10/31WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

The Economy’s Post-Lockdown Comeback
-The Wall Street Journal
“The U.S. economy grew at a record 33.1% in the third quarter, even after most government transfer payments expired. When politicians lift their lockdowns, and Americans can get on with their prudently cautious lives even in a pandemic, people work, business invests and the economy grows,” The Wall Street Journal editorial board writes.

Why Trump’s Health Care Price Transparency Rules Will Reignite America’s Economy
-Fox Business
“In a historic win for all Americans on Thursday, President Trump issued a final rule requiring health insurers to post the prices they have negotiated with hospitals, medical facilities, and doctors. Under this rule, health care consumers, including employers sponsoring workplace coverage, can finally know prices before they receive care,” economist and former Reagan adviser Art Laffer writes.

I’m the FDA Point Person on COVID-19 Vaccines. We’ll Make Sure They’re Safe and Effective.
-USA Today
“With high uptake, COVID-19 vaccines have the potential to save many lives in the United States,” Dr. Peter Marks of the FDA writes. “Therefore, it is critical to be open and transparent about the process that the [FDA] will follow to help make safe and effective COVID-19 vaccines available . . . We pledge to do our duty to the best of our ability, independently and without conflicts of interest.”

Secretary of State Pompeo: America First Foreign Policy Is Succeeding
-Fox News
“An America First foreign policy puts our national interests first, which starts with seeing the world as it is, not as we wish it were,” Secretary of State Mike Pompeo writes. “Seeing the world with clear eyes also means recognizing without hesitation who our friends are. America has no greater friend than Israel.”

Trump Is the Greatest President in the Modern Era When It Comes to Shaping the Judiciary
-The Washington Post
“With the Senate’s confirmation of Amy Coney Barrett to the Supreme Court, President Trump has cemented his legacy as the most important president in the modern era when it comes to shaping the judiciary,” Marc Thiessen of the American Enterprise Institute writes. “Trump has made better judicial choices than any modern Republican president.”　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜大反转！民主党大粉丝挺川：“我认为川普是阻止激进左派的最后堡垒”＝ 大逆転！ 民主党の大ファンはトランプ支持に：「トランプは極左を阻止する最後の砦だと思う」と＞ほとんどの視聴者が知っているように、私は一生民主党員です。 オバマに2回、アルゴアに、ジョンケリーに投票した。共和党の大統領候補に投票したのは今回が初めてである。 「デイブ・ルービン・ショー」のホストであるデイブ・ルービンは、10/29（木）に「フォックス・アンド・フレンズ」ショーで語った。

真面な米国人であればバイデンに投票できないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517868.html

10/30阿波羅新聞網＜习近平一招手 他们就来了 库克们对中共献媚：你感觉到房间在晃动吗？＝習近平が手招きしたとき、彼らはすぐ来た。クック達は中共に媚びを売った：あなたは部屋が揺れているのを感じるか？（我々が習に会った感激で部屋が揺れるの意）＞アポロの記者が報道をまとめた。現地時間29日、米国保守派のメディア「The National Pulse」はヘッドラインに、「習近平が手招きすれば、彼らはここに来る：米国テクノロジー大手のCEOは中共首脳に媚びを売る：あなたは部屋が揺れているのを感じるか？」の記事を公開した。米国テクノロジー大手のCEOは習近平を喜ばせるために10分間も待たされたことの無いクックが、習近平と一緒に写真を撮るために、笑顔で媚びを売った：「部屋が揺れるのを感じたか？」と。2015年の話。

やはり判断基準が狂っているとしか言いようがない。人権弾圧している習近平を尊敬しているとすれば、ITトップの感覚はずれているとしか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517967.html

小川氏の記事では、殆どバイデンが政権を取るとは思わないので、民主党の暴動やクーデター、中共の台湾侵攻の心配をしたほうが良いと思います。

記事

大統領選の勝利後、プログレッシブの操り人形になるという指摘も出ているバイデン候補（写真：AP/アフロ）

1987年の民主党大統領予備選の際に、バイデン候補が途中で降りた理由が学歴詐称だったというのは、民主党重鎮の秘書から聞いた話である。調べてみると確かにそうらしい。バイデン候補の息子、ハンター・バイデン氏は昨年の民主党予備選の最中にアルコール依存症であったことを告白した。彼には、麻薬依存症の噂もある。娘（アシュリー・バイデン）は、3度刑事犯として捕まった過去がある。

選挙選の最終盤になり、バイデン候補は「私は青（民主党の色）の州でも赤（共和党の色）の州でもなく、アメリカ合衆国（全民衆の国）のために働く」という言葉を繰り返している。ただ、この言葉はオバマ前大統領が2008年の選挙時に使った言葉で目新しさが全くない。先日のオバマ前大統領による応援演説を見て、彼の人気がバイデン候補よりはるかに高いことが改めて明白になった。バイデン候補には人々の心を捉える言葉すらない。

期日前投票が6000万に達しようとする中、勝利を確信し始めた民主党議員は、「グリーンニューディール」を軸とする次期政権の政策案と、プログレッシブ（進歩主義者）というハリス副大統領候補の立場を前面に押し出しつつある。党内の中道左派など眼中になく、中道左派を代表するペロシ下院議長さえ「引退すべきだ」とバカにされている。

「スリーピー・ジョー」が大統領にふさわしくない理由

バイデン候補がどれだけ大統領にふさわしくないと思われているか。それを知るために、トランプ大統領、バイデン候補、オバマ前大統領の選挙演説をユーチューブで聞き比べてほしい。それぞれ10分も聞けば十分だ。いかにバイデン候補の話が原稿読み上げ型で、聴衆が盛り上がっていないかがわかる。

トランプ大統領とオバマ前大統領は、アドリブが多く、身振り手振りで動きがあるので、聴衆が惹きつけられている。それぞれの選挙演説を聞いていると、まるでトランプ大統領とオバマ前大統領の選挙のようだ。しかも、バイデン候補は言い間違いや言葉に詰まることが少なくないが、テレビのインタビューになると、それはもっと酷くなる。これも、ユーチューブで直近のインタビュー映像を見ればわかるだろう。

