3/3看中国＜民调：约9成台湾民众 赞同限制中国人入境(图)＝世論調査：台湾人の約90％は、中国人の台湾入国を制限することに賛成（写真）＞新型コロナ肺炎の流行は台湾で広がり続けており、以前、ある香港の大学の学者は、新型コロナ肺炎の流行は4月から6月にかけてピークに達すると予想した。 「ETtoday News Cloud」による最新の調査によると、85.0％の人が台湾での新型コロナウイルスの将来の大流行を心配しており、89.5％の人は台湾が中国人の入国制限を実施していることに賛成し、66.9％の人は、中国政府には中国国内での疫病を制御する能力がないと考えている。

日本のメデイアも各社内閣支持率の世論調査を頻度多くしているなら、こういう世論調査をしてみたら。ネットで調べましたら、2/25FNN＜「新型コロナ」世論調査…政府の情報提供に不満７割　「中国全土からの入国拒否すべき」が65％　国民意識に2つの矛盾も　＞で調査していました。

https://www.fnn.jp/posts/00050444HDK/202002251700_KeitaTakada_HDK

「「中国全土からの日本入国を一時的に禁止すべきだとの意見がある。この意見に賛成か」と聞いたところ、賛成が67.7％に達し、反対は25.1％にとどまった。ちなみに内閣支持別で見てみると、安倍内閣支持層では64.8％、不支持層で71.6％と不支持層の方がより厳しい措置をより強く望んでいる。」とありますが、学校一斉休校に踏み切った現時点では、賛成意見はもっと増えていると思います。入り口を閉めずに、対策を打っているのでは（というか中国の嘘情報を基に判断しても）、無症状感染者が入ってきてしまうということを、強く意識するのでは。政府のやっていることはおかしいと。小生はトランプ支持者で、安倍支持者で来ましたが、今回の安倍首相の中共への忖度ぶりを見て安倍首相支持は止めました。保守派は自分に付いてくるという驕りが感じられて戴けない。腐れ野党に政権は渡さずとも、自民党内で総裁選をして決めればよい。石破や進次郎になるとしたらそれもしょうがないが、どうして玉がいないのか？尊王家でなくとも河野にならせれば、尊王に変わる可能性はあると思いますが。一匹狼だから難しい？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/03/924963.html

3/3看中国＜多家陆媒揭中共卫健委隐瞒疫情 烧及孙春兰？(图)＝多くの中国メディアは、中共衛生健康委員会が疫病を隠したことを明らかにする　孫春蘭に責任が及ぶか？ （写真）＞中共当局は武漢肺炎の状況を隠し、流行を中国全体と世界に広めた。最近、中国メディアは、中共国家衛生健康委員会が疫病に関する情報をブロックし、最終的に大流行につながったことを明らかにした。ある分析では、衛生担当トップの孫春蘭が、各方面から非難されている可能性があると述べた。

武漢肺炎は早くも去年12月初めには見つかり、武漢市長の周先旺がCCTV上で述べたことに依れば、CDCの専門家の証言では、疫病について12月には中央政府に報告したとのこと。中共は、今年1月20日に工程研究所員の鐘南山がCCTVで武漢肺炎の人・人感染を明らかにするまで、流行を抑えることはしなかった。

中国メデイアの《新京報》は最近の報道で、「全国新型コロナ肺炎医療チームのメンバーであり、復旦大学付属上海公衆衛生センターの専門家である盧洪洲は、1/5には上に正式な疫病報告を提出したことを明らかにした」と。盧洪洲は、この報告の中で「“過程を表すのに人を驚かす“としか表現できない」と述べた。「報告は我が職場の正式印を押している。これは単なる報告書ではない。これは、次に続いた報告を含んで、我々が如何に重視したかを示している。 しかし、残念ながら、起こるべきではないことがやはり起きてしまった」

