきた「九二コンセンサス」も否定しなかった（一方で、承認もしなかった）。

注）「九二コンセンサス」（九二共識）：1992年に中華人民共和国当局と中華民国当局の間で「一つの中国」を巡って交わされた合意。ただ「一つの中国」を巡って、両者間の立場と認識には今日に至るまでギャップが存在する（参照記事）

 「我々としては、蔡英文の政策を次第点だと捉え、満足している。独立を掲げず、九二コンセンサスも否定しないのは大きい」

　蔡英文が当選した直後、中国側で台湾業務を担当する国務院台湾事務弁公室の幹部が筆者にこう語った。筆者自身も、そういう角度から中台関係を眺めていた。

　中国にしてみれば、自らに近い立場や政策を取る傾向が顕著な中国国民党とばかり付き合い、中国国民党が政権を取った際にしか台湾との関係を安定化させられないのでは極めて脆い。中国に対して懐疑的、懸念的な民進党と対話をし、関係を上手に構築してこそ、両岸関係は初めて持続可能なものになる。

　実際、選挙数日後から台北を離れるまでの間、筆者は蔡英文の政策ブレーンらと話をしながら、同氏が就任後中国側と新しい形で政治的基礎を構築すべく、北京への人員派遣や対話チャネルの開拓を含め真剣に検討を進め、行動している状況を明確に感じ取ることができた。

　一言で言えば、16年の蔡英文勝利は、中国にとって両岸関係を安定的に軌道に乗せること、ある意味において「正常化」させる最大のチャンスであった。

「台湾を次の香港にしない」　台湾の民意を体現した蔡氏

　あれから4年が過ぎた20年1月11日、台湾は再び総統、立法委員ダブル選挙を迎えた。再選を狙う蔡民進党候補と、“韓流”旋風を巻き起こしてきた韓国瑜国民党候補との一騎打ちとなった（二人以外には宋楚瑜親民党候補が参戦）。

　結果は蔡候補が台湾民主選挙史上最高記録となる817万票（獲票率57.13％）を獲得し、韓候補に圧勝した（552万票、獲票率38.61％）。立法委員選挙においても民進党陣は61議席を獲得、議会で過半数を占めた（議席数113、国民党の獲得数は38議席）。

　ただ、選挙戦を振り返ってみると、蔡英文と民進党陣営の歩みは決して順風満帆とは言えなかった。

　英BBCが台湾の聯合報系列紙、ET today新聞雲、 蘋果日報という国民党寄り媒体と、民進党寄り媒体を含めて整理した候補者支持率調査によれば、2019年5月11日時点で、韓候補42.4％、蔡候補37.5％、7月15日時点では韓候補41.1％、蔡候補30.2％と大きく離されていた。その後、8月あたりから形勢が逆転し始め、選挙直前の12月28日には韓候補15.4％、蔡候補48.6％まで開いた。

　背景には国民党自身が墓穴を掘ってきたという状況が見られるし、そういう分析も聞かれる。候補者を韓氏に「一本化」する過程等において、候補者間同士の攻防、その背後における関係者間での駆け引きを含め、政党内の団結力という意味では民進党に遠く及ばなかったといえる。ただ選挙戦にとってこの点は極めて局地的な原因であろう。

　蔡英文自身、選挙戦で「台湾を次の香港にしない」と訴えてきたように、昨年6月以来混迷している香港情勢が民進党に形勢逆転の契機をもたらしたという見方は随所で見られたし、実際にそうだったと筆者も見ている。中国共産党の香港への支配力や浸透力が進む中、政治的自由が剥奪され、従来の生活様式が変わってしまい、47年を待つことなく「一国化」（参照記事）されてしまう先行きに対する不安と懸念が香港社会を覆ってきた。それらが香港市民の「総意」として11月の区議会選挙における民主派の圧勝に直接影響した（参照記事）。

　香港情勢を眺めながら、香港人だけでなく対岸にある台湾人も、一国二制度など幻想であり、その真の目的は二制度を徐々に形骸化し一国化を推し進める、対象を呑み込むことにあると感じてきた。実際に、習近平総書記（以下敬称略）率いる中国共産党指導部は随所で、「一国二制度という方針で祖国を平和的に統一する」と公言してきた。例えば、第十九回党大会報告にもその旨が明記されている（2017年10月）。台湾が一国二制度を受けいれることは絶対にないと繰り返し明言してきた蔡英文の「台湾を次の香港にしない」という発言は、「明日は我が身」という台湾における最大公約数としての民意と融合し、今回の結果をもたらしたと解釈できる。

台湾から「NO」を突きつけられた中国共産党はどう台湾と対峙するか

　現在まで続く香港の混迷、そして今回の台湾総統選の結果を作り出した背景の根本が、北京に見いだせるのは火を見るよりも明らかである。筆者が常々指摘している、習近平新時代における「対内圧制、対外拡張」的な政策である。

　国内で権力の一極集中や個人崇拝的イデオロギー政策を進め、言論、学問、報道、出版、結社などの自由を抑え込み、独断的な憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃した。

　対外的には「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、米国と対等な地位に上り詰めるべく貿易戦争や、科学技術や軍事力を含めた国家間競争を繰り広げ、東シナ海や南シナ海を含め拡張的な海洋政策を推し進めている。「一帯一路」といった概念や枠組みを使いつつ、国内経済力を対外浸透力に転化させるべく官民一体で取り組んでいる。そんな習近平新時代をめぐる北京の動向が直接体現されているのが香港情勢であり、台湾人の「明日は我が身」という政治的懸念につながっていく。

　問題は、習近平率いる中国共産党指導部がこれからどう動いていくかである。

　筆者の見方では、昨年11月の香港区議会選挙とこの度の台湾総統、立法委員選挙はセットである。習近平率いる中国共産党の方針や政策に「NO」をたたきつける、不安や懸念を内外に知らしめるという意味で、台湾人と香港人の「絆」はかつてないほど深いレベルで結ばれていると筆者は感じる。両者の“キューピット”となった習近平は、たたきつけられた「NO」に対してどう対処していくのだろうか。

　筆者は2つのシナリオが存在すると現段階で考えている。

　1つ目は、自らのやり方に問題があったと自覚、反省し、国内での圧制や対香港、台湾への強行的浸透工作を緩めるシナリオである。中国共産党自身が国内の圧制的な政策を緩和し（これをしないと香港、台湾、国際社会の北京への不信は決して拭えない）、香港に対しては「一国二制度」を円満に貫徹させるべく、干渉や浸透工作に自制的になることだ。大雑把に言い換えれば、江沢民、胡錦濤政権時代の対香港政策（中国語でしばしば「河水不犯井水」と形容されてきた）に戻すということである。

　台湾に対しては「一国二制度による祖国統一」、「台湾統一には武力行使すら辞さない」といった発言を控え、台湾に対する経済制裁や、国際社会で台湾を「孤立化」させる政策などに慎重になるということである。

　2つ目のシナリオは、国内では引き続き圧制的政策を続け、香港、台湾に対しても支配力、浸透力を不断に強化していくこと、すなわち「現状維持」である。

　1つ目を採用すれば、多かれ少なかれ香港情勢や中台関係は緩和し、対話の活路が見いだせるであろう。2つ目を採用すれば情勢は引き続き緊張し、香港人、台湾人の「人心」はますます中国から離れていくのは必至である。欧米や日本を含めた諸国との外交関係は複雑化し、その過程で不確定要素が助長されるであろう。

引き返せない習近平　台湾と香港は共産党でタブーに

　習近平はどちらを選択するか。

　筆者は現段階で後者だと見込んでいる。習近平が対内、対外的にこれまでのやり方を緩める可能性は、少なくとも向こう数年の間は極めて低いであろう。

　理由は大きく分けて3つある。

　1つは、中国共産党として、自らが昨今の香港と台湾情勢を引き起こした張本人であるという自覚に著しく欠けていることだ。それどころか、習近平新時代の内政が圧制的、外交が拡張的に傾いているという認識すらない。問題や原因はすべて香港や台湾、そしてその「黒幕」と中国側が認定する米国にあると考えている。

　2つに、一連の自らの政策が引き金となり、中国国内の対香港、台湾、米国ナショナリズムが高揚している情勢下で、今さら手を緩める選択肢は取れないことである。これまで愛国主義教育や宣伝、洗脳工作を大々的、継続的に行ってきた「ツケ」がここに見いだせる。

　今になって香港や台湾という主権に関わる問題で妥協的な態度や政策を示すことで、中国人民から「売国奴」という烙印を押され、歴史に悪名を残す事態を習近平は受け入れられない。中国共産党全体としても、そういう事態に耐えられないと認識しているにちがいない。

　3つに、中国共産党内の権力闘争である。習近平の対内圧制、対外拡張的な政策に不満や疑問を持ってきた人間や勢力は党内に少なくない。多くのリスクや代償を伴いながらそれでも断固として貫徹してきた現行の政策を今更変更することを、習近平は自らの権力基盤を傷つける自殺行為と見なすだろう。

 「それじゃあ今までの政策は何だったのだ」という反発、反動が党内、軍内、政府内、そして上記の一般大衆の間で蔓延し、習近平の政策に対する不信が一層高まることは必至であるように思われる。

　要するに、習近平は、もう引き返せないところまで来てしまったということだ。中国共産党政権内に習近平に、長期的、大局的観点から政策や方針の変更や修正を迫る、あるいは働きかける勢力や人物は存在するのだろうか。