ちなみに、冒頭の学歴詐称の話だが、ウィキペディア（英語版）に出ている部分を書くと、他人の論文の盗用である。恐らく、彼は大した問題ではないと考えたのだろうが、学問の世界において盗用は御法度である。学業成績などの過去を盛った話も、上院議員として生きるため、大統領候補になるために、「この程度であれば・・・」と思ったのではないだろうか。この手の“軽犯罪”には、他にも手を染めているだろう。

今回のハンター氏の疑惑については、父親の過去を考えれば、ワシントンDCのエリートも「さもありなん」と感じているようだ。彼らがバイデン候補をあまり良く語ってこなかった理由を、筆者は今ひとつ理解してこなかったが、もろもろの疑惑が出てようやく理解したところだ。

トランプ大統領はしばしば「スリーピー・ジョーは米国の大統領として執務を執行するにはふさわしくない」と言ってバイデン候補をバカにする。この言葉が、段々と現実味を帯びている。

それでは、なぜ民主党執行部は予備選の滑り出しで好調だったサンダース上院議員とブティジェッジ元サウスベント市長を辞退に追い込み、バイデン氏を民主党の大統領候補としたのだろうか。

恐らくプログレッシブの操り人形になる

これは筆者の想像だが、自身の政策にこだわらない人物と民主党執行部が考えたのだろう。長男の死去で前回（2016年）の大統領選では出馬をあきらめたが、バイデン候補は政界で30年以上も大統領の座を目指した人物だ。しかも、その過程では、学歴詐称や盗用までしている。大統領になることが目的化しているバイデン候補であれば、御しやすいと思ったのではないだろうか。

それが証拠に、現時点でバイデン候補の掲げる政策に、彼の独自性を持ったものは一つもない。民主党そのものが、「反トランプ」でまとまる候補を立てて政権を奪回できればそれでいいと考えているフシもある。

民主党選挙対策本部は、バイデン候補にボロが出る前に、プログレッシブの操り人形であるという印象が出る前に勝利を確定させるため、郵便投票による期日前投票を積極的に呼びかけてきた。その郵便投票が前回の総得票数の約半分に達したことで、ほぼ勝利を手中に収めたと思ってもおかしくない。郵便投票での支持率は民主党が圧倒的に有利と考えられるからだ。

そうなると、同時に実施される下院議員選挙と全体の3分の1が改選となる上院議員選挙に注目が移る。上下院選挙は、民主党内の予備選で中道派候補を破っているプログレッシブの躍進が期待されている。

民主党プログレッシブのオマル下院議員（左から2人目）とオカシオコルテス下院議員（写真右）（写真：ロイター/アフロ）

既に、ソマリア出身のオマル下院議員は「バイデン内閣はプログレッシブが占める」と発言、プログレッシブの旗手であるオカシオコルテス下院議員もペロシ下院議長の続投にNOを突きつけている。彼女たちが唱えるグリーンニューディールやメディケア・フォー・オール（メディケアを全国民に）、州立大学の無料化など政策は、すべてサンダース上院議員のアイデアである。

大統領選挙に勝てば用済みのバイデン候補

もっとも、最高裁判事の指名承認のための決議の際に「民主党」ではなく「独立（個人）」として投票したように、サンダース上院議員はあくまでも民主社会主義者であり、大統領になること以外では民主党とは一線を画している。また、副大統領候補のハリス上院議員と、民主党のもう一人の重要人物であるウォーレン上院議員もプログレッシブの考え方を持つ。この「サンダース一派」とも言える人々は、ヒラリー・クリントン元国務長官もペロシ下院議長も必要としていない。

プログレ政策の始祖であるサンダース上院議員（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

“サンダース派”の重要人物であるウォーレン上院議員（写真：AP/アフロ）

仮に民主党が大統領選挙で政権を奪還すれば、あとはプログレッシブ政策を推進するのに必要な人物を閣僚ポストにつけ、民主党の中道派を気にすることなく、サンダース上院議員らが掲げてきた政策を実現していくのみである。

従って、メディアなどが勝手に話題にしている「高齢のバイデン候補は4年後の再選を目指さない。だからハリス大統領という米国発の女性大統領がいよいよ誕生する」という見立ては、間違っているというよりも甘い。バイデン候補は選挙が終われば用済みで、あとは張りぼてのようにプログレッシブの政策を推進していくだけだと考えるべきだろう。

もしかすると、体調不良を理由に休養に入り、大統領代行のハリス副大統領がこの政策を進めるかもしれない。仮に共和党やメディアが「公約と違う」と批判すれば、今のバイデン候補が弁明しているように「あれはバイデン大統領の言ったことで、私は副大統領候補だった」と言い逃れをするかもしれない。

「中国とコラボレート」発言の真相

オバマケア（医療保険改革法）の導入などの経緯を冷静に振り返ると、オバマ前大統領も実はプログレッシブだったように思う。オバマケアの人気が低い理由の一つに麻薬中毒患者を保険対象としたことがある。バイデン副大統領の子供を意識したからだというのは知る人ぞ知る噂である。

バイデン候補は今回の選挙でも、麻薬中毒患者は刑務所ではなくリハビリセンターに行かせるべきだと主張している。しかし、現在でも（トランプ大統領の政権下でも）麻薬仕様の罪が確定すればリハビリセンターに送られ、再生を図ることになっている。従って、同候補の主張は意味をなさない。

また、バイデン候補は中国やウクライナ、ロシアとハンター氏の関係については、すべてロシアの偽情報だと言い切っている。多くの大手メディアもそれを大合唱しており、恐らく選挙期間中には何の進展もないだろう。その理由は、証拠が不十分だという点だ。パソコンの中の情報も、息子の会社の仲間の証言も、みな証拠不十分だというのが民主党とメディアの考え方だ。プラットフォームであるはずのフェイスブックとツイッターまで証拠不十分との意思を示している。

しかし、日本の河井元法相夫妻の事件が示すように、贈収賄事件はどちらかが事実を認めれば問題を立件できる。ウクライナとロシアの対応は関係者が閣僚や閣僚の家族なので想像できないが、中国の場合、この疑惑の相手に中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）の葉簡明会長がいる。彼は今行方不明だが、恐らく中国政府に囚われていると思われ、いざという時には表に出てくるだろう。その時のバイデン氏はただ中国の言うことを聞くしかない。

