10/28WHよりのﾒｰﾙ「

Put Americans first, not China

American leaders from both parties stood down to China for 40 years. The Chinese Communist Party broke the rules on global trade, allowed Chinese firms to steal technology from American companies, and in turn destroyed entire sectors of our economy.
The corporate class and its chosen “experts,” for their part, turned a blind eye to China’s human rights abuses and crackdowns on speech. Washington politicians fell in line: Just open America’s markets to China, they said, and the CCP will change its ways and become a responsible global citizen as it grows richer and stronger.
They were wrong. Under President Trump, America is fighting back.
Earlier this year, as the Coronavirus spread from China throughout the world, President Trump acted quickly. He restricted travel from China and launched a White House Coronavirus Task Force in January. At the time, Democrat leaders and liberal pundits called President Trump’s strong response to the virus “xenophobic.”
The World Health Organization continued to stand by Beijing’s side. A little over 2 weeks before President Trump’s actions, the WHO irresponsibly parroted the CCP’s claim that the Coronavirus could not be transmitted between humans.
In reality, if China had acted on the virus just three weeks sooner than it did, up to 95% of global cases from COVID-19 could have been prevented, according to a study from the University of Southampton in England. 
Instead, more than 43 million cases have infected the world so far—and counting.
The WHO nevertheless claimed that the CCP had set a “new standard for outbreak control.” Meanwhile, WHO Director-General Dr. Tedros inexplicably condemned President Trump’s travel ban while praising the domestic travel restrictions put in place by China.
To make matters worse, U.S. taxpayers sent the WHO millions of dollars each year only to see its leaders protect Chinese officials instead of American citizens. President Trump withdrew funding, telling the WHO to investigate its alarming failures.
Democrats in Congress took the WHO’s side. Speaker Nancy Pelosi called efforts to withhold its funding pending an investigation “stupid.” Throughout the pandemic, the left has remained conspicuously silent about both the CCP’s culpability and the WHO’s failures. Democrats in Washington prefer to use the virus as a political weapon, calling for more lockdowns and other policies that hurt American workers.
Endless lockdowns may be an easy choice for affluent pundits and professionals who can work from home and afford to hire tutors for their kids, but they carry an enormous cost for most Americans. In addition to jobs lost and schools closed, there are increased risks of suicides, depression, opioid and drug abuse, domestic violence cases, and delays in important preventative medical care.
President Trump wants to see our country safely reopen by continuing measures to protect our most vulnerable citizens, including seniors. By prioritizing these groups, we can return more people safely to work and get more of our children back in school.
In other words, President Trump’s Coronavirus strategy reflects his governing agenda from day one: Don’t punish American citizens for the mistakes and failures of other countries and global organizations. Hold the real offenders accountable.
📖 MUST-READ: How China Threatens American Democracy　　　」（以上）

10/27阿波羅新聞網＜被封“有史以来最可怜竞选造势” 美媒：拜登躲进了地下室＝「史上最も可哀想な選挙態勢」と呼ばれる　米国メディア：バイデンは地下室に隠れた＞米国の大統領選挙まであと8日で、トランプとバイデンの各州での選挙戦が大きな注目を集めた。評論家は、「米国人は、民主党の“エリート”が、米国を偉大にし、ガラスを打ち破った大統領を打ち負かすことができるかどうかすぐにわかるだろう」と言った。

「フォックスニュース」の特約寄稿家リズ・ピークは、「バイデンにとって非常に悪い一週間がトランプとの競争を揺るがした」というタイトルの記事で、民主党の「バイデンの隠し身」作戦について指摘した。先週のバイデンのパフォーマンスの悪さと相まって、それは間違いなく彼の選挙に不利になった。

バイデンは石油産業とハンターのコンピューターゲートを閉じる

記事によると、先週の木曜日の大統領候補の最終討論会で、バイデンのパフォーマンスは振るわず、彼の選挙に不利になった。バイデンは何度かつまずき、「石油産業を閉鎖したい」と認めた。

ペンシルベニアのようなエネルギー生産州で勝ち上がる候補者にとって、全国テレビでのバイデンの発言は気まずいものである。 バイデンは後に彼の声明を撤回しようとしたが、彼が以前に水圧フラクチャリング（石油エネルギー業界の重要な技術）を終了させると約束したように、すでに被害は発生している。

バイデンは、今後30年間でＣＯ2の正味ゼロ排出量を達成するという目標を提唱した。これは、米国の安価で信頼性の高いエネルギーインフラストラクチャを解体し、石油と天然ガスを諦めなければ達成できない。

バイデンは、息子のハンターが中国、ウクライナ、カザフスタンなどでの怪しげな取引を知らなかったと主張したのは、明らかに嘘をついており、実際にこれらの活動に関与していた可能性がある。

Real Clear Politicsによると、バイデンは全国世論調査で平均8ポイントリードしているが、彼の優勢は全国的且つ特定のスイング州で低下している。

2020年10月24日、米国ペンシルベニア州ブリストルで、民主党大統領候補のジョー・バイデンがバックスカウンティーコミュニティカレッジで選挙集会を開催した。支持者はバイデンのスピーチを聞いている。

評論によると、今年のバイデンの選挙活動は史上最も可哀想な選挙態勢」の活動で、彼は重要なインタビューを断り、地下に隠れた。

バイデンの選挙チームは、彼がすでに選挙活動に参加しており、（勢いをつけるために）リスクを冒すことはないと考えている。彼の選対戦略家は、バイデンが記者との通常の対話ができるとは考えておらず、これが質疑応答のない活動を望んでいた理由である。彼らは、米国人がトランプ大統領の性格とコロナウイルス（中共ウイルス）を扱うことを望めば、それで十分と。