　1月上旬、筆者はワシントンDCで対米工作を担当する中国政府幹部とこの話をした。彼は次のように現状を語った。

　「習近平の内政における政策が香港や台湾情勢、米国を含めた対外関係を緊張させている最大の原因であることを提起、議論することは党内でタブーである」

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/14希望之声＜FBI局长就误导法院监视川普前竞选顾问表达“深切后悔”＝ FBI長官は、トランプの選対顧問への監視をFISC裁判所に誤解させたことについて、“深い後悔”を表明＞FBI長官のクリストファー・レイは、2020年1月11日に米国の対外情報監視裁判所（FISC）に謝罪した。 トランプの選対顧問のカーターペイジは、2016年の大統領選挙期間中に監視された。 トランプ大統領は、「多くの人々がこのために被害を受け、FBIの謝罪は十分ではない」とツイートした。

日本では報道されていないでしょう。民主党とデイープステイトに不利な情報は報道しない。日本の野党に不利な情報は発しないのと一緒。「報道しない自由」の行使です。既存メデイアだけ見ていると騙されます。

https://www.soundofhope.org/post/330520

1/14希望之声＜民主党总统候选人互相指责 策略师担忧民主党重蹈2016覆辙＝民主党の大統領候補はお互いに非難し合い、戦略家は民主党員が2016年の過ちを繰り返すのではと心配している＞民主党の有力な大統領候補のバーニー・サンダースは最近、他の民主党の大統領候補への度が過ぎる彼の発言が、2016年の選挙で犯した過ちを繰り返すかもしれないと党内から多くの不満を持たれている。それは2020年の大統領選挙で民主党に負の影響を与えるだろう。

民主党の戦略家エディ・ヴェイルは、民主党の予備選挙中、言い争いが多すぎて、すべての人が団結するのを難しくしていると懸念していると。

民主党の別の戦略家であるアダム・パークホメンコは、2016年の選挙でヒラリーのアシスタントを務め、選挙後に顧問として仕えた。彼は、サンダースの発言は、民主党支持者が選挙時に再び投票に行かず家に留まることを恐れている。

サンダースの支持率は高まっており、アイオワ州とニューハンプシャー州の予備選挙では、サンダースはますます真の候補者として見られている。1/10（金）に発表された新しい世論調査では、サンダースが20％の支持、ウォーレンが17％、続いてインディアナ州サウスベンド市長のピート・ブーテジェッジが16％、バイデンは15％のみであった。

やはりバイデンは人気がなくなっています。ウクライナ疑惑は彼と彼の息子が犯した罪であることが知れ渡ってきたこともあるのでしょう。サンダースかウオーレンは極左過ぎてトランプに勝てない。ブーテジェッジはゲイで全国的に支持を集めるのはどうか？ブルームバーグの金が脅威です。

https://www.soundofhope.org/post/330535

1/14阿波羅新聞網＜中共会兑现贸易协议吗？相关疑虑充斥美国华府＝中共は貿易協定を実行するか？関連する疑念がワシントンDCに殺到＞米中貿易第1段階協定は15日に調印される予定であり、中共は米国製品の輸入を増やし、知的財産権を尊重し、為替レートの操作を控えることを約束する見込みである。しかし、中共は過去に協定を順守しなかった事例が残っているため、合意の署名の前夜、米国のワシントンは「中共は合意を実行するかどうか」という疑念が持ち上がっている。

《ブルームバーグ》は、「トランプ政権にとって、第一段階の合意は政治的勝利とみなすことができるが、共和党と民主党の共通認識は次のとおりである。この数十年来、米国の歴代大統領は中共の実現不可能な約束に誤魔化されてきた」と率直に述べた。

シンクタンクの国際戦略研究センター（CSIS）の中国の専門家であるジュード・ブランシェットのような穏健派でさえ、「経済ナショナリストが合意に対して反対の士気が上がり、約束を葬り去る準備をしている兆候が中国にある」と率直に述べている。

ブランシェットはまた、「これらの人々はトランプの弾劾とイランへの対応を見て、中共は米国を中共が望む位置に押し付け、中共のカードは米国よりも大きいと考えている。このような状況下では、中共は 2001年に世界貿易機関（WTO）に参加したときと同じく、約束の遵守は形だけのもので、条項の背後にある精神は弊履のごとく捨て去られる恐れがある」とも。

ブランシェットのように考えるのが普通でしょう。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですから。WTO加盟時に朱鎔基は「入ってしまえば主導権はこちらのもの。約束を守る必要はない」と言いました。WTOのルールは違反者への罰則がないので、トランプはWTOを機能不全にし、2国間で解決しようとしているわけです。中国が約束不履行の場合、もっと厳しい制裁を課せばよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0114/1395674.html

1/13阿波羅新聞網＜蔡英文大胜原因找到 一张图发现真相＝蔡英文の大勝利の原因は一枚の図に見て取れる＞2020年の総統選挙で、民進党の候補者である蔡英文は817万票を獲得して大勝、国民党候補の韓国瑜は552万票であった。《インターネット温度計》の図からわかるように、民進党の「帰郷投票」戦略はうまく機能し、多くの若者の投票を促した。韓国瑜の台北・凱道集会の空中から撮ったショットでは多く集まっていたため、（危機感を持って）その日の「帰郷投票」の量は10,000を超えた。

選挙委員会の情報によると、総統選挙には19,311,105人の有権者がおり、そのうち20〜29歳の有権者は3,119,456人で、総有権者数の約16％を占めている。

《インターネット温度計》はまた、元々若者の投票率は低いことを指摘していたが、昨年末、主なﾕｰﾁｭｳﾊﾞｰが協力して「帰郷投票」を呼びかけるビデオを作成した。これは多くの民進党候補者のスローガンにもなった。 蔡英文総統は、若者の間の危機感を喚起するために、選挙前に各ﾕｰﾁｭｳﾊﾞｰのyou　tubeや人気のあるビデオを投稿した。

《インターネット温度計》の分析では、1/9の韓国の凱道集会の大群衆の空中写真は、その日の「帰郷投票」数について10,000を超えて11571にまで達せしめた。総選挙の前日（1/10）、蔡英文はまた、Facebookに投稿し「一人が一人を誘い、帰郷して投票しよう」と呼びかけ、その日には29,670にもなった。 今年の高い投票率とネットでの声の傾向から、「帰郷投票」が民進党の勝利の鍵であることがわかる。

台湾は戸籍所在地でないと投票できないところと不在者投票が制度としてないところが不便です。しかし、ネットの選挙活用は日本より進んでいるのでは。日本の公職選挙法は時代遅れです。米国のように献金自由、戸別訪問自由、台湾のようにネット活用も自由にしたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0113/1395652.html

吉村氏の記事では確かに両党のチラシを見れば、国民党のチラシは若者に受けないのは見て取れます。まあ、それでも550万もの人が韓国瑜に投票したのですから。中共の金が回ったとしか思えません。日本と同じで高齢者が平和ボケしているのかも。

日本の若者の投票率も低い。民主主義の主人公と言ったってこれでは役割を果たしていません。台湾のようなネットを使った宣伝を認め、政党がそれを使ってアピールする必要があります。

蔡英文総統の4年間で為すべきことは、トランプが大統領の間（2021年まで）に強固な事実上の同盟関係を結び、またできれば国家承認を受けるところまで持っていければ。日本も自国の安全保障の観点から、もっと台湾を応援すべきです。

記事

蔡英文氏の美少女戦士風イラスト入りクリアファイルのアップ（撮影：吉村剛史）

（ジャーナリスト 吉村剛史）

「さすがにこれは反則ではないのか？」

　2020年1月11日に投開票された台湾の総統選で、史上最高となる817万票余を獲得し、危なげなく再選を果たした与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文氏（63）。決戦直前、蔡氏の選挙事務所を訪れた海外からの選挙観戦団の多くが、美少女戦士風イラストなどを駆使する蔡陣営の「攻め」のイメージ戦略に苦笑を噛み殺しつつも脱帽した。

　2018年11月の統一地方選で最大野党・中国国民党（国民党）に惨敗して以来、わずか1年余りで支持率のV字回復を遂げた背後には、「一国二制度」を迫る中国の強硬な姿勢への台湾社会の反発とともに、犯罪容疑者の中国への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案に反発した香港市民のデモに共感する台湾の若年層に対し、蔡陣営の積極的なアピールが奏功したとみられている。

ポップな配布物でのイメージ向上戦略に成功した蔡英文陣営

　投開票日直前、台北市中心部の民進党本部に近い蔡陣営の選挙事務所を訪れた日本人や米国人の選挙観戦団の多くが、蔡陣営が放つポップカルチャー感満載の配布物の数々に視線を奪われた。

　中でも大方の視線をひきつけたのが満63歳の蔡氏をアニメの美少女戦士風に描いたイラスト入りクリアファイルや、蔡氏が猫好きだということにちなんで猫耳、猫足姿の蔡氏をモチーフにした漫画入りステッカー、消しゴム、石けんなどだ。

蔡英文陣営が選挙戦で使用した配布物。美少女戦士風に描かれた蔡英文氏のクリアファイルや猫耳、猫足の漫画ステッカーなど （撮影：吉村剛史）

猫好きも選挙でのアピールに。猫を抱く蔡英文氏本人の写真入りクリアファイル（撮影：吉村剛史）

　いずれも「2020台湾勝つべし」のスローガンなどとともに、北京側への反発や、台湾の民主社会をアピール、そして蔡氏に投票を呼びかける言葉が並んでいる。

狙い通り、若年層の支持獲得に成功

　もちろん寄付金集めなどと連動して合法なのだが、これら配布物を陣営スタッフから受け取った日本人の多くは、その図柄を見て「ほとんど非合法レベルではないか」「某ホテル社長の伝記漫画に比肩しうるほどの衝撃を受けた」などと、苦笑まじりのどよめきがあがったほどだ。

