6/26WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Wisconsin

WATCH LIVE at 5 p.m. ET: President Trump speaks from shipbuilding yard
Today, President Trump becomes the first American president to visit the city of Marinette, Wisconsin. Marinette was recently awarded a $5 billion Navy shipbuilding contract, which will result in up to 1,000 new manufacturing jobs for the area.
“We will see years of growth as a direct result,” Marinette Mayor Steve Genisot says.
Under President Trump, America is rebuilding our military, reviving our manufacturing sector, and reshoring our critical supply chains. Small communities across the American Heartland have come roaring back to life as a result.
This “Buy American, Hire American” philosophy is helping our economy recover quickly and strongly from the Coronavirus, too. Whereas the Great Recession and Obama nonrecovery hurt middle-class jobs and wages for years, the pro-growth Trump Economy is already shattering expectations once again.
Last month, economists predicted that America would lose 2.5 million jobs. Instead, our country added 7.5 million of them—the largest single-month gain in U.S. history.
MORE: President Trump is putting American workers first in line for jobs!

Vice President Pence: Protecting faith, school choice, and jobs
Vice President Mike Pence has been on the move this week, meeting with citizens across the country to discuss important issues such as school choice, religious freedom, and America’s economic recovery from the Coronavirus.
Today, he and Energy Secretary Dan Brouillette visited Lordstown Motors in Ohio for the unveiling of their new electric truck—yet another symbol of the manufacturing innovation that is pushing America’s automotive sector to new heights.
“We put China on notice that the era of economic surrender is over,” Vice President Pence said. “We stood strong for American jobs and American workers against China.”
On Tuesday, the Vice President visited Wisconsin, where he joined a roundtable discussion on school choice.
The Trump Administration is working on a new program that will make more than $5 billion in Education Freedom Scholarships available to American families. This effort will empower more parents to choose the school that is right for their kids—whether that be public, private, charter, or religious school.
School choice also came up in a discussion the Vice President held with African-American faith and community leaders at the Tulsa Dream Center in Oklahoma this past weekend. During the meeting, he also addressed President Trump’s recent actions to improve safe policing following the tragic, unjust death of George Floyd.
“As Americans, we grieve together—and we heal together.”
IN PHOTOS: Vice President Pence visits Tulsa Dream Center

“Fury exploded outside the Wisconsin State Capitol on Tuesday night as protesters smashed windows at the statehouse, attacked a state senator, and tore down two iconic statues—including one of an abolitionist who died trying to end slavery during the Civil War,” Molly Beck and Lawrence Andrea report for the Milwaukee Journal Sentinel

“The ignorance and nihilism of those who would tear the [Emancipation Memorial] statue down dishonor the freed slaves who created it and are remembered by it, the man who dedicated it, and the president who freed them. It deserves to stand forever, a silent monument whose history and character speak louder than anyone who would destroy it,” Jack Butler writes for National Review.　　　」（以上）

6/26希望之声＜纵容暴徒建“自治区”无法无天 西雅图市府被当地居民告上法庭＝暴徒の「自治区」建設をなすが儘にすれば、法もなければ天もない　地元住民はシアトル市を訴える＞6/8に、「Black Lives Matter」の旗の下にある暴徒がシアトルの中心部を占領し、いわゆる「キャピトルヒル自治区」を建設した。その無法無道徳な行動は地元住民に財産の損失と精神的被害をもたらした。 シアトル市政府はこの問題について軟弱な立場を取ったので、影響を受けた地元企業と住民は6/24（水）に市政府を裁判に訴えた。

自動車修理店、タトゥーショップ、不動産管理会社など、シアトルの中心にある多くの企業が共同で、シアトル市政府を「不作為の罪」や「共謀罪」で訴え、暴徒が公共の場所を占領して抗議することを許したと非難した 。 そして、これらの行動は地域住民や企業の安全を脅かしたと。

本来であれば、暴力を放置するような市長や州知事を選ばないことが大事です。これで住民も民主党は危ない左翼政党というのに気が付けばよいのですが。

写真は、6/23に記者が撮影したワシントン州シアトル市の中心で、「Black Lives Matter」抗議者が占領している「キャピトルヒル自治区」を示している。（Elaine Thompson/AP）

https://www.soundofhope.org/post/394258

6/26希望之声＜起底「黑人命贵」发起人与她的马列主义恐怖分子「名师」＝ネット捜索で明らかになった「Black Lives Matter」の発起人と彼女のマルクスレーニン主義テロリストの「導師」＞アフリカ系アメリカ人のジョージフロイドの死によって引き起こされた抗議と暴動は全米に広がり、これらの抗議・暴動を組織した「Black Lives Matter」（BLM）運動の発起人パトリスクルスは徐々に人々の視野に入ってきた。クルスはかつて記者に、彼女とBLM運動のもう一人の発起人は訓練を受けたマルクス主義者だと語った。しかし、一部のメディアは、クルスは「訓練された」マルクス主義者であるだけでなく、マルクス・レーニン主義の「導師・高弟」でもあったことに気づいた。

保守派のウェブサイトのブライトバートはネット捜索して、クルスは長年共産主義者を支持し、国内テロ組織の広報官であり、長年にわたって政治活動を組織する方法についての訓練を受け、マルクス・レーニン主義の考えを受け入れたと述べた。

クルスにコミュニティ活動を組織するための訓練をしたエリックマンは、極左暴力組織「Student for Democratic Society」および「Weather Underground」組織のメンバーである。彼の組織は1960年から70年代に連邦政府ビルを爆破させた。

数日前にインターネットで人気のあったビデオは、クルス自身が「訓練されたマルクス主義者」であることを認めたことを示した。 「まず、我々はイデオロギーの枠組みを持っていると思う。アリシア（もう一人の組織の発起人）と私は両方ともよく訓練された組織者であり、よく訓練されたマルクス主義者である。我々は皆、イデオロギー理論に精通している。我々が本当にやりたいことは、多くの黒人が同郷人として利用できる運動を構築することだと思う」と。

クルスもエリックマンも、民主党の社会主義者であるバーニー・サンダースが大統領に立候補することを積極的に支持しているが、バイデンは穏健すぎると考え、支持していない。しかし、バイデンが民主党の候補者としてリードしている今、エリックマンは新しい戦略を持っている。現在、数十の極左翼組織がバイデンに、警察の法執行機関の大幅な削減や反司法改革などの政策を受け入れるよう求めている。

バイデンは以前過ちを犯した、バイデンは過去に傷つけた問題を改める責任があると彼らは言った。彼らはバイデンに前もって補償し、警察を削減し、刑務所の予算を減らし、健康保険、住宅、教育、環境のためにそれらの金を使うことを約束するように要求した。

BLMが声高にバイデンに要求すればするほど、普通の人はトランプ支持に回るのでは。

クルス

https://www.soundofhope.org/post/394228

6/25阿波羅新聞網＜美双航母集结菲律宾海域 高调展示一秘密武器 假想敌是南海岛屿？＝米国の2空母がフィリピン海域に集まる　秘密兵器を高らかにオープン　仮想敵は南シナ海の人工島？＞この軍事演習で、米海軍は空母「ルーズベルト」、空母「ニミッツ」や5隻から6隻の軍艦を派遣し、艦隊の防空、海上監視、遠距離打撃などの演習を行ったことがわかる。 米軍は遠距離打撃演習を実施したときに、秘密兵器であるAGM-154滑空誘導爆弾/空対地ミサイルを紹介した。 このミサイルは、B-1、B-2、F-15E、F-16、F / A-18、AV-8B、F-117などの多くの戦闘機や爆撃機に装備できる無動力の滑空武器である。

この秘密兵器はコストが安いのでは。もともと人工島は埋め立てたものだから地盤は固くないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1469406.html

6/26阿波羅新聞網＜FBI局长:平均每10小时启动一起与中共政府有关的反间谍调查 —FBI局长再警告中共对美构成极为严重的国家安全威胁 ＝FBI長官：中共政府に関する反スパイ捜査は平均して、10時間ごとに開始される　FBI長官は、中共が米国に非常に深刻な国家安全保障上の脅威をもたらしていることを警告する＞FBIのクリストファーレイ長官は水曜日に、中共が米国に非常に深刻な国家安全保障上の脅威をもたらしていることを警告し、米国は中共政府に関連する2,000件以上の事件を調査するために莫大なリソースを使っている。現在、平均で10時間毎に調査を開始していることになる。

中共スパイをどんどん摘発してほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469411.html

6/25阿波羅新聞網＜中共哭晕在厕所！亚投行贷款给印度7.5亿 印度马上花7.9亿买俄战机＝中共はトイレで泣く！ アジア投資銀行（AIIB）は7億5,000万＄をインドに融資した　インドはすぐに7億9,000万＄をロシアの戦闘機の購入に費やした＞インドが7億5,000万ドルのローンを取得した直後に、インドのメディアは最近、インドとロシアがミグ29戦闘機21機とMKI戦闘機12機を購入するために7億9,000万ドルを使って新しい武器貿易を開始したと報じた。

インドは武漢肺炎（中共肺炎）の蔓延と戦うのに使うと主張してきた。今年の5月に、アジア投資銀行は5億ドルを融資し、1か月もたたないうちにまた融資した。外部の分析は、これが中共の偽装「賠償」であると考えている。

中共が今回の衝突の詫びに融資することはないでしょう。“死不認錯”ですので。インドは賢い。中共は地団駄踏んで悔しがっているでしょう。日本もこのくらいのことをしてみたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1469407.html

6/26阿波羅新聞網＜印度餐饮酒店协会宣布不再接待中国人 小米厂店低调避风头＝インドのレストラン・ホテル協会は、中国人を受け入れないことを発表　小米の工場は声を潜めて嵐を避ける（インド市場で人気のある小米だが、工場には名前の分かるものやブランド、“インド製造”などの標識を隠す）＞「中国人を受け入れない」という決定は75,000のホテルに及び、地元の最大の業界団体の1つである「デリーレストラン・ホテル雇用主協会」は中国の顧客の受け入れを拒否することを支持したと、協会会長であるSandeep Khandelwalは述べた。「インド政府を支援するためであり、特に現在は中共と半戦争状態にある」と。

日本企業はヘタレばかり。

https://www.aboluowang.com/2020/0626/1469423.html

福山氏の記事では、何でも物事の裏には大国（or金融資本）の影があるということでしょう。現在は米中対決の構図になっていることを忘れず、他の国で起こることもそちらから疑って見ることが必要なのでは。

日本はイージスアショアの代替の問題も時間がかかりすぎているのでは。朝鮮半島は中共のコントロールがうまくいかなければ、南北で戦争になる可能性もあるというのに。普段からキチンと議論していないから、今度のコロナのように対策が泥縄になるのです。NSCは何のために作ったのか。起きてから考えるでは遅すぎでしょう。