バイデンの戦略家は、米国人がバイデンについて知れば知るほど、バイデンの鈍さや、左派の政策を嫌ったりすることを心配している。

バイデンは数日間身を隠し、表面上は討論会の準備をしていたが、それでも彼は石油の問題で間違いを犯した。大統領選挙の最終段階では、このような破壊的なパフォーマンスはほとんど想像を絶するものである。

バイデンが公の場から姿を消したのは、息子のハンターバイデンのコンピューターゲートへの非難を避けるためかもしれない。リベラルな報道機関はこの話を抑制しようとした。 「ロシアの虚偽の情報」だと思う人もいる。

しかし、ラップトップ、スマホ、その他の証拠がこれらの主張を裏付けている。国家情報局のジョン・ラトクリフ局長は、ロシアが関与している兆候はないと述べた。

コンピューターポータルからのニュースを抑制するためのTwitterとFacebookの努力は裏目に出ており、却ってスキャンダルが広まった。バイデンはその話に反駁するでもなく、身を隠した。それは賢明ではない。

トランプは多くの支持者と共に集会に参加した

2020年10月25日、トランプ大統領は米国ニューハンプシャー州ロンドンデリーで、マンチェスターで、ボストン地域空港で選挙集会を開いた。

評論によると、中共ウイルス（武漢肺炎、新型コロナ肺炎）の感染から回復したばかりのトランプ大統領は、国中を精力的に活動しているという。彼は、COVID-19が武漢から米国に入ってくる前は、米国の経済は非常に良好であったことを有権者に思い出させた。彼は、機会が与えられれば、記録的な低失業率、賃金上昇、雇用機会を回復することを約束した。これは、直近の1ｹ月にすべての米国人に利益をもたらした。

米国人の56％がギャラップに、自分たちの経済状況は4年前よりも良く、ほとんどの人にとって経済が一番の問題であると語っている。これは有力な論拠である。

2016年と同じように、トランプは彼の支持者を精力的に開拓している。このCOVID-19の脅威の間でさえ、彼の集会は大勢の人々を魅了した。この熱意は否定できず、ジョー・バイデンと彼の代理人によって組織された目立たないキャンペーンとはまったく対照的である。

オバマ前大統領でさえ聴衆を集めることができなかった。調査の結果、フロリダでのオバマ前大統領の最近の演説には、228台の車と約400人しか参加しなかったことが明らかになった。したがって、オバマが選挙運動から撤退するのを見ても人々は驚かない。このような出張は気まずいものである。

そしてトランプは集会が必要である。彼はバイデンと戦っているだけでなく、選挙はもう終わったと有権者に信じこませたいリベラルメディアやソーシャルメディアとも戦っている。

米国の主流メディアの見出しは、6000万人以上の米国人が投票して、トランプに対する不利な世論調査の結果を強調した。一部の州では、期日前投票で民主党員が共和党員を上回っていた。この言い方は、民主党の有権者が早期に投票する可能性が高く、まだ投票していない人は1億人近くいるという一般的な予測を無視している。

ほとんどのメディアを含むバイデンの支持者は、トランプの行動を必死であると説明することにより、共和党の候補者に対する有権者の支持が低下することを望んでいる。

現在、トランプはペンシルベニアやミシガンなどの主要なスイング州で遅れを取っているようである。しかし、2016年にAssociated PressとGfKakai Marketing Research Consultants（AP-GfK）が実施した調査によると、民主党のヒラリークリントンが2016年の選挙時には14ポイントリードしていた。ほぼすべての世論調査は、ヒラリーの勝率が高いことを示した。

その後、世論調査員は「隠れトランプ支持者」の影響に気づいた。大統領のすべての支持者が世論調査にオープンであるわけではない。一部のアナリストは、「隠れトランプ支持者」が増えたと考えている。

トランプが勝った場合、民主党員は彼らが採ったバイデンの雲隠れ戦術を後悔するだろう。

選挙集会を見ている限り、トランプの圧勝としか感じません。日本人政治家も、トランプのように左派メデイアと戦ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516731.html

10/27看中国＜清理沼泽 川普拟解雇FBI局长等高官(图)＝“Drain The Swamp”　トランプはFBI長官等の高官を解雇する予定（写真）＞トランプ大統領は先週末の選挙集会で有権者にワシントンの湿地を排水する（“Drain The Swamp”）ことを約束した。英国の「デイリーメール」によると、ＷＨの情報筋は、再選が成功すれば、トランプはすぐにバイデンのスキャンダルで何もしないFBI長官のクリストファーレイとCIA長官のジーナハスペル、国防長官のエスパー等の高官を解雇すると。

リストに最初に挙げられたのは、トランプの2人目のFBI長官であるレイ（2017年に就任）である。彼はまだ民主党大統領候補のバイデンの「ハードドライブゲート」スキャンダルの正式な調査を開始しておらず、2016年の「ロシアゲート」事件に関与し、9月に上院で証言した当局者にも対処していない。郵送投票が広範囲にわたる投票詐欺を引き起こしていることも気づかず、トランプ大統領を怒らせた。

2人目は、CIA長官のハスペルである。ＷＨオーバルオフィスは、彼女が「人と事件を操作している」と考えており、その動機に疑問を持ったためである。また、国家情報局長のジョン・ラトクリフによるオバマ政権の調査文書の機密解除にも反対した。

