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『「屋台が中国を救う」奇策を打ち出す李克強の真意 露天商経済を巡り党内対立が先鋭化か？』（6/11JBプレス 福島香織）について
6/14希望之声＜【一线采访】北京新发地爆发疫情 实际感染人数恐相当多＝【第一線インタビュー】北京の新開発地での疫病発生 実際の感染者数は相当多いかも＞中共の両会の後、当局は北京の新開発地の卸売市場を「野菜の籠」と見なしたが中共ウイルス（武漢肺炎）が発生した。6/13（土）の時点で47病例が確認され、10以上のコミュニティが再発し封鎖している。地元住民とのインタビューで、現在北京の状況はかなり楽観的にはなれないと明らかにし、中共ウイルスの確認された実際の症例数は公式データよりはるかに多い。
北京市民の潘氏は13日、本局に、中共ウイルスの流行が北京で発生し、王府井や市内中心部に広まったことを伝えた。これは非常に深刻である。
【収録】王府井、玉潭、西単で発生、豊台区、西城区、東城区、朝陽区で感染者が発生した。 《新京報》、《北京晩報》の両紙で報道され、当局も数十の病例があったと報道した！ 北京のいくつかの農業卸売市場は封鎖された。 二日前から体温測定を止めていなかったか？ 今朝、再び体温を測り始めた。
安倍首相は中国からの入国を厳しく制限し続けるべきです。入国の全面的制限が遅れに遅れたため、今のコロナの惨状を招いたのですから、親中派が何を言おうと、国民目線で判断いただきたい。習の無謬性を覆す公式発表ですから、隠し切れなくなった＝47病例ではなく、10倍から100倍くらいいるのでは。中国から帰ってくる在日中国人にはキチンと14日の隔離を守らせないと。厚労省の役人は無能では。
https://www.soundofhope.org/post/389983
6/14阿波羅新聞網＜罗马尼亚撤销中广核协议 一带一路受重挫＝ルーマニアは中国広核集団との合意をキャンセル 一帯一路は大きく挫折＞中国の投資への不信感が高まったため、ルーマニアは6/12に、昨年5/8に中国広核集団（CGN）と締結した2つの原子炉建設に関する協定をキャンセルしたと発表した。この動きは、中共が東欧における一帯一路の布石に対し、大きな挫折と考えられている。
ルーマニアは、2014年にCernavoda原子力発電所の3号機と4号機の建設の準備を開始した。中国やヨーロッパ諸国を含む多くの企業が入札を争っていたが、CGNのみが残った。2013年11月、CGNとルーマニア国立原子力発電会社は、意向書に署名し、2015年11月に覚書に署名し、昨年の約70億ドルの投資で合意に達した。これは、中共が海外での原子力発電所建設を推進する上での重大な進展と見なされていた。中国商務部は、ルーマニアは一帯一路の重要な参加者であり、中共がルーマニアからEUの原子力エネルギー市場への参入を試みているので、重要な役割を果たすことができると述べた。
しかし、昨年から、米国はCGNを軍事目的で米国の核技術を盗もうとしたと非難し、CGNをブラックリストに載せ、米国企業がCGNとそのパートナーに機器を輸出することを禁止した。一方、EUも中国からの投資にますます不信を抱いており、中国の債務の罠に陥ることを懸念している。
ルーマニアもEUとNATOの一員ですから、米国にロシアの脅威から守ってもらうためには、米国の意向を受けてとのことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2020/0614/1464270.html
6/13阿波羅新聞網＜黄奇帆：美国发动金融战 中共面临危机＝黄奇帆：米国は金融戦争を発動 中共は危機に直面＞米中関係は貿易戦争以来徐々に悪化しており、最近では、中共が香港に国家安全法の適用を推進したせいで、米国は中共に対する制裁を全面的に強化し、経済面でのデカップリングだけでなく、軍事、外交、金融、科学技術分野でのデカップリングを加速している。中共体制内の高官や学者も、中共が直面している危機を理解してきている。
6/12香港の「サウスチャイナモーニングポスト」は、「6/10（水）、アモイ大学の同窓会組織によるネット討論会で、黄奇帆元重慶市長が商学系学生に講演したとき、“米国は今緻密に金融戦争を発動し、中共は大きな課題に直面している”と述べた」と報道した。
黄奇帆は今年68歳で、中共の元高官且つ学者であり、現在は北京のシンクタンクである中国国際経済変動センターの副主任を務めている。
彼は、米国のこれらの措置は、 2015年に米国議会によって可決された《貿易促進権法案（TPA）》にさかのぼることができると述べた。
黄奇帆は、「“貿易促進権法案”には、米国政府が、米国財務省が為替操作国として指定した国に対して貿易と金融戦争を開始するための一連の措置を講じることができるという章がある」と述べた。
たとえば、TPAは米国政府が対象国との貿易を停止することを許可し、これらの国の企業が米国の金融市場に参加することを許可せず、米国の銀行や金融会社がこれらの国と取引することを禁止していると黄奇帆は述べた。
彼はまた、「米国政府は企業とSWIFTグローバル決済システムとの関係を断ち切ることもできる」と警告した。
「中国の金融機関がこのネットワークから脱却すると、中国は他の国と取引することができなくなり、大きな困難を齎す。これはデカップリングの別の方法にすぎない」と述べた。
「他の措置として、国のソブリン格付けを格下げするために金融格付け機関の利用、および他の当事者に損失をもたらす為替レートの変動を齎すことが含まれる」と警告した。
黄奇帆は、「為替レートの急激な上昇と下落を刺激することは、他国にも経済的損失をもたらすだろう」と述べた。
黄奇帆は、中国（中共）がこれらの課題がすぐになくなると思うのは幻想にすぎないと繰り返し述べた。
黄奇帆には分かっても清華大学裏口入学の習近平には理解しがたいのでは。SWIFTから早く追い出すのが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463998.html
6/13阿波羅新聞網＜中南海要吓傻！他被冻结370亿美元 习近平看着川普:再说一次 白宫还出招打造台湾…＝中南海は驚いてポカンとする！米国は370億ドルを凍結 習近平はトランプを見て「もう1回言ってくれ」と WHは台湾を建設する動きをする…＞
華為との米国の戦いは北京への将軍の旅から始まった･･･ハドソン研上級研究員のRobert Spalding退役空軍准将は2017年に北京に行き、余りの監視社会に驚いた。2017年5月にWHの国家安全保障会議（NSC）の戦略立案シニアディレクターになったので、華為とZTEの世界的5G敷設を阻止した。
トランプは言った：習近平は自分を見て「もう1回言って」と言った･･･2017年4月にマルアラーゴで初のトランプ・習会談が行われたときに、トランプはシリア攻撃について伝えた。通訳が言い終わったら、習は“ Repeat（再説一次）？！”と。トランプが同じことを伝え、通訳が訳し終わったら、“Repeat again（再重説一次）？！”と。
中南海は驚いてポカンとする！米国は370億ドル凍結した･･･韓正、夏宝龍、駱恵寧、陳全国、呉英傑、趙克志の名が米国議会に挙がっている。2011年の新浪Weiboにアップされすぐ削除された情報では、「米国政府の統計によると、大臣クラス以上の高官（退役者含む）の子女の74.5％が米国のグリーンカードを持ち、孫の91％が保持」とのこと。
トランプ、H-1BやH-2Bなどのさまざまな就労ビザの一時停止を検討･･･ハイテク技術者の制限。
英国は中共による鄭文傑への迫害を「恐ろしく衝撃的な」ものとして非難･･･鄭文傑は英国香港領事館スタッフ、昨年8/8に深圳で買春容疑で逮捕・拘留。8/24満期釈放。
イギリスは香港の状況の「独立した調査」を要求する･･･香港版国安法が一国両制に反していないかどうか。
中共に対抗！トランプの手：台湾を国際的な人材センターに組み込む･･･米国在台協会がバックアップ。
早く中共高官の資産没収をし、民主中国に生まれ変わるときの資金としてプールしておけば。
https://www.aboluowang.com/2020/0613/1464247.html
福島氏の記事で、中国には日本の特別定額給付金10万円/人や米国のコロナ給付1200＄/人とかいう制度がなく、国民は放置されています。上の者は賄賂でしこたま蓄財しているというのに。結果の平等を目指した共産主義が、如何にその目的にそぐわない仕組みに出来上がるかです。“絶対的権力は絶対に腐敗する”です。そこに科挙以来の賄賂の伝統も加わります。
中国駐在時代、露天商（地攤）の売っている商品は偽物のイメージが強かったです。その代わり、値段も安かったですが。ハードコアのアダルトビデオも路上で売られていました。こんなのは今や監視カメラでばっちり映ってしまい、商売はできなくなっていたと思います。李克強が解禁したというのは、工商登記がどうなっているかです。共産主義では個人の商売も工商局に登記しないといけないはずですので。貧しいから手数料を払うのが嫌で、城管が来たら慌てて逃げ出すことをしていたわけです。しかし国民をちゃんと食わせられず、働く場も与えられない共産主義の仕組みはやはりおかしい。
記事
中国全国人民代表大会（全人代）第13期第3回会議で発言する李克強首相（2020年5月28日、写真：新華社/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国の地方都市や農村の屋台の食べ物といえば、「地溝油」（リサイクル油）や使いまわしの竹串、賞味期限切れの食材、調味料などを使用している可能性があり、また不衛生さからくるB型肝炎ウイルス感染や食中毒の恐れもあり、なかなか日本人観光客にはおすすめしがたいものである。だが、やはり屋台めぐりには現地の庶民生活を垣間見る醍醐味があり、慣れてくればそれなりにおいしい。暑い夏の夕方に場末の屋台で、ふろ場で使うようなプラスチック椅子に座りながら、シシカバブ（肉の串焼き）とビールを味わい、そして食中毒予防の生ニンニクをかじりながら、地元の人たちと一緒に大いに盛り上がるのも、私にとっては中国の地方出張の楽しみだった。出稼ぎの工場勤務の女の子たちに話を聞こうと、食事に誘う場合は、レストランに連れて行くより屋台のシシカバブの方が喜ばれたりする。
飲食屋台だけでなく、地下鉄駅の階段の踊り場や、陸橋の上の怪しげなブランド物の財布やバッグ、携帯電話のアクセサリーなどの露天商を冷やかすのも楽しいものだった。吹っ掛けた値段が最終的には20分の1くらいの値段にまで下がってくる。本の露天商も多くて、渡辺淳一氏が産経新聞に「あじさい日記」を連載していたころ、まだ連載の途中であるにもかかわらず、中国語翻訳版が売られていた。中をみると、原作とは全く違うエロ小説だった。今は姿を消したが、映画の違法コピーDVDの屋台も、私の北京駐在時代の2008年ごろまではたくさんあった。
このように屋台商売の多くは違法、あるいは違法すれすれの商売であり、ほとんどが都市管理行政執法局（城管）の取り締まり対象だった。だが、資本のない庶民の生活を支える重要な地下経済であり、人々は城管から厳しく取り締まられながらも、たくましく逃げ回って生き抜いていた。
何度も城管と露天商の追いかけっこを目撃したが、「城管が来たぞー！」と誰かが声を上げるや、歩道に並べた商品をあっという間に一袋にまとめて、蜘蛛の子を散らすように逃げおおせる姿は、中国人がこれまでのいくつもの動乱を生き抜いてきた活力の源を見る思いだった。
庶民のたくましさに賭けた？
今年（2020年）の全人代（全国人民代表大会：中国の国会）では、こうした「露天商（地攤）経済」推進が打ち出された。おそらく、これは李克強首相が主導する経済政策であり、新型コロナ肺炎で、テナント店舗を構える中小零細企業、個人経営店の倒産ラッシュが予想されるなか、経済回復を、庶民の生き抜くたくましさに賭けたのではないか、と思われる。
李克強は全人代後の6月1～2日に山東省煙台市と青島市を視察し、露店商の商売の現場を訪れて励まし、露天商経済の推進を自ら訴えた。
こうした状況をみて、よし、時代は露店商経済だ、と思った内陸部の一部地方、たとえば河南省許昌、吉林省長春、遼寧省大連、湖南省懐化、浙江省杭州、江蘇省南京、四川省成都、上海などの地方政府が相次いで露天商、屋台などの零細企業支援政策を打ち出した。またEコマース大手のアリババ、京東、美団、蘇寧などは、各地方の露天商らにツケで商品を卸すなどの支援を次々と打ち出した。
考えてみれば京東創始者の劉強東、アリババ創始者の馬雲らも、もともと露店から身一つで商売を始めた人たちだ。中国の民営企業家のバイタリティの根源も、ひょっとすると露天商経済にあるのかもしれない。
国有メディアが相次いで「待った」
だが、ここで興味深い現象が起きた。李克強の政府活動報告の方針を受けて、喜び勇んで街に出た露天商たちが、北京などでは城管に違法営業として取り締まられてしまったのだ。さらに北京日報やCCTVなど国有メディアが相次いで李克強の推進する「露天商経済」に待ったをかける論評を出し始めた。
たとえば北京日報（6月6日付）は「露天商経済は北京に適合しない」「首都のイメージを損なう」といった社説を掲載。
「露天商経済が都市に適合するか否か、これは都市の立ち位置が判断し、選択することである。この問題において、実際的な立場から出発し、盲目的に追随するべきではない」「まずモデルとなる基準をつくり、都市を精密に管理することが重要だ。つまり北京は都市としてあるべき秩序を保つことを重視せねばならない。首都の都市戦略の立ち位置にふさわしくないものは発展させるべきではないし、発展できないし、住みよい環境と調和する経済業態の運営創造に利さない」という。この社説は「京平」の署名で書かれている。「京」は北京の京だとして、「平」というのはやはり習近平を象徴する文字ではないだろうか。
北京市の書記は蔡奇といって、習近平がお気に入りの三大酷吏（残酷な官僚、悪代官的なイメージ）に数えられる。都市の最下層の出稼ぎ者を「低端人口」と差別的に呼び、彼らの住む簡易宿舎などを、老朽化を理由に2017年暮れにいきなり一斉に取り壊し、寒空の下、数十万人から300万人を路頭に迷わせるなど、無慈悲な政策を実施したことでも知られる。
蔡奇は習近平に忠実な上、習近平以上にやることが過激なので、この北京日報の社説も、習近平の感情を忖度したか、あるいは習近平の命令に従ったものではないか、と噂された。
またCCTVの財経論評（6月8日）は、次のように露天商経済をこき下ろした。「最近、露天商経済が社会の関心を引いている。・・・我々は、わが国の一級都市では露天商経済の推進はふさわしくないと思う。・・・中国の一級都市はグローバルなメガロポリスである。経済発展の最も良質な資源と要素が集中しており、グローバルな先進経済体の基準となって経済社会の発展戦略目標をしっかり実現しなければならない。・・・勢いにまかせて“露天商経済”なんてものを一級都市で野蛮に成長させると、一時的に差し迫った問題は解決できたとしても、その後にひどい目にあって、問題が絶えないということになるだろう」。