記事

米朝首脳会談に同行した北朝鮮の金与正氏（ベトナム・ハノイで、写真：AP/アフロ）

暴走に見える北朝鮮の後ろに・・・

韓国の脱北者団体が金正恩体制を非難するビラを北へ向けて飛ばし、韓国政府がこれを容認してきたことに対し、6月16日に北朝鮮当局は南北共同連絡事務所を爆破し強硬な姿勢を示した。

これに続き、開城（ケソン）と金剛山（クムガンサン）に軍部隊を展開する意図を明らかにしている。

いずれも南北融和の象徴となる場所である。北朝鮮は韓国へ報復としてビラ1200万枚（歴代最大規模）を報復として韓国に散布するという。

北朝鮮・金与正氏は、なぜ突然このような暴走を始めたのだろうか。

筆者はすでに、6.16（火）「金与正の靴底を舐める韓国・文在寅大統領　“女帝”の強い意思表示に見て取れる『政権移譲』」という記事（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60916）で、北朝鮮の暴走の理由を以下のように説明した。

①金正恩氏は「死んでいるか」「統治能力を失ったか」、あるいは「統治能力を失いつつある状態」ではないのか。

このところ、妹の金与正氏の出番が増え、初の女帝統治に向け着々と地固めを進めている感がある。

②金王朝にとっての至高の目的・目標は「金王朝の存続」である。4月15日に行われた韓国の総選挙で脱北者の太永浩（テ・ヨンホ）氏――元英国の公使――が保守党から当選し、脱北者団体が金王朝を脅かす可能性が出てきた。

左翼政権の凍土の中から出た「自由の芽」は韓国内外の脱北者などの力を糾合し、「打倒金正恩・与正」の起爆剤になる可能性がある。

脱北者団体は、すでに暗殺した長兄・金正男氏の長子の漢率氏（ハンソル、25歳）――正恩にとっては「脇芽」――を担ぐかもしれない。

③金正恩氏から与正氏に政権継承する際に、再び「先軍政治」を採用する可能性があり、統帥権を北朝鮮軍総参謀部に委譲するのは異常だ（軍暴走の恐れ）。

筆者自身、この説明だけでは、今一つ釈然としない。京都大学の山中伸弥教授が、新型コロナウイルスに関する日本の奇跡の原因について「ファクターX」という考え方を提示した。

筆者もそれに倣って北朝鮮の暴走を読み解くカギとして「ファクター・チャイナ」を新たに追加することとする。

「ファクター・チャイナ」　金与正を使嗾している習近平

本稿で訴えたいことは「中国の習近平国家主席は米国のドナルド・トランプ氏の大統領選挙妨害を狙って、北朝鮮・金与正を使嗾している可能性が高い」ということである。

習近平氏は、対中強硬派のトランプ氏を引き釣り摺り下ろし、与し易いと見るジョー・バイデン氏の当選を狙っているものと思われる。

また、バイデン氏当選の暁にも、トランプ氏が当選後ロシアゲートに苦しんだように、チャイナゲートの種を仕込んでおく魂胆だろう。

下図のように、米中は、コロナ禍の中でも多くの局面において覇権争いが熾烈化している。

トランプ氏は①コロナ禍と②大統領選挙により、米中覇権争いでは「守勢」に立たされている。

一方の習近平氏は全局面で極めて積極的だ。

習近平氏はトランプ氏の足元を見透かし、尖閣諸島、台湾周辺、南シナ海などにおける海空軍などの動きを活発化させている。

コロナ事態下においても、むしろエスカレートしている感さえある。

香港では、反体制活動を禁じる「香港国家安全法案」が月内にも成立する見通しとなり、香港の繁栄を支えてきた「法の支配」が崩壊しかねない。

中国は司法制度にも介入する姿勢をみせ「一国二制度」の根幹が揺らぐ。9月の立法会（議会）選挙で民主派の立候補禁止が相次ぐ可能性が出てきた。

筆者は、香港では米CIA・英MI6・豪ASIOなどの諜報機関が連合作戦を行い、デモの扇動（資金・情報・作戦支援など）を行っていると見ている。

これは、日露戦争時、明石元次郎元二郎大佐がレーニンなどの反ツァーリ勢力を支援したのと同じである。

同様に中国も、米国で燃え盛る黒人暴動を国家安全部・中国共産党中央統一戦線工作部・中国人民解放軍総参謀部第二部などが裏で支援（謀略工作）しているのは想像に難くない。

北朝鮮におけるファクター・チャイナ

金王朝始祖の金日成が70年前の6月25日に韓国に侵攻したのは、スターリンと毛沢東から同意・許可をもらったからだ。

この構図は、今日も変わらない。

まるで“妹兄げんか”のように、金与正氏が文在寅氏を追い詰めているが、これも背後で中国がコントロールしているか、黙認している可能性が高い。

習近平氏の狙いは、トランプ氏の統制に服するばかりで中国・北朝鮮側に靡かない優柔不断な文在寅氏に圧力をかけることである。

言外に「韓国は中国の言うことを聞かないと、北朝鮮にけしかけて揺さぶるぞ。韓国は『噛ませ犬』だ。若い闘犬（金与正氏）に自信をつけさせるために噛ませる犬（文在寅氏）にすぎないのだ。中国を甘く見るなよ」というメッセージだろう。

金与正氏に文在寅氏を噛ませ続ければ、今頼れるのは中国で、米国ではない――という思いが文在寅氏の心の裡に嵩じ、米韓分断につながるかもしれない――と変心するのを待っていることだろう。

朝鮮半島問題は「票」にはつながりにくいかもしれないが、香港、南シナ海、台湾、日本（尖閣問題）などを総合すればトランプ氏の外交に黄信号が灯り、選挙にはマイナスに働くのは必至だろう。

我々は、局地の葛藤に目を奪われがちだが、米中覇権争いという大局を常に意識しなければ本質を見失ってしまう恐れがある。

今後の展望：
中国は米中戦争に発展する事態を避ける

中国（と使嗾された北朝鮮）の挑発は、米大統領選挙終了までが一つの区切りだろう。

その結果、トランプ氏かバイデン氏のいずれが勝つかによって、中国の対米戦略は変わるだろう。

米大統領選挙までは、哀れにも靴底を舐めるしか能のない文在寅氏を金与正氏に噛ませ続けることだろう。

選挙に大わらわのトランプ氏は、朝鮮半島などに構っているゆとりはなく、文在寅氏には「中国にすり寄る」という選択肢しかないはずだ。

中国は、金与正氏に文在寅氏を噛ませる上限を「米中対決にエスカレートしない」範囲にとどめるはずだ。

これは、微妙な線引きだ。

もし、かつての延坪（ヨンビョン）島砲撃（2010年11月）のような事態が起これば、韓国軍（従北に徹する文在寅氏に不満を持つ）は反撃し、それを契機に軍事紛争がエスカレートするかもしれない。

従来の米中関係なら協力して仲裁し、エスカレートを回避したが、現下の米中関係ではそれが困難な状況になりつつある。

韓国と北朝鮮の軍事的なエスカレートを食い止められなくなる恐れがある。

中国は飢餓が深刻化する北朝鮮に対するコントロールの手段として食糧支援を実施した。

6月22日付中央日報によれば、中国が最近北朝鮮に80万トン（コメ約60万トン、トウモロコシ約20万トン）に達する食糧を支援したという。

中国は毎年慢性的な食糧不足に陥っている北朝鮮に食糧を提供しているが、これを公開的に明らかにはしていない。

今回の支援は船便で北朝鮮の南浦（ナムポ）港に到着し、昨年6月に行われた習近平中国国家主席の訪朝1周年に合わせて実施されたと消息筋は伝えた。

朝鮮半島の例のように、今後世界規模で米中の代理紛争が発生する局面が増加し、コロナ禍事態と重複し世界情勢が一層不安定化する恐れがある。

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6/25WHよりのﾒｰﾙ「

President Trump holds joint presser with President Duda
President Trump hosted President Andrzej Duda of Poland at the White House today, where the two leaders held a joint press conference in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump and President Duda hold joint press conference
America and Poland share a long, storied partnership rooted in protecting freedom, democracy, and the rule of law. Three years ago in Warsaw, President Trump delivered one of the defining speeches of his presidency, calling for courage in the defense of Western civilization against all enemies who seek to destroy it.
“Through four decades of communist rule, Poland and the other captive nations of Europe endured a brutal campaign to demolish freedom, your faith, your laws, your history, your identity—indeed, the very essence of your culture and your humanity,” he said.
“Your oppressors tried to break you, but Poland could not be broken.”
Today, the West faces new challenges, including the scourge of terrorism. Poland is a stalwart NATO ally in this fight, meeting President Trump’s call to contribute 2 percent of its GDP to defense spending. Poland also facilitates critical military training for the United States, showing incredible hospitality and support for the U.S. troops deployed there.
“I don’t think we’ve ever been closer to Poland than we are right now,” President Trump said today.
🎬 President Trump welcomes President Duda in the Oval Office
MORE: President Trump is strengthening America’s partnership with Poland

See the historic child welfare order President Trump just signed

More than 400,000 young Americans are in foster care today, including 124,000 who are currently awaiting adoption or some form of permanency. About 20,000 of these young people age out of the system each year without a permanent family.
These young people without “forever families” endure a range of heartbreaking outcomes. Forty percent experience homelessness. Half are unemployed by age 24. More than a quarter end up incarcerated, and 1 in 4 face post-traumatic stress disorder.
America cannot rely on government alone to care for our nation’s children. Improving our foster care system will take partnerships with private, faith-based, and community organizations to achieve the best outcomes for vulnerable children and families.
To achieve that, President Trump just signed a historic child welfare executive order that will strengthen our foster care system in three important ways:

1. Improve partnerships between state agencies and public, private, faith-based, and community groups, including by holding states accountable for recruiting an adequate number of homes for all children

1. Secure resources for vulnerable families and youth, such as by expanding state access to financial help for guardianships

1. Increase federal oversight of requirements that keep children safely out of foster care when possible and ensure a permanent resolution—reunification, adoption, or guardianship—whenever the system must become involved

President Trump values solutions that are pro-family, pro-child, and pro-permanency. By encouraging and helping states work with more community partners, those who step up to help America’s children will have a strong system of support.
See President Trump’s historic child welfare executive order.　　　　」（以上）

6/25阿波羅新聞網＜白宫外再爆示威“杰克逊像”被喷漆 川普不忍了：颁行政令保护＝WHの外でのデモで、「ジャクソン像」はスプレーで塗られる　トランプはそれに耐えられず、保護するための行政命令を出す＞6/22、WHの外のラファイエットスクエアに立っている第7代大統領であるアンドリュージャクソンの像を多数の抗議者たちが縄で倒そうとした。トランプ大統領はこれに不満を抱き、連邦の像を毀損しようとした容疑者の逮捕を承認した。 各地にある歴史上の人物の像やモニュメントを保護するための行政命令が出される。