中共国家衛生健康委員会のトップは、国務院副総理の孫春蘭である。この疫病に対して、中共は孫春蘭が率いる中央チームを設立し、副チーム長は湖北に派遣された習近平の腹心である政法委員会事務局長の陳一新である。

ウオッチャーは、財新ネット、新京報、財経などの記事は、中共の情報を公開しているように見えるが、依然として情報は制限されており、最高レベルの許可を得なければならない。人々の間で怒りが益々高まっているため、孫春蘭が将来責任を負うことは否定できず、流行を隠蔽した話がさらに出てくるかもしれない。

隠蔽は共産主義の構造的宿痾です。ソ連も然りでした。早く中共を倒さないと真の意味での世界平和は訪れません。

右が孫春蘭

3/3阿波羅新聞網＜疫情害到日韩 中国复工中的制造面临第2波冲击＝疫病は日本と韓国に害を為す　中国の製造業の再開は疫病の副次効果に直面している＞武漢肺炎の流行により、中国の製造業購買担当者指数（PMI）は2月に記録的な低さまで下がり、疫病は日本と韓国にまで広がり、その結果、両国の一部のメーカーは操業を停止し、中国の工場を再開するための部品の供給を減らす可能性がある。中国の製造業は、疫病の副次効果に直面している。

北京の龍洲経訊（Gavekal Dragonomics）の技術分析士の王丹は、次のように述べた。「多くの部品が不足すると、生産全体が停滞する。日本と韓国の企業が供給できない場合、富士康などのアセンブリ企業は通常業務がより困難になる」。

中国の製造業、特に電子機器の生産ラインと組立ラインは、日本と韓国が生産する部品に大きく依存している。中国は韓国の総輸出額の4分の1を占めており、昨年は640億米ドルの半導体製品と数十億ドルのLCDとスマホ付属品を韓国から輸入した。

CITIC証券のアナリストが発表したレポートは、「日韓の疫病流行がさらに拡大すれば、日本と韓国が中国の重要な貿易相手国であるため、日韓両国の工場の閉鎖、物流の停止と輸出の減少は、中国の産業の上流、中流、下流の企業の供給に直接影響する」とある。

日本もこれを機会に中国経済に依存するのを止めたら。国内回帰する良いチャンスなのに。見えない経営者ばかりか。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417427.html

3/4阿波羅新聞網＜美国防部简报示警 武汉肺炎恐30天内全球大流行＝米国国防総省のブリーフィングは、武漢肺炎は30日以内に世界的なパンデミックになる恐れと警告＞ニューズウィークが得た統合参謀本部のデイリーインテリジェンスサマリーによれば、2019年のコロナウイルス病（COVID-19、武漢肺炎）は今後30日間で世界中に広がるとあり、また国立医療情報センターは、パンデミックリスクも示している。

報道は、武漢肺炎の流行が世界中に広がり続けているため、世界中にいる米国の国防関係者がリスクに晒される度合いも増加していることを指摘し、最近在韓米軍の23歳の将兵と彼の妻は陽性反応が出て武漢肺炎と診断された。

この報道は、国防総省高官の話を引いて、国防総省は武漢肺炎の任務準備への影響を懸念しており、ウイルスに感染した米軍兵士が帰国した際に、意識なくウイルスを米国に持ち帰るリスクを考慮しなければならないと述べた。

米国国防総省の報道官、ジェシカ・マクスウェルは、国防総省が緊急事態計画を策定し、大規模な伝染病を防ぐために、文官、軍人、その家族および基地に働く人員に教育訓練を実施するための措置を講じていると述べた。疫病が発生した場合、現地の司令官は現地の状況に基づいて部隊に具体的な指示を出す。

現在、米国は、現役軍人、国防総省の文官、請負業者が中国と韓国の特定の地域に行くことを禁止している。在韓米軍は、買い物、バー、映画館、レストランでの食事などの不要な活動への参加も禁止されている。

武漢肺炎に、日本の自衛隊はどう対応しているのでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417476.html