バイデン候補は先日、突然、中国とコラボレートしていくと発言した。発言自体は気候変動問題などを指していたが、これを真に受けるワシントンDCの住人ははおらず、バイデン政権になると米中関係は回復するというのが大方の見方である。その中には、中国優位の形で関係が再構築されるとの声もある。

大統領選挙まであと1週間を切った。それは民主党という箱を乗っ取ろうとしているプログレッシブからすれば、バイデン候補に「バイバイ」を言うまでの期間に過ぎない。米国の一部の若者を除き、多くが嫌っている社会主義の狼煙がいよいよ上がるのかもしれない。もちろん、巻き返しの著しいトランプ大統領が負けると決まったわけではないが。

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10/30WHよりのﾒｰﾙ「

NEW: Economic comeback under President Trump breaks 70-year record

News broke this morning that real GDP grew at an annualized rate of 33.1% in the third quarter of 2020—beating expectations and setting an all-time record.
This jump in GDP is nearly double the previous record set 70 years ago.
Thanks to President Trump’s policies, the American economy is weathering the global pandemic better than any other major Western country, including those of Europe. As the Council of Economic Advisers wrote this morning:
While the pandemic hit every major economy around the world, the United States experienced the least severe economic contraction of any major Western economy in the first half of 2020, with the Euro Area economy’s contraction being 1.5 times as severe as the contraction of the U.S. economy.

Since April, America has gained over 11.4 million jobs, recovering more than half of those lost because of lockdowns. Retail sales are already above pre-pandemic levels, many construction and manufacturing jobs have returned, business activity is at a 20-month high, and new jobless claims fell to their lowest level this week since the beginning of the pandemic.
This “V-shaped” recovery is beating economist predictions and outpacing the slow recovery under former President Obama. After the 2008-09 recession, it took the Obama Administration 4 times as long to regain the same share of lost economic output.
🎬 WATCH: The media has an obligation to share this news.
Two big reasons explain President Trump’s success. The first is that his pro-growth, pro-worker agenda made our economic fundamentals stronger. Before Coronavirus swept the globe, American incomes hit a record high in 2019 while poverty rates hit a record low. Median incomes saw their biggest one-year jump ever.
Second, President Trump took targeted action to help American workers and families after the Coronavirus hit. His Administration negotiated the CARES Act, implemented the Paycheck Protection Program to save jobs, extended supplemental unemployment benefits, paused student loan payments, and halted evictions.
Today, the left wants to emulate Europe, issue endless lockdowns, and use the pandemic as an excuse to grow government control of the economy and society. President Trump wants to keep working with the private sector, protect the most vulnerable among us, and safely reopen our economy and schools.
Today’s GDP report makes it clear: The data supports President Trump’s strategy.
The Great American Comeback is well underway—a testament to both President Trump’s policies and the strength and resilience of America’s workers and families.
📖 Great American Recovery: 3rd quarter GDP smashes expectations

🎬 Larry Kudlow: The Trump agenda gave momentum to businesses　　　　」（以上）

10/30阿波羅新聞網＜美议员与社媒巨头火爆交锋 共和党人：你们是美国言论自由的最大威胁＝米国議員とソーシャルメディアの巨人が激突　共和党員：あなた方は米国の言論の自由に対する最大の脅威である＞米国の大統領選挙と議会選挙まで残すところあと1週間となったが、ネットの世界で言論の自由をどのように管理するかが、今回の選挙活動における両党間の議論の焦点の1つになった。 民主党と共和党の議会議員は、米国のソーシャルメディアの巨人について絶えず鋭い疑問を投げかけている。 ある議員（テッドクルーズ）は、「グーグル、フェイスブック、ツイッターの3つの主なテクノロジー企業の組み合わせは、米国の言論の自由に最大の脅威をもたらしている」と率直に批判した。

民主、共和両党を不公平に扱うことは、主体的に選挙に介入していることになります。本来、報道機関と違って、価値判断を持たずに情報を広く流通させる役割だったはずなのに。通信品位法第230条の見直しは必至でしょう。トランプが再選されればすぐにでも手を付けるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1030/1517655.html

10/29中国観察

今日の巨大ハイテク企業への聴聞会は, テッドクルーズ上院議員がツイッターのジャックドーシーに質問し, トランプとバイデンのニュースコンテンツについてツイッター社は異なる基準で処理していると非難した.

クルーズ： なぜＮＹポストのアカウントをブロックしたのか?

Dorsey:：“ハッカーによるハッキング対策”の原則に基づき、この件は所謂ハンターのラップトップから送られた電子メールであるため。

クルーズ:：しかし, ＮＹＴのトランプ大統領の納税データに関する記事は, 違法に入手されたにも拘わらず同じように封鎖はされなかった。

ドーシーさん、メディアが何を報道できるか, 米国民が何を聞くことができるかを決める権力を誰があなたに与えたのか?

ＳＮＳ企業を甘やかしたからです。中共とつるんでいると思われるのは国防の危機なので、経営者を替えるようにできない？

10/30看中国＜6天倒计时 3民调同报川普2胜 或大胜(图) – 包括从无预测败绩的民调在内 其所采用的方法论是合理的 结果也是可靠的＝カウントダウン6日前で、3つの世論調査で、2つはトランプの勝利または大勝利（写真）と報道　これには、予測をはずしたことのない世論調査も含まれる　採用した方法は合理的であり、結果は信頼できる＞

10/28のトラファルガーの世論調査は、左派の世論調査機関がトランプの大幅遅れを囃し立てているのと対照的に、トランプは現在、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナの主な戦場の州をリードしていることを示した。

ウィスコンシンでは、トランプもバイデンと同点である。知ってのとおり、左派の世論調査ではトランプがこれらの州で10ポイントもリードされていると言っているが。

フォックスが全米の登録有権者を対象に実施した調査では、回答者に、隣人が投票していると思う人を尋ねた。49％の人は、近所の人がトランプの大統領選挙を支持していると考えていることがわかった。対照的に、回答者の38％は、隣人がバイデンを支持していると考えていると述べた。トランプは49％対38％で11ポイントリードし、2桁の差をつけた。