情報筋は、もし選挙が間近でなければ、トランプは2人を解雇したかもしれないとAxiosに語った。また、ハスペルは自発的に辞任することもある。

次は国防長官のエスパーである。この夏、“ＢＬＭ”の暴動を鎮めるために軍隊を街頭に送ることを拒否し、大統領の支持を失った。トランプが聖書を手にＷＨの向かいの教会に歩いたとき、彼はわざと大統領と一緒にいることを避けた。

「デイリーメール」は、トランプが再選されれば、政策の実行に対する障害を取り除く可能性が高いと述べた。先週、トランプ大統領は、「政策立案」連邦職員への新分類を創設する大統領命令に署名した。

トランプのリストにある名前は長く続き、まだ中身は知られていないが、他の多くの政府部門に衝撃を与える可能性がある。

トランプは、主にオバマ政権によるトランプの「ロシアゲート」でっち上げに関する重大な調査を選挙前に発表することを拒否したため、バー司法長官とベッツィ・デヴォス教育副長官に不満を持っていると報道されている。

ＷＨ報道官のジャッド・ディアはアクシオスに声明を出し、今のところ人事の発表はないと述べた。

米国司法省はいつバイデンスキャンダルを徹底的に調査するのか

10/14の「ＮＹポスト」で「ハンターバイデン」の「ハードドライブゲート」スキャンダルが発生して以来、FBIは各方面から批判されている。19人の下院議員が共同で、今年のトランプの弾劾時に、ＦＢＩはこのハードドライブを入手していたかどうかを求める書簡を送った。入手していて、もしＷＨに通知しなかった場合、FBIは「重大な誤判断」を犯したことになると。

メディアにハードドライブを提供した元ＮＹ市長兼弁護士のルディ・ジュリアーニは、今ある証拠は決定的であり、RICO法に基づいてバイデンを有罪とするのに十分であると述べ、バイデンは副大統領としての任期中に息子のハンターを「白手袋＝非合法と合法を取り持つ仲介者」として使い、海外から少なくとも3000万から4000万米ドルを収めたとも主張した。

ジュリアーニは、FBIが昨年12月にすでにハードドライブを入手したが、米国史上最大の政治スキャンダルを無視したので、レイ長官は辞任する必要があると考えている。

ジュリアーニは、ハードドライブ内の子供のポルノの証拠を10/19にデラウェア警察に引き渡し、デラウェア警察はそれをFBIに転送し、事件は司法手続きに入った。

10/23、FBIは、ハンターバイデンの元ビジネスパートナーであるボブリンスキーにインタビューし、彼が出した証拠を入手した。ボブリンスキーは、バイデンは息子のウクライナと中国の商取引を非常によく知っており、それに関与していると証言した。

より多くの物理的証拠が公開されているため、米国の司法部門の人事異動と、将来のバイデンスキャンダルへの対処方法は注目に値する。

デイープステイトの根は深い。やはり“Drain The Swamp”して干上がらせ、根を断つしかない。トランプの大統領令が効果を発揮することを望む。でも選挙後、民主党がクーデターを仕掛けたときに国防長官はどう動く？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/27/950545.html

小久保氏の記事で、確かにここまで民主党と共和党の支持者の考えが違うと、南北戦争のような内乱になる可能性はあります。でも今は南北戦争時代と違い、軍は一体化しています。クーデターを起こせば別でしょうけど。そうなれば喜ぶのは中共となります。中共はそれを狙って動いているのかも。

トランプとバイデンが僅差というのは選挙運動の動員数を見れば考えにくい。民主党を本当に支持している米国民がどのくらいいるかです。さしずめ、日本の立民と日共を合わせたのが米国民主党と思えばよいのでは。こんな左翼政党を支持してきた米国民は左翼の怖さを知らなすぎです。

記事

最初のテレビ討論会でのドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領（写真：AP/アフロ）

ロイターと米調査会社イプソスが行った米大統領選に関する世論調査によると、ドナルド・トランプ米大統領とジョー・バイデン前副大統領の支持者の10人に4人以上が、自身の支持候補が負けた場合、結果を受け入れないと回答したという。

支持候補敗北なら抗議に参加、暴力もかまわない

バイデン氏支持者の43％はトランプ氏の勝利を受け入れないと答え、トランプ氏の支持者の41％はバイデン氏の勝利を受け入れないと答えた。

また、バイデン氏支持者の22％とトランプ氏支持者の16％は、支持候補が敗北した場合、抗議運動に参加して不満を表すとしている。抗議運動に暴力が伴ったとしてもかまわないと考えているという。

米コロンビア大学の政治学者ドナルド・グリーン氏は選挙後の暴力を伴う騒動を懸念していたが、この調査結果は、その規模が当初の予想よりも小さなものになることを示しているという。

僅差なら抗議運動大規模に

ただし、もし結果が僅差となり、一方の候補者が不正投票を主張した場合、支持者の不平不満は高まり、抗議運動はより大規模になると、同氏は指摘している。

トランプ大統領はかねて、選挙プロセスの正当性を疑問視している。同氏は根拠を示さずに、「郵便投票が増えれば、不正も増える」と主張。負けた場合、友好的な政権交代を拒否するとの姿勢を示している。

ロイターとイプソスが10月13～20日に行ったこのアンケート調査では、51％がバイデン氏に投票すると回答。トランプ氏への投票意向を示した人は43％で、バイデン氏が8ポイント上回っている。