また人民日報も「露天商経済は、ちょっと温度を上げるが、発熱はしない」と批判的だった。
習近平と李克強の対立を反映か
CCTVと人民日報は党中央宣伝部の直属メディアで、政治局常務委員でいえば王滬寧の管轄だ。蔡奇と王滬寧、ともに習近平に忠実な人物だと考えると、これは党内の李克強と習近平の対立を反映している、という風に見えるのだ。
首相が全人代で打ち出し、その後、地方視察でも身をもって宣伝した政策を、党の喉舌（宣伝機関）がこき下ろし、首都の党委員会機関紙が真っ向から否定するなど、文革と天安門事件以来、めったに見られる現象ではない。
チャイナウォッチャーたちの間では、中国共産党内で習近平とアンチ習近平派の権力闘争が激化しているというのは、ある意味常識である。ただ、それが政権の安定を揺るがすレベルか否かは意見の分かれるところだ。
私はこうした内部の路線対立が、朝令暮改のような形で庶民生活を巻き込むこと自体、そうとう末期症状だと思っている。こうなってくると、世論がさらに党内対立に反映されることになり、大衆動員式の権力闘争に発展しかねない。文革も天安門事件も、実はその根底に「毛沢東 VS. 劉少奇、林彪」「鄧小平 VS. 胡耀邦、趙紫陽」の権力闘争があり、それに大衆が巻き込まれた面もある。
思い返せば今回の全人代の政府活動報告で、李克強がGDP成長目標を挙げなかったのも、閉幕記者会見で中国の6億人の平均月収が1000元程度だと暴露したのも、習近平は面白くなかったはずだ。それは、習近平が掲げていた2020年の「全面的小康社会」実現が無理だ、と暴露されたのと同じことだったからだ。
全面的小康社会の実現としては、2020年までにGDPと国民の収入を2010年比で倍増させることが1つの達成基準となっていた。そして、それを達成するために必要なGDP成長率を目標値として算出していた。それによると今年は最低でも5.7％の成長を達成しなければ目標を達成できない。だが、とても達成できる状況ではないので、李克強は目標値を政府活動報告に入れることに反対したと言われている。達成できない目標値を掲げると地方政府のデータの捏造につながり、現実的な政策立案の妨げになる、ということだった。
習近平が理想とするのは、大国崛起（くっき）路線。中国が中華民族の偉大なる復興の道を順調に歩んでいると宣伝してきた習近平からすれば、李克強のちまちました露天商経済政策は、自分への挑戦と受け止められたのかもしれない。両者が対立したなら、人民は李克強を応援するのか、習近平を応援するのか。
失業者の受け皿に、庶民の不満軽減に効果
露天商経済は実際のところ、地方政府にとっても税収のうまみはなく、管理を強化すればむしろ地方財政の負担になる。行政側の本音から言えば歓迎できないのは確かだ。
だが、李克強が露天商経済をあえて打ち出したのは、それだけ中国の実態経済が追い込まれており、深刻な失業問題が起きている、ということだろう。中国の本当の失業率は20％以上、7000万人以上が職を失っている、と中泰証券のアナリストが4月下旬に指摘している。
失業者が増えると、社会が不安定化する。集団事件と呼ばれるデモ、抗議活動やテロのように、貧困の恨みを社会全体に対する報復行動で晴らそうとする事件が起きやすくなる。李克強の経済政策は、こうした庶民の不満軽減を重視して打ち出されたと思われる。
巨大な債務・不動産バブルを抱えている中で、じゃぶじゃぶとあふれるような財政出動することはむしろリスクが大きい。庶民が直面するひっ迫した状況をなんとかするには、生まれながらの商売人、とも言われる中国庶民の困難を生き抜くバイタリティに頼るしかない、と判断したのではないだろうか。
この政策を擁護する専門家もいて、東北財経大学中国戦略・政策研究センターの周天勇主任は、露店経済や農貿市場と呼ばれる青空市場の発展と都市の現代化は矛盾しないという。もし都市で露店経済、農貿市場が促進されれば、失業者の受け皿として非常に重要な役割を果たし、およそ5000万人の雇用問題が解決できるだろう、という。中国国内にはおよそ7.7億人の労働人口があり、15％にあたる1億人が非正規就業だ。
また、露天商ビジネスは意外な産業にも波及しうる。たとえば露天ビジネス向けに販売された、五菱汽車（広西チワン族自治区柳州市）の電動小型移動販売用車「五菱栄光」（5.68万元）は、1台購入につき3000元の補助金が出るとあって、生産が間に合わないほど売れている。この補助金制度が打ち出されて、香港市場の五菱汽車株は6月4日、この1年で最高値を記録した。要は制度設計ということだろう。
露天商経済の発展は、税収アップにはならないかもしれないが、庶民にとっては商売する方も消費者も歓迎するだろう。みんな露店と屋台が大好きなのだ。そうすると、李克強こそが俺たちを食わせてくれる、と大衆の間で人気が出るかもしれない。政策において失敗ばかりしてきた習近平にとっては、まずそこが気に食わず、そして恐ろしいのではないのではないか。
露天商経済がこのまま推進されるか否かは、ポストコロナの中国経済の回復の趨勢を決めるだけでなく、習近平路線が維持されるか否かにもつながるので、引き続き注意してみていきたい。
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『G11構想に有頂天の駐米韓国大使、思わず踏み絵踏む 米政府高官、韓国外交部に「反中国経済同盟」参加を要求』（6/11JBプレス 高濱賛）について
6/13WHよりのﾒｰﾙ「
FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS
Here’s What President Trump Is Doing to Help Underserved Communities, Minority Businesses
—Fort Worth Star-Telegram
“I joined the president Thursday in Dallas as he hosted a roundtable at a church. Included in the discussion were faith and community leaders and small-business owners who discussed solutions to historic economic, health, and justice disparities in American communities,” writes Ashley Bell of the White House Opportunity & Revitalization Council.
🇺🇸 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans
Lawless in Seattle: City Lets Anarchists Seize Downtown Blocks
—New York Post
“Even for 2020, events in Seattle are bizarre: Armed radicals have taken over six blocks downtown, with the de facto blessing of city officials,” the New York Post editorial board writes. “This has nothing to do with any legitimate protest”—it’s a violent gang power grab, encouraged by the mayor’s appalling weakness.
No Police = No Opportunity. Without Law Enforcement You’ll Have This
—Fox News
“Proponents of ‘defunding’ the police claim to be seeking justice and equality for minority communities. It’s the right goal, but the approach risks moving our country in the opposite direction,” Brian Brenberg writes. “Economic opportunity requires the peace and security that effective law enforcement provides.”
🎬 President Trump: We will not defund, dismantle, or disband our police
Cancel Cancel Culture
—National Review
“We would prefer that people be treated with grace rather than opportunistic cruelty and with charity rather than pettiness,” the National Review editorial board writes. “We worry about the consequences of cancel culture. But we are much more intensely ashamed of it and what it says about the current state of the American heart.”
‘Going Out of Business’ in Minneapolis
—Townhall
“Minneapolis was a beautiful city with a promising future and unlimited potential. Gateway to the ‘Land of 10,000 Lakes.’ Home of the Mall of America and a top tourist destination for sports fans, families, and college students. Notice I say was,” Tom Tradup writes. “Because over the past two weeks Minneapolis has pretty much hung out the ‘Going Out Of Business’ sign on the outskirts of town.”
MORE: Factory damaged in riots will leave Minneapolis, owner says 」（以上）
6/13希望之声＜川普授权制裁侵犯美国主权的国际刑事法庭官员 冻结资产并禁止入境＝トランプは、米国の主権を侵害した国際刑事裁判所の職員に対する制裁を授権した 資産を凍結し、入国を禁止する＞トランプ大統領は6/11、国際刑事裁判所（ICC）の当局者が許可なしに米国人員を調査または起訴した場合、米国が制裁を課すことができることを授権した。関係する米国人員に不当行為の疑いがある場合、米国はそれを自分で調査する。ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許していないと述べた。米国は、国際刑事裁判所のこの行為は米国の主権の侵害であると考えている。
6/11にトランプは大統領命令を出し、国際刑事裁判所が米国の同意なしに、米国人に対して権限を行使しようとすれば、米国の主権侵害にあたるため、米国は緊急事態宣言を発することができると。
この大統領令によれば、ポンペオ米国務長官が米国人を調査する外国の主権侵害の行為者は、無許可であると信じている限り、米国財務省は彼らの財産を凍結し、ビザを制限することができる。
ポンペオは、米国は国民を不当に脅かすことを許可していないと述べた。
国際刑事裁判所は今年3月に、アフガニスタンにおける戦争犯罪の申し立ての調査を許可した。調査の範囲には、米軍と米諜報機関の「犯罪」が含まれている。米国当局者らは、ロシアがこの事件を舞台裏で動かした可能性があると述べたが、証拠は提供しなかった。
国際法廷は「汚職」で何度も批判されており、内部の汚職を糺せないでいるのに、米国の主権を侵そうとしている。
エスパーは、「国際刑事裁判所の当局者が米国人員の不正行為についての情報を持っている場合、彼らは米国当局に情報を提出することができる。米国は独自に調査する」と言った。
国際刑事裁判所は2002年に設立され、オランダのハーグにある。その主な機能は、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ、人道に対する罪、戦争犯罪、および侵略罪を犯した個人を起訴し、裁判にかけることである。法廷の基礎は、2002年7月1日に発効した国際刑事裁判所のローマ規約である。米国は締約国ではない。
まあ、ロシアだけでなく、賄賂の得意な中共が噛んでいる気がしますが。日本はICCから訴えられたらどうするの？主権侵害でペナルテイを課す？どんな？国際連盟脱退と同じく脱退？米国から日本に先に証拠を渡せと頼まれたらどうする？それもこれも日本の主権を守れない憲法にあることは気づくでしょう。普通の会社であれば、問題が分かれば、手を打ち、再発防止するものですが。
https://www.soundofhope.org/post/389638
6/13看中国＜评论：事实证明有人利用疫情和骚乱达到政治目的(图)＝評論：事実は、誰かが疫病と暴動を利用して政治的目的を達成しようとしていることを証明している（写真）＞あるメディアは、フロイドの死によって引き起こされた暴動の過程で、米国の主要都市のいたるところでデモが行われ、国がより公平・公正になることを要求したと報道した。そして、抗議は平和的な手段でなくとも行うことができると考えている。国民は自分の怒りをチェックし、反省する義務はない。
したがって、この種の理屈によれば、1分前に放火略奪した人々は愛国者であり、米国の英雄になる。
これらのメディアの報道によると、それが現在の暴動を含めて今年11月の民主党の選挙に貢献する限り、それは市民の健康への危害とは見なされず、暴動は武漢肺炎ウイルスを広めることはないと見なされる。
この種の報道は信じられないように聞こえるが、確認できることは次のとおり。先週、自称公衆衛生当局者であると主張する何百人もの人々は書簡を発表し、「黒人の命が重要」（Black lives matter）という暴動は国の公衆衛生にとって重要である。実際、それは必須の医療処置であると。
しかし、デモが発生する前、一部の地方当局は住民の外出を厳しく制限し、通常の生活を再開する時ではないと主張した。厳格な防疫対策の実施中、住民は通常、亡くなった親族のために葬式を行うことはできない。しかし、人が亡くなり、民主党の政治選挙に貢献した場合、武漢肺炎の流行による健康へのリスクに言及することなく、地方当局は3回葬儀を行うことができる。