　蔡陣営スタッフによると「これまでに蔡氏の立ち居振る舞いは、政治家らしく社交的に前に出るタイプではなく、少し控えめで、その言動も物静かな官僚的イメージで受け止められてきた。そうしたイメージを払拭する戦略、努力はこれまでも行ってきたが、今回は特に若い世代の支持がカギを握る選挙だとみて、こういう形でも力を入れた」という。

　蔡氏に関しては、これまでも日本発のポップカルチャーファンらから、戦艦などを擬人化したゲーム「艦隊これくしょん－艦これ－」の戦艦「霧島」（メガネ姿の美少女）に「似ている」との指摘もあったことから、今回のようにアニメやゲームファンの多い若者の感性に歩み寄る姿勢に、唐突な感じはないという。

　もっとも「ご本人は、少し照れているようではありますが」とも。

若年層の支持者が目立った1月10日、台北市中心部での蔡英文陣営決起集会（撮影：吉村剛史）

　実際、蔡氏の選挙事務所に集う支持者らには20代、30代の若者をはじめ、女性の姿が目立っていた。台湾では自身の戸籍所在地でなければ投票できないため、蔡陣営では今回、若者に「台湾の将来を他人にゆだねるな」と、投票のための帰郷を呼びかけてきた。日本から台北へ向かう往路の航空便では実際にそのような日本留学中の学生や日本企業で働くなどしている、台湾の若者の姿が目立った。

　台湾の有名大学の関係者は、「投開票日程の決定までには、民進党中枢から、一般的な大学の試験日程の詳細について問い合わせがあるなど、春節（旧正月）前の総統選に対し、若年層への細心の注意を払っていたようだ」と証言している。

蔡陣営の呼びかけに応じた一部かと思い、選挙事務所ホールにたむろしていた大勢の若者の集団に声をかけると、香港大学の学生ら約40人が選挙戦見学のために蔡陣営を訪問したところだという。同大の女子学生のひとりは「実際にこの目で選挙戦を見て、リーダーを自由に選べる台湾の選挙制度や、進んだ民主社会はうらやましい」と話していた。

野暮ったさ目立つ韓国瑜陣営

　一方、2018年11月の統一地方選で民進党の牙城とされた台湾南部の大都市・高雄市の市長のイスを射止め、「韓流」ブームを巻き起こしたことから、高雄市長在職のまま今回、国民党の総統候補となった韓国瑜氏（62）の陣営支持者は、民進党とは対照的に50代以上の高齢層が目立った。

　陣営の配布物も、「中華民国」を象徴する青天白日満地紅旗のステッカーや、同旗をモチーフに「UP」の文字を象ったフェイスペイントシールなど、全体的に野暮ったさが目立つ。

韓国瑜陣営に集まる支持者には、高齢者層が目立ち、配布物もアカ抜けないものだった （撮影：吉村剛史）

　韓氏の外見を象徴する禿頭を印象付けようと「禿子」坊やのイラスト入りグッズなども出回っているものの、「ウチの家内は面白がっているが、主な支持層である50代、60代の髪の毛が薄くなった男性らは複雑な思いで見ているよ」（新北市拠点の50代禿頭のタクシー運転手）とする意見もあり、今後は支持層の高齢化で先細りする予感を抱かせた。

　そもそも2018年11月下旬の台湾の統一地方選で与党・民進党は大敗北を喫し、蔡氏は責任をとって党主席辞任にまで追い込まれた。この流れのまま2020年の総統選を迎えるものと思われていたが、2019年1月、中国の習近平国家主席が、北京で「台湾同胞に告げる書」発表40周年記念大会に出席し、重要演説として改めて台湾に「一国二制度」の模索を呼びかけ、武力行使も辞さない姿勢を示した際に、就任以来中国を刺激する言動を極力避けてきた蔡氏が「一国二制度」について「台湾は決して受け入れない」と強く拒絶。

　これを機に低迷していた支持率が上向きに転じ、その後、香港で、犯罪容疑者を中国に引き渡すことが可能になる「逃亡犯条例」の改定案に反発する若者らを中心とした大規模なデモが発生したことから、これを香港における「一国二制度」の有名無実化とみた台湾の若者らがこのデモに共鳴。蔡氏の毅然とした対中姿勢に猛烈な追い風が吹き始めた。

　加えて蔡氏はこのタイミングでそれまで控えていた外国メディアの単独インタビューにも積極的に応じるなど、従来欠けていたメディア戦略を構築し、貿易やハイテク分野で米中の覇権争いが激化する中、民主主義を重んじる台湾社会の価値観を、国際社会に積極的に訴えかける姿勢に転換。ツイッターやフェイスブックでは英語や日本語も駆使した。今回の選挙戦では動画やライブ配信も頻繁に行うなど、スマートフォンが手放せない若年層へのアプローチに注力した。

　事実、蔡氏の印象はこれまでの学者然、官僚然とした印象から一変した。「台湾の民主主義を守る」という演説内容などは従来の延長にあっても、身振りや手振り、声色の強弱も含めて、大物政治家らしい自信と力強さに満ちている印象を人々に与えた。

対照的だったのが、「中国」の解釈は両岸（中台）それぞれにゆだねるものの「一つの中国」を受け入れる「1992年コンセンサス」を掲げて中国との関係強化を打ち出そうとしていた韓氏だ。香港で発生した「反送中」の大規模デモに関し、メディアから質問を投げかけられた際に「知らない」と答えたことで、台湾社会から強い批判を浴び、「韓流ブーム」を巻き起こした人気に一気にかげりが生じるきっかけとなった。

　さらに2018年の統一地方選に国民党を支持する中国側の介入があったとの疑惑も生じ、有力紙「自由時報」（1月8日付）によると、選挙戦の最中には台北市内のビルに突然「韓国瑜を支持することは（中国）共産党を支持することだ」と大書された巨大な垂れ幕が掲げられて物議をかもす一幕も。中国でビジネスを展開する台湾人（台商）らの支持は別として、選挙戦のカギを握る若年層や中間層の支持を回復できなかった。

　結局、与党・民進党は、最終段階まで危ぶまれていた同時実施の立法院（議会・113議席）の委員選挙でも半数を上回る61議席を獲得。総統府、議会ともに掌握した「完全執政」で2期目の政権運営に乗り出すことになったが、正式な外交関係のある国との断交が相次いだ1期目に続き、中国の台湾への経済的、外交的圧力が一層大きくなることは想像に難くない。

選挙で圧勝の蔡政権、バランス重視の対中戦略はもはや許されず

　また今回選挙で圧勝したことにより、台湾の独自性の強化を求める自党支持者の期待感の前で、中国に対し、従来のバランス重視の姿勢だけでは「弱腰」との批判を浴びる可能性もはらんでいる。今年行われる米国の大統領選の結果や、今後の米中覇権争いの行方も念頭に、蔡政権は、これまで以上に難しい舵取りに直面することになりそうだ。

1月11日、当選確定後に国際記者会見で勝利宣言をする民進党総統候補の蔡英文氏。右は副総統候補の頼清徳氏（撮影：吉村剛史）

　当選確定後、台北市内の選挙事務所前で「われわれはともにこの自由な土地、民主主義の砦を守った」と勝利宣言を行い、集まった支持者を熱狂させた蔡氏。ツイッターでは日本語でも「民主主義の勝利」「すべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが、私にとって最大の誇り」「不動の心で困難を乗り越え、そして同様に日台の絆を深めていきたい」と発信した。

　だが、深夜、取材の帰路、台湾の大手紙記者が自虐的にこぼした「与野党どっちが勝っても、結局のところ、国際社会での与党は（中国）共産党なんだよなあ」という一言が胸に刺さった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/11希望之声＜1月15日中美签协议 白宫邀请200人观礼＝米中は1月15日に合意書に署名　WHは式典に200人を招待＞事情通は、「トランプ政権は1月15日の式典に少なくとも200人を招待し、米中第1段階の貿易協定の署名を見せる」と述べた。

ロイターは事情通の言葉を引用し、「北京の高官と米中貿易戦争の影響を受けた州（農業州を指すかも）の議員が、WHイーストホールでの調印式に出席する予定である。トランプ大統領と劉鶴副首相はこのホールで合意書に署名し、参観者の総数は200人に達する」と言った。

鐘山中共商務部長、易綱中国人民銀行総裁、中共財政、外交、工業の副部長が、会議に出席する予定である。 匿名の中共関係者は、別の高官チームが調印式を見るために北京から訪米すると述べた。

米中は、12月中旬に第1段階の貿易協定合意を発表した。これにより、米中間の18か月に亘った貿易戦争が緩和されると考えられている。

トランプはなかなか憎い演出を考えました。農業州の議員だけでなく、農業団体のトップも呼ぶのでは？でも本当に中国が約束を守るかです。守らなければ関税復活、金融制裁まで行くのでは。

https://www.soundofhope.org/post/329749

1/12　阿波羅新聞網＜台湾大选向中共发出最致命信号 中南海气急败坏　—蔡英文还向习近平提三条件 两岸随时可重启协商＝台湾の総統選挙は、中共に最も致命的な信号を発した　　中南海は前後の見境なく怒る　蔡英文は習近平に3つの条件を提起し、両岸はいつでも交渉を再開することができると＞中華民国の総統選で民主進歩党が勝利し、中国ｳｵｯﾁｬｰは「その意味するところは中共に最も致命的な信号を発したことである」と。 蔡英文総統は習近平に3つの条件を提起し、両岸はいつでも交渉を再開することができると述べた。 フランスのメディアによると、蔡英文の圧倒的な勝利は北京に大打撃を与えた。 中共中央の喉と舌の新華通信社は前後の見境なく怒って、暗に米国を批判し、“外部の暗黒勢力の操作によって大きな影響を受けた”と報道した。 欧州、米国、日本、カナダ、英国などが、蔡総統の再選を祝福した。 亡命中の学者は、蔡氏の甦りは世界の民主主義の歴史の中で最大の「逆転勝利」であると述べた。 アポロネットの王篤然評論員は、「これは中共が違法な政府であり、国民によって選ばれた合法的な政府ではないことをさらに証明する」と述べた。