多くの反トランプ派は、バイデン氏の圧勝を期待するものの、勝敗はまだどう転ぶか分からず、今回の大統領選は大混乱が生じる可能性があると、グリーン氏は警戒を促しているという。

FB、選挙後の混乱に備え緊急対策

こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナルは、米SNS最大手の米フェイスブック（FB）が大統領選後の混乱に備え緊急時対策を準備中だと報じた。

拡散された投稿がさらに広がる速度を抑えたり、炎上する恐れのある投稿を判断する基準を引き下げたりするという。偽情報や暴力を煽る投稿の拡散を抑制する。惨事が起きると予想される場合、全面的な措置を取る可能もあるとしている。

こうした対策は過去にスリランカやミャンマーなどで導入されたことがあるという。フェイスブックはその拡大版を開発し、今回の米大統領選に備える。広報担当者は「これまでの選挙の教訓を生かして専門家を雇った。新たなチームを作り、さまざまな事態を想定して準備を進めている」と述べた。

これに先立つ今年8月、同社がトランプ氏敗北を想定した緊急時対策を準備していると、米ニューヨーク・タイムズが報じていた。

（1）敗北したにもかかわらず、トランプ氏がサービス上で勝利宣言、（2）トランプ陣営が「大量の郵便票が紛失した」などと主張し、結果の無効を求める運動を展開、といったことを想定し準備しているという。

同社は政治広告に対する方針も変更した。9月には大統領選挙投票日の1週間前から政治広告を制限すると発表。10月初旬にはそれに続く措置として、投票締め切り後から1週間程度、選挙や政治に関する広告の掲載を一時停止すると明らかにした。

また、選挙妨害や有権者への威嚇などを意図する投稿を削除する方針も示している。このほか、選挙結果を否定する投稿や、結果が出る前の勝利宣言といった不正確な投稿にラベルを付け、正確な情報を確認するよう促すとしている。

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10/27WHよりのﾒｰﾙ「

BREAKING: Senate Confirms Amy Coney Barrett

After a unanimous vote by the Judiciary Committee last week, the Senate just confirmed Seventh Circuit Court of Appeals Judge Amy Coney Barrett to become the 115th Associate Justice of the United States Supreme Court.

“Having confirmed her to the Circuit Court in 2017 with bipartisan support, the Senate has already undertaken a thorough and rigorous review of her record,” Sen. Ted Cruz (R-TX) said after President Trump made the nomination last month.
Throughout Justice Barrett’s career, she has faithfully upheld the U.S. Constitution as written. The American Bar Association gave Barrett its highest rating, and she has an impressive track record across the legal profession—as a judge, professor, and litigator.
Most important, she will bring a valuable new perspective to our nation’s High Court:

• Justice Barrett is the first mother of school-aged children to become a Supreme Court Justice. She is also only the fifth woman ever to serve.
• As the mother of a child with special needs, she understands the issues and concerns confronting our nation’s most vulnerable people.
• Justice Barrett is the only current justice to have a law degree from a school other than Harvard or Yale. She graduated at the top of her class from Notre Dame Law School in Indiana.

Justice Barrett has made her philosophy clear: She will not legislate from the bench. “Courts have a vital responsibility to the rule of law, which is critical to a free society, but courts are not designed to solve every problem or right every wrong in our public life,” she said during her confirmation hearings.
“The policy decisions and value judgments of government must be made by the political branches, elected by and accountable to the people,” she added.
One letter—written by Justice Barrett’s former law clerks—calls her approach principled and independent-minded. “Judge Barrett taught us that a good judge will not always like the results she reaches; a good judge goes wherever the law leads,” it says.
Justice Barrett is the very model of a sympathetic yet impartial judge, according to her colleagues at Notre Dame Law School. She is exactly the type of person whom the American people deserve to have sitting on their Supreme Court.
“If we are to protect our institutions, and protect the freedoms, and protect the rule of law that’s the basis for the society and the freedom that we all enjoy—if we want that for our children and our children’s children—then we need to participate in that work,” Justice Barrett said.
🎬 WATCH: Why Justice Barrett accepted President Trump’s nomination　　　」（以上）

エイミー・コニー・バレット判事は上院で、52：48で最高裁判事に承認されました。

https://twitter.com/i/status/1320884515615559681

10/27阿波羅新聞網＜拜登：如果再让乔治当上4年 川普：他忘了我的名字 假新闻集团正为他掩饰—「老症状」再犯! 拜登错把川普与小布希搞混 认知能力再受质疑＝バイデン：ジョージがさらに4年間大統領になれば・・・トランプ：彼は私の名前を忘れた。フェイクニュースのグループは彼のために隠蔽—「認知症」が再び出た！バイデンはトランプとブッシュを混同、認知能力を疑われる＞25日の夜、バイデンは再び間違って話す問題を犯し、ビデオコンサートで話していたとき、突然トランプの名前を思い出せなくなった。 バイデンはその時、「ジョージがさらに4年間大統領になれば、・・・ジョージ・・・ええと・・・彼・・・トランプが再選された場合、我々は別の世界にいることになる」と。彼のそばに座っていた彼の妻ジルはスピーチを手伝ってくれたように見える。 トランプはすぐにツイートした。「昨日、バイデンは私をジョージと呼んだ。彼は私の名前を忘れてしまった。フェイクニュースグループは彼の発言を隠蔽するために残業している」