ワシントン州キング郡はシアトルの中にある郡でもあり、地方自治体の規制により、キング郡のレストランの25％しか営業できず、必須でない商業活動の15％のみが営業を許可されている。これの結果は経済災難であり、ほとんどの中小企業は低い利益のために結局潰れてしまう。
また、キング郡では、Antifaは自分がやりたいことは何でもできるようになり、この組織は、シアトルのダウンタウンにある6つのブロックを管理している。地元の保健局はこれに満足しており、厳密な流行防止策を実施する必要はない。
Antifaのやり方は公平か？特に、自宅での隔離と流行の防止を余儀なくされている人々は、規制に従ってオンラインで審査を受ける必要がある。
最後に、Foxのタッカー・カールソンは言った：「この災難に何らかの利益があるとすれば、それは私たち一人一人が再び同じ間違いを犯してはならないということである」と。
如何に民主党が腐っているかです。こういう連中を応援する人の気が知れない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/13/936320.html
6/13阿波羅新聞網＜何清涟：打碎旧世界创造新天地—美国文革正在进行时＝何清漣：旧世界を打ち壊し、新天地を創造する—米国の文化革命が今まさに進行している＞
フロイド事件の後に引き起こされている制御不能な騒乱は、米国の警察官の正当な法執行を民衆に対する暴力とみなすようにさせたが、本当の暴力が横行している。（写真）
私は中国と米国で文化革命を体験する
中国人は文化大革命の復活を心配していたが、それがまさか米国で再現されると思う人はほとんどいなかった。中国の左翼の禍を経験し、米国の左翼文化がますます活気づいて極左に向かっていることを理解している中国の知識人として、オバマ時代から早くも米国の左翼文化のDNAと中国の文化革命のそれとは同じであることを理解し、歴史の記憶を再構成するため、歴史を分解し、歴史的記念碑を解体し始め、身分（奴隷の所有者など）の基準に基づき、ジェファーソンとリー将軍の歴史的な地位を再決定する。これは、中国文化革命が打破した4旧（旧い思想・文化・風俗・習慣）と同じで、歴史文物の破壊とまったく同じである。中国の文化革命に精通している人は極めて少ないが、これを米国の文化革命と呼ぶことにする。興味がある人は、この「米国の文化革命運動の考察報告」を読めば、中には米国の主流メディアによって報道されて来なかった、多くが知らない米国の文化革命の壮挙が書かれている。
サンダースの2回の選挙の最大の影響は、共産主義（社会主義）の汚名を雪ぐことであった。そのため、今年5月25日のフロイド抗議運動の開始以来、ずっと小さかった米国の文化大革命のシーンが急に非常に刺激的なシーンで現れ、米国人は制御不能になることを心配し、中国人は非常に驚いた。しかし、私は数年前に記事を書いた。米国の政治は必ずや今日のこの日が来ることを知っていた。グローバル化の観点から、ダレス国務長官が社会主義国は平和的に変えていく必要があると述べて以降、“ソ連崩壊後の東漸”、いわゆるビロード革命やカラー革命の後、ヨーロッパとアメリカで社会主義思想が復活し、最後には、欧米は自国の左派運動への反発の程度が違い、それ自体が大きな研究テーマとなっている。その間の教訓を重く見ないことはできない。
私は10歳の頃から中国の文化大革命を経験しており、何度も家財を没収されるという苦痛を経験し、破四旧、自己批判、デモ、武闘、集団虐殺を目の当たりにした。中国と米国の文化大革命で同じDNAを比較する必要性を感じた。中国と外国の学者は文化革命の禍は恐らく中国でのみ発生することに同意しているが、私は両国の文化革命から同じDNAを持っていることを知り、共通の祖先は暴力革命のマルクス主義理論であり、古い世界（資本主義）を破壊し、新天地を創造する。違いは次のとおり。中国の文化革命は、国のトップリーダーである毛沢東によってトップダウンの力を使って開始されたが、米国の文化革命は、長年教育を受けてきた市民によって自発的に開始された。2大政党の1つである民主党は、民主党州知事や市長に合わせようとしている。
毛沢東の文化革命発足の目的の1つは、「古い世界を壊して新天地を創造する」ことであった。しかし、その思想的ニーズと現実の政治的ニーズはそれぞれ半分である。彼が自分で作ったソビエト式の政治秩序に対して強い不満を持ったことが1つの理由であり、さらに重要なことは、彼は政敵を排除しなければならなかった。毛沢東の大躍進の過ちのため、中国人は3年間飢饉に巻き込まれ、3500万人（または4千万人）が亡くなった。毛沢東は第2線に退かされた。
今の米国で、強盗や略奪などの暴力事件が最も多い州は、基本的にニューヨーク、シカゴ、デトロイト、ロサンゼルス、アトランタなどの民主党が統治している州であり、これらの都市の大多数が長年にわたり、米国で犯罪率が最も高い上位10都市にリストされており、地元の警察官はリスクの高い職業になっている。これらの都市が完全な「犯罪天国」になっていないのは、これらの警察官の努力によってのみである。しかし、警察予算は出さないようにする訴えが現れ、多くの州はそうする準備ができており、警察の改革と絡んで市民の安全の盾を無くそうとしているが、その理由は何か？
この「改革」は、オバマ元大統領の国民への訴えに直接関係している。
オバマが離任してから、彼はアメリカの社会的基盤、つまり地方自治システムを破壊したいと考えた。ある警察署長の声明は真実を語った。しかし今回は、地方の司法制度や行政制度ではなく警察制度に焦点を当てているが、緻密な計算に従えば、これら2つのシステムとも彼らの行動に協力するようになる。
フロイド事件が起こったミネソタ州の州都はミネアポリスであり、抗議の数日前には打ち壊しや略奪が多く起きていた。6/7、ミネアポリス市議会は、ジェイコブ・フレイ市長の反対を無視し、過半数の投票（9対4）で、人種差別の考え方に基づいたミネアポリス警察の解散を決定し、「公共安全システムの新しいモデル」、つまりコミュニティの共同防衛自治を打ち立てようとした。議会は計13議席があり、その中には民主社会農民党（民主党の傘下）の12議席と緑の党の1議席がある。これらの左派議員のお粗末さは、1月から5月30日まで、自動車泥棒率が45％増加し、凶悪殺人率が60％増加し、放火事件が58％増加し、窃盗率は28％上昇しているのに、彼らが奉仕すべき都市の現状がまったく見えていなかったことである。2018年の最低点と比較して、暴力犯罪は全体で16％高く、財産犯罪は20％高くなっている。
「犯罪の都市」として知られるシカゴも別の情景が見える。6月の第1週に92人が銃撃され、27人が死亡した。市議会が反対したにも関わらず、市長は警察を解散することを決定した。市会議員は、「我々は秩序を維持するために警察を頼りにすることはできない。現在、370人以上の州兵がいる。しかし、これでは十分ではない。強盗と抗議者が夜に居住区に入るとどうなるか？立ち上がって抵抗する善良な市民に頼ることはできない。よく計画する必要がある」と、でも、市長に拒否された。
オバマと民主党は米国を共産主義化したいようです。警察を無くしたら治安維持はどうする？自警団？そんなもので極左暴力団には対抗できず、被害者が増えるだけ。
民主党の各州から警官がいなくなり、暴力が横行
この狂気の文化大革命が荒れ狂う中、警察の正当な法執行は民衆に対する暴力と見なされ、本当の暴力が蔓延していた。シアトルの7つのブロックは、自治王国を樹立したと主張して、ラッパー、トランスジェンダー、流浪者のグループによって占領された。自治王国が準備した食糧は、王国の内部の人間に盗まれ、創設者の1人はTwitterで泣いて自殺を求め、必要な素食を提供するよう社会に要請した。警察は、パトロールするしかできなかったため、暴力事件が発生した場合は、911に電話して、その場を離れてくださいと。
米民主党の大統領候補バイデンは、支持を求めて立場を調整し、極左に近づいているが、この問題については不適切であることも知っていた。8日夜、彼は、Defund Policeに反対し、警察改革を支持したと述べた。
左派抗議者のスローガン（警官の給与支払い停止）「 Defund Police」は、これらの左派の州によってさまざまな程度で対応しているが、社会の各方面から、彼らが行きすぎていると疑いの目を向けられた。言うまでもなく、このスローガンは共和党によって「過激派左翼」として非難された。6/9のラスムッセンの調査によると、回答者中で、米国人の27％だけが、居住するコミュニティの警察予算の削減に賛成し、59 ％の人は地方警察の予算削減に反対し、14％の人々は保留の結果であった。67％の人は、地元の警察のパフォーマンスは良いまたは優れていると考えている。回答者は、黒人が警察官によって不当に扱われることは問題であると考えるが、市内の犯罪と比べると、警察官に対する差別はより大きな問題であり、過去最高を記録した。
民主党の各州は、その州の社会秩序における混乱を無視し、人種差別のせいにして、最近発明された安心の方法は、片膝をつき、通りで黒人のために足を洗う、黒人の靴にキスする、歴史文物の撤去にまで及んだが、止めるつもりはない。法の支配に基づく米国の立憲政治は、ついに世界がその深刻な衰退の本当の状態を見るのを許した。長年にわたり、民主党は選挙のため悪事を働いてきた暗部もまた日の下にさらされてきた。
バンダリズムほど驕ったものはない。異論を認めないことです。歴史を現在の価値観で断罪はできない。現在奴隷制なるものを認めることはありませんが、歴史の一幕でしょう。反面教師として見ればよいのに。弱者ビジネスと偽善者が歴史を尊重しないで、勝手に叫んでいるだけです。バーミヤンの石窟の爆破を非難するのであれば今回も同じ。
https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463923.html
6/13阿波羅新聞網＜美国Zoom变身为中共「防火墙」 承认中共政府下令封杀「六四纪念」活动和帐号＝米国 Zoomは中共の「ファイアウォール」に変身 中共政府が「6月4日記念」活動のアカウント禁止を命じたことを認めた＞アメリカのズーム社は最近、「6月4記念」活動のアカウントを閉鎖した事件で、世論の圧力を受けて、ズームは中共政府からの命令であることを認める声明を発表した。ズームは、中国政府は「6月4日記念」活動を違法と呼んだことを明らかにした。 逆説的であるが、ズームは中国のユーザーを正確にブロックする技術を強化すると述べた。 評論家は、その命令を聞くことは、中共の「ファイアウォール」として機能させたと考えている。 事件の当事者は米国議会で調査し、訴訟を提起する。
流石、華人が作った会社だけのことはある。言論弾圧に手を貸していることに気づいていない、というか言論の自由を認めていないのかも。
https://www.aboluowang.com/2020/0613/1463911.html
高濱氏の記事で、韓国をG11に招いて中国から引き離そうと考えているグループが米国にいるとのこと。裏切り者の蝙蝠外交をするのを分かっていて言っているのでしょうけど。ロシアを仲間にするにはクリミア問題を解決せねばならず、なかなか難しいのでは。高濱氏の言う通り、G11は雲散霧消するのでは。
記事
ますます激化する米中覇権争いで逃げ場を失った文在寅大統領
文在寅側近の反米急進派ナショナリスト
ドナルド・トランプ米大統領の思い付き発言に韓国の駐米大使が一人舞い上がった。
トランプ氏が5月30日、遊説に出かけた機中で記者団に語ったひと言――。
「現行のG7（先進7か国首脳会議）の枠組みは世界の状況を適切に反映しておらず、極めて時代遅れだ。ロシア、オーストラリア、インド、韓国を招待して、G10またはG11にしたい」
この発言に飛びつき、舞い上がった韓国大使の名は李秀赫（イ・スヒョク）氏（71）。
外交官でかっては北朝鮮非核化六者協議の首席代表をしたこともある与党「共に民主党」の重鎮。文在寅大統領の側近で外交ブレーンの一人だ。
トランプ発言の4日後の6月3日、ワシントン駐在の韓国人特派員たちとのオンライン懇談会でこう言い放った。
「（トランプ大統領の発言には）新たな世界秩序を形成・管理していくにあたり、（韓国がG7に）参加できる招待を得たのと同じだ」
「（この発言は）世界秩序のパラダイムの変化を反映した面がある」
「今や韓国は世界秩序の変化をより積極的に主導し、その中で国益を戦略的に図るほど十分に成長した」
「（米中確執の中で）韓国は（米国と中国とどちらかの）選択を強いられている国ではなく、選択できる国だという自負心を持っている」
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/05/2020060580002.html）
韓国人の記者たち、しかも自分が手懐けたと思っている（？）ワシントン駐在特派員たちとの内輪の懇談とあって、大いに盛り上がったようだ。
発言内容が韓国内で報道されるや、韓国の「G11参加」には小躍りしながも批判の声も上がった。
「米中の確執が広がる敏感な時期に、駐米大使の言及としては外交的に適切ではない」との見方も出ている（朝鮮日報6月5日付）。
確かに欧米日に追いつけ追い越こせを国家目標にしてきた韓国国民にとっては、トランプ大統領から「先進諸国クラブ」入会の誘いがあったことは喜び以外の何物でもない。
だが、冷静に考えれば、これには何か裏がある、と思って当然だ。特に李大使が後段に触れた「米中どちらかを選択できる国になった」というくだりに韓国世論は戸惑いを見せた。
李大使の発言は直ちに英語に翻訳されて、ワシントンの知るところとなった。
米国務省の報道官は5日、米政府系ラジオ、VOA（ボイス・オブ・アメリカ）とのインタビューで不快感を露わにした。
「韓国は数十年前に権威主義を放棄し、民主主義を選択した時から（米中どちらかをとるか）選択している。米韓同盟は強固であり、地域の平和と安定にとって不可欠になっている」
（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2020/06/08/2020060801783.html）
行間には「韓国が米国か、中国か、どちらにつくかを選択できる、だと。冗談を言っちゃいけないよ。韓国はとうの昔から米国の同盟国じゃないのかい」というドスの利いたホンネが見え隠れしている。
李秀赫氏とは何者なのか。
ワシントン外交団コミュニティの動向に詳しい米シンクタンクの研究員H氏は筆者に李大使についてこう述べている。
「李大使は米政府からはあまり歓迎されない外交官出身の超急進派政治家だ」
「文在寅大統領が李氏を駐米大使に任命した後も、米政府はなかなかアグレマン（外交使節の長として承認すること）を出さなかったのもそのためだ」
「一言で言えば、米韓同盟には批判的で米中等距離外交を模索する文在寅大統領の、かけがいのない知恵袋」
「ソウル大学卒業後は、ロンドン大学に留学している。外務通商部（現・外交部）時代には外務次官や駐西ドイツ大使やロシア大使を歴任、北朝鮮核問題を解決するための六者協議の韓国首席代表も務めている」