南カリフォルニア大での「自分は誰に投票するか」の質問に関する世論調査では、民主党の大統領候補ジョーバイデンが、2桁リードをしている。しかし、南カリフォルニア大の「隣は誰に投票するか」という質問では、トランプが再び選挙人獲得で勝ち、再選されることを示している。

南カリフォルニア大は、トランプ再選の予測の方が正確であると考えている。

隠れトランプ支持者がたくさんいるということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/29/950770.html

10/29阿波羅新聞網＜川普置顶一感人推文 3小时获10万个点赞 2万转发… —世纪高尔夫球员：我们想继续追求美国梦 而不是演变成一个社会主义的美国 那么我强烈建议你…＝トランプの感動的なツイートは3時間で、10万件のいいねと2万件の再投稿を受けた・・・世紀のゴルファー：社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続けたいと思う。それなら、強く勧めたい・・・＞11/3の投票日まであと数日であるが、多くの方がまだ決断を下していないと思う。 しかし、政府があなたの人生を管理する社会主義のアメリカに変わるのではなく、アメリカの夢を追求し続ける機会が欲しいので、強くお勧めしたい。 ドナルドトランプにさらに4年間任せることを検討してほしい。自分ももちろん検討して、すでに彼に投票している！ジャックニクラウス

自由を抑圧し、官僚が国民を監視する共産主義や社会主義は全体主義です。政府や党を自由に批判できる自由主義の国を多くしていかないと。トランプの米国に頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517560.html

福島氏の記事のように、日本人は国を守ることを国民レベルで真剣に議論すべきときが来ています。日本の左翼は日本人を中共の奴隷にしたいから日本人に似非平和思想を刷り込んできたのです。もういい加減騙されるのは止めにしたら。もし、中共が日本を占領したら、待っているのはモンゴル、新疆、チベット、香港と同じ運命になるでしょう。台湾人のように覚悟を持たないと。台湾人のほうが日本人よりはるかに優れた民族であることが証明されたと思っています。

記事

米国からの武器購入の目的について説明する台湾国防省のシー・シュンウェン報道官（2020年10月27日、写真：AP/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国が、台湾に武器を売却した米国企業やそれに関与した個人、組織に対して制裁をかけると発表した。米中対立の先鋭化は、台湾を挟み、米国の大統領選直前に一気に緊迫している。すでに台湾海峡は准戦争状態、そんな見立てを言い出す専門家も出てきた。

経済利益を度外視の米中、もはや“気分は戦争”か

米国務省は10月21日、総額18億ドル以上の武器装備を台湾に売却することを正式に連邦議会に通知した。米ロッキード・マーチン製のロケット砲システム「HIMARS」、ボーイング製の空対地ミサイル「SLAM-ER」135発、F-16戦闘機新型偵察ポッドなどだ。

このことを受け中国は10月25日、ロッキード・マーチン、ボーイング・ディフェンス、そしてレイセオン・テクノロジーズの米国防衛企業3社と、今回の台湾への武器売却に関与した個人および組織に制裁を科すことを発表。だが米国政府は10月26日、さらに「ハープーン」と呼ばれる米ボーイング製の対艦ミサイル最大400発のほか、ハープーンを搭載した沿岸防衛システム100基など23.7億ドル相当の武器売却を承認した。

7月にロッキードを対象に制裁を科すことを発表していた中国だが、今回、ボーイングとレイセオン、そして武器売却に関与する個人にまで制裁範囲を広げた。外交部報道官の趙立堅は「強烈な譴責（けんせき）をもって、国家利益を守るため、中国側は必要な措置をとる。・・・台湾への武器売却プロセスに関与した米国の個人と実体に制裁を科す」と激しい文言で中国の決意を示した。この「実体」（組織）が関連子会社も含むとすると困るのは中国国内の精密機械、テクノロジー産業ではないかと思ったりもするのだが、中国としても後に引けない感じだ。この制裁がいつから、どれほどの規模で開始されるのかはまだ不明である。

米国は中国のハイテク企業やアパレル、建設関連企業や個人に対し、すでに厳しい禁輸と金融制裁を科している。お互いが経済利益を度外視して、「国益＝安全保障」最優先で対峙している。これはもう、“気分は戦争”ではないか。

習近平は10月15日、広東省潮州市の海兵隊基地を視察に訪れ、「戦争準備に全身全霊を注げ」と激励し、23日の抗美援朝（朝鮮戦争）70周年記念大会の演説では朝鮮戦争の大勝利を称えると同時に、かつてないほど米国への激しい敵対心を見せつけた。習近平の発言はこんな具合である。

「今日の世界で、いかなる一極主義、保護主義、極端な履行主義はすべて根本的に通用しない！　いかなる恫喝、封鎖、極限の圧力を加えるやり方、これも根本的に通用しない！　いかなる自分勝手、唯我独尊の行為、いかなる覇権、覇道、いたぶりの行為、すべて根本的に通用しない！　根本的に通用しないだけでなく、最終的には“死路一条（デッドエンド）”だ！」
「我々は国家主権、安全、発展利益を損なうようなことを決して座視はしない。いかなる勢力による祖国の神聖な領土の侵犯、分裂も決して座視はしない」
「いったんそのような深刻な状況がおきれば、中国人民は痛撃をもって迎え撃つ！」

「迎頭痛撃」（痛撃で迎え撃つ、返り討ちにする）という激しい言葉には、相手の攻撃を利用して攻め入るといった兵法的ニュアンスもあるようで、これまでの脅し文句以上に、具体的な戦闘をイメージしているような気がするのは私だけだろうか。

准戦争の瀬戸際にあることを示す8つの根拠

もし米中が「戦争」あるいは局所的な戦闘を起こし得るとしたら、台湾海峡が一番危ないかもしれない。

というのも、台湾の両岸発展研究基金会のシンポジウム記者会見（10月24日）で、馬英九政権大陸委員会副主任を務めたこともある中国文化大学社会科学院の趙建民院長が「両岸（中台）情勢は40年来最も深刻で、准戦争の瀬戸際に直面している」と、8つの根拠をもって主張していた。