蔡総統は夕方に外国人記者と会見を開き、両岸の対話と交渉が再開されることを望んでいると述べた。条件として、[1]北京が台湾の世論を尊重する[2]中華民国台湾は現実に存在するという事実を直視する[3]平和的かつ対等の精神で両岸の違いを処理する。いつでも中国との対話と交渉を再開することができるが、このような条件は実際実行可能であり、北京が善意で対処するかどうかにかかる。

米国はシュライバー前国防次官補、ポンぺオ長官が祝辞を送ったとの事。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395273.html

1/12　阿波羅新聞網＜中共官媒就伊朗击落客机之事闹乌龙 成网民笑柄＝中共の公式メデイアはイランが民間機を撃墜したのをオウンゴールと表現　ネチズンの笑いものに＞1/11、イランのイスラム革命防衛隊がウクライナの旅客機を誤って撃墜したことを認めたとき、中共中央の機関紙《人民日報》傘下の《環球時報》は、イランがミサイルで旅客機を撃墜したのを否定したことを第一面の見出しで報道した。《環球時報》は再び中国のネチズンの笑いものになった。

この報道の見出しは、イラン、カナダ、エジプトの《環球時報》の特派員が共同で書いたもので、「イランはミサイルによる旅客機撃墜に反論する」というものであった。 この報道は、カナダ、イギリス、米国を含む西側政府、および米国のNYTとロイターを含む西側メディアが、ウクライナの旅客機がテヘラン空港で離陸した直後に墜落したことを人々に如何に誤導させたかを詳述したが、実際はイランのミサイルが原因であった。

相変わらず、共産党メデイアは事実でない政治宣伝のための記事を書いているということです。日本の左翼新聞も全く同じ。フェイクニュースをでっち上げ、嬉々として報じている。中国人から言わせれば、騙される方がバカです。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395311.html

1/13　阿波羅新聞網＜川普力挺伊朗人民：不能再发生屠杀 也不能再断网 全世界都正在看着＝トランプはイラン人民を支持している：これ以上の虐殺とこれ以上のインターネット切断は全世界が見ている＞トランプ大統領は、「イランの勇敢で長く苦痛を受けている人たちに：大統領になってから、私はあなた達と一緒に立っている。そして、私の政権もあなた達と一緒に立ち続ける。 我々は抗議を注視し、あなた達の勇気から元気を貰っている」とツイートした。

イランの宗教国家体制が崩壊することを望みます。中共と同じで、人権を弾圧する国家体制です。まあ、中国と違い、反政府デモが許されるところはまだましかも。

https://www.aboluowang.com/2020/0113/1395401.html

澁谷氏の記事では、中国は国連決議を守っていないことが分かります。特亜3国は約束は守らないことが当り前。中国のこの行為に対して国連は制裁を課すべきでは。

北も威勢の良い声が全然聞こえません。ソレイマニ爆殺と「斬首作戦」のビデオが相当堪えている様子。自衛隊は中東派遣だけでなく、北と中国、韓国への監視も強化しておかないと。油断大敵です。

記事

北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた金正恩政権の決起集会（写真：AP/アフロ）

（澁谷 司：政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授）

　昨2019年12月22日、北朝鮮「出稼ぎ」労働者を受け入れているホスト国から北朝鮮労働者が“追放”された。2017年、国連安保理決議2397号は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、制裁を課した。同年11月29日、同国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」を試験発射したためである。

　その制裁の1つに、ホスト国が北朝鮮労働者を2年以内（2019年12月22まで）に“追放”するという条項が含まれていた。

　約10万人と言われる北朝鮮労働者は、海外で貴重な外貨を稼ぐ。米国国務省は、彼らが稼ぐ収入を年間200万～500万ドル（約2.18億円～5.45億円）と推計している。

　国外で働く北朝鮮労働者は、24時間セキュリティ当局の監視を受け、1日の半分以上働いても収入のほとんどは国に没収され、本人の手に入るカネはわずかである。だが、北朝鮮内では人気のある仕事の1つだという。

　昨年12月初めまでに47国が提出した中間報告書では、北朝鮮へ戻った労働者は約2万3000人にのぼる。ロシアは1万8533人、クウェートは904人、アラブ首長国連邦（UAE）は823人の北朝鮮労働者を帰国させた。

　また、東南アジアの国々でも、北朝鮮労働者の帰還を促した。

　カンボジアでは、昨年11月30日、首都プノンペンとシェムリアップ（アンコール・ワット、アンコール・トム等が存在するアンコール遺跡群の観光地）で、北朝鮮レストラン6カ所が一斉に閉店されたという。タイでも11月下旬までの1、2カ月の間に、2つの北朝鮮レストランが店をたたんだ。

今も5万人近くの北朝鮮労働者が働く中国

　中国は安保理決議を誠実に履行するとの立場を表明しているが、北朝鮮労働者に対し、極めて“寛容”である。中国国内には、未だ約5万人近くの北朝鮮労働者が働いているという。

　中国側としては、北の安い労働力を確保したい思惑がある。他方、北朝鮮側としては、同国労働者を中国で働かせて外貨を獲得したいだろう。両者の思惑は完全に一致している。

　そのためか、中朝の国境の街、遼寧省・丹東市では、北朝鮮労働者が12月22日になっても、一部の労働者以外、慌てて北へ帰る様子がなかったという。

　実際、就労ビザ（Zビザ）で働いている北朝鮮労働者は、別のビザを取得すれば良い。例えば、交流、訪問、視察等のためのビザ（F）、中国が必要とする外国人高度人材や専門分野人へのビザ（R）である。あるいは、観光ビザ（L）や長期・短期留学ビザ（X1・X2）などもある。

　もし北朝鮮労働者に中国在住の中国人親族家族（配偶者、父母、子女、子女の配偶者、兄弟姉妹、祖父母、孫子女、及び配偶者の父母）がいれば、彼らを訪問するためのビザ（Q1・Q2）を取得し、滞在が可能となる。

　このように、中朝間には、いくらでも“抜け道”が存在する。

中国との貿易の割合が90％以上に

　一方、昨2019年12月、韓国国際貿易協会は『南北朝鮮貿易報告書』を発表した。以下は、その抄訳である。

　中国の北朝鮮貿易に占める割合（米ドル計算）は、2001年の17.3％から2018年の91.8％へと5.3倍も上昇した。

日本は、2001年に北朝鮮の貿易相手国中、30.1％で第1位だったが、自民党政権による独自経済制裁で2007年から貿易が停止されている。北朝鮮は、日本との貿易が急速に減少した後、韓国や中国との貿易が増加した。

　2010年、韓国は、北朝鮮の貿易相手国中、25.0％で2位だったが、2016年の開城工業団地の閉鎖でほとんど貿易がストップした。

　その後、北朝鮮の中国に対する貿易依存は90％に達した。2018年時点で、北朝鮮に占める貿易の割合は、インドが1.4％、ロシアが1.3％に過ぎない。

　2001年から2018年の間、北朝鮮が行っている貿易の上位10カ国は、中国（50.3％）、韓国（17.8％）、インド（4.7％）、日本（3.4％）、タイ（2.7％）、ブラジル（2.4％）、ロシア（1.9％）、ドイツ（1.2％）、シンガポール（1.0％）、サウジアラビア（1％）の順だった。

　同期間、北朝鮮の主な輸出品目は、無煙炭（18.8％）、鉄鉱石（4.2％）、男性用コート（2.1％）、および女性用コート（1.7％）である。

　主な輸入品としては、原油（7.2％）、重油（3.7％）、灯油（3.6％）を含む石油製品だった。無煙炭は昨年、制裁強化の対象となった後、ランキングから消えている。

　他方、時計、フェロシリコン（鉄とシリコンの合成物）、ウィッグ、射出成形機、タングステンなどの項目が輸出品目として上昇した。また、主要輸入品は大豆油、次いで窒素肥料、化学合成物、小麦粉となっている。

　以上のように、北朝鮮の海外労働者が中国に集中し、かつ、北の中国への貿易依存度も90％以上となった。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

1/12阿波羅新聞網＜韩国瑜在高雄狂输近50万票 罢韩团体：立刻道歉辞职＝韓国瑜は高雄で50万票近くしか取れず負ける　韓の解職団体：直ちに謝罪して辞任すべき＞蔡英文総統は、高雄市で110万票近くを獲得し、韓国瑜は48万6千票を獲得した。尹立は、「これは市民の70％近くが実際に韓国瑜市長に反対したことを表している。韓国瑜高雄市長はもはや執政の正統性はない」と強調した。

「We care 高雄」の発起人（右）は、韓国瑜に直ちに謝罪して辞任するよう促した。左側には韓国瑜の解職を求める4人の紳士の一人である陳冠栄博士がいる。 （写真：葛佑豪撮影）

国民党の総統候補である韓国瑜は、高雄で約50万票しか取れず、韓国瑜の解職を求める「We care 高雄」発起人の尹立は、今夜韓国瑜に直ちに謝罪して辞任するよう呼びかけた。