https://twitter.com/i/status/1320531772032110593

https://www.aboluowang.com/2020/1027/1516470.html

10/26阿波羅新聞網＜拜登看了会气疯！美共和党大佬兴奋：我20年没见过这样的事…＝バイデンは見たら怒るだろう！ 米国の共和党のボスは興奮している：私は20年間このようなものを見たことがない・・・＞ビデオで、パレードの群衆は米国国旗とトランプ支持のスローガンを高く掲げ、前にいる若者たちは“Biden’s Laptop Matters”と書かれた看板を掲げ、“Biden’s Laptop Matters”と大きく叫んで練り歩いた。道路脇の歩行者は続々とビデオを撮った。 みんな笑顔であった。 看板の“Biden’s Laptop Matters”の各単語の最初の文字は、”Black Lives Matter“の略語と同じBLMで、黒いペンで特別にマークされている。 人々はバイデンスキャンダルを嘲笑しながら、”Black Lives Matter“の動きについても皮肉った。

俞懐松はツイートで、「我々は9日以内に勝つだけでなく、完全に勝利する！20年もこのようなことは見たことがない」と語った。

https://twitter.com/i/status/1320561560239009793

トランプの圧勝で終わってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1026/1516393.html

10/26阿波羅新聞網＜中国正在剧烈翻涌的债务浪潮＝中国の今、激増する債務の波＞この記事は、本年の第3四半期までの「グレーターチャイナ」における表面上の経済回復の兆候（実際には回復はしていない）の背後にある急増する債務の波について説明する。この記事のデータは、国家統計局、財政部、中央銀行の公式Webサイトからのものである。

20年の1～9月までの社会全体（政府・家計・企業）の債務の増分は約30兆元とのこと。知りたいのは増分ではなく、累積債務ですが、発表していない？まあ、発表しても嘘の数字でしょうけど。

国家収入と支出が去年とそんなに変わらないのはやはり誤魔化しているせいでは。今年は武漢肺炎の蔓延で、収入は少なく、支出は増えると思いますが、こんな数字のレベルにはならないでしょう。1～9月の今年の前年比比較で支出が1．3億元増加、収入が0.76億元の減少なんてありえない。

投資についてはよく分かりません。

旅客運送が去年と比べ、9月までで半減していて、ＧＤＰ成長率が7～9月で4.9％プラス（今年上半期はマイナス1.6％）と言うのはおかしいと感じませんか？雇用も戻っていないのでは。

出鱈目な数字のオンパレード。中共ウイルス感染者発表と同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/1026/1516403.html

小川氏の記事で、福島香織女史は産経社の気鋭の記者だったのだから、中国事情について詳しいのは当たり前。小生も北京駐在時代、産経北京から電話で会社が中共を相手に訴訟するよう勧められ、断ったことがあります。

今回のハンター腐敗事件は、大統領選のタイミングを見計らってトランプ陣営が仕掛けたものと思っています。もっと早く出せたはずなのに、選挙への効果を狙ったのでしょう。路徳社からバノンに渡った映像とデラウエアのＰＣの映像が同じものかどうかは分かりませんが、ただ何故ハンターはデラウエアのＰＣ修理店に故障で出したＰＣを回収しなかったのか？普通そんな危ない内容のものは修理に出さないし（物理的に破壊する）、出せばすぐに取りに行くでしょう。デラウエア修理店にＰＣが持ち込まれたけど、中身は別で大したものが入っていなかったのでは。路徳社が反習グループから入手したものを入っていたことにしたのでは（真偽のほどは分からず）。

薄熙来の私生女の薄甜甜が父の復讐のため、データを渡したのではと言う話もあります。真実かどうかは分かりません。

薄甜甜

記事

息子と自身を巡るスキャンダルが沸騰しているバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

筆者が「米国を論評する『バカの壁』」を上梓した同じ日に、「バイデン息子スキャンダルの裏に『中国の仕掛け説』」という論考がJBpressで配信された。その内容は、米国での報道とほぼ一致するどころか、結構なコストをかけて調べないとわからないことまで取り上げている。すごいことだ。

米国政治に関する論考を書く日本人は非常に多いが、そのほとんどが反トランプで、いわゆる「ヨコタテ（英字紙を日本語にしたもの）」も多いが、不思議なことにバイデン親子のスキャンダルに関する論考はほとんどど目にしなかった。これは米国のメディアが無視していることの影響だろう。

ところが、その闇の大部分を日本人女性の中国ウォッチャー（福島香織氏）が突いたのである。筆者は彼女を全く知らないが、こうしたグローバルの視点が一段と強まることを希望して、著者の福島氏には申し訳ないとは思うものの、この分析がどれだけ正しく、また米国での事実を重ね合わせるとどうなるかについて書いてみたい。

在米華人がハンター事件流布の源だと信じられる理由

彼女の話の情報ソースの多くは、在米華人（ここでは華僑と呼ぶ）、中でもYoutuberの「路徳社」だと思われる。ここは米国ではLude Mediaという名前で中国語による情報発信を行っている。このYoutuberの情報を見ると、「仮説を立てた上で、事実を丹念に確認しつつ問題の重要性を指摘している」ことがわかる。そこからは、彼（Youtuberの「路徳社」）が米国政治についてかなり勉強した後がうかがわれる。

この話の発端は、ハンター・バイデン氏（バイデン候補の次男）が、壊れたパソコンを修理業者に持ち込んだにもかかわらず、それを取りに来なかったことから始まる。ここでは、彼女の話には入っていない時間軸を付けて振り返ってみよう。