3/4阿波羅新聞網＜疫情是连任危机也是契机！班农：川普迎来「邱吉尔时刻」＝疫病は再選の危機でもあるし機会でもある！バノン：トランプは「チャーチルの時」を歓迎＞武漢肺炎は持続的広がりを見せ、米国株式市場では先週の金融津波以来、週間での最大の下げをもたらした。外部は、この疫病はトランプ大統領の再選を脅かすと考えているが、元WH首席戦略官のステイーブ・バノンはそうは思っていない。バノンは1日、「疫病の危機とその経済への影響がトランプを「チャーチルの時」に導いた。トランプが国全体を団結しさえすれば、彼の再選を心配する必要はない」と述べた。

トランプの忠実な盟友として、バノンは1日のフォックス・ニュースとのインタビューで、民主党の大統領予備選挙の現状について話し、「民主党員はあらゆる犠牲を払ってでもトランプの評判を落とし、トランプを打ち破ることができる候補者を喜んで支持しようとしている。しかし、そのような候補者は現在現れておらず、“この問題はまだ懸案で決まらないだろう”」と述べた。

バノンは、疫病はトランプにとって「チャーチルの時」をもたらしたと考え、「彼は国全体を団結させなければならない。そして彼は今正にそうしている。彼はウイルスだけでなく、中国の経済的伝染にも直面している。彼が成功すれば、その場合、2020年の選挙について心配する必要はない」と。

バノンはまた、トランプ大統領の中国人の入国禁止措置を賞賛し、習近平中共国家主席に透明性を高めるよう促した。バノンは、以前の大胆な行動に加えて、トランプがやった最も強力なことの1つは避けられないことは何もないと示したことだ。「彼は振り返ってみて、私たちが恐れる必要がある唯一のことは恐怖そのものだと言った（これは有名なFDRの言葉）。彼は1月下旬に入国を停止し、他の潜在的に感染した人々の流入を防いだ」と述べた。

ここがトランプと安倍の差でしょう。マフィアを相手にしてきただけあって肚がすわっている。中共が貿易協議の約束を守らなくても再選されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417442.html

3/4 On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～

山田宏参議院議員の質問に、「「そして総理は、中韓全土からの入国停止について「必要であれば、躊躇 ( ちゅうちょ ) なくおこなう」と答弁されました。」とあります。口先だけでなく、早くやってほしい。

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1632

3/4WHのメールより

“Today, President Trump addressed many of these local leaders at the National Association of Counties Legislative Conference. “In our great national renewal, my Administration has made engagement with local leaders a top priority, because nobody understands the needs of local communities” better than the people in this room, he said.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1234899274841849857

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1234658286223294467

池松氏の記事では、米国大手メデイアでFoxは共和党、WSJは中立、残りはNYTやWPも含めて民主党支持と言われています。世界のメデイアは左傾化しているからそうなるのも分かりますが。

やはり、中国人の全面入国禁止を効果があったとトランプも認めているではないですか。それは当然で、「蟻の一穴」という言葉もあるでしょう。それが安倍首相には理解できない。危機管理上、「蟻の一穴」は塞がなければならないのに、中国に忖度という政治判断をしたのが間違いです。

池松氏の言うように安倍首相にはリーダーシップを微塵も感じられない。長く首相をやりすぎて、驕りと劣化が著しい。

記事

2月29日、新型コロナウイルスについて記者会見を開いたトランプ大統領（写真：Alex Wong / Getty Images）

　米国で徐々に新型コロナウイルスの感染者数が増えている。2020年2月26日にドナルド・トランプ米大統領が新型コロナに関する記者会見を開いたが、29日に米国内初の新型コロナによる死者が出ると、同日に再び記者会見を開いた。更新した情報を公開するとともに、記者からの質問に答えるためだ。