韓国瑜は中国人と心性が同じなので、権力を握った以上、辞職しないでしょう。日本のように辞任してからでないと立候補できなくすればよいのに。また不在者投票の制度もないようなので不便です。民主選挙はよくよく考えて投票しませんと、韓国瑜のような「飲む・打つ・買う」の三拍子が揃った人物が選ばれ、結果は市民が負うことになりますので。日本もメデイアのプロパガンダ「一度はやらせてみたら」に乗せられ、民主党に政権を渡し、売国政治をされました。衆愚にならないよう、プロパガンダには騙されないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1395001.html

1/12阿波羅新聞網＜为中共站台 邱毅立委梦碎！政党票只拿1％ 亲共新党不分区全杠＝中共のプラットフォームとして立法委員に立候補した邱毅の夢は砕かれる！政党の票は1％しかとれず　親共新党は全国で抹消＞今日、第15回総統・副総統選挙と第10回立法委員選挙が行われ、今年は合計19の政党が名乗りを上げ、政党票は76.5センチの厚さで最長記録を樹立した。 但し、全国での立法委員の政党票の場合、5％得票しなければ篩にかけられるので、民進党、国民党、台湾民衆党、時代力量のみで、新党はわずか1％しか獲得できず、新党で名簿順1位の邱毅は議会とは無縁である。

前立法委員・邱毅

前立法委員の邱毅は新党で1位に指名されたが、今回の投票数はわずか143,468票で、投票率は1.03％だった。

全国で獲得する議席のうち、民進党は14議席、国民党13議席、台湾民衆党4議席、時代力量は3議席を獲得する予定である。

ただし、各政党が獲得した最終投票数と全国での立法委員の議席数は、完全な投票数が確認された後に計算する必要がある。

午後8時57分時点で、まだ200を超える投票所で開票が終わっていない。 （選挙委員会のウェブサイトから抜粋）

台湾の選挙制度に詳しくないため、誤訳しているかもしれません。ご容赦のほどを。でも結果オーライ（民進党が立法委員も過半数取れた）だったので良かった。4年後は頼清徳氏にお願いしたい。海外にいる中国人はこの選挙をよく見たら。中国国歌に“起来！不愿做奴隶的人们！＝立ち上がれ！奴隷となることを望まぬ人びとよ！”とあり、民主選挙のない中共統治では民衆は奴隷になり下がっていると思いますが。自分たちを統治する代表を選べないのでは、奴隷です。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1394994.html

1/12阿波羅新聞網＜加拿大司法部支持以涉嫌欺诈向美引渡孟晚舟＝カナダ司法省は、詐欺容疑で孟晩舟を米国に引き渡すことを支持＞カナダ司法省は1/11に、中国最大のネットワーク機器メーカーである華為の最高財務責任者である孟晩舟に対し、彼女の行為はカナダでも犯罪であり、詐欺容疑で米国に引き渡されるべきだと発表した。

AP通信によると、孟晩舟の引渡し案が20日にカナダで開廷される前に、カナダ司法省は裁判所に提出した文書で、「孟晩舟の告発は引渡し条項の“二ｹ国での犯罪”原則に沿っている。それは引き渡しを求める国の犯罪であるだけでなく、カナダの犯罪でもある」と説明した。

カナダは5アイズのメンバーでもあり、引渡は当然と思いますが。今回のウクライナ航空機の事故でカナダ人犠牲者は63人とイラン人に次いで多く、悪の枢軸、中共・イラン・北朝鮮の繋がりを知っているカナダは中国に人質として拘留されているカナダ人の問題と併せて怒っているのでは。孟の詐欺はイラン絡みですから。欧州も華為は使わないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0112/1394993.html

1/12希望之声＜为保未来总统权利 川普将用行政权阻止前国安顾问弹劾作证＝将来の大統領の権利を保護するために、トランプ大統領は弾劾裁判での元国家安全保障顧問による証言を阻止するため行政権を使う＞1/10（金）、トランプ大統領はフォックスとのインタビューで、「米国の将来の大統領の権力を保護し、米国の国家安全を守るために、行政特権を使って元WH国家安全保障顧問のジョン・ボルトンの上院での弾劾裁判での証言を阻止する」と述べた。

Fox Newsウェブサイトによると、トランプ大統領は次のように述べた。「本来、彼（ボルトン）が証言しても問題ないが、未来の大統領のために考慮しなければならない。大統領として、国家安全保障顧問、または国家安全、法律、その他の問題に関与しているWHの職員を証言させることはできない」と。国家安全保障の観点から、大統領は国家安全保障問題に関与する職員に強制して証言させることはできないと考えている。

「特に、国家安全保障顧問にとって、ロシア、中国、北朝鮮、およびすべての国家安全保障関連の声明に関し、説明するように求めることはできない。本当にそれをすることはできない」と強調した。

トランプ大統領はまた、「WHのミック・マルヴァニー、国務長官マイク・ポンペオ、元エネルギー長官リック・ペリーなどの幹部は証言しても問題ないが、行政特権を考慮して、彼らには証言させない」とも。

実際、上院の弾劾裁判で誰が証言するかは不明である。民主党はボルトンの証言を望んでいるが、上院共和党はまだ裁判で証人を呼ぶことに同意していない。

ペロシもやっと弾劾案を上院に送付するようですが、もう終わった感じしかしません。下院の弾劾審議は茶番・笑劇としか見えません。

https://www.soundofhope.org/post/329932

姫田氏の記事では、中共の浸透が世界で行われ、日本も例外でないのに、日本は何も動いていないという印象を持ちました。「スパイ防止法」ｏｒ「反浸透法」のような法案を出そうという動きもなければ、大学で孔子学院廃止の動きもなく、経団連はまるでＮＢＡのように儲かればよいというスタンス。渋沢の「論語と算盤」の考えから遠い存在になりました。日本人の劣化でしょう。

それは、日本の左翼の主張する似非「平和主義」同様、自分だけが良ければよいという無責任な態度と一緒。佐伯啓思の本には、確か「王権神授説の王制と違い、天賦人権説に則った共和制は傭兵制度ではなく、市民が国を守ることを前提としたシステム」と言ったようなことを書いていたと思います。敵の侵略を受けても戦わなければ「奴隷の平和」を甘受することになります。今のチベットやウイグルの状況を見て香港市民も戦っているのです。左翼の「平和主義」（＝「中共への日本売り渡し」）の言辞に騙されないように。平和を願うのは当然ですが、敵は詐術を用いて、日本を弱体化して、併呑する野心を持っていることに気が付きませんと。次の総選挙では、香港動乱と台湾選挙を思い出し、日共、立民、国民には入れないことです。

記事

中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。その矛先は日本にも向けられており、大学や企業などで影響が出始めている。（ジャーナリスト　姫田小夏）

中国の新外交戦略「シャープパワー」とは

Photo:123RF

　中国が新たな外交戦略として「シャープパワー」を行使している。2019年11月、台湾で大規模な国際会議「2019年地域安全保障と越境犯罪に関する台湾・西アジアフォーラム」が開催された。31カ国から政府関係者、研究者を含む約450人が参加し、日本からは海上保安庁、警察庁、税関、麻薬取締部ほか、インド経済が専門でインド太平洋戦略の観点から日台関係に関心を持つ拓殖大学の小島眞名誉教授も参加した。小島氏は「会議での中心的議題のひとつが『シャープパワー』だった」と振り返る。

　シャープパワーとは、国家が外国に対する世論操作や工作活動などの手段で、自国に有利な状態を作り出していく外交戦略を指す。2017年末に、米国シンクタンクの全米民主主義基金が提示した新しい用語だ。それによれば、シャープパワーは文化的魅力でハートをつかむソフトパワー、武力や威嚇に基づくハードパワーの中間に位置する概念であり、その根底には「当該国の指示に従わなければ、当該国から手痛い反撃を受ける」というニュアンスが含まれている。

　振り返ればこんなことがあった。2018年9月、台風21号が近畿地方を襲い、関西空港で旅行者が孤立した。このとき、ネットに書き込まれた情報が台湾の外交官を自死に至らしめたのである。事の発端は救済に乗り出したバスで、ＳＮＳ上では「中国の大使館が専用のバスを手配した」という書き込みが出回った。

旅行者には台湾人もおり、「大陸が手配したバスに乗るかどうか」の苦しい選択を迫られていた。その追い詰められた感情が「台湾駐日事務所は何をやっているのか」という言葉となり、ＳＮＳ上で拡散され、果ては台湾メディアを巻き込んだ一大バッシングにつながった。しかしＮＨＫの取材によれば、事実は関西空港が手配したバスであり、中国大使館によるものではなかった。

　フェイクニュースや情報操作もシャープパワーの一種であり、上述の一連の騒動も、「台湾の民主主義を守る」とかたくなな蔡英文政権への圧力と解釈することができる。

　一方、2020年1月の総統選を控えた昨年末、中国の影響が全面的に社会に浸透していると懸念が強まる中、台湾で「反浸透法」が成立した。「域外の敵対勢力」による献金やロビー活動、フェイクニュースの拡散などを行った場合、5年以下の懲役とするものだ。

オーストラリアで香港デモの“場外乱闘”

　オーストラリアでも2018年、「反スパイ法及び外国干渉防止法」「外国影響力透明化法案」など、台湾の「反浸透法」と同様の法案を通過させている。オーストラリアもシャープパワーの圧力を受ける典型的な国家だ。

　オーストラリア情勢に詳しい消息筋によると、「オーストラリアでは中国共産党中央統一戦線工作部、中国人民政治協商会議、中国平和統一促進会の意を受けた形で、中国系コミュニティーを通じた世論操作や政治介入が幅広く展開されるようになってきた」という。2019年2月に起きた中国人実業家の政治献金発覚と永住権剥奪、同年3月に起きた中国系実業家の殺害事件は、中国政府の工作と無関係ではないといわれている。