「その発言はまさに文在寅大統領のホンネを代弁しているとさえ言われてきた」
「それだけに米国務省は、今回の発言は李大使の持論にとどまらず、文在寅大統領のホンネを吐露したと、受け止めたわけだ」
「こと外交の機微には疎いトランプ大統領はともかくとして、トランプ政権の外交立案者たちには聞き捨てならない発言だった」
EPN＝反中国経済同盟
予想通り、米国務省のキース・クラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境問題担当）が5日、李泰鎬第2外務次官に電話を入れた。
「トランプ大統領のG11発言に韓国政府が好感を持って受け止めているのは喜ばしいことだ」
「ところで米国が主導するEPN（Economic Prosperity Network＝経済繁栄ネットワーク）に韓国にはぜひ参加してもらいたい」
韓国にとっては、まさに藪から棒だった。EPNとは何か。
「中国を排除し、『信頼できるパートナー』と世界的なサプライチェーンを構築する構想」である。
新型コロナウイルス感染拡大で「世界の工場」かつ「世界の市場」だった中国の価値が下落し、日米欧など先進諸国は大打撃を受け始めている。
一部メディアには、新型コロナウイルス禍以降を踏まえて、中国を排除した経済インフラを構築するためだ、とする見方も出ている。
だが米国務省関係筋は、EPN構想についてこう説明する。
「この構想は、新型コロナウイルス発生以前からトランプ政権では考えられていた構想だ」
「米国務省内では対中政策をめぐって対中貿易推進派と反中国派とが水面下で対立してきたが、トランプ政権になって反中国派が指導権を握っている」
「その反中国派が編み出したのがEPN構想だ」
「国務、商務両省は、米企業をはじめ先進諸国の企業による中国へのアウトソーシングや中国国内での生産・製造をやめさせ、中国以外の諸国に移転させることを狙っている」
「こうした構想はコロナウイルス発生以前からあった。それがコロナウイルス禍で加速したのだ」
確かに2019年10月20日、マイク・ポンペオ国務長官はこう発言していた。
「我々は透明性があり、競争的、かつ市場性向的なシステムを望んでいる。これは閉鎖的で国家主導的な経済とは正反対のものだ」
BDN＝日米豪によるEPN推進役
その後、米政府は2019年11月4日、タイの首都バンコクで開かれた「インド太平洋ビジネス・フォーラム」でBDN（Blue Dot Network＝ブルー・ドット・ネットワーク）構想を打ち上げた。
このBDNはEPN構想を推し進めるための推進役的存在だ。前述の国務省関係筋はこう説明する。
「BDNはアジア市場にドルを供給して、米国的価値を共有する企業を育成するのが狙いだ。米豪日の民間開発庁が協力する」
「米国では金融開発庁（DCF）が600億ドルを支援し、米輸出入銀行が貸出保証人になって企業に具体的な投資計画を作り、ドルを供給する。中国の『一帯一路』に対抗する『反中経済同盟』だ」
トランプ大統領は、ポンペオ国務長官からEPN構想について詳細な説明を受けているはずだが、どこまで理解しているかは極めて疑問だ。
何しろ人の話は5分と聞いていられないトランプ氏。聞きながら自分なりの解釈をし、思いついたことをツイートしてきたのが過去3年半のトランプ外交だからだ。
今回の「韓国をG7に招く」と言ったのもその類のものだったのかもしれない。
それを「韓国の国際的地位の向上の表れ」と取る文在寅大統領の外交ブレーン大使もいれば、「米中どちらかを選ぶのは不可能だ」と韓国のジレンマを吐露する朴仁和・梨花女子大学教授のような国際学者もいる。
トランプ大統領の本音は「プーチン招聘」
一方、「韓国も招待する」と呟いたトランプ氏はいったい何を考えているのか。
米主要メディアのベテラン外交担当記者D氏はトランプ氏の思惑についてこう解説する。
「9月のG7に誰を呼ぶかは主催国の米国がある程度決められる。しかし韓国を正式なG7参加メンバーにするかしないかは米国一存では決められない」
「G20という韓国を含む首脳会議もあるわけだし、何もことさら韓国を呼ぶこともない」
「第一、新型コロナウイルス禍がその時までに収拾していないだろうし、再延期も考えられる」
「EPN構想について説明を受けたトランプ氏は、反中国ということで関心を示したものの、従来通りのG7には乗り気ではなかったはずだ」
「そこでクラッチ国務次官やピーター・ナバロ通商製造業政策局長、マット・ピッティガー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長ら反中国派が、『この際韓国をG7に呼んでEPNに参加させるためにプレッシャーをかけるのも一つの手では』と入れ知恵でもしたのだろう」
「元々トランプという男は問題が解決しようがしまいが、トップ会談が大好きだ。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談がいい例だ」
「トランプ氏の頭の中は再選の一文字。内政がだめなら最後の切り札は外交。特に反中姿勢を強めることで保守基盤にアピールすることぐらいしか思いつかない」
「そこで当初はG7にロシアを呼んで反中包囲網を敷こうと考えた」
「ロシアは対米外交上、中国とは友好関係を強化している最中。G7に招かれても来る可能性はないのだが、外交音痴のトランプ氏にはそんなことは全く分かっていない」
「それにロシア招待にはドイツ、フランス、それに英国も反対するだろうし、それでも呼ぶということになれば、これら欧州陣は参加しないだろう。今年のG7はお流れになるだろう」
「いずれにせよ、トランプ氏の思いつき発言にはこうした背景がある」
「その背景を精査していくと、実現不可能な話に舞い上がる駐米大使も大使だ。あの発言はまさに藪蛇だった。ワシントン外交団コミュニティでは失笑を買っているようだ」
G11構想をまともに取り上げた外交専門誌
韓国招待についてニューヨーク・タイムズやCNNはさらっと報じたが、その背景や外交的意味合いについては触れていない。
そうした中で外交専門誌「ザ・ナショナル・インタレスト」が「韓国はトランプ大統領の（G7を拡大した）G11構想に参加したがっているのか」（Why South Korea Wants to Join Donald Trump’s G-11 Idea）というタイトルの論文を掲載した。
筆者はワシントン・エグザミナー紙のコラムニスト、ダニエル・デぺトリス氏。
同氏はこの構想についてはこう分析している。
「トランプ大統領の発言は、準備なしの即席発言であり、現時点では雲か霞のように空中に漂っている話だ」
こう指摘したうえで、同氏は、次のように解説する。
「文在寅大統領も韓国国民も米大統領が韓国を『先進国クラブ』に入れると発言したこと自体を大変な誇りだと思っているはずだ」
「それに文在寅氏としては、交渉が中断したままの駐韓米軍経費分担問題、完全に行き詰ってしまった南北朝鮮問題などでトランプ氏との首脳会談を望んでいる」
「招待されれば、G7会議の間にトランプ大統領との首脳会談ができる」
「また文在寅氏は、米中対立の中で韓国が米中、どちらか一方を選ぶのは、極めて困難だという韓国の立場についてもトランプ氏に直接説明したがっている」
「トランプ氏がEPN構想について持ち出してきたら、『大統領閣下、どうか、私どもはそのお仲間から外していただきたい』（Mr. President, Leave of us out of it）と直接、自分の口から言い出す覚悟だろう」
トランプ大統領はその後、G11構想についても韓国を招待することについても一切口にしていない。
デぺトリアス氏が指摘した通り、G11構想は、どうやら雲か霞のように空中に漂いながら消えてしまったのかもしれない。
だがトランプ政権内の反中国派エリートたちのEPN構想に韓国を巻き込もうとする執念が萎えたわけではない。
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『中国離れのインドネシア、海洋権益巡る交渉も拒否 高速鉄道建設で日本への協力要請したのに続き、また中国に肘鉄』（6/10JBプレス 大塚智彦）について
6/12WHよりのﾒｰﾙ「
President Trump unveils vision to rebuild our cities
President Trump spoke to community and faith leaders at Gateway Church in Dallas today, where he presented his vision for advancing the causes of justice and freedom.
Americans are outraged by the horrific killing of George Floyd. The President has directed Attorney General Bill Barr to expedite a federal investigation into the incident. Together, we must ensure that such injustices never happen again in our country.
Unfortunately, extremists want to exploit this tragedy to push a radical agenda that will only lead to more crime, poverty, and suffering. We can’t let that happen, either.
🎬 President Trump: Sadly, some want only to stoke political division
There is no freedom or opportunity without safety. In Chicago, 48 people were shot and 18 were killed on Sunday, May 31—the most violent day in Chicago in 60 years.
Eighteen people. One day. That’s shocking, heartbreaking, and unacceptable. No American child should ever grow up in a community that can’t protect them. Fear and violence should never be part of the daily routine for any American family.
Under President Trump, our cities have made progress. Violent crime and murder rates have fallen. Unfair sentencing rules from the 1994 Clinton crime law were reversed. The United States achieved its lowest black unemployment rate in history.
🎬 President Trump: I will never stop fighting for forgotten Americans
Real progress—racial justice, economic growth, religious freedom, and more—means building on these successes, not tearing them down. Today in Dallas, President Trump unveiled his plan for revitalizing America’s cities and distressed communities. It stands in stark contrast to a far-left vision of no policing, no investment, and no opportunity:
- Policing. The President announced that he is finalizing an Executive Order to encourage police departments nationwide to meet the highest standards in the use of force by police officers, including tactics for de-escalation.
- Access to capital. In addition to Opportunity Zone tax cuts for underserved communities, the Administration is working to set aside billions in federal loan dollars to assist African-American business owners directly.
- Healthcare. President Trump wants to fix disparities in healthcare outcomes for minority communities. That means improving access to high-quality telemedicine, increasing the use of mobile care and testing, reforming public health data practices, and addressing chronic conditions for at-risk populations.
- Education choice. A child’s zip code should not limit his or her future. President Trump is calling on Congress to enact school choice immediately, finally giving African-American children real access to high-quality education.
Government works best not when it dictates from above, but when it liberates from below. President Trump’s agenda will lift the forgotten men and women of our country by making every single American community a safe, prosperous place to call home.