アンドリュージャクソンはインデイアンを居留地に強制移住させた大統領です。現在の価値基準でみれば、非難さるべき大統領でしょうが、歴史というのは一足飛びに進化するものではなく、歴史の一コマとして学ぶ機会にすればよいのに。像の破壊は、廃仏毀釈、文化大革命、バーミヤン遺跡を爆破したタリバンと同じく、バンダリズムでしょう。そもそも所有権者でもない人間が勝手に財物を処分することは法の支配を否定することになります。まあ、左翼・無政府主義者は分かってやっているのでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0625/1468988.html

6/25希望之声＜川普凤凰城集会 鼓舞「学生支持川普」反击左翼搞乱美国＝トランプはフェニックスで集会　米国を混乱させる左翼に反撃するため、「学生のトランプ支援」集会で鼓舞＞6/23（火）、トランプ米大統領はアリゾナ州フェニックスに行き、現地のドリームシティチャーチでの「学生のトランプ支援」選挙のための集会に参加した。今回は「治安」をテーマに、トランプは千～万人の若者を呼び寄せた。

トランプは言った。「私はあなた方に感謝したい。あなた方はまた、タフで、賢く、決断力があり、止めるものはない。あなた方は将来おそらくここに立って、意味のあることを行うだろう。我々の価値観と国の英雄を守るために立ち上がったすべての勇敢な人に感謝する」

彼は言った。「あなた方は皆何が起こったのか知っている。なぜならあなた方は皆我々の国で起こっているイデオロギー闘争の最前線にいるからであり、これは我々の国の将来に関係している」

彼は言った、「あなた方は勇敢な戦士であり、あなた方は左翼がしたいことを押しとどめる。あなた方は神への信仰、我々の信念、我々の家族、我々の国、そして我々の自由の保護のために戦う！」

現場の学生たちは熱狂的に叫び、トランプに支持を表した。

彼は言った：「米国は左翼の行動は偉大ではなく、あなた方のパフォーマンスが偉大である。あなた方の考え方や理想が偉大である」

「人種差別や警察による暴力を口実にする人もいるが、実際には彼ら自身が秩序を乱している」と彼は言った。トランプは、彫像や記念碑を取り壊そうとする人々について次のように述べている。「彼らは平和的な政治活動家ではなく、全体主義者や独裁主義者である。彼らは我々の国を愛していない。正義・平等・弱者救済を追求しているわけではない。彼らは政治的権利を追求しているだけである」

トランプは、「あなた方が反人種差別の旗の下でこれらの人々に権力を与え、全国に“彫像破壊”と“無警察の自治”を推進した場合、略奪放火が起こり、神聖でも何でもなく、人々は安全にはならない」と言った。

トランプは言った。「見てくれ、我々は昨日行動し、何人かの人を閉じ込めた」と。

この時、聴衆は激しく歓声を上げた。

彼は、暴力が起こった州はすべて民主党が知事の州だが、バイデンが大統領に選出された場合、米国が混乱し、彼らが国全体を滅ぼすことが分かると。

日本では「言論の自由」は空気のように存在していると思われがちですが、共産主義が巧妙に浸透している今、トランプ同様「言論の自由」を否定するものとは戦うべきです。

https://www.soundofhope.org/post/393862

6/25希望之声＜《国家脉动》披露: 五名前CNN媒体人为中共官媒效力＝「The National Pulse」は明らかに：中共公式メディアのために動いた5人の元CNNメディア人＞6/23、米国のオンラインメディア「The National Pulse」は、中共公式メディアの「China Global Television Network」（CGTN）が、中共のプロパガンダの制作と美化のため、トランプ政権を貶めるために、現在、多くの元CNN上級メディア人を雇用していることを独占的に開示した。

「National Pulse」によると、「China Global Television Network」（CGTN）は「China International Television」とも呼ばれ、中共の「中央ラジオ・テレビ局」に所属している。中共が出資し、中国共産党の宣伝部が管理している。このメディアは中共の「強力な武器」とされており、「中共が指定した敵を攻撃する」ために存在し、専ら反米・反トランプの世論を作る宣伝をする。

CGTNは、虚偽の情報を世界に広める責任があり、中共指導者が提唱した「聴衆がいる場所はどこでも、宣伝報道の触角はそこに向けられるべき」という宣伝綱領を奉り、事実を激しく捻じ曲げて報道する。例えば、香港の反“犯罪人引渡条例” 運動の報道はいたくバランスを欠いている。「中国（中共）の政策的立場を報道し、前向きに紹介している」と。

CGTNは、中共のプロパガンダのため、米国においた主要な喉と舌の1つであり、ケーブルテレビや衛星テレビを通じて毎日3000万人の米国人家庭に番組を放送している。 2019年2月、CGTNは米国政府によって「外国代理人」として登録された。

「National Pulse」は、CGTNが中共公式メディアという事実が知られているにもかかわらず、CNNは関係を避けようとせず、あいまいにしたままである。現在5人の元CNN上級記者とキャスターがCGTNに雇用されて、トランプ政権反対、中共を美化している。

3000万人も視聴しているのであれば、スパイ放送局として放送免許剥奪すればよいのに。左翼というのは金に汚いのが良くわかるし、左翼シンパのメデイア人がいとも簡単に金に転ぶかよくわかる事例でしょう。

https://www.soundofhope.org/post/393856

6/24希望之声＜重庆和武汉淹水！三峡大坝防洪根本无效（视频）＝重慶と武漢は水に覆われる！ 三峡ダムは洪水防御にはまったく効果がない（ビデオ）＞最近、重慶と武漢でずっと大雨が降り、各河川の水位が急上昇している。 三峡ダムの水位が上昇しているため、重慶（三峡ダムの上流地域）の河川の水は効果的に排出できず、急増している河川の水が都市に氾濫し出している。 一方、武漢（三峡ダムの下流地域）では、三峡ダムの水位が上り、脅威であるため、放出量を増やしので、長江下流の水位が急上昇し、武漢は次第に氾濫した。 洪水の前では、三峡ダムはまったく効果がなかった。

https://twitter.com/i/status/1275682379726798849

https://twitter.com/i/status/1275755505709920258

https://www.soundofhope.org/post/393730

6/24希望之声＜贵州黔南强降雨引发严重洪涝 街上汽车被冲走（视频）＝貴州省黔南市の大雨により洪水が発生し、車は路上で流された（ビデオ）＞6/24、貴州省黔南市の三都県、恵水県、貴定県やその他の地域で激しい暴風雨が発生し、激しい洪水が発生した。多くの村や鎮が洪水になり、周り一面に広がり、通りが川になり、車は洪水に持っていかれ、下って行った。 多くの人々が洪水に囲まれ、家屋は浸水した。

https://twitter.com/i/status/1275739422407835650

https://twitter.com/i/status/1275772772132646913

https://www.soundofhope.org/post/393724

天が中共の統治を見放してきているのかもしれません。

高井氏の記事で、昨日の古森氏の記事のように米国が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を出そうとしているので、米軍とともに共同軍事演習を尖閣でやるのはどうか。

ここまで中共に舐められたのは歴代自民党の責任と、国民の無関心のせいです。メデイアはそんなに大々的に取り上げないというか、元から共産主義者の味方ですから。国民が気づかないといけないのに、太平楽を謳歌するだけ。

米国の左翼シンパ市長や州知事が左翼の暴力を放置するのと、日本の左翼シンパ（本人は自覚せずに洗脳された人も含む）が左翼（中共）の暴力（侵略）を放置するのと、根っこは一緒の気がします。片や警察権、片や自衛権の違いだけです。両方とも中共の巧妙な関与があります。先人たちが見たら、今の日本は危なくて見ていられないというでしょう。政治家は無責任、官僚は志操がなくなり、時がいたずらに流れるまま、言葉を以て国民を領導しようという気概が全然見えない。

記事

海洋進出を進める中国は海軍の増強著しい（写真はフリーゲート艦「Yulin」、China Militaryより）

中国は、世界中が新型コロナウイルス感染症で苦しむ隙を突いて、南シナ海の軍事化推進を目指している。

2020年4月18日、南シナ海の九段線内の島嶼と海域を管轄する海南省三沙市に、新たに西沙群島を管轄する西沙区、南沙群島を管轄する南沙区を新設したことを発表した。

南シナ海では、5月8日、4隻の中国公船が尖閣諸島の魚釣島沖の領海で操業中の日本漁船に接近して追尾したため、監視中の海上保安庁巡視船が間に入り退去を呼びかけた。

しかし、中国公船は、領海から出たが2隻は再び領海内に入り居座った。

また6月17日、中国公船4隻が尖閣諸島の接続水域内で65日間ほぼ連続して終日居座り、昨年4月からの連続64日の記録を更新した。

同じ17日には尖閣諸島の主島である魚釣島から110キロも離れた大正島の接続水域でも中国公船の航行が確認されている。ちなみに、魚釣島は中国沿岸から330キロの距離にある。

尖閣諸島周辺の領海や接続水域に侵入する中国の政府公船は、海上保安機関の中国海警局の船舶である。

中国の治安維持やテロ対策、重要施設の警備を任務とする武装警察部隊は、2018年以降、中央軍事委員会の直属機関となり、既に同年7月に海警局を傘下に編入している。

中国全人代常務委員会は、武装警察部隊の任務や権限を定める「人民武装警察法」の改正作業に着手し、2020年6月20日に改正案を可決した。

中国が「戦時」と判断した場合、中国海警は東シナ海を管轄する東部戦区の指揮下に入り、海軍艦艇と共同作戦を遂行できる。

すなわち、中国が勝手に「戦時」と判断し、中央軍事委員会が中国海警局を直接指揮できるようになったのである。

中国は、これまでキャベツ戦術で南シナ海の島嶼を武力で奪取した。

狙いを定めた島嶼の周辺領海で自国漁民を操業させ、これを取り締まるために相手国の海上警察が出てきたら、漁民を保護する口実で中国公船が妨害する。

相手国の海軍が出てきたら、待機していた中国人民解放軍海軍がこれに介入し、島嶼を奪取する戦術である。

海上自衛隊艦艇や海上保安庁巡視船は、南シナ海沿岸国のそれよりもはるかに優れているため、中国としてもこれを侮れず、尖閣諸島奪取には、慎重にことを運ばなければならない。

今回の「人民武装警察法」の改正は、尖閣諸島に狙いを定め、キャベツ戦術を実践するために、海警局船舶の法的地位を明確にしたと思われる。

既に中国海警局のトップは、人民解放軍海軍少将が就任している。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、それほど古いことではない。日本は、1895年1月に閣議決定して領土に編入したが、中国は何も異議を唱えなかった。