　オーストラリアは、約2340万人（2016年国勢調査）の人口のうち、先祖を中国に持つと回答する中国系豪州人は121万3903人で、人口の5％以上を占める。大陸から来た移民者や留学生などの中国人人口は過去10年で倍近く増えているが、その大学内でも頻繁に「工作」が行われている。

　2019年、オーストラリアのキャンパスは、「逃亡犯条例」改正案に反対する香港デモの“場外乱闘”の場と化した。同年7月24日、オーストラリアのクイーンズランド大学に通う香港人留学生が集会を開いたところ、乱入した大勢の中国人留学生との間で殴り合いになる騒ぎに発展した。だが、これは自然発生的な動きではない。「共産党統一戦線工作部などの中国の組織が、在外の大使館を経由して大学生や若者に活動させるのは常とう手段となっている」（前出の消息筋）という。

実は日本も無関係ではない。8月23日夜、大阪の高島屋大阪店の前で、中国人の若者による香港デモを非難する集会が行われた。集会をとらえた映像には、赤く染められた大きな国旗と「民主とは秩序破壊ではない」とするプラカード、そして声高らかに中国国歌を歌う中国人の若者が映し出された。関西を中心とした中国人勢力に詳しい在住の華人実業家によれば、「背後に中国の在外公館と華人メディアの存在があることは否定できない」という。

　すでに、日本の大学では研究活動や授業にも影響が出ている。

「ウイグル問題や台湾問題を扱う教授については、中国人留学生たちが抗議運動で結束することもあり、授業がやりづらいという嘆きを聞くようになりました。これまで中立的な見方をしていた中国人教授が、香港問題について中国を支持するように立場を翻すなど、教学の場にも大きな影響が出ています」（都内の私大教授）

ビジネスの利益かそれとも正義か

　企業にも影響が出ている。2019年10月24日、ペンス米副大統領が中国に関する政策演説を行ったが、そこで中国マネーに翻弄される米企業の弱腰ぶりを糾弾した。背景には、米プロバスケットボールＮＢＡのヒューストン・ロケッツ幹部が香港民主化デモを支援する内容をツイートしたところ、中国のファンやスポンサー企業から批判が殺到し、ロケッツ幹部が発言の撤回と謝罪に追い込まれた、という経緯がある。

　2019年10月26日の日本経済新聞は、ペンス氏の「ＮＢＡは独裁政権の完全支配下にある子会社のようだ」とする批判を取り上げたが、そのような企業は日本にも数多く存在する。記事の末尾は「米国だけでなく、日本など他国の企業にも同じ問いが投げかけられるのは必至だ」と締めくくられたが、商売の利益か、はたまた正義か――という選択は、日本企業にも重くのしかかっている。

　中国政府は以前から、外国人の言論に目を光らせてきた。筆者はかつて中国で日本語情報誌の編集・出版業務に携わっていたが、チベット問題、ウイグル問題、天安門事件などのキーワードや記事はタブー中のタブーとされた。「香港」「台湾」についても「中国香港」「中国台湾」とすべて4文字で表記するよう厳重に指示された。「中国国内で出版を行う以上は、郷に入れば郷に従え」と毎月当局による全ページの検閲を受け入れざるを得なかった。

ところがどうだ。今やこうした“中国ルール”は国境を越えている。フィナンシャルタイムズのコメンテーターであるギデオン・ラックマン氏のコラム（日本経済新聞2019年10月18日）によれば、「台湾を国家のように扱う表記をしたとしてその削除を余儀なくされるなど、中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない」という。

　日本の企業も同様の圧力を受けている。東京に本社を置くＰＲ会社の日本人管理職は「香港や台湾の表記をめぐって、中国がその扱いをうるさく指摘するようになり、多くの企業が対応に苦慮しています」と明かす。

「表記」だけにとどまらない。昨秋、アメリカでは通信アプリ「ウィーチャット」を使って発信した「香港の抗議デモ支持の言論」が、中国当局の検閲により削除されたことが物議を醸した。

「工作」の対象は、大学の講義や研究活動のみならず、今後、企業やメディアにも広がりを見せるだろう。明らかに言論の自由が保障されている日本においても、「中国の顔色」をうかがうことを余儀なくされているのが実情だ。

　インターネット上のニュースやコラムでも、中国共産党に批判的な記事には中国を擁護するかのようなコメントが書き込まれ、中国を礼賛するような記事が高いアクセス件数をたたき出す現象が散見される。「五毛党」とは、ネット上のコメント欄などに一般人のふりをして中国共産党に有利な書き込みをする集団だが、在京の中国人識者は「中国の『五毛党』は、日本の世論をかく乱しようとしている」と懸念を示している。

　前代未聞の巧みな手法で国際政治に影響を与えようとする中国。今年は習近平国家主席の来日を控え、久しぶりの「政熱経熱」で日中ビジネスが活気づくことが予想されるが、シャープパワーの潜在には警戒を怠るべからず、だ。

　なお、台湾での国際会議に関する小島眞氏の論文は「拓殖国際フォーラム」で紹介されている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/9 The Federalist＜Washington Tries, And Fails, To Defend Nancy Pelosi’s Failed Impeachment Strategy＞

“Impeachment is the result, one she sought wisely to avoid, but botched in the end in execution: allowing the Schiff show to take control, having a middle ground that neither moved fast enough nor was thorough enough to achieve their aims, and leaving the moderates who wanted to speed past impeachment out to hang. Pelosi lost control, the Democrats lost ground because of it, and she’ll still end up with the blame in November if all this backfires at the ballot box.”

“The longer it goes on the less urgent it becomes,” said Sen. Dianne Feinstein (D-Calif.). “So if it’s serious and urgent, send them over. If it isn’t, don’t send it over.”
“Several other Senate Democrats also showed their impatience with the Democratic leaders’ strategy. Sen. Joe Manchin (D-W.Va.) said Wednesday morning that Democrats “should move on” and send the articles to the Senate, and Sen. Jon Tester of Montana said he’s “ready” for the trial to start.
“We need to get folks to testify and we need more information … but nonetheless, I’m ready,” Tester said. “I don’t know what leverage we have. It looks like the cake is already baked.”
“I respect the fact that she is concerned about the fact about whether or not there will be a fair trial. But I do think it is time to get on with it,” said Sen. Chris Coons (D-Del.).”

https://thefederalist.com/2020/01/09/washington-tries-and-fails-to-defend-nancy-pelosis-failed-impeachment-strategy/

ペロシも民主党上院議員から早く弾劾案を送れと督促されています。11月の選挙で民主党が敗北した場合（多分そうなるでしょう）、彼女の責任論が噴出するだろうとのこと。

1/11希望之声＜俄亥俄州演讲 川普开启2020大选年竞选议程＝オハイオ州での演説　トランプは2020年大統領選挙活動を開始＞1/9（木）に、トランプ大統領はオハイオ州トレドでの大規模な選挙集会に参加し、演説した。支持者の熱狂的な歓声の中で、2020年の大統領選挙がスタートをきった。大統領は集会で、イランのカッセム・ソレイマニ司令官はイラクの米国大使館を攻撃する計画があると知らされ、すぐ斬首作戦を実行するよう命じたと言った。

下院民主党議員は、「トランプ大統領がスレイマニを殺害したため、イランを支配するテロリストによる米国人への報復につながる可能性がある」と非難し、1/9にトランプ大統領に対し、戦争権力制限決議案を可決した。これに対し、トランプ大統領は演説の中で「彼らは、何かしたいのなら事前に下院に同意を求めるべきだと言った。もしスレイマニを取り除く前に議会が知れば、下院議員はフェイクニュースメディアに教え、筆誅や口誅を加え、その結果、情報が洩れて、スレイマニは事前準備ができている可能性が高い。今日、メデイアの腐敗は蔓延している」と述べた。

トランプ大統領は、スレイマニを殺すという決定は即断で行われなければならず、議会への通知は現実的ではないと考えている。彼は、「民主党の左派は、世界で最も凶悪なテロリストのスレイマニを排除すべきでないと怒り、却ってスレイマニが米国人に対しての野蛮な犯行を認めるべきと考えている。スレイマニが手を下した無数の人の正義の叫びを聞き、怒るのが当然だろう」と。

トランプ大統領は、もしスレイマニが生きていたら、バグダッドで別の「ベンガジ事件」を起こす可能性が高いと聞き、彼はすぐに決断を下した。 「米国民の安全を脅かす場合は、すぐ墓に送れるよう計画を完了してほしい」と。

民主党の2020年選挙の大統領候補について、トランプ大統領はジョーバイデン前副大統領が指名されることを望んでいると述べた。彼は、選対チームがバイデンの腐敗に焦点を当てるからと言った。「バイデンは討論会で議論するたびに、彼は“ハンター（ウクライナの腐敗で告発されたバイデンの息子）はどこにいるのか”と聞かれるだろう」と。

トランプは絶好調です。このまま逃げ切るのでは。ブルームバーグが後から金にものを言わせて出てくるのが心配。

https://www.soundofhope.org/post/329605

1/10阿波羅新聞網＜美无人机再出击 击毙自塔利班分离派系指挥官＝米国の無人攻撃機が再び出撃　タリバン分派の司令官を殺害＞アフガニスタン軍事関係者は本日、アフガニスタン西部のヘラート州で米国の空爆により、タリバン分派の司令官と数人の武装兵士が死亡したことを明らかにした。

ヘラート州知事広報官のｼﾞｬｲﾗﾆ・ﾌｧﾊﾄﾞは、ﾑﾗｰ・ﾅﾆﾔﾚｲ司令官がイラン国境近くのｼﾝﾀﾞﾝﾄﾞで殺害されたと述べた。

2013年のタリバンの創設者ムラーオマールの死後、ﾑﾗｰ・ﾅﾆﾔﾚｲはタリバンから脱けて、タリバン分派の小さなグループに加わった。この派はﾑﾗｰ･ﾗｽｰﾙが指揮していた。