🎬 Secretary Ben Carson: We the people are not each other’s enemies 」（以上）
6/11看中国＜川普将于黑奴解放纪念日举办竞选活动 集会地点引关注(图)＝トランプは奴隷解放記念日に選挙運動を開始する 集会の場所が注目される（写真）＞今年11月に米国大統領選挙が行われ、大統領候補が選挙運動を始めた。再選を求めるトランプ米大統領は6/10（水）に、勢いをつけるため6/19の奴隷解放記念日に選挙集会を開き、その最初の活動場所はオクラホマ州タルサで開催されると発表した。
オクラホマ州タルサでは、かつて深刻な人種間の暴力事件があり、ここでのトランプの選挙の勢いをつけるのは注目を集めている。
ウィキペディアによると、1921年5月31日から6月1日まで、タルサのグリーンウッドに住むアフリカ系アメリカ人のコミュニティが白人の暴徒に襲われ、1万人近くのアフリカ系アメリカ人が強制退去させられ、300人が死亡、800人が病院送りになった。また、当時「黒人ウォールストリート」として知られているアフリカ系アメリカ人のコミュニティを破壊した。この事件は、アメリカの歴史の中で人種間暴力の最も深刻な事件の1つと考えられている。
さらに、トランプはまた彼の最初の選挙運動を6/19に開催することを選んだ。 6月記念日は1865年6月のテキサスの奴隷制度廃止宣言を記念し、米国南部の黒人奴隷解放を記念する米国の祝日である。
米国の白人も偽善者がいかに多いか。良く見られたいと思っているだけなのでは。そんなに黒人に卑屈になるなら、インデイアンや日本人にも卑屈になったらどうか。奴隷と敵との違いはあるものの。奴隷といえば、中国人苦力だって年季奉公の違いはあっても実質奴隷では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/06/11/936196.html
6/11阿波羅新聞網＜江系杀气腾腾 为镇压铺路 安倍转向 习近平计划恐落空 美国制裁 这个常委要上榜—江系高官张晓明杀气腾腾 为镇压铺路＝江沢民系は殺気がムンムン 鎮圧への道を開く 安倍は転向 習近平の計画は恐らく空を落つ 米国の制裁 この常務委員はリストに載る 江派高官の張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く＞
米国議会報告：香港の問題は最高に制裁されて韓正まで行く
安倍は転向し、G7で香港問題の声明の発表をリード、習近平の訪日計画は恐らく空を落つ（＝失敗）
安倍を表現するのに転向と。如何に反共中国人から無節操と思われていたかです。
江派の高官、張暁明は殺気がムンムン、鎮圧への道を開く
党メディアの発表：中共は香港版国家安全法を破格にも即断即決で可決した
党メディアの発表：香港警察は国家安全法を実施するために新しい部門を設置した
ポンペオ：盟友たちは中共にひざまずいてはいけない、共同でいじめに反対すべき
チップ設計の巨人ARM中国が奪権を図るも失敗、裏には華為の件が･･･英国のARMがARM中国の執行会長兼CEOの呉雄昂を利益相反、規則違反で解職したが、ARM中国はWeiboやWechatを使い「人事異動はない」と発表。ARMと投資会社は呉雄昂の解職の理由を説明。ARM中国の株の51％は中国側が、49％を英国側が持つ。今度の件は、米国がARMに華為への供給をやめさす圧力があったのでは。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463342.html
6/12阿波羅新聞網＜暴徒占领西雅图某区 川普谴责华州高官任由恐怖份子胡来＝暴徒がシアトルのある地域を占領 トランプはワシントン州の高官がテロリスト分子の侵入を許したとして非難＞極左の民主党員の放任のために、ワシントン州シアトルの暴徒は都市のあるエリアを占領した。 銃を持った暴徒は、エリア内に障害物を設置し、エリアに入る人々のIDカードをチェックし、エリア内の商人たちを強請った。 6/10（水）の夕方に、トランプ大統領は、暴徒の狼藉を許したことを理由に、ワシントン州知事とシアトル市長を強く非難し、彼らに「国内テロリスト」から直ちに都市を奪還するよう命じた。
連邦下院の司法委員会のマットゲーツ議員は、「デモ隊が都市の6ブロックを占領し、それを「無警察区域」と名付けた後、アンティファはシアトルを首都にした」と語った。
シアトルの状況は米国中に波瀾を起こしたが、シアトル市長デュークと州知事インズリーは彼らの管理に問題がないと考えている。トランプ大統領のツイートを見ても一顧だにせず、ワシントン州の仕事に干渉しないよう大統領に言った。
殆ど左翼人種はキチガイの世界。自分の生命や財産が脅かされることを考えてみたら。全学連出身者は左翼だったから安心、とはなりません。財産は必ず没収されるでしょう
https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463415.html
6/12阿波羅新聞網＜北美华人出离愤怒 抵制美国最时髦标志性举动 图集＝北米の華人は怒って離れる 米国に抵抗を示すのが最も流行の象徴的な動き（写真）＞片方の膝をひざまずくのは、それはアンティファ組織からは、「“人種差別”に抗議したり、 “暴動への賛意”を支持して、同じ仲間の行動」として見える。米国での今回の抗議と暴動の中で、片膝付きを普及し推し進めた。しかし、ますます多くの人達、特に華人は、この動きが彼らの発言を強要する中共の文化革命時代に戻るようなものであると感じている。したがって、多くの民衆は徐々に片方の膝をつくことに抵抗する。それはアンティファと左派の暴動への反対を表明すると考えられるから。
https://twitter.com/i/status/1270908848388345860
https://twitter.com/i/status/1270070211673088001
NTDTVアジアパシフィックは、6/9に米国の非営利ニュース組織「Project Veritas」について報道した。6/4にアンティファへ覆面記者を送りこんだ経験を示すビデオをリリースした。
ビデオは、アンティファの養成講座で、アンティファのメンバーから煽動、暴力、攻撃、防御手法、そして彼ら自身のリスクを低減する方法を明け透けに教えられたことを示している。
アンティファのトレーナーは、「全体の目標は、そこに行って危険なことをできるだけ安全に行うことである」と述べた。
「目を刺す練習をしろ、人の目を傷つければほとんど力が出ない」
「敵を倒すことを想像しろ。キレイに決める必要はない。これはボクシングや自由な戦いではない。これは敵を絶滅させることだ」
左翼は暴力主義者で秩序破壊主義者です。このどこがいいのか。左翼にシンパシーを感じるのはやめたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0612/1463433.html
6/12希望之声＜加外长商鹏飞被曝从中国银行贷款买私房 不肯提「台湾」更遭批评＝カナダのFrancois-Philippe Champagne外相は家を購入するために中国銀行から融資を受けた 「台湾」に言及しないのはさらに批判された＞カナダのフランソワフィリップシャンパーニュ外相は、ロンドンの中国銀行から2筆の不動産の住宅ローンを借り入れたと報道された。さらに、台湾が50万枚のマスクをカナダに寄付した後、シャンパーニュは「台湾に感謝する」とは決して言っていない。カナダの国会議員が党派を超えて彼を批判した。中国との関係が停滞している間、中国銀行からの融資は彼を個人的な金融の弱点にさらすことになり、願わくば調整し、台湾を支持し、中共にタフであり続けることを望んでいる。
カナダの「The Globe and Mail」の報道によると、シャンパーニュは2015年に初めて下院に選出され、2009年と2013年にロンドンで2つのマンションの部屋を購入した。当時、彼は英国の多国籍の建設およびエンジニアリング大手「Amec Foster Wheeler PLC」の上級幹部であった。
シャンパーニュが当時中国銀行から2筆の不動産のために30年ローンを借りていたことを明らかにし、最初のアパートは68．3万カナダドル、2番目のアパートは110万カナダドルであった。シャンパーニュはマンションを賃貸しようと考えた。
日本の河野洋平みたいなものか。やはり、金と女に転ぶのはよろしくない。
https://www.soundofhope.org/post/389326
6/12希望之声＜政治物理学创始人：共产主义已改头换面在美国重生＝政治物理学の創設者：共産主義は形を変えて米国で生まれ変わった＞6/11（木）に、米国の政治物理学の創始者で保守的なコラムニストのゲイリーギンドラー博士が、《アメリカの思想家》のメディアに解説記事を掲載した。彼は近年の米国の政治における主要な出来事を分析し、共産主義は消えておらず、その姿を変え、米国で再度生まれ変わったと結論付けた。
ギンドラーは、2016年の米国大統領選挙の勝利以来、トランプ大統領は「ロシアゲート」調査、「ウクライナゲート」弾劾、新型コロナへの大きな批判、および現在さまざまな場所での計画的かつ組織的にみられる同時発生の打ち壊し、略奪、放火が次々と起こり、それは偶然ではなく、その背後には共産主義の要因があると。
ギンドラーは自問自答し、質問に答えることによって、トランプ大統領がなぜこれらのことを経験したのかを分析した。 「なぜ事前に計画されていた暴動や略奪が突然現れたのか？それは、コロナウイルスによるヒステリックな批判が失敗したからだ」、「なぜコロナウイルスの批判が突然コロナ収容所として急に拡大されたのか’？それは大統領への弾劾が失敗したためである」、「なぜ大統領の弾劾が突然現れたのか？それは“ロシアゲート”（ “オバマゲート”と呼ぶべきだが）が失敗したためである」、「なぜ“ロシアゲート”が突然出てきたか。それは、2016年の選挙で左のイデオロギーが打ち負かされたからである」
ギンドラーは、民主党員は共産主義の報道官になったと考えているので、からかって彼らを「民主党同志」と呼んでいる。彼は民主党を嘲笑し、「民主党の仲間たち、これらの準備は非常によく行われている。1918年の疫病、1929年の大恐慌、1968年の暴動の影響を同時に米国に齎した」と述べた。
彼は「1968年に米国と西側世界を席巻した暴動がソビエト連邦のような外国勢力の関与と国内のならず者の支持によって引き起こされたならば、今年の主要な暴動はほぼ完全に米国社会に浸透した外国勢力によって引き起こされた結果だ」と彼は言った。そして、この暴動の舞台裏にいる黒幕は、「米国共産党の代表である民主党と外部勢力＝中共との合作の結果である」と。 「中共はトランプ大統領の反共戦略に打撃を受け、この暴動の最も突出した支持者の一人になった」と語った。
「中共の使命は、米国を破産させ、すべての米国の都市、州、商業を破産させることである。トランプは、このタスクの遂行に対する障害になっている。したがって、トランプへの攻撃はもはや個人的な行為ではなく、共産主義勢力全体による米国への攻撃である」。ギンドラーはさらに説明した。「共産主義者の目から見れば、敗者は必ず歴史から淘汰されるので、彼らは勝者になる必要がある。したがって、経済を見るだけではなく、イデオロギー面で米国を攻撃することはさらに重要である」と語った。
ギンドラーは、民主党が切望している2つの最近のスローガンに言及した。1つは「米国よ、ひざまずけ！」、もう1つは「警察へ金を出さず解散させる」である。最初のスローガンに関して、ギンドラーは、米国はいかなる勢力にもひざまずいたことはなく、「米国は依然として米国である」と。 2つ目のスローガンに関して、ギンドラーは、これは民主党からトランプ大統領と共和党員に与えられた「贈り物」であると考えた。これは警察を解散させると主張した1917年のソビエト指導者レーニンの考えの1つであることが明らかだったからで、労働者が暴力的に権力を掌握できるようにするためだった。彼は、民主党のスローガンこそが米国人に共産主義の理念を良く分からせ、2020年の大統領選挙で民主党の大統領候補に投票しないようになると考えている。
彼は古代の哲学者ペリクレスの有名な一句を引用し、「あなたは政治に興味がなくとも、政治はあなたに興味がないという意味ではない」、そしてこれの意味するところは「世界的な共産主義の陰謀に興味はなくとも、共産主義者があなたを放っておくことを意味しない」と。彼は人々がこの騒動の背後にいる黒幕は誰かを注意深く考えるべきであると思っている。
ギンドラーは、グローバルな左翼の活動では現在、米国で3つの勢力が働いていると述べた。①中共は、主に米国メディアへの浸透②George Sorosは主に「黒人の生命も大事」 等の左翼に資金援助③民主党が、主にワシントンのエリート政治家やアンティファなどの組織を通じての活動。 「しかし、最も重要なことは、これらの3つの勢力が団結していないだけでなく、互いに競争していることである。そのため、彼らの失敗は運命的である」。ギンドラーは、今日の米国に公然と共産主義者のテロがあるにもかかわらず、これらの活動の背後にある考え方は一貫していないと考えている。
記事の最後で、ギンドラーは国際共産主義運動の歴史を分析し、第1、第2、および第4のインターナショナルは今日でも存在していると述べた; 2020年5月、有名な社会主義政治家バーニーサンダースが代表となり、第５インターナショナルが設立された。第５インターナショナルは「プログレッシブインターナショナル」として知られており、米国の共産主義再生の主な代表者である。
“第5インターナショナル”は、トランプに対する左派の反応である。組織は、トランプ、共和党、および米国に対する民主党の憎しみを「具体化」し、ギンドラーは「アンテイファ、黒人の生命は貴い、民主党員、民主社会主義者、共産主義者、これらの共産主義勢力は多くの名前を持ち、支離滅裂で、互いに対立しているが、これらすべての人々はトランプに反対している。彼らは現在、米国に対する最終戦争を繰り広げている」と。
ギンドラーは、これらの共産主義勢力は片や「平和的な抗議」の旗を掲げる一方で、打ち壊し・略奪・放火のような暴力的な活動を支持した」ことを再び強調した。彼らの現在および将来の行動は愚かで矛盾しており、“絶望的な失敗者”になることは目に見えていると。
トランプは全方位的に戦っているのに、安倍は裏切ろうとしていたのだから、どうしようもない。二階などの親中派も切れないようでは。トランプはすぐ解職するではないか。それができないようではダメ。
https://www.soundofhope.org/post/389362
大塚氏の記事では、インドネシアの身勝手さも浮き彫りにしました。中国企業に日本の高速鉄道の情報を渡してまで、中共に敷設してもらおうとしたのだから、自分のケツは自分で拭けと言いたい。ジョコ自身だって金を受け取ったのでは。
インドネシア独立に果たした日本人のこともよく考えるべき。金で転ぶ人間はまた別の金で転ぶ。信用ならない。
中国は、日本は尖閣について領土問題はないと言っているのだから、いい加減自分のものと勝手に言うのはやめたら。彼らはいつでも二重基準です。
記事
2016年1月、インドネシア高速鉄道の起工式の様子。左からインドネシアのジョコ・ウィドド大統領、ひとりおいて中国の王勇国務委員、右端が中国鉄道公司の盛光祖社長。この時はインドネシアと中国との関係は良好に見えたが（写真：AP/アフロ）
（PanAsiaNews：大塚智彦）
インドネシア外務省は6月5日、中国政府が南シナ海の海洋権益に関してインドネシアとの間で話し合いによる解決を目指して直接交渉をしたいとする提案に関して、「中国の一方的な主張に過ぎない」として即座に、そして完全に拒否するという強固な姿勢を示した。