それどころか、1945年の対日平和条約第3条に基づいて、尖閣諸島が南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれた際、中国は、尖閣諸島を自国領と表明するどころか、日本領に対する米国統治に強く反対したのであった。

中国人民日報が突如尖閣諸島の領有権を主張したのは、1968年にECAFEが東シナ海に海底石油埋蔵されている可能性を発表した後の、1971年12月のことであった。

これ以降、中国は国際法上の領有根拠である権原を示すことなく、尖閣諸島は歴史的に中国領だと一方的に主張し、日本が台湾と共に掠め取ったと主張し続けている。

歴史的根拠の証拠は、中国の古典だけであることは言うまでもない。

ほとんど知られていないが、尖閣諸島が日本の島嶼領土であると諸外国にも分かる形で示そうとしたことがある。

1978年4月に武装中国漁船が大挙して尖閣諸島周辺領海に侵入した事件に鑑み、1979年度の政府予算で「尖閣諸島利用開発可能性調査」が行われ、5月には仮ヘリポートの建設まで完了していた。

しかし、5月24日に中国政府当局者がこれに不快感を示したとの報道があり、中国に配慮した自民党政府関係者は、同調査を途中で中止させたのであった。

中国が尖閣諸島領有の野心を確信したのは、同調査を中止させたことに加えて、2010年9月の中国漁船衝突事件後の民主党政府の対応にあった。

尖閣諸島の領海内で違法操業中の漁船船長が日本の巡視船に衝突させ、船長は公務執行妨害容疑で逮捕された。

しかし、中国に配慮した菅直人政権の仙谷由人官房長官は那覇地検に圧力をかけ、船長を処分保留のまま釈放したため、同船長は英雄として帰国したのであった。

日本は、2012年9月に民有地だった尖閣諸島の3島を買い上げ国有地にしたが、その理由は明確にされなかった。

それ以降中国はこれに反発し、尖閣諸島周辺領海と接続水域に、政府公船を侵入させ続けている。

また中国は、2012年に尖閣諸島を武力を行使しても確保する核心的利益と言明し、2013年には尖閣諸島上空に「東海防空識別区」を設置し、通過する民間航空機に飛行情報を要求している。

（出典:海上保安庁）

漁船は、外国の領海で操業ができない。また、漁船を含む外国船舶は、軍艦を除いて沿岸国の平和、安全、秩序を害しない限り、無害通航権が認められている。

海上保安庁の巡視船は、尖閣諸島の周辺領海で操業する外国漁船の操業を取締る任務、および中国公船が領海内で日本漁船を拿捕しないよう監視する任務がある。

中国海警船が中国の国内法を適用する目的で日本領海へ侵入する場合、無害通航権が認められないからである。

沿岸国に入ろうとする外国船舶は、沿岸国の接続水域で通関上、財政上、出入国管理上または衛生上の法令違反を取り締まることができる。

中国は、尖閣諸島を自国領土と主張し、同諸島周辺を航行する外国船舶に対し、中国法令違反の有無を臨検する可能性がある。

接続水域は領海の無害通航権と関係がないため、日本の巡視船もこれを取り締まることができない。

中国海警局船舶は、改正「人民武装警察法」の任務の一環として、尖閣諸島周辺の領海に在る日本漁船や接続水域にある外国船舶に対し、巧妙な手段で強制を伴った中国国内法令の執行活動を強化することが考えられる。

日本の巡視船がこれら海警局船舶に適切に対処できない事実が長期間続けば、諸外国は、尖閣諸島が中国領であると自然に曲解するであろう。

武力行使ができない日本の巡視船は、このような海警局船舶に対し、どのような措置がとれるのであろうか。

海自の艦船は、中国のキャベツ戦術を考えると、おいそれとこれに関わることができない。

中国は、巧妙に発砲事件を細工したうえで、日本の尖閣諸島奪取に自衛権を行使し抵抗したことを諸外国に発信することが考えられる。

このような一方的な発信に対し、日本はどのような対抗手段や発信を考えているのであろうか。

中国が着々と尖閣諸島奪取の準備を重ねている一方、日本は、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかである。

現にこれを有効に支配しているので、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しないとの立場である。

日本は、領土保全のために毅然としてかつ冷静に対応しており、国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めているとして、具体的な統治権行使を行っていない。

尖閣諸島の魚釣島は、野生ヤギの食害でがけ崩れが頻発しており、自然環境保護の喫緊の課題も山積している。

日本漁船は、自国の領海でありながら尖閣諸島周辺海域で安心して操業ができない状況にある。

中国の領有権主張を忖度して、ヘリポート建設など統治権の行使を差し控えた日本の対応を見て、諸外国は、日本の立場を不自然に感じるであろう。

米国の政権次第では、日本が尖閣諸島を手放す結果となることを恐れる。

中国は、日本の尖閣諸島に対する消極的な態度をなめ切っているとしか思えない。日本は、島嶼領土問題について諸外国に誤解を与えないよう、長期的視野をもって統治権を行使し、加えて強力な発信などの手段で臨まなければならない。

諸外国は、北方領土は既にロシア領、竹島はもはやや韓国領と見做しており、このままただ単に事態の推移を見守っているだけでは、尖閣諸島も近いうちに中国領土と見做す判断を下すことになろう。

これら3国は、島嶼領土問題を極めて重要で妥協を許さない主権問題と認識しているのである。

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6/24WHよりのﾒｰﾙ「

LIVE: President Trump speaks in Phoenix

At 6:40 p.m. ET this evening, President Trump will deliver an address to young Americans at the Dream City Church in Phoenix, Arizona.
🎬 WATCH LIVE: President Trump addresses young Americans

200 miles of new border wall

President Trump is in Arizona today, where he just visited the border to celebrate more than 200 miles of new border wall completed.
“We’re on pace to complete 450 miles by the end of the year, and 500 miles almost immediately thereafter,” the President said at a roundtable in Yuma.
🎬 President Trump: Our border has never been more secure!
“Illegal immigration is down 84 percent from this time last year. Illegal crossings from Central America are down 97 percent,” he added. Nearly 450,000 pounds of drugs have been seized this year alone.
As of today, U.S. Customs and Border Protection has built approximately 216 miles of new wall system. Six miles have gone up in just the past week. Construction is underway now for 339 additional miles in high-priority locations along the southern border.
“My administration has done more than any administration in history to secure our southern border,” President Trump said today.
Border security is national security, the President says. Criminal organizations, including drug traffickers and human smugglers, have long exploited America’s porous southern border to put the lives of both U.S. citizens and law-abiding immigrants at risk.
Tragically, children are often the biggest victims. Vicious, transnational gangs such as MS-13 pray on minors and commit heinous attacks in communities across America.
Under President Trump, the rule of law is being restored, legal immigration is being protected, and American neighborhoods are being kept safe from drugs and violence.
🎬 Stop crime at the border, not in our communities!

In case you missed it: President Trump takes action to protect U.S. workers　　　　　」（以上）

6/24希望之声＜西雅图清除骚乱分子「自治区」 当地居民批市长早就该这样了＝シアトルは騒乱分子の「自治区」を片付ける　地元住民は早くこのようにすべきだったと市長を批判＞週末に発生した2回の銃撃事件の後、警察は騒乱分子によって依然として阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。6/22（月）に、シアトル市長は、市内中心部と6街区を過激暴力分子が警察なしの「自治区」にして2ｹ月たってやっと排除することを発表した。地元住民はシアトル市長をとっくにそうすべきだったと批判した。

議会占拠抗議運動「CHOP / Capitol Hill Organized Protest」の期間中、「Black Lives Matter」の過激抗議者たちはアンダーソン公園近くのエリアを占領し、それを「議会自治区」（CHAZ）と呼んだ。

過激派はいわゆる「自治区」にテントを張り、カーニバルのように音楽を聴いたり、食べ物を分け合って、討論したりしたが、この地域では犯罪や財産の損失が頻繁に起こり、先週末には致命的な銃撃事件すら起こった。

シアトル市長ジェニー・ダーカンは、警察署長カルメン・ベストを連れて、整理を発表し、過激派に「家に帰るべきだ」と言った。

ダーカンは、次のように述べた。「動乱や暴力行為が続くと、住民や企業に影響を与え、（過激派の言う）正義と公平のメッセージと矛盾する。コミュニティのメンバーと協力して、この状況を終わらせる。議会はこの都市のすべての人に属する」と。

過激派は、警察のシアトル東部分局を占領地域に組み入れ、警察にすべての警察署から離れることを強制し、一時的に閉鎖して無警戒区域にした。そのため地域の治安が悪化し、事件の割合が増えた。過激派の長期占領とデモの悪影響のため、夜になると猶更秩序は悪化した。

この地域に住んでいる住民は、シアトル市長のリーダーシップを批判し、なぜ行動するのにこれほど長く待っていたのかと。

近くに住んでいるマシュー・プロザイはKOMOニュースにこう語った：「（自治区を整理するのは）これは初日から起こる運命にある。誰も言いたくはないが、驚いたことに、（自治区の整理について）この種のことはあまり早くは起きなかった。しかし、自動車入札会場が破壊され、暴徒がフェンスを破壊したときに、暴動は終わらせるべきである。 （殺人）事件が起きるまで待つべきではない」と。

ダーカン市長は、いわゆる「自治区」に対してなすが儘の態度をとってきたが、先週末、いわゆる「自治区」では24時間以内に2つの銃撃事件起きた。20日の午前、19歳の男性が射殺され、もう1人が重傷を負った。 日曜日に別の17歳の男性が銃で負傷し、2件の発砲事件がデモに関連しているかどうかはまだ警察によって調査されていない。

シアトル警察は、彼らが最初の発砲事件を調査しようとしたとき、「自治区」の暴力的な人により、警察が入るのを阻止したため、犯罪現場に入ることができなかったと述べた。最後に、医療ボランティアが自発的に銃撃の被害者を病院に送った。

この地区の暴力事件についての報道によると、シアトル市長のリーダーシップは、トランプ大統領の批判を含み、暴力的な人々のなすが儘にしたことへの批判に直面している。警察は暴徒に阻止され、人を救うために犯罪現場に入ることができなかった。

銃撃事件後、6/20（土）シアトル警察協会のマイケルソラン会長は、市長が騒乱分子を支持するやり方に疑義を呈し、市長の指導力のなさに残念であると。

マイケルソラン会長は、暴力は残酷で現実的であると述べ、「私たちのコミュニティの居住者から一人命を失ったが、警察はこの地域への立ち入りを許可されておらず、地区内で警察のサービスを提供するのは阻止され、けが人を探すことや他の支援の提供を阻止されている。今起きているこれらのことは人を不安にさせる」と。