ヘラート州の警察幹部は、空爆は米国の無人機によって行われたことを明らかにした。

アフガニスタンの米軍広報官は、彼らが「アフガン軍を支援するための予防空爆」を開始したと述べた。

タリバンは1年以上にわたって米国と交渉しており、米国はタリバンの安全保障と引き換えに米国軍の撤退を進め、アフガニスタン内の和平交渉への道を開くことを望んでいる。

米国の敵は中共ですから、中東は中共の陣地とならない限り、手を引いた方が良い。南シナ海をはじめ、中共対策に専念した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0110/1394504.html

1/11阿波羅新聞網＜特朗普总统：美中第一阶段协议亦或稍晚于1月15日签署＝トランプ大統領：米中第1段階貿易協定は1月15日より少し遅れて署名される可能性がある＞トランプ大統領は1/9（木）に、1月15日に署名される予定の米中第1段階貿易協定について述べたが、期日通りに署名を考えているが、少し遅れる可能性もあると。

トランプ大統領は昨年12月末に、「1月15日に中国と第1段階の貿易協定に署名する」と発表した。 中国商務省はまた、1/9（木）に、中国の副首相である劉鶴が1月13日から15日まで協定に署名するために米国に行くと発表した。

トランプ大統領は木曜日の夕方、オハイオ州トレドのABC系列の地元のネットテレビ局へのインタビューで「1月15日に署名する予定である。1月15日になると思うが、少し遅れるかも。でも1月15日に中国とサインできると思う」と語った。

裏で何かがあるのでは。原因は中共側にあるのでは。劉鶴の出発を快く思わない勢力からの圧力か、単なる演技か。

https://www.aboluowang.com/2020/0111/1394521.html

1/11希望之声＜中国1月新增发专项债超6千亿 专家：难拉动基建投资＝1月に新たに増発する中国の特別債は6,000億人民元を超える　専門家：インフラ投資を促進するのは難しい＞景気後退圧力の高まりを背景に、中共当局は今年、地方の特別債券の発行を加速させた。 1月に、中国の19の地方政府は、経済に刺激的な効果をもたらすことを目的として、6,064億元の新しい特別債を発行することを計画した。これに対し、あるエコノミストは、特別債の実際の運用には4つの大きな問題があり、インフラ投資を促進することは難しいと指摘した。

英国の《Financial Times》は、「特別債の目的はインフラの資金調達であるが、結局、債券売却で得た金の90％が最終的に不動産業界に流れ込み、3700億ドル以上（？）の資本注入が行われる」と分析した。

聯訊証券のチーフエコノミスト李奇霖は、次の4つの理由から、特別債がインフラ投資を効果的に刺激することは難しいと指摘した。

第一に、特別債の額は、シャドーバンキングを完全に置き換えるには不十分であり、他のファイナンスチャネルの収縮を相殺することは困難である。山西を例にとると、中規模都市の特別債の額はわずか100億元であるが、都市の固定資産への総投資額は1,000億元を簡単に超え、特別債は力不足である。

第二に、特別債は必ず返済圧力を受ける。プロジェクトには一定の収入があると見なされ、対応する政府基金収入またはプロジェクト収入の中から、または借換債等の方法で返済する必要がある。

2019年、地方政府の基金収入は約7兆元になる可能性があるが、特別債の残高は9兆元を超えており、2020年には12兆元に達する見込みである。債務の増加率は政府の基金収入の成長率よりも高いままであり、両者のギャップは今後も拡大し続ける。

政府の基金支出の80％は硬直的で特別債の返済に充てるのが難しいため、借換債への特別債への依存、つまり新旧の借入にますます依存するようになる。

第三に、特別債の使用は地域で分かれて出てきており、一部の地域では集中的に申請されているが、一部の地域（主に先進地域）は積極的に特別債を申請しておらず、債務限度額を余らしてさえいる。

特別債は特別な資金に使用される。つまり、特別債はプロジェクトに紐づけされた後、資金の使用と元本および利息の返済に関する厳しい監督に直面する。高い隠れ債務率は普遍に存在する問題で、地方の隠れ債務は大きなプレッシャーとなり、金融機関の資金をプロジェクトに使用すると、収入を自由に分配できるだけでなく、このプロジェクトで借りた債務の資金とプロジェクト収益を他の債務の返済に使うこともできる。したがって、先進地域では、たとえ優れたプロジェクトがあったとしても、特別債を使うことを嫌う。発展途上地域は、資金調達の困難さから、特別債を使用する傾向が比較的ある。

第四に、特別債にはパラドックスがある。規定によれば、特別債は市場化の原則に従う必要があるが、プロジェクトが良好なキャッシュフローを持っている場合、市場化指向であれば、特別債を通じて政府によって促進される必要はない。そのため、実際には、多くの特別債のプロジェクトは依然として本質的に過去と同じであり、これらのプロジェクトには明らかな公益の属性があり、ほとんど収益はない。

借金を付け回して一体誰が最終的に責任を負う？国の債務は国民が背負うことになるのでは。腐敗蓄財した金額を返却して貰っても追いつかないでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/329683

手嶋氏の記事では、イランによるウクライナ航空機の誤爆については触れていませんが、1/11NHKニュースによれば＜イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで＞とあり、イランは言い逃れができなくなったのでしょう。革命防衛隊は中共の人民解放軍と同じで、国家に属する軍隊ではありません。片や宗教国家の私兵、もう一方は反宗教国家の私兵ということになり、両方とも巨大な匪賊の兵隊と思えばよいのでは。体制を打倒しない限り、まともな軍隊とはならないでしょう。

日本の自衛艦も中東へ派遣されますので、無事に任務を終えて帰ってくることを祈っています。安倍首相が中東3ｹ国歴訪していますが、イランは今回の訪問先からは外れています。前にロウハニ大統領に会った時に、日本のタンカーと自衛艦を襲撃しないことを念押ししたのではないか。特に跳ね上がりの革命防衛隊は問題で、ロウハニ大統領からハメネイ師にしっかり伝えてもらう必要があります。

米国がシエール革命で中東の興味を失えば、イスラエル対アラブ、核保有競争になる可能性もあります。また米軍が撤退していけば、ロシアや中国がその隙を狙って進出してくるでしょう。トランプはいろんな面を考慮して判断してほしい。

記事

月6日、イラン・テヘランで開かれたソレイマニ司令官の葬儀の様子。左から3番目が最高指導者ハメネイ師（写真：Abaca/アフロ）

「イランの英雄」とされるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をアメリカが殺害したのをきっかけに、中東情勢が急激に不安定化し始めている。果たして、イランとアメリカの報復合戦は全面戦争へと発展してしまうのか。国際情勢に通じたジャーナリスト・手嶋龍一氏に解説してもらった。（聞き手：JBpress 阿部 崇）

米軍幹部も驚愕した「ソレイマニ司令官殺害」の選択

――2020年は、アメリカ軍の無人機のドローン空爆によってイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の伝説的な司令官、ソレイマニ氏の殺害という衝撃的ニュースで幕を開けました。

手嶋龍一氏（以下、手嶋）　まさしく「天下大乱の年」を象徴的に示す凶事だと言っていいでしょう。ただ、中東の大国イランとアメリカは、イラクを舞台にすでに去年の暮れから武力行使を繰り返しており、事実上の交戦状態に入りつつあったのです。一連の報復合戦の延長上で、アメリカのトランプ大統領はソレイマニ司令官の殺害を命じたのでした。

　しかしながら、中東の地政学上の要、イラクは、湾岸戦争からイラク戦を経て今日まで、米ロ両大国をはじめ、隣国イラン、そしてそれらの大国を後ろ盾にする様々な武装勢力が入り乱れて対立と戦闘を繰り返してきたため、イラクを戦場にしたアメリカとイランの対決は外部世界からは見えにくかったのです。

　そうしたなか、イランの影響下にあるイスラム教シーア派の武装組織が12月27日、イラク北部に駐留していた米軍基地にロケット砲を撃ちこみました。その結果、アメリカの民間人ひとりが死亡し、アメリカ兵4人が負傷。この事態を受けてアメリカ軍の首脳部は、ホワイトハウスに複数の「オプション（選択肢）」をあげて対応を促しました。トランプ大統領は「イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官の殺害」という案は即座に退けたと言います。替わりにシーア派武装組織の拠点へ空爆をするよう命じたのです。米軍の作戦は28日に敢行されました。

　今度はイランを後ろ盾とするシーア派の武装組織が31日、アメリカに報復を試みました。まずイラクの首都バグダッドのアメリカ大使館にデモ隊を送り込み、大使館の壁に放火し、大使館内への侵入を試みました。トランプ大統領は、現地からのテレビ映像でその模様を見て危機感を募らせたといいます。一転して、ソレイマニ司令官を標的に空爆を実施するよう命じたのでした。

　通常、アメリカ大統領に示される選択肢の数は3つなのです。今回は、（1）重大な警告を発する、（2）相手陣営を空爆する、（3）ソレイマニ司令官を殺害する、でした。

　アメリカ軍当局としては、「ソレイマニ司令官殺害」のオプションは、あくまで一種のミセガネにすぎませんでした。穏当な第二案、つまり敵の拠点の空爆に大統領の意向を導くための極端な案にすぎなかったのです。ところが、トランプ大統領が選び取ったカードは「司令官の爆殺」であり、米軍首脳は本格的な軍事衝突の引き金になりかねないと懸念を募らせたといいます。