中国は南シナ海の大半の海域について、自国の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」という勝手な設定を行っている。これに対し、インドネシアやマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの周辺国は、国際法に基づいて強く反発しているが、今回のインドネシア政府の意思表明も、この一環の中の動きで、南シナ海問題で中国に対して厳しい態度で臨む姿勢を改めて表明したと言える。
今回のやりとりの発端となったのは、5月26日にインドネシア政府が国連のアントニオ・グテレス事務総長に宛てた書簡で「インドネシアは中国が一方的に主張する南シナ海での九段線の存在を認めていない。さらに中国が一方的に問題視しているインドネシアとの間で存在するとする海洋権益の重複についても、歴史的、国際法的にインドネシアの権益が及ぶ海域であり、なんらそれへの疑問も問題もない」と主張したことにある。
これは南シナ海南端で、「中国の海洋権益が及ぶ」海域とインドネシア領ナツナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（EEZ）が重複している、との中国側の一方的な主張のことを示している。
国連事務総長宛の書簡巡る主張で対立
このインドネシアのグテレス国連事務総長宛の書簡に対抗するかのように、中国は6月2日、同じくグテレス事務総長に宛てた書簡を発出し、その中で「インドネシアとの間で南シナ海に関して領有権問題は存在しないが、一部海域で海洋権益が重複する部分が存在する。この問題は2国間で今後話し合いで解決の道筋を探りたい」と主張した。
この中国側の「領有権は存在しないが海洋権益が一部重複する海域があり、今後は2国間で協議する」との言い分に、インドネシア側は強く反発した。
「（中国は）自国の立場と主張を一方的に主張し、話し合い解決という平和的手段の模索という平和主義を装い、2国間の話し合いで解決を図ることで当事国以外の干渉を許さないという論法は、中国との間で軋轢が存在する国際問題で中国がとる外交的常套手段」であるとの判断に基づいて、「中国は相変わらず一方的に自分の都合のいいことばかり主張しているだけであり、言いがかりに過ぎない。存在しない問題に関する交渉の余地など全くない」「対話をする妥当な理由は存在しない」などとインドネシア外務省国際条約局長が地元メディアに立場を明らかにした。言ってみれば、一刀両断に中国の「交渉の提案」を拒否したのだった。
インドネシア外務省は、こうしたインドネシアの立場は1982年の採択された「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づくものである、との主張を従来から繰り返している。
ナツナ諸島周辺に出没する中国漁船
ナツナ諸島周辺海域、特に諸島の北部海域は国際法に基づくインドネシアのEEZとなっているが、このEEZの一部が中国の「九段線」と重複している、と中国側は主張し、これまでも中国漁船による違法な操業や監視船や調査船が接近、侵入する事態が繰り返されてきた。
こうした事態に、海軍や海洋水産省の激しい突き上げを受けたジョコ・ウィドド大統領は、同海域での警戒監視を強化を指示し、違法操業を続ける外国漁船の拿捕と同時に操業するインドネシア漁船の保護を続けてきた。
それだけではない。同諸島周辺海域での警戒監視活動を強化するためにナツナ諸島に新たな軍の基地・施設、さらに拿捕した外国人船員らを収容する入国管理局の施設の建設・拡充にも着手した。
もっとも軍施設の方は建設が予定通りに進捗しておらず、増員するとした兵力も不足していることから、再び中国漁船による「漁場荒らし」が横行しているとも言われている。
「親中国」から等距離外交へシフト
2019年10月から2期目に入っているジョコ・ウィドド大統領の政権運営は、特に2014年からの1期目は中国の経済支援に依存する親中国の外交姿勢が目立った。2015年に中国が請け負った首都ジャカルタ～西ジャワ州の州都バンドンまでを結ぶ高速鉄道計画や複数のインフラ整備計画への参入などがその例で、インドネシア国内での中国の存在感は高まった。
しかしそうした動きを1期目のジョコ・ウィドド政権で強力に推進した主要閣僚の2期目での続投をジョコ・ウィドド大統領が拒否したことで内閣の「中国シフト」は求心力を失った。
5月29日にコロナ禍の最中に目玉政策のであるインフラ整備を推進する「国家戦略プロジェクト」の見直しを協議する閣議が開かれた。そこで工期の遅れと経費膨大化に悩むジャカルタ―バンドン高速鉄道に日本の参入を促したいとジョコ・ウィドド大統領自身が要望したことは、中国離れを象徴する一つの事例とみられている。
高速鉄道計画に応札し「落札確実」と言われながらも、安全面を優先課題とする日本より、早期完工、インドネシア政府に財政負担も債務負担も求めないという経費面から中国が請け負った事業計画だが、当時のジョコ・ウィドド内閣の「中国優先」の裏には、一部閣僚の暗躍があったことが、この当時から問題視されていた。
こうした背景もあり、2期目に入ったジョコ・ウィドド大統領は「親中国」の政治姿勢を緩やかに転換して、日本や米国などと同じような等距離外交を目指し始めていると見られている。
高まる反中国の気運
インドネシア政府は2016年7月にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所がフィリピンの提訴を受けて下した「中国が主張する九段線に法的根拠はなく、国際法違反である」との裁定を支持する姿勢を一貫して取り続けている。
南シナ海でそれぞれに中国と領有権を争っている周辺国も同様の立場を示しているが、中国は裁定が出てからは一切の国際的判断や裁定を無視する姿勢を取り続けている。
その一方で自らの独断的主張は一切緩めることなく、今回のインドネシアに対する提案のように、「個別撃破」で問題を2国間に矮小化し、話し合いでの解決を模索する作戦によって、国際社会の批判をかわそうと懸命の努力を続けている。
だがそうした方法は関係国から「あまりに身勝手で尊大」と批判され、「2国間に限定すれば経済支援などで中国になびくと考えているようだ」と真意を見透かされるようになりつつある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は「全会一致」という大原則があるため、親中国であるカンボジア、ラオスなどの抵抗でASEANとして中国を名指しで非難したり、団結して強硬手段にでたりすることはなかなかできない。
こうした中でインドネシアが中国の「甘い誘い」を決然と一蹴したことは、ジョコ・ウィドド大統領が「もはや中国の思い通りにはならない」との強い意志を示した結果とも捉えられている。思わぬ「肘鉄」を食らわされた中国は、対インドネシア外交の見直しを迫られることになりそうだ。
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『トランプ大統領と対決する米国の将軍たち 抗議デモに対する軍隊投入指示に強い危機感』（6/10JBプレス 渡部悦和）について
6/11WHよりのﾒｰﾙ「
JUST IN: More good news on the U.S. comeback
Press Secretary Kayleigh McEnany just shared some terrific news about our nation’s fight to slow the spread of Coronavirus.
According to Dr. Birx, a new study suggests that the United States prevented more than 3 million Coronavirus deaths thanks to aggressive mitigation efforts by President Trump and other officials. Those efforts include early travel restrictions with China, national public health guidelines, rapid testing and ventilator production, and more.
Another study found that these national shutdown efforts prevented 50 million additional U.S. COVID-19 cases, as well.
Thanks to the selfless patriotism of workers all across our country who did their part, America’s economy is now reopening safely, strongly, and well ahead of schedule.
Pundits were stunned on Friday, for example, when they first saw the monthly jobs report for May. After “experts” projected that the United States would lose 7.5 million jobs last month, the economy added 2.5 million—the biggest monthly gain in history.
🎬 Larry Kudlow: America is coming back!
“It was, as economist Chris Rupkey emailed, the ‘biggest forecast miss of our life,’” The Washington Post reported. “What the heck happened? In short, give some credit to the government relief efforts, especially the Paycheck Protection Program, for bringing back jobs.”
The Paycheck Protection Program, signed into law by President Trump, provides forgivable loans to businesses that kept their employees on payroll during the pandemic.
In fairness to the media, they are used to the slow economic “recoveries” of the past, such as the weak growth seen under former President Obama. But the Trump Economy is different, bolstered by pro-growth, pro-worker policies that created wealth broadly, cut down income inequality, and dropped unemployment to its lowest rate in 50 years.
“Because the patient was strong in the beginning, because [of] the policies that [President Trump] put into place to cut taxes, roll back regulation, unleash American energy, fight for free and fair trade, we created more than 7 million jobs” before the Coronavirus struck, Vice President Mike Pence says. Now, we’re rebounding quickly.
🎬 VP Pence: Credit President Trump’s leadership during this pandemic
“The greatest comeback in American history,” President Trump called it on Friday, delivering remarks from the White House Rose Garden. “It’s not going to stop here.”
As America reopens, President Trump and the Coronavirus Task Force continue to lead a nationwide response to keep the virus under control.
“The best strategy to ensure the health of our people moving forward is to focus our resources on protecting high-risk populations—like the elderly and those in nursing homes—while allowing younger and healthy Americans to get back to work immediately and open up our schools,” the President said Friday.
Another economic milestone came today: For the third day in a row, the NASDAQ stock index closed at an all-time high. “Tremendous progress being made, way ahead of schedule,” President Trump tweeted this morning. “USA!”
“Trump Signs New Law Relaxing PPP Rules: What You Need to Know”
🎬 MORE: Press Secretary delivers statement on renaming military bases 」（以上）
6/11阿波羅新聞網＜美国会盯上中共这支秘密力量 提议“对中共实施最严厉制裁” —美国会报告吁禁中共统战活动制裁高官＝ 米国議会は中共のこの秘密に対する能力に注目し、「中共に最も厳しい制裁を課す」ことを提案する -米国議会は中共の統一戦線活動を禁じ、高官への制裁を呼びかける報告を出した＞「この報告では、議会が中共に、今までに課された中で最も厳しい制裁を課すことを提案している。我々は今がその時だと思う」と、共和党研究委員会の議長であるマイク・ジョンソンは、WPに語った。「長い間、我々は中共の脅威に注意を向けてきた。パンデミックと中共ウイルス（covid-19）は、この点で世界の注目を集めている」と。
もっともっと早く厳しい対応をしたほうが良い。中共に時間の利益を与えないことです。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463057.html