　2回目の会見でトランプ大統領は「健康な人は（たとえ感染しても）完治する可能性が高い。一般の健康な人はパニックになることなくいつも通りの生活をしてほしい」と呼びかけ、「今後も状況が変わればすぐにこうした会見で情報を公開していく」と話した（2回目会見の様子）。

　感染者数については、米国でもさまざまな情報が行き交っていて分かりづらい。米疾病対策センター（CDC）のサイトを見ると、3月2日時点で政府機関で確認している感染事例の数は43、死者2となっている（関連サイト）。だがテレビ局などの報道によると、その数は刻一刻と増えている。米国内の感染者は3月2日午後5時過ぎ時点で91人、死者6人という状況だ（CNBCの関連記事）。

　3月2日現在、少なくとも筆者のいるニューヨーク周辺で大きな混乱は起きていない。3月1日にニューヨークで初の感染者が報告され、消毒剤など関連商品がマンハッタンの多くの店舗で欠品状態になってはいるが、街の様子に大きな変化は今のところ見受けられない。26～29日までワシントンDCに出張し、共和党支持者が1万人以上集まるイベントを取材していた。そこでもマスクをしていた人は筆者が見た限りではゼロだった。感染者数の多い韓国からも多くのメディアが来ていたが、日本出身の筆者も含め、新型コロナに関連する差別もなかった。

　29日夕刻にニューヨークに戻るため搭乗した飛行機内でも、マスクをしていた人はゼロ。筆者の真後ろに座っていた高齢の女性が頻繁に咳（せき）をしていたが、その女性自身が「きっとこの飛行機に乗っている全員が私と一緒に乗りたくないと思っているわね」と隣席の人に冗談を言い、その人と和やかに笑い合っていたほどだ。

その後の感染拡大を左右した日米政府の決断

　こう聞くと、「米国にいる人は感覚が鈍っている」と思われるかもしれない。だが、これも現実だ。西海岸ではアジア人に対する差別もあると聞くので、これが全てだとはもちろん言えない（差別は今回に限らず常にあるものだが……）し、筆者のいる東海岸でも差別を感じている人はいるだろう。そのため、あくまで個人的な見解にはなるが、米国在住者がある意味、諸外国に比べてのんびりと構えていられるのには、相応の理由があると感じている。その1つが政府による対応だ。

日米政府が実施した主な対策と時期をまとめた。対策本部立ち上げや入国拒否などのタイミングはほぼ同じだが、入国拒否の対象範囲を早期に中国全土に広げた米国が結果的に感染の拡大を遅らせた

　日米政府が実施した主な対策と時期を表にした（上）。いずれも現地時間のため、例えば中国湖北省からの入国拒否を日本政府が実施したのが2月1日でも、ホワイトハウスのある米東海岸時刻では1月31日となる。そのため、日米政府が入国拒否に踏み切った時期はそれほど変わらない。大きく異なるのは、日本が滞在地を湖北省に限定していたのに対し、米国は早くも中国全土に広げていた点だ。先に触れた2回の会見でもトランプ大統領は、「この決断が米国での感染を諸外国に比べて大きく遅らせた」と指摘している。

　ちなみに米主要メディアの多くがトランプ大統領の会見を「11月に控える選挙を前に支持を失いたくないため自身の成果を強調している」と批判的に取り上げている。だが、会見の全てをYouTubeなどで見る限り、そうした意図よりむしろ、感染の早期終息のために必要なことを言い、実践しているように見えた。米国に在住する者として「妥当だ」と感じるのだ。

　ニューヨークに赴任してから特に感じているのが、米国のメディアはその媒体によって政治的立ち位置が明確に異なり、それによって報道の仕方も変わる点だ。極端に言えば、メディアが共和党や民主党にいわば「加担」しているのが実態なのだ。本件はまた別の機会に取り上げるが、その加担具合を差し引きして情報を取り入れないと真実は見えてこない。