　しかし、ひとたび大統領の決断が下されれば作戦は遂行しなければなりません。こうして司令官の殺害作戦は新しい年が明けた1月3日に敢行されたのです。

――この決断の裏には、今年秋の大統領選挙で再選を狙うトランプ大統領が、国内向けに強い姿勢を示して、トランプ支持層を固める狙いがあったとも言われています。

手嶋　「ソレイマニ司令官の爆殺」を下令したトランプ大統領の脳裏をよぎったのは、再選に躓いたカーター大統領の姿だったのでしょう。その証拠に、イラン側がソレイマニ司令官殺害の報復の挙に出るのなら、アメリカは52カ所に報復する、とトランプ大統領はツイッターで囁きました。この「52」という数字こそ、アメリカ大使館のアメリカ人の人質の数だったのです。

　イランにホメイニ革命が起きた1979年、アメリカ大使館にはホメイニ派の学生たちが乱入し、アメリカの外交官らを人質にとって立て籠もる事件が起きました。当時のジミー・カーター民主党大統領は、イラン側との人質解放の交渉を重ねましたがうまくいかず、軍のヘリコプター部隊を投入した救出作戦にも失敗し、大統領選挙での再選を逃してしまいます。カーター大統領の弱腰を批判して勝利したのは保守派のロナルド・レーガン氏でした。

　トランプ大統領は、アメリカ市民が犠牲になっているのに、手を拱いていれば、保守強硬派に限らず一般の有権者の支持さえ失ってしまうと考えたのでしょう。

現時点では両国指導部に見られる「自制」

――トランプ大統領の「報復してくれば52カ所に報復を」との牽制に対して、イランの最高指導者ハメネイ師も「必ず報復する」という姿勢を崩しませんでした。報復合戦は「言葉の戦争」から「全面戦争」にエスカレートするのでしょうか。

手嶋　アメリカのトランプ大統領も、イランのハメネイ師も、全面戦争など望んでいないことは明らかです。トランプというひとは、不動産ビジネスで巨万の富を築いた人物ですから、「カネがかかり、血を流す戦争などやりたくない」と心から考えています。そして、本音では、アメリカの「戦争疲れ」の元凶であるイラクから兵を引きたいと望んでいます。

　一方のハメネイ師も、超大国アメリカと全面戦争に突入しても、イラン側に勝算がないことは分かっているはずです。イランは、優れた外交や情報の機関を備え、冷静に国際政局を読むことができる理性と実力を備えた国家でもあります。

　現下の中東情勢はいつになく緊迫し、楽観を許しませんが、全体としてはアメリカ、イランの政治指導部の双方に一応自制が効いていると見ていいでしょう。それを裏付けるように、イランの革命防衛隊は、ソレイマニ司令官の殺害の報復として、イラクにある米軍の駐留基地二カ所を8日、イラン国内の基地から十数発のミサイルで攻撃してみせました。攻撃の標的を見てみますと、格納庫などが中心でアメリカ人に犠牲者を出さないよう配慮した跡が窺えます。

　トランプ大統領もこれを受けてホワイトハウスで演説し、軍事力を「使うことを望んでいない」と述べました。そして今後はイランに更なる経済制裁を実施して圧力をかけていく方針を示しました。

　従って短期的にはアメリカ、イラン双方ともに、ミサイルを発射して人員に犠牲者をだすことはしたくないと考えていると見ていいでしょう。ただ、今回の事態からわかるように、トランプ大統領が対応策をツイッターで即座に発信するという、4軍の最高指揮官としては考えられないような振る舞いを続けています。「売り言葉」に「買い言葉」――こんなことを続けていれば、イランの革命防衛隊の影響下にあるシーア派の部隊が暴走して、新たな武力を招くリスクをなしとしないでしょう。

「イランの攻撃がイスラエルへ波及」がワースト・シナリオ

――イランのヘサメディン・アシェナ大統領顧問は、ツイッターで「米国が軍事行動で反撃すれば、地域の全面戦争につながる」で警告しています。

手嶋　現時点では、すぐに「全面戦争」に突入する危険は一応避けられていると思います。ただ、中長期の視点に立てば、第5次中東戦争の危険が去ったわけではありません。私が最も懸念しているのは、戦闘が通常のミサイル兵器による応酬の域を越え、いまの中東危機が「イスラムの核」に火を点けてしまう悪夢を招かないかという点です。

　スレイマニ司令官の殺害を受けて、イラン政府はウラン濃縮の軛を断ち切ったと明言しています。アメリカが離脱した「イラン核合意」では、ウラン濃縮は3.67％に制限されていました。イラン側はこれを少なくとも20％まで引き上げる意向を示しています。核兵器の弾頭に使用するには、濃縮の度合いを90％まで上げなければいけませんが、イランが持つ遠心分離機を総動員すれば技術的にはさして難しいものではありません。

　イラン革命防衛隊の影響下にあるシーア派民兵組織が暴走して、アメリカにとって最重要の同盟国イスラエルを攻撃する――これが「ワースト・シナリオ」、アメリカ、イラン双方にとってもっとも避けなければいけない事態です。じつは、1990年の湾岸危機、そして2003年のイラク戦争に際して、イスラエルを戦闘に引き込まないよう細心の注意を払ってきました。イスラエルとイスラム強硬派諸国が戦端をひらけば、まさしく第5次中東戦争が現実になってしまうからです。

　そうなれば、アメリカ軍も傍観しているわけにはいきません。ひとたび局地戦に突入すれば、誰も事態を制御できなくなってしまう。戦争とは互いの手の内を読み違える「錯誤の連続」なのです。

　今回の緊張状態は、単にアメリカとイランの対立という構図だけでなく、イスラエルの存在も絡めて見ていかないと、大局を見誤ると思います。そう、イスラエルこそ、現下の事態の「隠れた主役」なのです。

――イスラエルですか。

手嶋　イランのハメネイ政権は、革命防衛隊とその影響下にあるシーア派民兵組織を隣国のシリアとイラクに続々と浸透させつつあります。シリアやイラクは、いまはイランの強い影響下にある国家なのです。中東の地図ではイラン、イラク、シリアは、独立した主権国家となっていますが、現実の地政学ではこれら3国は、実態的には「拡大イラン国家群」といった様相を呈しています。

　そのようにイランの存在が大きくなる中東のなかで、孤塁を守っているのがアメリカの同盟国イスラエルです。常に敵対勢力に囲まれながら国家を守ってきたイスラエルの生命線は情報です。その情報感度は非常に研ぎ澄まされています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、「ソレイマニ司令官殺害にイスラエルは一切かかわっていない」と述べていますが、実はイスラエルの情報機関は、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官がイラクの前線にもしばしば姿を見せることも把握し、刻々とアメリカ軍に通報していたと見られています。

　だからイスラエル当局は、アメリカ軍が無人機からミサイルを発射してスレイマニ司令官を殺害してもさほど驚かなかったといいます。ソレイマニ司令官の動向を精緻に掴み、アメリカ軍が情勢を把握する後ろ盾となっているのはイスラエルの情報機関なのです。

陰の主役・イスラエル

――アメリカ軍によるソレイマニ司令官殺害計画は、イランの影響力増大を押しとどめたいイスラエルにとっても渡りに船だったというわけですか。

手嶋　イスラエルにとって、果断で有能なソレイマニ司令官は、消えてほしい敵でした。しかし、アメリカが直接手を下して葬り去ることの危険をイスラエルほど分かっていた国もありません。モサドは「世界最強の情報機関」と言われ、イスラエル国防軍は「世界で最も実践慣れした軍隊」ですから、深慮の国家、それがイスラエルなのです。

　ただ一方で、イスラエルは、「イスラムの核」だけは、何としても阻んでみせる――と思い定めています。それを裏付ける出来事が2007年に起きています。

　その年の9月6日未明、周囲がまだ漆黒の闇に包まれている時間帯のことです。シリアの首都ダマスカスの北方450キロ、チグリス・ユーフラテス川の麓に建つ自称「化学工場」を、イスラエルのF16、F15戦闘機から成る8機の編隊が、ロシア製防空レーダーに察知されることなく、急襲したのです。突如上空に姿を見せたイスラエル空軍機は、この施設に照準を定めて空対地ミサイルを相次いで放ったのです。工場の建屋は瞬時に吹き飛び跡かたもなく姿を消しました。

　この空爆は、当初からイスラエル軍によるものと見られていましたが、イスラエル当局は空爆後も厳しく緘口令を敷き、真相を明かそうとしなかったのです。標的が黒鉛型原子炉だったからです。空爆を受けた当のシリア政府も、原子炉を密輸した北朝鮮当局も押し黙ったままでした。

　それが、事件から10年以上が過ぎた昨年3月、イスラエルのネタニヤフ政権が「我々は決して敵の核武装を許さない」という声明を出し、爆撃の衝撃的な写真と共に2007年のシリアで原子炉を爆破した事実を初めて公式に認めたのです。

『日韓激突—「トランプ・ドミノ」が誘発する世界危機』（手嶋龍一、佐藤優・共著、中公新書ラクレ）

　アメリカのトランプ政権がイランを巡る核合意を破棄する強硬な姿勢を見せるなか、イランが核兵器開発に進むなら、われわれイスラエルはシリアと同じように核施設を破壊することをためらわない――イスラエルはかつての空爆の事実を認めることでイランを牽制してみせたのでしょう。

　そんなイスラエルが、イランが自国に攻撃を仕掛けてきたり、核開発に乗り出したりする事態を、ただ黙って見過ごすはずはありません。

　アメリカとイランが互いに殴り合いをしているように見えますが、背後ではイスラエルが大きな存在感を示しています。アメリカ、イランともに、それを感じとり計算に入れながら次の手を打っているのです。中東危機の陰の主役はイスラエルなのです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。