その8つの根拠とは以下のとおりである。

（1） 台湾国防部はすでにロジスティック（後方支援）パワーを動員し始めた。これは問題が通常の深刻さではないという認識に基づいている。

（2）人民解放軍機が頻繁に台湾海峡の中間線を越えてきた。これは休戦の黙約がすでに存在していないということを意味する。

（3）中国の台湾に関する決定策者の発言は日ましに過激になっており、汪洋（全国政治協商会議主席）は「もし台湾独立派が外国の力を借りて自分たちの立場を高めようとするならば、台湾海峡は山をも揺るがすだろう」などと発言した。人民日報も「勿謂言之不預」（知らなかったではすませない）などと不穏な物言いをするようになった。

（4）中国が国防法を改正し、発展利益が脅威を受けることが開戦条件の1つになった。

（5）中国は香港版国家安全法を施行した。

（6）中台で軍備拡大競争が展開されている。

（7）民進党政権は両岸の経済デカップリングを積極的に推進している。

（8）台湾サイドは両岸の往来制限を強化してきている。

趙建民は「台湾側が政策を変えねば、中華民国主権は地上から完全に消失する可能性がある」と危機感を抱く。蔡英文政権としては、この状況は中国側に主要原因がある、と言いたいところだろうが、国民党陣営、民進党陣営にかかわらず、台湾の知識人らの耳には、中国の軍靴の音が近づいてきている。

趙建民は、戦争回避のために両岸の対話を、と言うが、最新の民意調査（台湾国際戦略学会・台湾国際研究学会合同調査24日発表）では、もし台湾が「独立宣言」をしたことで、台湾海峡で戦争が引き起こされたとしたら、66％の回答者は台湾を守るために戦う、と答えている。また、もし中国が一方的に台湾を攻撃してきたら、台湾のために戦うという回答は77.6％にまで上がる。

実際のところ、最近の中国人民解放軍の動きは度が過ぎている。10月以降、26日までに台湾西南空域に20回以上、空軍機を飛ばしてきている。26日にはY-8対潜哨戒機を飛ばし、24日にはKJ-2000がやってきて台湾空軍2機がスクランブル発進した。KJ-2000は立体的な攻撃体制を組むための早期警戒管制機だ。

先日、笹川平和財団安全保障研究グループの渡部恒雄上級研究員が、米大統領選が大接戦になって決着が法廷に持ち込まれるなど揉めた場合、米国内政の混乱を狙って中国が台湾海峡で何かしらアクションを起こす可能性について、講演で言及されていたが、その懸念は私も持っている。

台湾人への民意調査で6～7割もの回答者が「中国の脅しに屈せず、開戦すれば戦う」と回答しているのは、「中台が開戦したら米国が出兵して台湾を助けてくれる」と考える台湾人が46％いる（国民党系シンクタンク、国政基金会調査）ことも背景にあるのだろう。だが、大統領選で混乱している米国に、台湾のために動ける余裕はないかもしれない。

日本と中国でまったく異なる「戦争」の位置づけ

先日、日経新聞に掲載された、「SNSで揺らぐ平和意識　戦争容認、簡単に『いいね』」というタイトルの日本の反戦意識がゆらいでいることを嘆く記事を見たのだが、「戦争は絶対悪」という日本の常識が通じない国に私たちが囲まれて生きていることに全く触れていないことが気になった。

そもそも「戦争」と「防衛」の定義もあいまいなまま、抽象的な戦争イメージで善悪を語ることには限界がある時代になっている。

戦争は国際間の利益闘争が話し合い、交渉で決着がつかないときに起きうるもので、国際的な常識で言えば外交の延長線上に位置する。殴り合いになったら負けるから、あるいはたとえ勝てたにしても、こちらもケガをするから、なんとか話し合いで決着をつけようと双方で努力するのが交渉であり、軍事力の背景がない外交がいかにやりにくいかは、日本自身が今まで経験してきたことだろう。

もちろん、軍隊を持たないからこそ戦争に巻き込まれなかった、ということはあった。朝鮮戦争などはまさにそうだ。また、米国に従順な同盟国家として、世界最強軍隊の威を借りれば、さほど国際社会で軽んじられることもない。国家のプライドと経済を多少なりとも犠牲にすればいいだけだ。ただ、それは直接的に日本の主権や領土、国益を武力で奪おうと考える潜在的敵国が周辺にいない場合にだけ言える話だ。

「銃口から生まれた政権」と形容される中国共産党政権にとって、戦争は共産党の執政党としての正統性の根拠である。中国人に平和と何ぞや、と尋ねれば、“戈を止める”と書いて「武」と読むように、「武」をもって敵を平らげた状態が平和なのだ、と語るだろう。

中国では、その平和を作り出した者こそ求心力のある指導者、ということになる。なので、共産党指導者は、その指導者としての力を示すために戦争をすることがある。権力掌握のプロセスに時々戦争を組み込むのだ。毛沢東は戦争が得意であったから、権力掌握によく戦争を利用した。たとえば朝鮮戦争では、ライバルの彭徳懐将軍を司令官として前線に送り込み、前線に送り込まれた兵士も、かつては国民党軍に属していた兵士で編成された第4野戦軍第50軍など、毛沢東にとっては邪魔な人間が中心だった。負け戦になれば、ひそかにライバル視していた彭徳懐を排除できるし、勝ち戦であれば、政治局の反対意見を推して参戦を決定した毛沢東の求心力があがる。

もちろん、当時の国際情勢や国益にかなう他の理由もいくつもあるのだが、朝鮮戦争、ベトナム戦争への援軍派兵、中ソ国境紛争といった毛沢東の対外戦争は、多分に内政的な理由で行われたという論考も多々あるのだ。実際、これら戦争を経験しなければ、毛沢東の終身領袖化、死後の神格化が実現できていたかどうか。

毛沢東を信望する習近平がいかに危険か

朝鮮戦争70周年記念大会の演説で、習近平は朝鮮戦争についてこう語る。

「人民軍隊は戦争において戦争を学び、戦えば戦うほどに勇ましく、戦えば戦うほどに強く、重大な軍事経験を積み、単一軍は諸軍合成の軍隊へと転換でき、国防と軍隊の現代化を大きく推進できた。この一戦、人民軍の戦闘威力に世界は震えあがり、戦えば必勝の“血の鉄鋼”を十分に見せつけた」
「戦をもって戦を止め、武をもって戈を止める。勝利をもって平和を勝ち取り、尊厳を勝ち取った」
「強大な軍隊なしに強大な祖国はありえない」