ダーカン市長は、暴力は何千人もの反人種差別と警察の残虐行為に対する平和的な抗議者によって求められている変化をぶち壊していると主張した。彼女は記者会見で次のように述べた。「シアトル市はコミュニティと協力してCHOPを終わらせようとしており、警察はすぐにほとんどの遺棄した地域の分局に戻る」と。

ダーカンはまた、次のように述べた。「集会や抗議の累積的な影響、および夜間の雰囲気と暴力は、企業や居住者にとってますます困難な環境を生み出している。衝突は増大し、治安は低下した」。

彼女はまた、「シアトルのいかなる場所でも、シアトル消防署とシアトル警察署が行けないところはあるべきではない」と。

報道によると、シアトル警察のカルメン・ベスト警察署長は、「これは政治とは何の関係もない。私は政治家ではない。これは生と死についての議論である。したがって、我々は計画が必要である･･･私に傍観させず、待たせず、黒人を見ているだけにさせないようにするのか、通りで亡くなろうとしている人がいるのに、警察や最初に救助しようとした人を阻止しようとする人がいるのかどちらを取るかである」

民主党の女性市長はこういう展開になると予想もできない愚か者なのか？暴力に支配された町はマッドマックスか高橋和巳の『邪宗門』の世界では。高橋和巳は左翼夢遊病が猖獗を極めた時代が産んだ作家でしょう。やはり左翼に暴力はつきものです。

https://www.soundofhope.org/post/393394

6/23希望之声＜北斗三号差点砸毁大坝 贵州村民发现坠毁的卫星仓（视频）＝北斗 3号がダムを危うく破壊しそうになる　貴州の村人が墜落した物資運搬衛星を見つけた（ビデオ＞6/23、中共の公式メディアは、北斗3号衛星が西昌衛星発射センターから打ち上げられ、成功したと発表した。 しかし、貴州省余慶県の村民は中共国旗が印刷された物資運搬衛星を発見したとネットで伝わった。

ネチズンによってリリースされたビデオは、墜落した物資運搬衛星が貴州市余慶県のダムの隣の山に落ち、黄色い煙を放出していることを示している。 村人たちは驚き、衛星がもしダムに落ちれば、大災害を引き起こしたと叫んだ。

中共か村民どちらが真実を言っているかです。専門家でないので、本体ロケットは軌道に乗せるのに成功し、補助ロケットが落ちた意味なのかどうか？まあでもダムにぶち当たらなくてよかった。

https://twitter.com/i/status/1275323783302135808

https://www.soundofhope.org/post/393367

6/23希望之声＜北京和武汉的做法如出一辙 将楼道单元门焊死（视频）＝北京と武漢は同じことをしている　マンション入り口のドアを溶接（ビデオ）＞北京のあるコミュニティでの深刻な疫病発生により、拡大を防ぐために、疫病が発生した建物の入り口のドアは完全に溶接され、内部に誰も入ることができなくなった。 ネチズンは、これはパンデミックの場合の人道的災害であり、火事やその他の災害が発生すれば、その中にいる人々は死ぬしかなくなると疑問に思っている。

ネチズンによって公開されたビデオは、北京のあるコミュニティで、深刻な疫病の発生により、防疫担当者が工事のためにやって来て、建物の人々が出入りするのを防ぐために、建物の入り口のドアを完全に溶接したことを表している。白い防護服を着ているのは恐らく警官で、建設作業員はオレンジ色の服を着ている。

https://twitter.com/i/status/1275386711074209792

閉じ込められて食料もなくなれば、餓死するしかなくなります。早く死ねということ？

https://twitter.com/i/status/1256641820186087425

https://www.soundofhope.org/post/393358

6/23希望之声＜北京市民爆：各行业被强制不准倒闭 核酸检测疑另有目的＝北京市民が暴露：各業界は倒産を禁じられている　核酸検査は別な目的があるのでは＞北京で中共ウイルスの蔓延の新しい波は続いており、6/23、北京は13の新しい症例が確認されたことを公式に発表した。現在、中共自身のデータによると、北京での疫病は北京の10地区に広がり、浙江省、遼寧省、河北省、四川省、河南省、天津市の5省1市に拡大している。北京の住民は本局に、疫病流行の危機下でも当局は倒産を禁じており、核酸検査は疑わしいと明らかにした。

6/21午後5時時点で、北京の危険度の高い地区は4地区増加し、危険度が中程度の地区は5つの通り、合計37の地区に達した。しかし、中共の疾病管理センターの副主任である馮子健は、昨夜（22日）のCCTV Onlineのインタビューで、現在発生している発生症例数と診断数、新たに報告された発症時間、発病率曲線、症例構成、起源の分析、新発地市場でウイルスにさらされた人の発病は「すでに終わりに近づいている」ように見えるので、「我々は疫病全体をコントロールすることができる」と言った。

これに対し、北京市民の李さんは本局の記者に対し、北京当局が言う確認された病例の数は少なすぎて誰も信じていないと述べた。あらゆる業界が疫病流行により低迷しているが、各業界は政府により倒産を禁じられている。地方政府が賃金を支払うことができない今、公務員はすでに数千元給与カットされた。

「政府が検査をするのは、何にしろ、唾液から人のDNAを採取し、具体的に彼らがやりたいようにするのでは。私は本当に分からない。私は疑わしいと思っている！奇妙な感じがする！」と。

倒産させないで累積する赤字はどうやって処理するのでしょう？財務諸表が信用できない中国企業ですから何でもありと。唾液検査は、臓器移植に合う人物を特定するためかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/393361

古森氏の記事で思うことは、米国が領有権の問題では中立の立場を変えて、中国に制裁を科すほど日本にとってありがたいことはありません。しかし、中国艦船が毎日のように尖閣海域に入って来るのを阻止できない日本という国は何でしょう？国として機能しているのかどうか？問題があれば、1つずつでも解決していくのが、大人の世界なのに、それすらできないのか、やらないのか？自民党はダメですが、代わりになるのが左翼政党では話になりません。国民一人一人が自覚しないとだめですが、親共メデイアの報道だけでは、何も考えなくなります。せめて、SNSや他の媒体から情報を取りませんと。

記事

ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

中国の領有権主張を明確に否定

中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

日本にとって有力な支援材料に

法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

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6/23WHよりのﾒｰﾙ「

Press Secretary: Mayors need to protect their cities

The rampant violence across American cities this past weekend claimed the lives of children as young as 3. It ended the life of a young father. It left more than 100 people shot in Chicago alone.
When local leaders excuse or ignore violence, the consequences are fatal. When corporate media downplays the carnage to fit its narrative, the victim count grows.
🎬 Press Secretary: Violence on our streets is “absolutely inexcusable”
“We expect mayors to step up and do their job and governors to step up and do their job—in the mold of President Trump, who secured D.C. after a night of lawlessness two weeks ago,” Press Secretary Kayleigh McEnany said during a briefing this afternoon.
President Trump took additional action last week to promote safe policing and safe communities. His executive order reserves certain grant money only for law enforcement agencies that meet the highest standards of conduct, including in the use of force.
The President also supports Sen. Tim Scott’s (R-SC) legislation to increase police transparency, incentivize the use of body cameras, and withhold federal money from police departments that continue to permit the use of chokeholds by officers.
Americans want sensible, bipartisan justice reform modeled after President Trump’s First Step Act, which fixed unjust sentencing rules that disproportionately hurt the African-American community. Americans do not want politicians who bow down to the far-left movement to defund the police and excuse the deadly violence on our streets.
READ: President Trump works to bring police and communities closer together

President Trump extends visa suspensions to protect U.S. workers

President Trump is keeping his promise to put American workers first as our economy reopens following the global Coronavirus pandemic.
With a new proclamation signed today, the Administration is extending and expanding the suspension of certain immigration visas through the end of this year, ensuring that unemployed Americans are the first in line for new jobs.
Many U.S. workers have been hurt through no fault of their own as COVID-19 spread across the world. No American president should allow blue-collar or middle-class workers to remain on the sidelines and be replaced by new foreign labor.
In addition to extending the pause on new immigrant visas through the end of 2020, today’s proclamation builds on that measure with an additional pause on several job-related nonimmigrant visas, including H-1Bs.
An overwhelming majority of Americans support pausing immigration as we recover from the Coronavirus pandemic, recent polls show. With some exceptions, such as to shore up critical supply chains, we should not permit large numbers of foreign workers to enter the United States at a time when so many citizens are out of work.
“We have a moral duty to create an immigration system that protects the lives and jobs of our citizens,” President Trump says.
GET THE FACTS: Learn more about today’s immigration decision.　　　　　」（以上）

6/23希望之声＜左派搅扰 中共掺合？ 难挡川普集会热＝左派の妨害　中共も介入？止められないトランプ集会の熱気＞6/20、オクラホマ州タルサで中共ウイルス（別名ニューコロナウイルス）発生後、最初のトランプ選挙集会が熱く開催された。集会は活発であっただけでなく、集会後の数字の統計も賑やかであった：一体何人が参加したか？何人がトラブルを起こすのか？それは外国勢力の介入を含むかもしれない。いずれにせよ、主要なウェブの統計によると、オンラインで生放送を視聴している人の数は1000万人を超えている。

中共ウイルスの流行が緩和してから初めての集会だったので、多くの人の注目を集めた。トランプ選対チームは、集会の前に数十万人が集会に関心を示したことを紹介したほか、トランプは約100万人がチケットを欲しがるほど魅力的だったとツイートした。しかし、タルサ市消防局の会場での改札数によると、約6,200人が会場に入った。会場最大収容人数19,000人の1/3である。 6,200人には選対チーム、メディア、VIPは含まれない。

トランプ選対チームは12,000人が金属探知ゲートを通過したと言った。しかし、オンラインメディアの《ザ・ヒル》は、トランプが出てきたとき、現場には多くの空席があったことに現場の観察者が気づいたと報道した。また、選対チームはトランプとペンス副大統領が会場外で演説するのをキャンセルした。

トランプ選対チームのメディアディレクターであるティムマータフは、メディアと抗議者による脅迫が人々の立ち入りを妨げたと説明した。 マータフは声明の中で（メディアと抗議者は）「大統領の支持者を怖がらせようとした」と述べ、抗議者たちは金属探知ゲートを封鎖して、「人々が集会に入るのを妨げた」と述べた。

マータフの発言を裏付ける映像を、ある人がオンラインで投稿した。

https://twitter.com/i/status/1274488727725838338

https://www.soundofhope.org/post/393103

6/22阿波羅新聞網＜川普竞选 中南海干砸大事 南海入口美三航母剑指中共 敏感时期 曾庆红现身…＝トランプの選挙　中南海は無駄にぶつかる　南シナ海の入り口に米国の3空母が集まり中共に対抗　敏感な時期に曽慶紅が登場…＞