　可能な限り生の会見や公式発表などを見て、現時点での米政府方針の特徴を次項にまとめてみた。

「カテゴリー」ごとに対策を変える

　それが下の図だ。まず、感染が拡大している国からの入国を拒否する点は前述した。そもそもウイルスの侵入を防ぐことを第一に据え、国内で「中国からの旅行者を差別するのか」との批判が上がっても入国拒否を決行した。

米政府が実施している新型コロナウイルスの早期終息を目指す対策の概要

　米国で確認された感染者は長い期間、新型コロナの発生地とされる武漢市から政府チャーター機で帰国した人や、集団感染のあったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客など、海外から帰国した人だけに食い止められていた。

　初めて感染ルート不明の感染者がカリフォルニア州で確認されたのが2月26日だ。29日に報告されたワシントン州の50代男性の死亡者も中国への渡航経験がなかった。ちなみにこの男性は感染前から健康状態が悪化していたという。その後も死亡者数は増えているが、3月2日時点で報告されている6人のうち少なくとも4人は、この男性と同じ介護施設にいた患者だという。感染ルートの分からない感染はつまり、すでに国内で人から人への感染が進んでいることを意味する。そこでトランプ大統領が記者会見を開き、国内の対策を本格化させたのだ。

　米国内での対策は、カテゴリーごとに対策を変えている点に最大の特徴がある。「感染者」「医療従事者やケアスタッフ」「一般市民」という3区分だ。

　まず最優先するのが、現時点で感染が確認されている患者の治療だ。ウイルスは「インフルエンザなど他のウイルス同様、基本的にはいったん感染して完治すれば再び感染することはない」（米国立アレルギー・感染症研究所＝NIAID＝のアンソニー・ファウチ氏）という。完治を優先してさらなる拡大を防ぐ戦略だ。

　2番目に重視しているのが、感染者と接触する医療従事者やケアスタッフの安全である。2回目の会見でトランプ大統領は、「医療用マスクの供給に力を入れて4300万枚は確保している」と話している。だが、国中の人が医療用マスクを購入しては優先すべき人にマスクが行き渡らない。そこで「一般の健康な人はマスクをしなくても大丈夫だ」と大統領は呼びかけた。

「一般人はマスクなし」が現時点では常識

　米メディアは「医療者がマスクをしなければならないなら、一般の人もマスクをしなければ自身を守れない」と当初は批判的に取り上げていた。だが、冷静に考えれば、政府の戦略は理解できる。周囲に感染者がいない可能性の高い人がマスクをするより、確実に感染者と接触する可能性が高い人が使った方が社会全体から見れば利益が大きい。CDCやNIAIDの専門家によれば、健康な人が感染したとしても8割は症状が軽いまま完治するという。もちろん、同時に感染の有無を測定するテストキットの生産を増やし、感染者の早期発見に取り組むことは重要で、政府もワクチンの早期開発とともに急ピッチでこれを進めると話している。

　また会見では「パニックを助長するような報道は控えてほしい」とも呼びかけた。繰り返すが、専門家によると、健康な人が感染して死に至るような重症になるケースは（ないとは言わないが）少ないからだ。ただ、状況は今後、変わる可能性もある。冒頭で触れた通り、だからこそトランプ大統領は「状況が変わればすぐに公表する」と説明したのだ。米メディアも会見後、専門家をテレビ番組に招くなどして、「マスクを一般の人が着ける必要は現時点ではない」と呼びかけるようになっている。

　感染者の治療を優先し、医療従事者の安全を確保しながら完治を促す。その他の一般人は通常の生活を送り、パニックによって必要物資が本当に必要な人に届かなくなる状況を回避する。これが米政府の戦略だ。カテゴリーごとに戦略を変えることで、限られた資源を最大限に有効活用する姿勢が感じられる。

　リーダーシップとは、望む結果を明確にし、そこへの筋書きを戦略をもって描き、誰がなんと言おうと実行することではないだろうか。いろいろと批判も多いトランプ大統領だが、新型コロナの対策においてはリーダーシップを発揮しているように見える。

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