「路徳社」と米国の華僑ネットワーク

既にリークされている米連邦捜査局（FBI）の情報と、この修理業者からコピー（複製）を受け取ったジュリアーニ・元ニューヨーク市長（現トランプ大統領の私的弁護士）からの話を総合すると、このパソコンが修理業者に持ち込まれたのは2019年4月だから、今から1年半前だ。

修理が終わっても取りに来ない、すなわち修理代を払わないハンター氏に不審を抱いた修理業者が電話しても連絡が取れない。それで困った修理業者がハードディスクの中身を見ると、高度な国際取引を示すメールと少女ポルノのようないかがわしい写真が保存されていた。

スキャンダルの渦中にいるハンター・バイデン（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ここで、4つのハードドライブにコピーしたのは修理業者が慎重だったということか。それとも、うまくいけば儲かると考えたか。いずれにせよ、修理業者がFBIに連絡をしたのが2019年12月。その際、この修理業者は、他言すると自分の身に危険が及ぶかも知れないという、助言とも命令とも受け取れる言葉をかけられたと言う。

その後、FBIからの連絡も来ないし、表向き何も起こらない（メディアにも出ない）ので、身の危険を感じてロバート・コステロ弁護士（ジュリアーニ氏の顧問弁護士）に4つの内の1つを渡したのが2020年7月。そして、ニューヨーク州で最も歴史があり、最も発行部数の多いニューヨーク・ポスト（NYP）が一面で取り上げたのが10月14日。同じニューヨークなのでジュリアーニ氏のリークといったところだろうか。

ところが、福島氏によれば、路徳社が発信したのは9月24日なので、NYPより20日ほど早い。本件ではこれがとても大切で、NYPというニューヨーク州のローカル紙が、副大統領の息子とはいえデラウェア州での事件を掲載する背景には、この20日間に口コミによる広がりがかなりあったということが想像できる。

つまり、4つの内の1つを路徳社に渡したか、華僑の別の誰かに渡したものが路徳社に渡ったということになり。ほぼ間違いなく、修理業者と華僑の間に入る人間が存在したことがわかる。

なお、筆者の知る限り、米国の多くの企業でコンピューター管理の仕事をしているのは華僑であり、パソコン修理業者は華僑の経営か、華僑が働いているのがほとんど。今やパソコンは中国製または中国製部品が多く、これを割安で得られるルートがあるからだと聞いたことがある。このデラウェア州の修理業者も似たような環境だったのだろう。

もう一つの事実は、米国への移民のうち、華僑と印僑には互助会のような相互支援の仕組みがかなりしっかりできていて、例えば不法移民として来米した人々もこのシステムに守られて合法移民になっている点ではないだろうか。これは噂ではなく、筆者が事実として知ったものだ。

華僑はWeChatを多用するほか、Youtubeは記事に制限を加えなかったので、FacebookとTwitterがジャーナリズムに挑戦するような転送制限などをかけても、話が拡散したのだろう。

華僑の目的はトランプ支援かバイデン牽制か

2020年7月から8月にかけて、トランプ政権のポンぺオ国務長官は、バー司法長官、エスパー国防長官、ウレイFBI長官と4回にわたって対中政策を発表した。この時、相手は中国ではなく中国共産党だということを明確に示唆した。もとはヘイリー元国連大使が「敵は中国共産党」として募金を集めたのがきっかけだが、今や全米でこれは常識となっている。

一方、民主党を見ると、バイデン、ハリス両候補が中国との関係改善を唱えている。また、閣僚候補のフィンク・ブラックロックCEO（最高経営責任者）は中国投資の推進者であり、クオモ・ニューヨーク州知事も新型コロナで人工呼吸器を無償供与してくれた中国を友人と呼ぶなど超リベラル（＝プログレッシブ）を中心に親中派が多い。デブラシオ市長に至っては、ニューヨーク市警が身に着けるカメラに中国製を採用している。中国によるハッキングにリスクを感じてはおらず、米国の脅威は中国ではなくロシアだと言い切っている。

ウイグルや香港の人権問題を許さないとするペロシ下院議長などの民主党中道良識派の意見も、超リベラルには人権問題という観点からでのみ受け入れられているのが実情だ。

この構図からも、再び福島氏の見立てが正しく思える。

米国の華僑は人により支持政党が異なるかもしれないが、どちらを支持するにせよ、米国が中国の思いのままにならないことを目指していると考えられるからだ。筆者は中国内の政争は全く知らないものの、ハンター氏が米中間で活躍を始めた頃には江沢民派がまだ権限を持っていたことを考えれば、バイデン親子がここに食い込んだというのはほぼ事実だろう。

なお、別の視点からも彼女の見立てが正しいと思えるのは、トランプ政権は米中貿易および米中水平・垂直分業による米企業の利益は守るとの判断に動いている。米中貿易が企業の利益になるということを考えれば、同政権にとって敵は中国共産党の対米敵対意識のみである。これを支援するのは反習近平政権の華僑となる。

一方、バイデン陣営に対して国民の8割が新型コロナで反中になった中、将来のためにハンター事件という楔を打っておけば、米国が民主党政権になっても、在米の華僑の地位は安泰となる。バイデン候補以外にも、中国人とおぼしき名前の人物から巨額の寄付を受ける民主党の政治家は多い。その背後には、親習近平政権の華僑がいることが見て取れる。つまり、バイデン政権と民主党議会に対して、選挙後に手のひら返しさせないよう、脅しの材料を突きつけたことになる。