毛沢東を信奉する習近平は、米中貿易戦争からの金融制裁、経済デカップリングに直面し、内政的には深刻な失業問題と食品物価高騰、経済の先行き不安、そして党内のアンチ習近平派からの圧力、ウイグル、チベット、モンゴルあたりでざわつく“民族問題”の中で、足元が揺らぐ共産党執政の正統性と求心力を高め、毛沢東のような“終身領袖”になるという野望を実現するにはどうしたらよいのか、知識と経験が乏しい中で必死に答えを模索している。大卒資格はもっているものの、大学できちんと勉強したわけでもなく、留学経験もなく、官僚としての実務も「革命英雄の息子」ということで高下駄を履かせてもらってきた彼にとって最も人生観の基礎となる経験が文化大革命中の下放時代なら、やはり参考すべきは毛沢東の思想、方法論ということになろう。

もし米国内政が混乱をきわめ、人民解放軍に台湾進攻の軍事的準備ができていたなら、毛沢東ならどうするか。それを習近平も模倣しかねない。

一衣帯水（狭い水を隔てて近接していること）の隣国で、国家指導者がそんなことを考えているかもしれない状況で、「『戦争』は絶対悪」と言って、それ以上のことを考えなくていいのだろうか。抽象的な戦争論はあまり意味がない。ひとつ、日本人も、個別の想定について、友人などと議論してみてはどうだろう。もし米大統領選後に権力の空白が生じたすきに、中国が台湾に武力侵攻作戦を開始したとき、日本政府が台湾軍への援軍として自衛隊を派遣すると言ったら、賛成か反対か。

憲法上の制約が・・・という議論はさておき、そういう具体的なケースを念頭に、平和とはなにか戦争とはなにか、国防とはなにか、を今一度考えてみないことには、日本はこの100年に一度の変局の時代を生き抜けないかもしれない。

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10/29WHよりのﾒｰﾙ「

Donald Trump fought the establishment—and won
Donald J. Trump won the presidency by challenging both the Republican and Democrat Party establishments. For too long, the political class—including party leaders, paid consultants, lobbyists, donor-funded think tanks, partisan media, and more—ignored the concerns of millions of working- and middle-class American families.
These families didn’t see themselves as Democrat or Republican. They saw themselves as Americans. And they wanted change.
Career politicians didn’t get the message. Rather than listen to the American people, the establishment chose to lecture them instead. Democrats in Congress could’ve joined with President Trump and Republicans to work on infrastructure, immigration, healthcare, the economy, our military, and more.
Instead, Democrats spent four years obstructing that agenda, wasting time—and tens of millions in taxpayer dollars—on political and media stunts.
While the left resisted the American people’s will, President Trump went to work.
He replaced NAFTA, something both Republican and Democrat politicians promised to do for years. His United States-Mexico-Canada Agreement rebalances trade, protects American labor, and levels the playing field for U.S. manufacturers and automakers.
He cut taxes for over 80 percent of Americans by lowering rates for middle-income families, doubling the child tax credit, and nearly doubling the standard deduction.
He ended the Obama-era War on Energy. Rather than relying on foreign oil, today America is the number one producer of oil and natural gas in the world. Last year, for the first time in 67 years, America exported more energy than it imported.
He stood up to Big Pharma, including taking executive action to permit the safe, legal importation of prescription drugs from Canada and elsewhere. In 2018, Americans saw the biggest drop in prescription drug prices in more than half a century.
He slashed income inequality as wages grew faster for workers than for managers and fastest for Americans without a college degree.
He paused immigration to ensure that Americans are first in line for jobs as the country safely reopens from the pandemic. He also closed visa loopholes that allowed companies to replace American workers with low-cost foreign labor.
He fixed our justice system, reforming the Clinton-era crime bill that sent too many young Black men to jail. Today, America has its lowest Black prison rate in 31 years.
He rebuilt our military, secured the largest raise for our troops in a decade, and became the first American President since Ronald Reagan not to start a war.
He held the VA accountable for failing our veterans, signing the VA Accountability Act and removing more than 2,500 employees for misconduct and other issues.
He used bold diplomacy to secure peace deals across the Middle East, supporting our allies instead of starting wars or giving cash to terrorists in Iran.
He protected Medicare and Social Security—including from socialist “Medicare-for-All” schemes, which would kick 180 million Americans off their health plans.
He made the single-largest investment in our national parks and public lands in history, signing the Great American Outdoors Act to protect our natural heritage.
He defended American patriotism from those who want to tear it down, literally, by increasing penalties on those who vandalize or destroy monuments and memorials.
He grew the strongest economy in history, with record-high incomes and record-low unemployment and poverty rates for Americans once left behind—including Black Americans, Hispanic Americans, and others.
And today, as America reopens from the global Coronavirus pandemic, our country is witnessing its fastest economic recovery in history.
Americans outside of our nation’s political class see these results. A majority of our citizens now say they are better off today than they were 4 years ago. In fact, more Americans say they are better off after President Trump’s first term than said so after the first terms of Barack Obama, George W. Bush, or even Ronald Reagan.