6/11阿波羅新聞網＜怕香港资金撤走 中共外交部换了一副嘴脸＝香港の資金の撤退を恐れて、中共外交部は言い方を変えた＞世界各国は香港版国家安全法に続々反対を表明している。中共外交部は昨日、「6つの誤謬」を明らかにするためにウェブサイトに記事を書き、「米軍が私を導くようになった（“美军来了我带路，日军来了我进屋，国军来了我入伍，共军来了我投毒。＝米軍が来て我々を連れていき（今は逆に米国に道案内する弁護士がいる、帯路はBRIをかけてか？日本軍が来て我々は部屋に入り、国民党軍は我々を無理やり入隊させ、共産軍は我々に毒を撒いた（今は中共ウイルス）”）」という発言は国家主権を深刻に危険にさらしたと主張した。 この記事はまた、マカオでの法律制定後、GDPと観光客の数が増加したことも指摘した。ある学者は声明の文言は以前より穏やかであると指摘したが、「可哀そうな香港人を繫ぎ止めるのではなく、資本撤退を考えないよう繫ぎ止め、米国が香港カードに圧力をかけるとは思っていない」と。
中共の嫌がることをするのが正しい道です。香港の特殊地位の剥奪を早くしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463097.html
6/11阿波羅新聞網＜人民币创纪录暴跌!支付量萎缩25%降至世界第六＝人民元は暴落の記録を創る！決済量は25％減少し、世界で6番目になった＞人民元は世界で6番目の決済シエアに下がり、1.66％を占めている。 一位のドルは40％を占め、他の通貨は大きくはない。 米ドルは、世界中のすべての外国為替取引のほぼ90％を占めている。 2020年3月と比較して、人民元の決済総額は25.09％減少したが、世界のすべての通貨の決済総額は16.56％減少した。
SWIFT発表の数字のようです。
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1463140.html
6/11阿波羅新聞網＜各地水库出现险情 民众撤离 三峡大坝怎么样了？＝各地のダムは危険な情勢 民衆は避難 三峡ダムはどうか？＞広西チワン族自治区、湖南省、貴州省などで長引く暴風雨に見舞われたため、多くのダムの水位が警戒水位を超え、万一のために民衆はより高い場所に移動し始めた。 多くのネチズンが心配している。三峡ダムは問題が出るかどうか？あるネチズンは対処の提案を出している。
建てて20年近くなる小さなダムはおから工事が多いので、少しずつ漏れたとしても長い間には危険度が増すとのこと。危なくなれば役人が我先に逃げるから、それをよく見てすぐに逃げ出すことが大事と。
https://twitter.com/i/status/1270631223061168128
https://twitter.com/i/status/1270629661375033344
https://www.aboluowang.com/2020/0611/1462992.html
6/11希望之声＜蝗虫伴瘟疫！吉林、湖南、黑龙江出现蝗虫灾情（视频）＝イナゴが疫病とともに！ 吉林省、湖南省、黒竜江省でのイナゴの災害が出る（ビデオ）＞吉林省、湖南省、黒竜江省などでは、イナゴ災害が最近発生している。 これらはアフリカやインドから入って来る大きなイナゴではなく、幼虫の段階にあるが、非常に急速に広がり、非常に密集している地元のイナゴである。 これは神が人々に啓示したものであるのか？
6/5、中共吉林市農業農村局は、イナゴの監視と防疫作業を全力で実施することを要求する緊急通知を発出した。 地元の公式メディアの報道によると、イナゴの災害は吉林市や多くの県、区で発見され、ある地域では1平方メートルあたり最大50匹の密度がある。 現在イナゴは幼虫の段階にあり、気温が高くなるとイナゴは急速に繁殖する。
現在、イナゴの幼虫は活動が活発で、荒野の木、草、斜面に生息している。これまでに調査された地域の観察では、吉林市のイナゴ発生面積は約13.4ヘクタールである。 将来的には、昆虫の年齢が上がると移動性が高まり、やがて農地に広がり、農作物を大きく脅かすようになる。
中国では食料が足りなくなる可能性があります。米国から輸入せざるを得なくなるかも。日本も食品の値段が上がるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/388969
渡部氏の記事では、確かに内乱が発生した時だけに、治安維持に軍の出動が要請されるのは、世界の常識でしょう。民主主義国・専制国家の区別なく。軍が同胞に銃を向けるのは天安門事件で分かる通り、国民への裏切りです。
トランプもそのつもりでいたのでしょうが、現役統合参謀本部議長の出馬を要請したのは現時点ではいきすぎです。ただ、州兵を出さない知事がいて、略奪・放火し放題の事態になれば、よその州の州兵か軍を出動させるしかないのでは。ただトランプの発言で、州知事も州兵を出すつもりにはなったでしょう。
まあ、裏で中共とグローバリストが蠢いているようですので、捜査の上、証拠を挙げてさらしてやるのが良いでしょう。
記事
ニューヨークで講演する米国のジェームス・マティス元国防長官（2019年9月9日、写真：ロイター/アフロ）
黒人のジョージ・フロイド氏が警察官の暴行を受け死亡した事件に端を発する人種差別抗議デモは、ドナルド・トランプ大統領と米国の将軍たち（退役した将軍を中心に一部現役の将軍を含む）の対立を鮮明にした。
国軍の最高司令官である大統領と将軍たちの対立は、政軍関係のあるべき姿、多民族国家である米国における分断の深刻さ、軍隊内における人種差別の問題などを改めて提起している。
そして、この対立は11月の大統領選挙に少なからざる影響を与えることになろう。
トランプ氏を批判している将軍たちは、ジェームズ・マティス前国防長官（元海兵隊大将）、ジョン・ケリー元大統領首席補佐官（元海兵隊大将）、ジョン・アレン元海兵隊大将、マイク・アレン元統合参謀本部議長（元海軍大将）、リチャード・マイヤーズ元統合参謀本部議長（元空軍大将）、マーチン・デンプシー元統合参謀本部議長（元陸軍大将）ら多数にのぼる。
特に目立つのがマティス前国防長官だ。
彼は、トランプ大統領のシリア政策に抗議して2018年12月に国防長官を辞任したが、それ以来注意深く沈黙を守ってきた。
しかし、彼は次のようにデモに関する大統領の言動に対して異例の厳しさで非難している。
「ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ」
「彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している」
「団結には強さがある」 マティス元国防長官、衝撃の大統領批判文書
将軍の大統領批判文書「In Union There Is Strength」＊1の主要点を要約して以下に紹介する。
そこに、マティス大将のトランプ大統領に対する強い怒りと米国人の団結を促す強い信念を読み取ることができる。
私は今週展開されている事件を見て、怒りそしてぞっとした。「法の下の平等」は、連邦最高裁判所の判例に刻まれている。これはデモ参加者たちが要求している当然の権利だ。
それは健全で統一された要求であり、私たち全員が享受できるものでなければならない。
この抗議活動は、何万人もの良心的な人々によってなされており、彼らは、人民（people）としての価値観と国家としての価値観に従うことを主張している。
私は50年ほど前に軍隊に入隊したとき、憲法を支持し擁護することを誓った。
同じ宣誓をする軍隊が、いかなる状況下でも、同胞市民の憲法上の権利を侵害するよう（大統領に）命令されるとは夢にも思わなかった。
私たちの都市が「戦場」となり、軍隊がその都市を「制圧する」ように命じられることを、私たちは拒否しなければならない。米国内では、ごくまれに州知事から要請があった場合にのみ軍隊を使用すべきである。
ワシントンDCで私たちが目撃したように、軍隊を使って（デモに）対処すれば、軍と市民社会の間に間違った紛争を引き起こす。
軍隊を使うことは、男女の軍人たちと、彼らが守ることを誓った社会（彼ら自身もその一部である）との間の信頼の絆を侵食する。
公共の秩序を維持することは、自分たちのコミュニティを最もよく理解し責任を負う州および地方の文民の指導者にかかっている。
私たちは、抗議に対する対処を軍事化すべきではない。私たちは共通の目的のために団結する必要がある。
それは私たち皆が法の前で平等であることを保証することから始まる。
ノルマンディー侵攻の直前に軍当局が兵士たちに与えた指示は、「私たちを破壊するナチスのスローガンは『分裂と征服』だ。私たち米国人の答えは、『団結には強さがある』」というものだ。
私たちは、この危機を克服するために、私たちが政治よりも優れていると確信して、その結束を呼び起こさなければいけない。
ドナルド・トランプは、米国民を団結させようとしない、あるいは団結しようとするふりさえしない、私の人生で初めての大統領だ。
代わりに、彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟したリーダーシップのない3年間の結果を目撃している。
私たちは彼なしで、私たちの市民社会に固有の強みを利用して団結することができる。これは、過去数日で示されたように、簡単ではないが、私たちは、仲間の市民に借りがある。
私たちの約束を守ろうとした過去の世代に、私たちの子供たちにも責任がある。私たちは、この試練を乗り越え、より強く新たな目的意識と相互の敬意を持つことができる。
（新型コロナの）パンデミックは、地域社会の安全のために究極の犠牲を惜しまないのは、米軍だけではないことを示した。病院、食料品店、郵便局、その他の場所にいるアメリカ人は、同胞や自国のために命をかけている。
私たちは、ラファイエット広場で目撃した行政権の乱用よりも、私たちの方が優れていることを知っている。私たちは、憲法を愚弄するような公職者を排斥し、責任を問わなければならない。
それと同時に、私たちはリンカーンの「より良い天使」を忘れてはならず、彼らの声に耳を傾け、団結しなければならない。
新たな道を歩むこと、つまり、建国の理念のもとの道に戻ることによってのみ、私たちは再び国内外で称賛され、尊敬される国になるのだ。
＊1＝ General Jim Mattis、“In Union There Is Strength”、Hoover Daily report、https://www.hoover.org/research/union-there-strength-0
なぜ将軍たちは反対するのか
- 治安維持のために統合参謀本部議長に軍を指揮させることの異常さ
今回、トランプ氏に対して批判の声を上げた元将軍たちの大部分は、軍を退役してからずっと政治的発言をあえて控えてきた人たちだ。
私は特に、2016年の大統領選挙の際に「軍人は政治に関与すべきではない」と沈黙を守ったデンプシー元統合参謀本部議長が反対の声を上げたことに驚かされた。
彼らの反対の理由は、トランプ大統領の言動が合衆国憲法や軍の本質を侵害するものだったからだ。
トランプ大統領の驚くべき失言は、「マーク・ミリー統合参謀本部議長をデモ対応の責任者に据える」と州知事らとの電話会議で発言したことだ。
統合参謀本部議長は米軍の制服組トップである。
合衆国憲法では、各州内の治安維持は州知事が警察や州兵を使って対処することになっている。この原則は「民警団法」という法律に反映され、連邦軍の関与を禁じている。
しかし、トランプ氏は、連邦軍の投入を表明した。それも軍のトップに軍を指揮させて対処しようというのだ。
連邦軍を出動させるためには、「民警団法」の例外として制定された「反乱法」に基づき大統領が連邦軍を派遣する場合のみだ。
そのケースは、国内の治安が内乱状態になり、警察や州兵の能力を超える最悪の場合のみだ。
しかし、「現在のデモの状況は軍を投入する最悪の状況ではない」と大部分の米国人は思っている。それにもかかわらず、軍の投入を早期から表明するトランプ氏に反発したのだ。
さらに特筆すべきことがある。シビリアンコントロールが重視される米国においては、現職の将軍が大統領の命令に背くことは稀だが、ミリー統合参謀本部議長は大統領の意向に反対したと伝えられている。
- 軍における人種差別は組織を崩壊させる
合衆国憲法で規定されている「法の下の平等」は、軍隊においても非常に重要だ。
米軍において、肌の色の違いを理由に差別をしてはいけないということは常識である。
米軍は米国社会の縮図であり、人種のるつぼと言ってもよい。白人のみではなく、黒人、ヒスパニック、アジア系、イスラム系など多様なバックグラウンドを持った軍人で米軍は構成されている。
軍隊の構成員には規律、団結、士気が求められる。人種差別は、規律、団結、士気を著しく阻害するので、軍隊内では人種差別的言動はタブーなのだ。
将軍たちが人種差別に反対するのはこうした事情がある。
筆者には人種差別に関連して胸の痛くなる思い出がある。
ある在日米陸軍司令官（彼は黒人の少将だった）が日本での任期を終え帰国することになり、お別れパーティーを開催した。
その際に、彼から「私は、米陸軍において少将にまで昇りつめたが、黒人であるがゆえの差別はあった」と悲しそうな顔で打ち明けられた。改めて人種差別の根深さを痛感した瞬間であった。
軍における人種差別は組織を崩壊させる。だから、多くの退役将軍たちがトランプ氏の人種差別的な言動に反発するのだ。
おわりに
軍人は、上司が人格識見ともに優れた人であれば快適に勤務できる。しかし、トランプ大統領のような毀誉褒貶のある指揮官に仕えることは非常に難しい。
トランプ政権の3年半の間に何人の元将軍や現役将軍が去って行かざるを得なかったことか。
ある者は更迭され、ある者は自ら辞任していった。マティス国防長官、ケリー首席補佐官、H.R.マクマスター国家安全保障担当大統領補佐官、ランドール・シュライバー国防次官補（インド太平洋安全保障問題）など、愛国心に満ちた優秀な軍人たちだ。
改めて政軍関係の難しさを痛感する米国の状況だ。
人種差別抗議デモは、11月の大統領選挙を睨みながら容易に収まりそうもない。
トランプ大統領が仕かけた米中新冷戦という重要な時に、米国の結束、米国を中心とした民主主義諸国の結束が必要な時に、米国の分断は中国を喜ばせるだけだ。
我が国にとって同盟国である米国の混乱は、経済上も安全保障上も望ましいことではない。
我が国は様々なケースを想定しながら、それらに最善の備えをしなければならない。
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『米国政府、中国との全面対決を公文書で宣言 米国主導の国際秩序に挑戦状、問われる日本の立ち位置』（6/10JBプレス 古森義久）について
6/10WHよりのﾒｰﾙ「
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Defund Police, Watch Crime Return
“One feature of our current politics is how quickly bad events trigger a rush to bad policies. So it is that the response to the killing of George Floyd has sprinted past police reform to ‘defund the police,’” The Wall Street Journal editorial board writes.