ここで難しいのは、習近平政権がどちらを期待しているかだ。人権問題にこだわる民主党よりも、金の問題で解決できる共和党を支援している可能性が、実は意外とあると筆者は感じる。

追加の証言者は何を白状したか？

さて、日本人中国ウォッチャーの話には追加情報が出ている。

まず、10月17日にはハンター氏の対外ビジネスの仲間だったピーター・シュバイツァー氏がメールをFBIに提出したことだ。ここには、メールの相手として多くの中国人が含まれているらしい。

また、その後、別の仲間のトニー・ボブリンスキ氏が、中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）との関係を白状した。その際、バイデン候補がハンター氏などのメールに出てくる「Big Guy」と呼ばれた人だと明かした。

中国華信能源（CEFCチャイナエナジー）とハンター氏の関係を白状したトニー・ボブリンスキ氏（写真：AP/アフロ）

しかも、バイデン候補が、ハンター氏とCEFCチャイナエナジーの葉会長とともに作った会社の株式を10％を持ったことも証言したほか、電話記録にある、中国からの電話に出ていることも判明している。

なお、このボブリンスキ氏については、トランプ大統領が10月22日の第3回大統領テレビ討論会に招待した。これは、前回（2016年）の討論会で、モニカ・ルインスキー氏（夫のビル・クリントン大統領がホワイトハウスで不正性行為をした相手）を招待するとしていたのと同じ構図だ。

ちなみに、このCEFCチャイナエナジーの役員であったパトリック・ホー氏は、2017年11月に海外腐敗取引法違反で、米国で逮捕されている。興味深いのは、この時に問題を大きく取り上げたのはニューヨーク・タイムズ（NYT）だったのに、今の同紙は沈黙している点だろう。

日本人として知っておきたい二つの真実

この華僑の反習近平政権意識の強さは、日本には計り知れないほど激しいものがある。それを示唆する二つの事象を挙げて、本稿を終えたい。とにかく、日本人中国ウォッチャーの米国事情の分析は鋭かった。

一つは、2014年9月の訪米時に安倍首相がコロンビア大学を訪問したときのことだ。この時、安倍首相は同校の正門につけた車から講演会場に行く間、人だかりになったアジア系の学生に大歓迎を受けた。「あべエー」と声援も乱れ飛んだのだが、これはほとんどが中国系の学生だった。筆者も、筆者の知る日本人学生も、それを目の当たりにした。親米路線で反中にあった安倍首相への賛辞だったのだ。

もう一つは、福島氏の書いた9月24日のハンター氏事件の最初の報道が今に続いている話だ。NYPが一面で掲載した日の前日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はバー司法長官が「ロシアゲートの問題について誰を起訴することなく終わる」と述べたことを載せていた。

想像を働かせれば、司法省の判断に対して、「それは違うだろう」という華僑情報を持つ人々の意志がNYPの掲載につながったのだと言える。

このWSJは10月19日にオピニオン欄にハンター問題について触れているほか、10月22日の米大手メディアの朝刊各紙は、トランプ案件として同じ流れにあるバレット最高裁判事指名・承認が米国の世論に支持されていることを書いている。

ごく最近の民主党の態度があまりにおかしいからだろう。

一方、バイデン候補は、この10月14日のNYP報道を受けて犬笛を吹いた。全米の同候補支持者たちに期限前投票を急がせよ、と指示したのである。これが、昨日あたりから、日本でも「急に期日前投票が増えましたね」という感想につながっている。

米国では、問題が一段落してから事実が出てくるというパターンは少なくない。今回も、大統領選挙が終わってから捜査の公表などが進むのかもしれない。少なくとも、FBIは2016年のクリントン候補の勝利を妨げたと民主党から非常に厳しい批判を受けたので、今回は慎重なのだと思われる。

さて、これからの展開が楽しみだ。

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10/26看中国＜川普1天跑5站人气爆棚 拜登又说错话？(图)＝トランプは1日5ｹ所を駆け回り、圧倒的な人気がある　バイデンはまたうっかり漏らす？ （写真）＞米国大統領選挙はカウントダウン9日目に入り、期日前投票者の数は約6000万人に達し、歴史的な記録を打ち立てた。土曜日、トランプ大統領は1日で5ｹ所を回り、どこへ行っても大勢の人が集まり、バイデンは戦場州のペンシルベニアで投票を行い、再び衝撃的な発言をした。

民主党候補のジョーバイデンは最近のビデオで、「私は、米国政治史上、最も広範で排他的でない有権者詐欺組織を形成したと思う」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1320107370312323073

ＷＨ報道官のケイリーマケナニーはツイッターですぐに返し、彼のツイッターには100万人のフォロワーがいる。「バイデンは投票詐欺を支援する！ジョーバイデンは、歴史上“最も広範な投票詐欺組織”を持っていることを誇りに思っている！」と。

バイデンは、彼の選挙活動には大規模な「選挙保護計画」があるとずっと言っていたかもしれない。これには、元司法長官のエリックホルダーと数百人の弁護士が含まれ、選挙で争いがある場合に備え法廷闘争の準備をしている。

バイデン選対チームはFox Newsに、過去数か月で、彼らが策定した史上最大の選挙保護計画には、総合的な法的、コミュニケーション、政治戦略が含まれて、この選挙は前例のない選挙になると予想されると語った。