The American people wanted change. The establishment didn’t listen. Fortunately for families all across our country, President Trump did—and he’s just getting started.　　　　」（以上）

10/29阿波羅新聞網＜黄金交叉出现！民调：川普反超拜登了…＝ゴールデンクロスが出現！ 世論調査：トランプがバイデンを追い抜く.・・・＞アポロネットは、大統領選の世論調査でゴールデンクロスが出現したと報道した。10/28、「ラスムッセンレポート」は、「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果を発表し、トランプ米大統領が民主党候補バイデンを1％リードしたことを報道した。

2016年に、トランプとヒラリークリントンが米国大統領をめぐって争っていたとき、選挙日前の最後の水曜日に、「ラスムッセンレポート」の「デイリーホワイトハウスオブザベーション」の結果は、トランプと民主党候補のヒラリークリントンそれぞれが44％を占めた。

スイングステイトの票取りが大事でしょうけど、世論調査でも逆転すれば、トランプ勝利は間違いなし。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517483.html

10/29阿波羅新聞網＜川普新支持者大增！共和党大佬：数字惊人！＝トランプの新しい支持者が大幅増！ 共和党のボス：数字はビックリさせるもの！＞アポロネットは、米国の2020年の大統領選挙まで残り僅か、選挙活動の盛り上がりは日増しに強くなっていると報道した。 現地時間28日、共和党海外事務局副局長の俞懐松が、米国共和党全国委員会委員長のRonna McDanielからのツイートをリツイートした。

「23,591人がアリゾナ州ブルヘッドでのトランプの集会に参加した。24％が非共和党員で、 2016年には45.3％が投票しなかった」。

トランプの圧勝でしょう。

https://twitter.com/i/status/1321543095725494274

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517480.html

10/29阿波羅新聞網＜早期投票川普4赢3 拜登：如果当选携手中国 儿自曝和中共间谍合伙＝期日前投票はトランプ：バイデン＝4：3　バイデンが当選すれば中国と手を組む　息子のハンターは中共のスパイとパートナーを組んでいたことを白日の下に＞

世論調査を信じてはいけない　トランプが大勝する3つの理由・・・①世論調査に偏り②回答者に偏り③何清漣はCato Instituteの調査を引用し、米国人の約3分の2は政治情勢が非常に悪いと考えており、意見を公表したくないとのこと。

期日前投票の傾向は、民主党が4つの戦場州のうち3つに遅れを取っていることを示している・・・過去の記録によると、民主党は勝つためには期日前投投票の70％を取っている必要があるが、現在、いくつかの重要なスイング州は楽観的ではなく、この比率に達していない。

バイデンの息子のパートナー：バイデンが当選すれば中共から脅迫されるだろう・・・トニーポブリンスキーの発言

ハンターはバイデン家にお金を入れるのを分からないようにした：葉簡明は私のために自ら昼食を作ってくれたのを見せびらかす・・・2年前に在米合弁会社Sino Hawkに葉簡明は1000万＄送金するはずだったが、2年後トニーボブリンスキーは、500万＄はバイデン家に入ったことを知った。

バイデンの息子は、中共スパイトップの何志平と世界最大の液化天然ガス専用港建設の40億ドルの契約を結んだことを明らかにした。

トランプはとても面白い！ 一言も言わずにツイートした、インターネットが沸騰している！

https://twitter.com/i/status/1321314892150935552

この写真は熱くなりそう！ メディアの大物が笑って風刺する：バイデンは豚のような隊友を恐れる

ハンターは、ドラッグパーテイを開いて、新妻が借りた豪邸から追い出され、豪邸の家賃は一日2,300ドル

新華社は、Facebookページに狂ったように広告を出し、米国の大統領選挙に影響を与えようとしている疑いがある・・・新華社のFacebook上での在米広告頁はクリック数に於いて百倍にも増え、ドイツの場合は一桁しかない。これは、新華社の広告投入量を増やして大統領選挙に影響を及ぼそうとしているのでは。

バイデン：選出された場合、彼は中国と手を組むだろう・・・バイデンは公衆衛生と気候変動という2つの主要分野で中国と協力すると述べた。

バイデンは中共の金とハンターのふしだらな映像から脅迫されるのは当たり前で、こんな人物をトップに選んだら米国は滅ぼされるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/1029/1517249.html

岩田氏の記事もトランプ勝利を予言しています。上のトランプのツイッターを見て分かる通り、バイデンの集会の人の集まりは悪すぎます。日本の選挙を見ても分かるでしょう。集会や演説会に動員力がなければ負けます。これでもしバイデンが勝ったとしたら不正しかありえない。裁判するでしょう。

記事

射殺される黒人や収監される黒人の数を増やしたのは､実は民主党（フロイド（写真：ロイター/アフロ））

　米大統領選まで1週間を切った。前回の大統領選では下馬評を覆してトランプ大統領がヒラリー・クリントン候補を破った。各種世論調査でバイデン候補がリードしているが、そのまま逃げ切るのだろうか。「中国切腹日本介錯論」を唱える岩田太郎氏が斬る（1回目はこちら）。

「テヘペロ」で済む問題ではない犯罪厳罰化

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

民主党のバイデン大統領候補は10月22日の第2回大統領候補討論会で、トランプ大統領に「あなたは1994年の上院議員時代に犯罪を厳しく取り締まる法案の成立に携わり、黒人を『スーパープレデター＝略奪者』と呼んで彼らを苦しめた」と攻め込まれた。民主党支持者である黒人女性司会者のクリステン・ウェルカー氏からも、「かつてあなたが提案した法案で、黒人の若者はわずかな薬物を所持しているだけで刑務所に入れられ、その影響で家族は今も苦しんでいる」とダメ押しをされた。

これに対し、バイデン候補は「間違っていた。刑務所に送るのではなく、治療を受けさせるべきだ」と答え、トランプ氏の目に余る人種差別的言動を批判することで話を逸らすことに精一杯であった。

だが、これはバイデン氏が行ったような「テヘペロの対応」で済む問題ではない。民主党の本質や正義、正統性にかかわる問題であるからだ。

黒人有権者に顰蹙を買ったバイデン候補

今まで犯罪ではなかった家庭内暴力の犯罪化、麻薬に対する戦争、監獄産業を潤わせる犯罪の厳罰化など、（女性）有権者ウケのよい政策を提案し、実現させてきた原動力は民主党である。それによって警察に問答無用で射殺される丸腰黒人や収監される黒人の数を飛躍的に増やしたのも、本来は南部奴隷主の党であった民主党だ。バイデン氏は、「考えを変えた」と述べたが、党の歴史から見てにわかに信じられるものではない。

また民主党支持者には、白人による黒人弾圧をシンボルの問題にすり替え、白人至上主義者の銅像撤去や企業トップに黒人を増やすことで「解決」とみなす傾向がある。だが、それらは抜本的な解決ではなく、法律や社会に不可分に染め込まれた「白人は推定無罪、黒人は推定有罪」という米国のDNAそのものの変革が解決なのである。だが、それは白人が他人種を推定有罪とすることで不当に得た法外な既得権の喪失を意味する。そこに決して踏み込まない民主党はやはり、「南部奴隷主の党」の本質を失っていない。