抖音はトランプの選挙集会に干渉したが、ネットで見ている支持者は記録を破った

いろんな妨害は一時的に錯覚を引き起こす可能性があるが、トランプを支持する米国人がネットで生放送を視聴するのを止めることはできない。このデータによると、集会当日、全米で6,723,693人がオクラホマ州タルサで開いたトランプの集会を視聴し、これは米国史上破天荒な記録である。

上記のトランプ選対の記事と併せて見ますと、日本の報道と違って、トランプの支持は揺らいでいないとみるべきでしょう。バイデンの姿はどこにも見えないうえに、左翼のBLMやAnti-Faが暴力行為に走り、民主党州知事や市長が放置して、街を無法状態にしているのを見れば、民主党に投票しようとするのは少なくなるのでは。

トランプのスピーチ：社会主義者に我々の国を絶対に管理させない

敏感な時期に、曽慶紅は八宝山に現れた･･･王定国の告別式に参加。曽慶紅は香港を地盤とし、習は今まで香港に実権を持ったことはない。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468068.html

6/22阿波羅新聞網＜纳瓦罗怒称：新冠病毒是中国共产党产物＝ナバロは怒って言う：新型コロナウイルスは中共の産物＞WH貿易顧問のピーターナバロは、21日に米国の「CNN」から取材を受けた際、米国での疫病流行が減速していないことを見て、新型コロナウイルス（中共肺炎）を「中共の産物」として直接怒って批判した。キャスターが発言を正しく聞いたかどうかをナバロに確認したが、ナバロは言い方を変えず、米国は武漢研究所や海鮮市場で何が起こったのかについての情報を受け取り、このウイルスは確かに中国国内で大量に蔓延り、世界各地に広がったのは共産党に責任があると強調し続けた。

キャスターが彼に新型コロナウイルス（中共ウイルス）は「意図的に作られた」と考えるか、証拠があるのかと尋ねたとき、ナバロは「これは未解決の問題である」と述べた。しかし彼は2006年に書いた本の中で、中共は将来何百万人も殺せるウイルスのパンデミックを引き起こす可能性があると予測した：「なぜ私は当時こう予測したのか？この独裁政権の構造は抑圧的で不透明な社会だからである」、キャスターはしばしば中共とウイルスは関係があるのかと質問をした。

ナバロは、中共は証拠をもって潔白が証明されない限り、有罪であると語った。これは、中共が2か月間疫病を隠し、10万以上の米国人の命を奪い、この状況は続いており、中共は巨額の経済的損失に対する責任もあるからであると述べた。

中共に損害賠償を求めるのは当たり前。高官の海外資産を没収して各国に配分したら。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467918.html

6/22阿波羅新聞網＜大数据显示中国经济复苏无望 中南海怂了否认!美提反制细节 华为要完封杀令下三星断供＝ビッグデータは、中国の経済回復が絶望的であることを示している　中南海は米国が提出した反中法案を驚き恐れて否定した！華為は封殺令を受けたサムスンに供給を断られて終わる＞

米国は新しい封殺令を出し、華為の5G世界制覇の野望を挫折させる

韓国メディア：サムスンは華為へのスマホのチップの供給を拒否したと噂されている

全国の旅客交通データから中国経済が回復しているかどうかを確認する

許小年は中央銀行を憎む：新しいインフラストラクチャは絵に描いた餅で飢えをしのぐようなもの

中南海はこの件を驚き恐れて否定した、米国は反中の具体的な詳細を議会に提出

6/10、米国議会は、「米国の強化とグローバルな脅威への対応」（Strengthening America & Countering Global Threats）と呼ばれる国家安全戦略レポートを発表した。レポートは、中共は米国及び世界への脅威は全方位であり、米国は5つの主要分野で同時に対応する必要があると考えている。

第一に、中共の産業スパイ、知的財産の窃盗、悪意のある経済行動に反撃する。第二に、中共の悪意のある政治的影響とデマを阻止する。第三に、中共の人権侵害に反対する。第四に、中共のグローバルな軍事行動に反撃する。第五に、インド洋から太平洋地域における米国の同盟関係を強化する。

このレポートでは中国政府という用語はほとんど使用されておらず、直接中国共産党を名指ししている。この報告書はシンクタンクからのものではなく、現在の150人の共和党議員から直接提出されたものであり、将来的に政策に反映される可能性が高くなる。

早く法案化して、トランプが署名すればよい。

中小企業の生存は難しい　漢口銀行は第1四半期に資産を362億減少させた

中共は相互主義でなくフライトを増やそうとしたが、米国は拒否した

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1468074.html

6/23阿波羅新聞網＜重庆80年来首度洪水红色预警 已使4.3万人受灾＝重慶市は80年間で初めて洪水警報の赤信号を出す　既に43,000人に影響を及ぼした＞現地時間で、6月22日11時50分、重慶市水文観測所は、史上初の洪水警報の赤信号を出した。 降雨量の影響により、綦江流域にある重慶では、今後8時間でこの80年の中で、歴史的な洪水が発生すると予想されている。江津区綦江の五岔観測所の最高水位は、保証水位（200.51メートル）を約5.7〜6.3メートル上回り、幅は約10〜 11メートル広がる。

中共の悪徳が自然災害を呼び起こすことになるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0623/1468159.html

小久保氏の記事を読みますと、左翼リベラルが猖獗を極めるような動きになっています。ポリテイカルコレクトネスがその最たるもの。表現の自由を奪い、弱者ビジネスを成り立たせてきたものでしょう。

そもそもSNS各社に検閲させる権限を与えるのは間違いです。利益追求の私企業に便宜供与したものの意向を汲んで恣意的に検閲する可能性が高くなるというか、もう既にそうなっているのでは。中共の金が流れ込んでいるところは中共のプロパガンダは垂れ流しになり、反共の意見は削除されるとかアカウント停止されるとか。

やはり、テロ・殺人・自殺助長とポルノ、触法事項以外は自由にして、個人の意見に注文を付けるときは具体的な説明を開示すべきでしょう。説明抜きでSNSが行動したら、法的免責は勿論無くすべきで、訴訟の対象にすべき。また開示した内容に不満がある場合にもSNS相手に訴訟を提起できるようにすべきです。

記事

ツイッター、ミネソタ州デモ巡るトランプ氏の投稿に再度注記（写真：ZUMA Press/アフロ）

米司法省は6月17日、米ツイッターや米フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）企業を保護している現行法を見直し、規制を強化するよう米議会に求める改正案を発表した。

利用者の投稿に管理責任

1996年に成立した「通信品位法（CDA）230条」では、利用者が投稿した発言や画像、動画などのコンテンツについて、プラットフォーム運営企業の法的責任を原則免除している。

つまり、SNS企業は利用者が投稿したコンテンツによって、他の利用者から訴訟を起こされても法的責任を問われない。また、投稿を削除した場合も同様に責任を問われない。

司法省はこの免責事項に除外項目を設け、児童労働搾取や性的虐待、テロリズム、サイバーストーキングなどの違法なコンテンツについて、運営企業に責任を持たせるよう提案している。

だが、SNS企業はこれに反論。免責は必要だと訴えている。ウォールストリート・ジャーナルやロイターなどの報道によると、ツイッターは「免責がなくなれば、オンライン上の言論の自由やインターネットの自由が脅かされる」と述べている。フェイスブックは「免責がなくなれば、SNS企業は世界数十億人の投稿すべてに責任を持つことになる。結果としてオンライン上の表現が少なくなる」と述べているという。

通信品位法230条を巡る当局側とSNS側の対立がここまで発展したのは、これまでそれぞれが取ってきた行動が背景にあるようだ。以下、ここに至るまでの経緯を時系列で振り返ってみる。

まず、今年2月、ウィリアム・バー米司法長官が、巨大プラットフォーム企業を保護している現行法は今も必要なのかと疑問を呈した。司法長官は、「この免責は誕生して間もないテクノロジーを保護するために不可欠だったが、今のテクノロジー企業は米産業界の巨人になった。インターネットはこの法律が制定された1996年時点から大きく進化した」と述べ、法改正に意欲を示した。

ツイッター、新型コロナ対策で規則見直し

5月11日、ツイッターは新型コロナウイルスに関する虚偽情報対策として、規則違反のツイートには断固とした措置を取るとの方針を表明した。

これは、誤解を招く恐れのあるツイートや、真偽が問われている情報を含むツイートに対し、事実を確認するよう促す警告ラベルをつけ、信頼のおける外部サイトへのリンクを表示する、というもの。

さらに、誤解を招く恐れのある投稿は、その深刻度が高い場合、ただちに削除する。真偽が問われている情報には「公衆衛生の専門家の指導とは異なる内容です」という警告文を表示し、ユーザーが「見る」をタップした後に閲覧できるようにするとした。

同社は3月から、人工知能（AI）などを使って改竄・捏造した「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画を含むツイートに、「操作されたメディア」という警告ラベルをつけている。

また、人を欺く目的で発信したり、公共の安全に悪影響を及ぼしたりする投稿を禁止しており、重大な損害をもたらすと判断したものを削除している。

ツイッター VS トランプ大統領

こうした方針に従ったのか、ツイッターは5月26日、米カリフォルニア州の郵便投票に関するトランプ米大統領のツイートに事実確認を促す注記をつけた。

トランプ大統領はこれに激怒したと伝えられている。大統領は2日後の同28日、SNS企業を対象にした大統領令に署名。「通信品位法230条を撤廃あるいは変更する法案の策定に司法長官が直ちに着手する」と述べた。

その数日後、ツイッターは大統領のツイートに再度注記をつけた。今度は米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件に関する投稿だ。大統領は全米に広がる抗議デモを沈静化させる目的だったが、指が止まらなかったのか、意図があったのか、デモの参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んでしまった。

これに対し、ツイッターは「暴力の賛美に関するツイッターのルールに違反しています」と注記をつけ、利用者が「表示」をクリックしなければ閲覧できないようにし、コメントなしのリツイートや「いいね」、返信を禁止した。

スナップチャットもトランプ氏のコンテンツ制限

写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップも6月3日、トランプ大統領のコンテンツを制限する方針を決めた。スナップチャットには著名人の投稿などを特集・推奨する「ディスカバー」があるが、ここで大統領のコンテンツを取り上げない方針を表明。声明で「人種間の暴力や人種的不公平を扇動する発言を表示することはできない」と述べた。

一方、かねて政治家の発言は、その是非をSNS企業が判断すべきでないとの方針を示していた米フェイスブックは、抗議デモに関する、トランプ大統領の同内容の投稿を容認。そのまま掲載し続けた。