“By all means let’s debate other policies and accountability in using force. But a political drive to defund police risks a return to the high-crime era of the 1960s and 1970s that damaged so many American cities.” 」（以上）
6/10阿波羅新聞網＜川普：被警推搡的75岁水牛城抗议者或为ANTIFA＝トランプ：警察に押し倒された75歳のバッファロー市の抗議者はANTIFAかもしれない＞6/4、ニューヨーク州バッファロー市での抗議中に、75歳の男性が2人の警官によって地面に倒された事件は、すぐに米国中に広まった。 関与した警官はその後起訴されたが、罪を認めなかった。トランプ大統領は6/9（火）にその男性はANTIFAの挑発者かもしれないとツｲートした。
トランプのツイートは、「バッファローの警官に押し倒された抗議者は、ANTIFA組織の挑発者かもしれない。75歳のグッチーノは、警察の通信システムを遮断するため設備を切断しようとして警官に押し倒された。 米国のニュースネットワークの報道によれば、彼は非常に軽く押されたとのこと。彼が倒れたとき、彼はわざと大袈裟にしたのでは。彼の目標は警察の通信ネットワークであった。うまくいったか？ 」
まあ、左翼はまた大騒ぎするのでしょうけど。自分の家族が襲われることを考えない幸せもの、というか単なる馬鹿かですが。警察予算を無くしたら無政府状態になるということです。彼らはそれを狙っているのでしょうけど。騙されないように。
https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462432.html
6/10阿波羅新聞網＜澳智库：中共全球统战布局越来越明目张胆 透过特工及非法活动达目的＝オーストラリアのシンクタンク：中共の世界統一戦線の布石は益々大っぴらになる 特務と違法活動を通じて目標を達成する＞オーストラリア戦略政策研究所は、武漢肺炎（中共肺炎）の発生中の英国、米国、オーストラリアで華人組織・機関を動員して、医療物資を探して中国に送り返す中国統一戦線部の活動を明らかにした調査レポートを発表した。 この報告書は、中共の海外特務の浸透などについて説明している。中共の今後の対外介入は、世界的に拡大し、より大胆になると予想される。
中共とデカップリングするのが一番。日本は政官財学それぞれでできていますか？
https://www.aboluowang.com/2020/0610/1462661.html
6/10希望之声＜外媒曝 中共试图将美国报纸变为大外宣工具＝外国メディアは、中共が米国の新聞を大プロパガンダの道具に変えようとしたことを明らかにした＞最新の調査によると、中共は、米国の新聞に広告を掲載するために、広告費や印刷費に1900万ドルも支払っている。
米国のDaily Callerニュースウェブサイトが9日に発表した調査によると、中共の英語版公式メディア“China Daily”が6/1に米国連邦司法省に提出した外国エージェントの活動報告によると、この新聞は過去4年間で1900万ドルを費やし、米国の新聞にペイドパプを書いて貰ったり、印刷代を支払った。
調査によると、“China Daily”は、2016年11月以降、WPやWSJに460万ドル以上分けて支払い、将来的には“China Watch” ペイドパプのため、600万ドル近くを支払う予定である。
ペイドパプは通常のニュース報道のようであるが、親共や反米国政府の情報が含まれていることがよくある。たとえば、2018年の2つのペイドパブのタイトルは、「Belt and Road aligns with African nations」と「Tariffs to take toll on U.S. homebuyers」である。
調査の結果、“China Daily”はNYTに5万ドル、ﾌｫｰﾚﾝﾎﾟﾘｼｰ誌に24万ドル、そしてThe Des Moines Registerに34,600ドルも支払ったことがわかった。 CQ-Roll Callには7．6万ドルを支払い、4年間で合計11,002,628ドルが米国の新聞に支払われ、265,822＄がTwitterに広告として支払われた。
それだけでなく、“China Daily”は米国の新聞や印刷会社にも同じ期間に760万ドル以上の印刷費を支払って、「ロサンゼルスタイムズ」、「アトランタ憲法報」、「シカゴトリビューン」、「ボストングローブ」を含む米国の読者が読むために自分達の新聞を印刷した。
所詮、金の力。創価学会同様、中共はカルトです。
https://www.soundofhope.org/post/388645
6/10希望之声＜周庭在线参加日本国会大厦研讨会 吁日本政府关注港版国安法＝周庭は日本の国会議事堂セミナーにオンラインで参加し、日本政府に香港版国家安全法に注意を払うよう呼びかけた＞「香港衆志」のメンバーである周庭は、9日、在日香港人団体が主催した「香港問題からの国際協力について考える」セミナーに参加し、日本政府に対し、香港版国家安全法の立法問題に注意を払い、人権への懸念をより明確にすることを期待すると呼びかけた。
メディアの報道を総合すると、セミナーは国会議事堂で開催され、約100人が参加し、与党の自民党から中谷元、長島昭久、無党派の山尾志桜里が出席した。
周庭は、香港には多くの日本企業が存在し、多くの日本人が香港に住んでいることを強調し、「一国両制」が破壊されれば、現地の日本人にも影響を与えるだろうと述べた。
周庭は、人権は生命と人間の尊厳の問題であると指摘した。日本政府がより明確な立場を示し、香港問題に関する国際社会の懸念を中国政府に伝えることは非常に重要であると。
山尾は会議の中で、人権侵害が海外で発生した場合、日本国議会は制裁措置を検討し、救済する必要があると述べた。長島は、日本人は香港を非常に心配しており、香港を心からサポートしたいと強く望んでいると述べた。
山尾はこう見るとしっかりしています。ただリベラルにありがちな自由恋愛はどうも？
https://www.soundofhope.org/post/388663
古森氏の記事で思うことは、日本人が共産専制政治に憧れるのはごく一部で、左翼メデイアの影響を受けてはいるものの、大多数は共産主義の真実を知れば、離れていくでしょう。大事なのは人の言うことではなく、自分の頭で考えることです。
記事
米国のトランプ大統領（2020年6月8日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
5月末、米国政府が議会に対して対中国政策の総括を改めて宣言する公文書を送った。
米国政府は同文書で、中国が米国主導の国際秩序を根底から壊そうとしていると断じ、その野心的な動きを抑えるために中国と対決することを政府の基本方針として明示していた。米国による中国との全面対決新時代の公式宣言ともいってもよい。
その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。
中国が3つの分野で米国にチャレンジ
トランプ政権は「米国の中国に対する戦略的アプローチ」と題する公式文書を5月下旬、連邦議会あてに送った。米国政府全体が中国との新たな対決姿勢をとるにいたり、そのための多様な政策を認めるよう米議会上下両院に要請する目的で、新対中政策の骨子を議会に向けて説明したのだという。
トランプ政権は中国政策に関して、オバマ前政権までの長年の歴代政権の「対中関与政策」は間違いだったとして新たな強硬政策をとってきた。この文書は、中国発の新型コロナウイルスが米国にもたらした被害を踏まえて、対中強硬政策の内容を集大成の形で改めて解説している。
16ページから成る同文書は、【序言】【チャレンジ】【アプローチ】【実行】【結論】の5部で構成され、全体として、中国が米国に正面から挑戦する脅威の存在となり、米国および日本など同盟諸国の利益の根幹を侵すにいたったとの見方を示している。同文書の概要は以下のとおりである。それぞれのパートを見ていこう。
【序言】
米国は1979年の中国との国交樹立以来、中国がより豊かに、より強くなれば米国主導の国際秩序に加わり、国内的にも民主化を進めるだろうという期待に基づいて関与政策を進めてきた。だが、この政策は失敗した。
中国はより豊かに強くなった。しかし、共産党政権の非民主的な国内弾圧は強まり、対外的にも米国主導の「開放的で自由で法の支配に基づく民主的な国際秩序」を侵し、周辺諸国に対して軍事、政治、経済の各手段で自国の意思を押しつけるようになった。
米国がとるべき行動は、自陣営の価値観や制度を守り、その正当性を証明すること、中国の制度や価値観の世界への拡大を防ぐことである。またインド太平洋で日本やインド、オーストラリアなどとの団結を強め、中国の危険な行動を抑止する。
【チャレンジ】
現在の中国は以下の諸点で米国に戦いを挑んでいる。
（1）経済的チャレンジ
中国は2001年から世界貿易機関（WTO）に加盟したが、同機関の規則を守らず、自国の不当な市場や生産構造を改善しようとしない。習近平政権は自国産業への違法な政府補助金供与などを停止すると公約したのに止めていない。知的所有権についても米国企業の知的所有権を違法に使用することを続けている。全世界の偽造商品の63％は中国産となった。
中国は「一帯一路」構想を通じて、自国の非民主的、不透明な制度を国際的に拡大しようとしている。環境保護でも中国は国際的な合意や規則を無視している。
（2）価値観へのチャレンジ
中国共産党はマルクス・レ―ニン主義に基づく独自の政治システムを構築し、国家や政府を共産党に従属させている。このシステムは米国の自由な競争や個人の権利に基づく原則と衝突する。
中国は国際的にも中国型の独裁統治を拡大しようとしている。その統治は、競合政党の駆逐、政治活動家への不当な迫害、市民団体の抑圧、言論の検閲と弾圧などが主体となる。新疆ウイグル自治区、チベット自治区ではウイグル人やチベット人を組織的に弾圧し、さらにはキリスト教徒、仏教徒、法輪功・気功集団などの抑圧も進めてきた。
中国共産党政権のイデオロギー的画一性の追求は国内に留まらない。自国の政治思想を対外的なプロパガンダとして世界各国へ発信している。米国、オーストラリア、イギリスなどの市民団体、スポーツ組織、学術団体に影響力を行使し、外国のメディアにも圧力をかける。統一戦線工作による諸外国への干渉も目立つ。
（3）安全保障へのチャレンジ
中国政府は軍事力の行使や威嚇によって、黄海、南シナ海、東シナ海、台湾海峡、インド・中国国境などで自国の利益の拡大を図り、周辺諸国の安全保障を脅かしてきた。
習近平政権は「軍民融合」を国策としており、企業も商業的な取引を通じて中国の軍事目的に寄与させられることが多い。中国政府は「一帯一路」も軍事拡張の手段にすると言明している。
中国の軍事力は、国際的商業取引の輸送路やサプライチェーンの支配にも利用される。中国政府は軍事組織を使って他国の情報や通信の技術を盗用し、サイバー攻撃などを実施する。ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などの大企業も人民解放軍の指令を受けて他国の安全保障システムに侵入する。
※ ※ ※
米国政府の対中新政策についての公文書は 以上のように中国側の動向を米国へのチャレンジ（挑戦）という特徴でまとめながら列記していた。その内容からは、トランプ政権が中華人民共和国という存在を完全に“敵”と認識していることが明白になる。ただし、一国の政府の公文書で、少なくともまだ戦争状態にはない国を正面から「敵」と呼ぶのは支障がある。そこで「チャレンジ（挑戦）」という言葉に替えているのであろう。
「力」で平和を守り、アメリカの影響力を拡大
では米国側はどう対応するのか。同文書はまず基本姿勢として以下のように述べる。
【アプローチ】
中国は民主主義を貶める目的で、西側の自由民主主義陣営に関する虚偽の情報を流し、米国とその同盟諸国、友好諸国との間の離反を図ろうとしている。
米国は、自由で開放された法の統治に基づく国際秩序を弱め、ゆがめようとする中国の活動を受け入れない。中国共産党の「米国は戦略的に後退し、国際安全保障の誓約も放棄しつつある」という宣伝を断固、排する。米国は、主権、自由、開放性、法の統治、公正、相互主義という価値観を共有する同盟諸国とともに、努力を続ける。
米国は中国側からの対話のための「前提条件」や「雰囲気醸成」の求めには応じない。具体的な結果と建設的な前進だけに価値を認める。中国政府は貿易と投資、表現と信仰の自由、政治の自主と自由、航行と航空の自由、サイバー攻撃や知的財産の盗用、兵器の拡散、国際公衆衛生など、多くの領域で公約を履行していない。中国との合意には、厳格な検証と執行のメカニズムが欠かせない。
米国は、中国の国民との率直な話し合いと指導者の誠実さを求めたい。そのため意思疎通のチャンネルは保ち続けるが、中国との折衝は国益に基づく選別的な関与となる。
【実行】
米国政府は中国に対して、「力に基づく平和」の原則により、自由で開かれた世界の実現を目指す。トランプ政権は過去3年あまりこの基本に基づく戦略を以下のように実行してきた。
（1）アメリカの国民、国土、生き方を守る
司法省は「中国構想」という方針の下、中国の経済スパイ、対世論工作、政治謀略などを取り締まってきた。ホワイトハウスや国務省はそのために米国内の中国の外交官や留学生に新たな規制を課し、中国側の自称ジャーナリストも国家工作員とみなして規制の対象とした。
大統領は、新たな行政命令によって、中国側の米国研究機関への浸透、大学への影響力行使、通信分野への介入、高度技術の盗用などを防ぐ措置をとった。とくに同盟諸国と協力して、中国側の諜報活動やサイバー攻撃への対策の強化を図った。
（2）アメリカの繁栄を守る
米国政府は、高度技術や知的所有権などを盗用する中国の不公正な経済慣行を終わらせ、米国の産業界や労働者、消費者の利益を守る。そのため、中国製品への懲罰的な関税など強硬な手段をとってきた。
米国政府は5G（第5世代移動通信システム）やAI（人工知能）の分野でも中国の不公正な挑戦を排除して、米国の優位を保つことに努力する。トランプ政権が最近、中国との間でまとめた経済合意の「第一段階」でも、中国が公正な経済慣行に則っているかに注意を払う。米国政府は日本および欧州との提携を強めて、中国の不透明な経済慣行の排除に全力をあげる。
（3）力により平和を保つ
米国は中国の軍事力増強に対して、核戦力の総合的な強化、通常戦力の増強によって抑止力を保つ。中国は世界最大規模の中距離ミサイルを保有するが、米国はその管理や削減のための交渉を呼びかける。中国はサイバー空間や宇宙でも軍備を強化して、超音速の兵器の開発も進めている。米国はそれらの分野でも中国を抑止できる能力を確保する。
中国はとくに東アジア、インド太平洋という地域で、軍事力大増強による覇権の確立を目指している。米国は日本などアジアの同盟諸国と連帯を深め、兵器供与を拡大する。
米国は台湾との非公式な関係をさらに増強する。中国の台湾有事を念頭に置いた軍事大増強に対して、米国は台湾の自己防衛態勢の構築に支援を続ける。2019年に米国は台湾に合計100億ドルを超える兵器を売却した。
（4）アメリカの影響力を拡大する
中国は専制的統治、言論抑圧、汚職、略奪的な経済慣行、民族や宗教の多様性への抑圧を続けているが、米国は国際的な呼びかけを通じてそれらに歯止めをかける。米国の価値観に基づく影響力の拡大を図る。
トランプ政権は、ウイグル人、チベット人、仏教徒、キリスト教徒、気功集団の法輪功信徒らの基本的な人権を守るために支援する。2019年2月には米国務省が初めて「国際宗教自由連盟」の集会を開き、全世界から25の国や地域、民族の代表が集まった。
米国は第2次世界大戦終結以来の国際秩序の堅持を目指し、その秩序の侵食を図る中国の動向に反対してきた。とくに香港の住民の自由は重要である。トランプ大統領、ペンス副大統領ら政権の高官は、中国政府に対して国際公約である香港の一国二制度を保つことを要求してきた。
【結論】
米国政府の現在の中国へのアプローチは、世界最大の人口を擁し世界第2位の経済大国であることへの理解や対応を踏まえた結果を反映している。
米国は中国との長期にわたる戦略的な競合を意識して、原則に基づきながら現実主義に立脚し、米国の利益を守り、影響力を広めることに努めていく。
問われる日本の立ち位置
以上が、トランプ政権の対中政策をまとめた公文書の要点である。この記述から明確になるのは、「中国の現在のあり方を認めない」とする米国の断固たる姿勢だろう。
その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。
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