大多数の黒人たちは、オープンに人種差別的で、「敵」とみなされる共和党に投票することはないだろうが、いつまで経っても約束の平等や利益をもたらさない民主党に積極的に投票することをためらう人も多いのではないか。バイデン氏は、「自分に投票しない黒人は黒人ではない」という趣旨の発言で顰蹙（ひんしゅく）を買っており、トランプ氏の討論会での攻撃が効いて、民主党支持の黒人票が予想より少なくなることはあり得る。

国民が求めるものは高潔な人格か

話を大統領選に戻そう。リベラル系の米メディアは、「米国人は、腐敗し、高潔さのカケラも見られないトランプに飽き飽きしている」との言説を流布している。これは一面、真実を突いている。トランプ大統領は大嘘つきであり、政策に一貫性もなく、思いやりに欠け、米国の国際的評判や影響力を貶めているからだ。トランプは多くの国民に嫌われている。

筆者がそれを痛感したのは、トランプ政権が米墨国境で不法移民の親子を引き離していることが最初に報道された2018年夏のことだ。当時、大学生である筆者の娘はある連邦上院議員の地元オフィスでインターンをしていた。その際に、「トランプに親子を引き離させるな」という電話が有権者から殺到したというのである。

娘によれば、選挙民からの苦情や支持の電話は通常、共和党支持者と民主党支持者の論点や主張が明確に分かれているものらしい。だが、このイシューについては党派に関係なく有権者が怒り心頭であったという。珍しく、米国人の心が反トランプで団結したわけだ。これは、当時の世論調査の結果とも一致している。トランプ大統領は一事が万事この調子だから、元支持者を含め多くの米国人の心が離れても驚きはない。

トランプ支持者はエリート知識人が考えるようにバカでも無能でも無知でもない（写真：AP/アフロ）

ただ、そのために大半の米国人がトランプを完全に見捨てて、バイデンに票を入れるかと問われれば、それはまた別問題であろう。多くの米国人にとって、選挙の争点は候補者の人格の高潔さではなく、己の利益や国益との関わりが中心であることが想像できるからだ。

バイデン勝利を確信するリベラル知識人は、この面における「人間性の理解」が誤っているように思われる。トランプ支持者は、エリートたちが考えるようにバカでも無能でも無知でもないからである。

大局基準」では既に勝者は見えている？

ここで、日本の例が参考になる。モリカケや「桜を見る会」などの問題で「限りなくクロに近いグレー」の安倍晋三前首相に続投させて長期政権になることを許したのは、日本国民が指導者に必ずしも高潔な人格を求めていたのではないことを示している。

大半の国民が安倍氏を支持し続けたのは、「元民主党系の政治家だけには絶対に政権を再び取らせてはいけない」という2009～12年までの民主党政権時代の苦い大失敗に学んだという理由の他に、安倍前首相の恥も外聞もないトランプ新大統領（当時）へのすり寄りでさえ、覇権中国や核武装した北朝鮮の台頭を抑えるためには有効だと判断したからだろう。

つまり、日本国民は細部にこだわらず大局を見たわけだ（もちろん、政治家は人格が高邁であるに越したことはないのだが）。一方、元民主党系の政治家たちはいまだに失敗に学んだり、国民の生活上の苦しみに心を寄せるでもなく、観念的に「ああでもない、こうでもない」と不毛な内ゲバに終始しているので、支持が取り戻せない。自民党が国民に寄り添う党だとはとても言えないが、野党よりはマシという「消去法」がここに成立する。

米有権者にも、この「消去法思考」は当てはまるように思える。繰り返すが、トランプ大統領は不正と腐敗にまみれた人間で、人格的に重大な欠陥があるという民主党の指摘は事実だ。しかし、米国人がそれに決定的な重みを置くかどうかは、別問題である。バイデン候補に家族がらみの重大な不正や腐敗の疑惑があるのであれば、なおさらだ。

トランプとバイデンのどちらも嘘つきで狡猾であるならば、理想論や人格の清廉さではなく、清濁併せ呑む「はったり勝負」でどちらの男が上手（うわて）か、どちらが己の利益や国益のためになるか、という「大局基準」で多くの米国民は最終判断を下すのではないか。少なくとも10月22日の討論会においては、その勝負はすでについていたように筆者には見えた。

民主党の「弱者」推しは共和党に有利

また、これは米国や日本だけではなく、世界的な傾向なのだが、リベラル派の正統性喪失に起因する凋落が著しい。「上から目線」をやめず、言行不一致がますます悪化しているからだ。それは構造的な問題であるため、内部改革は不可能であり、有権者の支持を得ることはますます難しくなってゆく。

民主党は女性やLGBTなど、社会的「弱者」の自己決定権を支持する方向へと舵を切ったため、トランプ共和党は、本来民主党の役割であったはずの再分配と労働者保護策の言説を打ち出す機会を得て、支持を集めるようになった。もちろん、共和党は財界や株主の味方であることは変わりなく、米国民は真の救済を得られなくなっている。これは、絶望的な状況だ。

しかし、女性やLGBTなどの社会的な地位上昇によって、（男性）労働者は雇用の質が低下し、経済格差が拡大したばかりか、旧来の価値観や常識をも否定され、二重三重の剝奪感を抱くようになっている。これは、民主党支持がある一定のレベル以上に伸びない大きな原因となっている。このジェンダー化された分断は、共和党有利の方向に働く。

一方で、トランプ大統領のやり方のあまりの酷さという「敵失」でバイデン候補が勝利し、民主党が上下院を押さえる「ブルーウェーブ」も完全には不可能ではなかろう。ただ、民主党が勝つことは、リベラル派エリート知識層がその意味を読み誤り、反労働者・反黒人色の強い政策を引き続き推進することで中長期的にコア支持層の人心を完全に失うリスクが高まることを意味する。

次回の最終回では、大統領選の最大の焦点とされる新型コロナウイルス対策を取り上げ、「民主党圧勝の『ブルーウェーブ』でコロナ禍や経済低迷は解決するか」を考える。

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