これに同社の社員が反発。6月1日には、在宅勤務中の数百人がストライキを起こし、ツイッターへの投稿などでマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を非難した。結局、CEOは方針の見直しを余儀なくされた。同5日、社員宛のメモで同氏は、「人種間の平等のために闘う」とし、改善に向けた取り組みを約束した。

（参考・関連記事）「フェイスブック、怒る社員に「人種間の平等」約束」

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6/21阿波羅新聞網＜川普塔尔萨集会 “世界像末日一样了”＝ トランプのタルサ集会「世界は末日のようだ」＞2020年6月20日、トランプはオクラホマ州タルサの選挙集会でスピーチを行った。

6/ 20の夕、トランプ米大統領はオクラホマ州タルサで大統領再選集会を開いた。 集会でトランプは、「世界は末日のようなものだ」と。米国の伝統的な価値観は、アメリカの繁栄の基礎で、米国は、社会主義者や社会主義の操り人形がこの国を管理することを許さない。

米国での疫病大流行に見舞われてから3か月以上経過した後、トランプ選挙集会の活発なシーンが再現した。 人々はトランプ支持のスローガンを掲げ、スマホで写真を撮り、笑顔でトランプの演説を聞いた。

確かに写真を見ると、6/22日経朝刊にあったように参加者はいつもより少なかったです。①コロナの影響②日経によると反トランプ陣営が予約して欠席したと。まあ、相変わらず姑息な手を使う連中です。自ら集会の自由の権利を汚すことをしている。これでトランプの人気は落ちていると報道するためでしょう。下の黒人の支持率が上がっていることは、マスメデイアは報道しないのでしょうけど。

6/22日テレニュース24＜トランプ氏集会“ウソ参加登録”大量の空席＞

https://www.news24.jp/articles/2020/06/22/10665386.html?cx_recsclick=0#cxrecs_s

ここには“TikTok”アプリが使われたとあり、中国人が使っているアプリです。中共が命令したのでは。またこの記事には民主党の関与もあるとのこと。中共と民主党はズブズブと分かります。バイデンなんか大統領になれば世界は暗黒です。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467690.html

6/21阿波羅新聞網＜物极必反：黑人对川普的支持率上升至四成＝物事は発展して頂点に達すると必ず反対の方向に転じる：黒人のトランプの支持率は40％に上昇した＞民主党は何もしないが、彼らが言うことは歌うよりも耳に心地よく聞こえる。人種差別は彼らの手にある切り札で、どんな時でも、彼らはそれを取り出して攻撃する。 彼らは、高福祉政策、日に日に宣伝を高め、大麻の合法化、そして多くの黒人票を獲得するための主な手段として、犯罪者に寛容な社会の確立に頼っている。

本当に民主党は腐っている。治安維持できなければ、安心して生活できないし、仕事もできない。皮膚の色に関係ない。だから普通の黒人の支持率が上がってきているわけです。メデイアは米国民を愚民化しようと狙ってきているのでしょうけど、良識が通じる社会であってほしい。11/3はトランプに投票を。

https://www.aboluowang.com/2020/0621/1467610.html

6/22阿波羅新聞網＜三年来首次！美三艘航舰部署南海入口 剑指中共＝3年ぶり！南シナ海の入り口に配備された3隻の米国艦船　中共に対抗＞米海軍空母のルーズベルトとニミッツ打撃群は21日、フィリピン海で共同演習を開始した。また、米太平洋艦隊が発表した写真によると、レーガン空母打撃群は日本の横須賀基地を出港し、現在、フィリピン海に向かって巡航している。

ジャパンタイムズは、2017年以来、米海軍が南シナ海の入り口に3隻の空母を配備したのはこれが初めてで、中共ウイルスは蔓延しているが、米軍は依然として西太平洋で強力な軍事力を維持していることを中共に伝えることを意図している可能性があると報道した。

米国の3隻の空母がフィリピン海のどこにいて、次にどこに行くかは不明であるが、台湾とフィリピンの間のルソン海峡は南シナ海への玄関口である。

米太平洋艦隊司令部が発表した情報によると、ルーズベルトとニミッツの空母打撃群の艦艇と航空機は、国際海域で合同演習を行い、2つの空母打撃群を至近距離で操作指揮できる米軍の運用能力を示した。

2つの打撃群は、海上防空演習、海上偵察、海上補給、防御的空中戦訓練、遠距離攻撃、および海上での協力作戦を実施している。

示威行為は大事でしょう。何もしなければ尖閣のようにズカズカ入って来るし、南シナ海の基地の要塞化が進みますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0622/1467742.html

6/22希望之声＜美司法部解封15例档案 公开CGTN是「外国代理人」的详细理由＝米国司法省が15件のファイルを解禁　CGTNが「外国代理人」である理由の詳細を公開＞米国司法省は最近、「外国代理人」として登録された15の企業またはメディアのファイルを解禁し、米国政府は「外国代理人」を定義した法律をどのように適用するのかを示す関連法の新しいガイドラインを公開した。その中で、「中国環球テレビネットワーク北アメリカ支部」（CGTNアメリカ）は、その費用、人事活動、および行動を米国司法省に報告する「外国代理人」として登録を求められた。

6月初旬、米国司法省は予告なく、外国代理人登録法（FARA）に基づいて「外国代理人」として指定された15の企業またはメディアを解禁した。今回初めて、未編集の内容が大量に含まれると同時に、司法省もFARAの新しいガイドを発表した。

司法省は、個人、団体、またはメディアが「外国代理人」に当てはまるかどうかの判定に、この法律をどのように適用するのかを開示したことに相当する。

中共CCTVは中国の国有メディアすべてと統合し、Voice of Chinaを設立

2018年3月21日、中共政府はCCTVとその他の国営メディアを統合して、中国の声としても知られる中央放送局を設立することを発表した。この合併は「国の行動の結果」であり、国務院の直属の単位として、中共中央委員会宣伝部が主管する。 CCTVと中国中央放送局は、「外国勢力」の定義については《外国代理人登録法》に準拠している。

CGTNの姓は党というのは中共の党メディア/公式メディア

CGTN北米支部の前身は、「CCTV外国語チャンネル」で、これはウェブサイトに記載されている。北米CGTNは、「中国（中共）の視点から世界的な報道を提供することを目的としている」。ここで働いた情報筋は、CGTNは中国（中共）の国家政策のスポークスパーソンになることを目的としていることを証言した。

中共の米国での自由な活動は禁止すべき。中国内で米国の自由な報道を認めていないのだから、相互主義から言って禁止されても文句言えないはず。

https://www.soundofhope.org/post/392725

6/21希望之声＜中共四面楚歌气数尽 红二代：九成人不信共产党＝中共は四面楚歌で息も絶え絶え　革命二世代：大人の9割は共産党を信じていない＞6/19、中共第2世代である徐沢栄は《看中国》のインタビューを受け、香港版国家安全法、ポンペオと楊潔篪との会談、中国の現状についての彼の見解を分析した。

徐沢栄は、中国側がひたすら孤立の道を歩む場合、結果は必ず戦争を誘発することになり、中共の敗北後、すべて隠れていたものが現れると予測した。彼はため息をき、「方法はない。政権の命脈が尽きようとしているとき、政権は牛と同じくらい気宇壮大になるだろう」、中共は強硬な態度を取るのは疑いの余地がない。 「彼らはコケ脅しの強がりを示す。戦争であろうと交渉であろうと」と。

革命第2世代として、徐沢栄は復旦大学で学士号を取得し、香港中文大学で修士号を取得してから英国に渡り、1999年にオックスフォード大学で政治学の博士号を取得した。 2000年7月、徐沢栄は中共から「国家機密漏洩」の罪で13年の刑を言い渡され、3回の減刑の後、2011年6月に刑期満了で釈放された。徐沢栄は歴史、政治、軍事問題を研究している。

香港壹メデイアグループの創設者の黎智英は21日、アップルデイリーに《習皇帝の辞任は夢ではない》と題した記事を掲載した。「香港版国家安全法」は竜頭蛇尾に終わるかもしれない。というのは、中国は陸の孤島になることはできない。14億の人民の生活を満足させ、安定を維持するために、中共は自由世界を主導する米国と和解しなければならない。

中共は現在権力をめぐって激しい闘争を繰り広げており、多くの政府高官や元老は、配慮のかけた法案を阻止しようとする力は大きく、戦狼「習帝」が言えば決まりとはならない。中国社会と経済状況は疫病のため開放以来最大の危機に陥り、中共開明派が勢いを増し、権力闘争が激化し、習と李の衝突が表面化した。激しい権力闘争の下で、習近平の戦狼式の残虐行為と覇道は牽制され、忌み嫌われている。「香港版国家安全法」は、突然、人民代表大会常務委員会に提出され、審議されている。

黎は「米国がもし、中国の金融システムが使っている国際金融機関の取引の通信変換システムであるSWIFTの使用を禁止すれば、中国の金融機関の米ドルへの交換は本来の利便性とスピードを失うことになる。制裁を受けているイラン同様、金融取引と貿易取引時に現金を持っていき、ドルと交換しなければならず、中国の銀行業と金融業、外国貿易はジレンマに近い状態に陥る」と述べた。

早く米国が中国をSWIFTから追い出すことを願っています。

https://www.soundofhope.org/post/392629

高濱氏の記事に関して、トランプのツイッターを読むと、自爆したとあり、さもありなんと。また、保守派は勿論、リベラルからも評価されていない。人望がないの一言。

確かにボルトン本に書かれていることは、米国民は先刻承知でしょう。でもメデイアの嘘や民主党の嘘にも気づき、だれが大統領になったほうが良いか、11/3には賢明な判断を下すと思います。バイデンでは中共の世界制覇の野望は止められません。

記事

国家安全保障よりも再選を優先するトランプ外交を批判するボルトン元補佐官

「再選のため大豆、小麦を買ってくれ」

　6月23日に発売予定だったジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のドナルド・トランプ政権暴露本の内容が17日、事前に漏れた^＊1。

（https://www.wsj.com/articles/john-bolton-the-scandal-of-trumps-china-policy-11592419564）

（https://www.nytimes.com/2020/06/17/us/politics/bolton-book-trump-impeached.html）

　ボルトン氏は、本の中で、トランプ大統領が中国の習近平国家主席に2020年秋の大統領選で再選できるように援護してくれるように要請していた新事実を明らかにした。

　具体的には米国の農民が生産する大豆や小麦をもっと買ってくれというものだ。農民票は再選には極めて重要だと習近平氏に切々と説いていた。

＊1＝司法省は「公表されれば安全保障を脅かす機密情報が含まれている」として出版差し止めを求めて6月16日、提訴。出版社とボルトン氏側は提訴の寸前、保守派のウォールストリート・ジャーナルとリベラル派ニューヨーク・タイムズ両紙に本の抜粋を提供したのだ。

（https://www.latimes.com/politics/story/2020-06-17/federal-prosecutors-are-mulling-criminal-charges-against-john-bolton）

The Room Where It Happened: A White House Memoir By John Bolton Simon ＆ Schuster, 2020

　トランプ氏が習近平主席に頼み込んだ時期は、2019年6月20日。

　場所は日本国内の大阪のホテル。主要20か国・地域首脳会議（G20サミット）の会場、インテックス大阪（大阪国際見本市会場）だった。

　ボルトン氏はこの会談に同席していた。その模様を生々しく記している。

「習近平主席は、トランプ大統領に向かってこう切り出した。『米国内には中国との新たな冷戦を始めようとする政治家たちがいる』」

「トランプ氏は即座に習近平氏が民主党の連中を指していると感じ取った」

「トランプ氏は習近平氏の発言に同意するかのように、民主党の中には中国に対して戦闘意識を抱いている者がいると応じた」

「そしてトランプ氏は、話題を2020年の大統領選に変えて、中国の経済力が2020年の米大統領選にいかに影響を及ぼすかをほのめかしながら、自分が選挙で勝つことを確かなものにできるように援護してほしいと述べた」

「トランプ氏は（大統領選に勝つには）農民票が極めて重要だ。もし中国が米国産の大豆や小麦をもっと買ってくれれば、自分の選挙には大いに助かると強調した」

（これに対して習近平主席が何と答えたかについての記述はない。また、その見返りにトランプ氏が習近平氏に何をするかについての記述もない）

当時の報道によると、トランプ氏は新たに準備した3000億ドル分の追加関税「第4弾」の発動や中国通信大手「ファーウェイ」への輸出制限の緩和などをカードに知的財産権侵害などのアジェンダで習近平主席に譲歩を迫ったとされる。

　これに対して習近平主席は、鉱物資源レアアースの輸出管理強化を交渉材料にすべての追加関税の取り消しを求めたとされる。

　だが、ボルトン氏によれば、差しの会談ではトランプ氏は終始一貫、再選のことしか頭になく、米国憲法違反の疑いを持たれるような外国首脳への選挙応援を習近平氏にまで働きかけていたのだ。

　その手法は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に政敵ジョー・バイデン前副大統領の息子のウクライナでの経済活動について捜査するよう要請した一件とあまりにも似通った話ではある。

日本といえば「真珠湾」のトランプ氏

　ボルトン本について6月18日夜のCNNなどは大々的に報じている。だがこれがトランプ氏の再選の可能性にとどめを刺したかと断定するには至っていない。

　新型コロナウイルス禍への対応をはじめ白人警官による黒人男性殺害事件を発端に燃え上がった「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）抗議デモや警察改革などでももたつきが目立つ。

　支持率でもジョー・バイデン前副大統領に大きく水をあけられている。

　こうしたもろもろのネガティブ要因でトランプ再選にはすでに赤信号が点滅し始めている。

　そこにボルトン爆弾が炸裂した。ネガティブ要因がまた一つ増えたには違いないのだが、ボルトン爆弾一発で再選が吹っ飛んだというわけではなさそうだ。

　ボルトン本に出てくるのは、むろんトランプ氏と習近平氏とのやりとりだけではない。日本に関する記述もある。

　2018年、フロリダ州のトランプ氏の別荘、マー・ア・ラゴで行われた日米首脳会談の時のことのようだ。

「少人数での会合の冒頭、両国の政府高官が日米同盟や貿易について非公式なやりとりをしていた時のことだ。すでにトランプ氏は着席していた」

「米高官の一人が日本ほど重要な同盟国は西太平洋にはないと大統領に話かけるや、トランプ氏は苛立ちを露わにし、旧日本軍による真珠湾攻撃の話をし出した」

「遅れて安倍晋三首相がやって来るや、トランプ氏は話すのをやめた」

　安倍首相との親密な関係を謳歌するかのように振舞ってきたトランプ氏だが、日本といえば直ちに「真珠湾奇襲」を連想する思考回路はそう簡単には治りそうにない。一生変わらないのではないだろうか。

　ボルトン氏が明かすトランプ大統領の言動は以下のようなものだった。

一、トランプ氏は米中間の懸案となっていた通信機器大手「ファーウェイ」(華為）をめぐる安全保障上の重要性については軽視していた。ただ「ファーウェイ」問題を米中貿易交渉での一つの取引材料として考えていたに過ぎない。

一、トランプ氏は習近平氏に面と向かって「あなたは300年の歴史の中で最も偉大な中国指導者だ」と褒めた。トランプ氏は権威主義的な指導者が好きだった。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がお気に入りの一人だった。

一、トランプ氏は香港の民主化運動や中国政府のウイグル族抑圧政策などについては「関わりたくない」と側近に言っていた。「米国にも人権問題はある」というのがその理由だった。

一、トランプ氏は米中、米台関係については「これは中国」「これは台湾」と使い分ければ問題はないという考えだった。まさに「抜け目のない詐欺師」（Sharpies）だった。

一、トランプ氏が在任中に下す決定のうち、大統領選での再選と無関係な事案を探すのは極めて難しい。

一、トランプ氏の外交的無知さには驚かざる得なかった。トランプ氏は英国が核武装国だとは知らなかったし、フィンランドはロシアの一部だと信じていた。

一、大阪での米中首脳会談ではウイグル族問題が出たが、習近平氏が反政府的動きをするウイグル族を収容する施設を建設中であることを説明した。これに対しトランプ氏は「収容所建設は続けるべきだ。あなたのやっていることは正しい」と指摘した、2017年の訪中の際にも同趣旨の発言をしていたことと大統領側近から聞いている。

証言を避けたボルトンは愛国者にあらず

　米メディア、世論の反応は複雑だ。

　よくぞ思い切って内幕を暴露したとボルトン氏を評価する向きもあれば、カネ儲け目当て（印税は300万ドルと言われている）の「いかさま右翼」と手厳しい批判をする向きもある。

　いずれにしても「証文の出し遅れ」に世間の目は厳しい。

「トランプ氏は再選のためには国益も何も考えない。外交でも国家安全保障よりも自分の私利私欲を優先している」

　ボルトン氏が声を荒げても、米国民の大半はそれほど驚いてはいない。

　トランプ氏はそういう大統領だと先刻承知なのだ。それを批判することすらあきらめ気味になっている。

トランプ氏が公私の分別がつかないことも、米国憲法の精神などについて全く頓着していないことも、耳にタコができるほど聞かされてきたからだ。

　暴露本ということで、ボルトン氏は本の中でトランプ氏の無知無能ぶりに開いた口が塞がらないことをそれとなく書いている。

　だが、トランプ氏が正常でないことはこれまで、側で仕えてきたレックス・テラーソン元国務長官、ジョン・ケリー元首席補佐官、元顧問弁護士のジョン・ダウド氏が異口同音に言っていることは、これまでに出た内幕本に出ている。

　元政府高官たちは「どうしようもない軽愚者」(Fucking moron）、「酷い嘘つき」（Fucking liar)、「まぬけ」（Idiot）と言いたい放題だった。

　この点についても米国民の大半は聞き飽きている。トランプ大統領が自らを「非常に安定した天才」（A Very Stable Genius）と自画自賛しているのをせせら笑っている。

　自分の国の政治情勢を踏み台にしてまで自分の再選を考え、再選のためならたとえ相手が独裁政権であろうと、取引（ディール）しようとするトランプ氏。

　そうした政治に対しては米国は一度、罰そうとした。米議会でのロシアゲート疑惑、ウクライナゲート疑惑追及だった。

　民主党は下院は弾劾にまで追い込み、共和党が多数を占める上院で挫折した。

　その民主党がボルトン氏が明かした新たな中国疑惑を材料にことを構えるのか――。

党内にはボルトン氏を議会に呼んで証言を求めるべきだとの声も出ているが、どうも勢いがない。大統領選（そして上下両院議員選）を5か月後に控え、各議員ともそれどころではないというのが実情だ。

　下院情報委員会の委員長としてトランプ氏を弾劾にまで追い込んだアダム・シェフ下院議員（民主、カリフォルリア州選出）はボルトン氏について一言。

「ボルトン氏は立派な作家かもしれないが、愛国者ではない」

　同委員会がさんざんボルトン氏を証人として召喚したが、トランプ大統領の「拒否権」の前にボルトン証言は実現しなかった。

（同氏は上院での証言は受諾したが、共和党が証言をブロックした）

　シェフ氏としては、「何をいまさら」といった心境だろう。

　一方、共和党はどうか。議会における「最強のトランプ弁護人」と言われているジム・ジョーダン下院議員（オハイオ州選出）はボルトン氏についてこう批判した。

「あの男は元々腹に一物ある人物。常に自分の利己的な目的を抱いてきた」

　トランプ氏再選委員会の顧問を務めるジェイソン・ミラー氏はボルトン氏を一刀両断にした。

「ボルトン氏は本をできるだけ多く売ることしか考えていない。外交に精通した保守派の重鎮とか言われているが、国家安全保障よりも本を売ることにしか興味がないようだ」

7月のメアリー・トランプ暴露本に要注意

　トランプ・習近平関係について北京の米大使館に勤務したこともある元外交官のD氏は、筆者がコメントを求めると、こうメールしてきた。

「トランプのクールエイド（飲料水）を飲まない者（トランプ氏はクールエイドを愛飲している。そこからトランプ氏を骨の髄まで支持するハードコアではない米国民を指す）は一切関心を示さないと思う」

「ここに出てくる新事実とやらも米国民の大半は知っているからだ」

「一つだけ言えることはトランプという人物は言っていることとやっていることが一致しないこと。ついさっきまで言っていたことを180度転換しても平気だということ」

「日本の安倍晋三首相はトランプ氏に最も近い指導者とされているらしいが、ボルトン本を読んでトランプがどんな男が少し学んだ方がいいと思う。もっとも、こんなことは百も承知で面従腹背に徹しているのかもしれないが・・・」

「いずれにせよ、トランプ氏とボルトン氏には共通項がある。2人とも自分が誰よりも頭が良くて、強くて、断固とした決定ができると錯覚していることだ」

　ボルトン本が再選に与える影響力について数人の識者に聞いてみた。

　答えは「あまりない」だった。

「すでにトランプ再選が危ぶまれているネガティブ要因がありすぎる。今頃出たボルトン本にそれほどインパクトがあるとは思えない」というのがその理由だ。

　大学で政治学を教えるB氏はさらに続けてこう答えてくれた。

「ボルトン本よりももっとインパクトがあるのは、7月に出るトランプ大統領の姪っ子、メアリー・トランプさんの暴露本ではないか」

　この本については別稿でご紹介する。

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