幽霊有権者、投票箱のすり替え、共和党支持の投票の破棄とか考えていそう。

https://twitter.com/i/status/1320385117848805377

https://twitter.com/i/status/1320449620808523776

民主党の岩盤州、カリフォルニア、然もビバリーヒルズで。フィリピン系米国人もトランプ支援。多様な人種が草の根でトランプ支援。金持ちやエリート層（デイープステイト）たちの支持しかない、腐敗したバイデンとは違います。

https://twitter.com/i/status/1320483233235116032

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/26/950413.html

10/26阿波羅新聞網＜拜登前景？美国安委主席说 私会习近平8次 国务院解密？ 参议院揭秘深层政府害川普＝バイデンの見通し？国家安全委員会委員長は彼が私的に習近平と8回会ったと述べた。国務省は機密解除する？上院のデイープステイトはトランプに害を為す＞

米国議員は主流メディアを斥ける：あなた方はもう1セントの資金をも得るべきではない・・・主流（左派）メディアがバイデン家の腐敗スキャンダルについて報道することを一致して拒否していることに応えて、先日共和党下院議員のジェフ・ダンカンは、主流メディアで政府の資金提供を受けている非営利組織「National Public Radio」（NPR）に書簡を書いた。ハンター・バイデンのラップトップを巡るバイデン家のスキャンダルについての報道を拒否したこと、彼らがこれ以上資金を受け取るべきではないと非難した。

米国上院国家安全委員会委員長（ロンジョンソン）：バイデンの電子メールは真実であるので、証拠を公表するかもしれない。調査は始まったばかり

デイープステイト：トランプ大統領の移行チームの記録は、FBIとムラーに密かに引き渡された・・・大紀元の25日の報道は、米国上院の2つの委員会による報告によると、2017年に、総務局がトランプ大統領の移行チームの記録を当時の特別検察官のロバートムラーと 連邦調査局（FBI）に渡したと。

同時に、この報告書によると、総務局はその記録のコピーをトランプの大統領移行チームに提供することを拒否した。

覚書の条項によると、2017年1月26日、記録を削除するプロセスが開始された後、総務局の職員はFBIにトランプ移行チームの記録を保持するように依頼した。 その後、記録を削除するプロセスは停止した。 総務局はまた、記録保持についてＷＨとトランプ移行チームに伝えないことを決定した。この組織はまた、調査チームの記録調査の要求を受け入れることを拒否した。

最後の討論会の後、トランプ陣営は1日で記録的な2600万のオンライン資金を調達

トランプ・バイデンの最後の討論会の後、「自分の投票を変更できるか？」、Google検索が急増

何千もの魔女がハロウィーン時にネットワーク上でトランプ敗選のため呪いをかける

バイデンと習近平の8回のプライベート会議、米国議員が内容の機密解除を要求・・・共和党のジムバンクス下院議員は、「米国人には知る権利がある」と述べた書簡を国務省に書いた。

明らかにされた：バイデン家と息子が選んだCEOとの関係がどのように壊れたか・・・議会報告は、ウエスタンハドソン会社がバイデンの法律事務所に1年内に470万米ドルの「コンサルティング料」を支払ったと述べている。

この報告を見た後、ボブリンスキーは、ハンターとジムがうるさいパートナーや複雑な取引を避けるため、より簡単にお金を交換する方法を見つけたのではないかと疑い始めた。

また、9月に上院の報告が発表された後、ボブリンスキーはジムに怒ったテキストメッセージを送信し、ハンターとジムがパートナーに「嘘をついている」、華信エネルギーから密かにお金を貰っていると非難した。

如何に民主党とデイープステイトが腐っているか。

https://www.aboluowang.com/2020/1026/1516165.html

10/25阿波羅新聞網＜真急了！中共央视赤裸裸干预大选！指示美科技巨头监管川普总统＝焦っている！ 中共CCTVは露骨に大統領選挙に介入した！ トランプ大統領を監視するように米国ハイテク巨人に指示した＞China Global Television Network（CGTN）は、「米国のテクノロジー巨人は選挙を守るために可能な限りのことをしなければならない」というタイトルのコラムを公開し、ＳＮＳプラットフォームは選挙関連のコンテンツの監視、流布、場合によっては検閲審査において積極的な役割を果たすべきであると主張した。 文章は、FacebookとTwitter（これら2つのプラットフォームが保守派のユーザーをブラックリストに載せ、発言を広めない不公平な扱いをすることに賛成すれば、2020年の選挙に大きな影響を与えると考えている。

ＣＧＴＮは放送禁止にすべき。国家反逆罪でしょう。中共の指示を受けて在米中国人が動くかも。

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1516086.html

10/26増田俊男時事直言＜敵は土壇場で殺すのがいい＞

http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e6%95%b5%e3%81%af%e5%9c%9f%e5%a3%87%e5%a0%b4%e3%81%a7%e6%ae%ba%e3%81%99%e3%81%ae%e3%81%8c%e3%81%84%e3%81%84/

増田氏の記事のようにデイープステイトの牙がもがれているのであればよい。

増田氏も、酒井氏もトランプ勝利を予想しています。

記事

最後の討論会に臨んだトランプ大統領とバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

　10月22日に米大統領選の第3回討論会がテネシー州ナッシュビルで開催された。1回目は双方がそれぞれを罵倒し合う泥仕合、2回目はトランプ陣営がオンライン開催を拒否したため中止（両陣営が同日同時刻にタウンホール形式の会合を開催）と、大統領討論会もカオスな状態になっている。11月3日の米大統領選まで10日。3回目の討論会の評価とこれまでの選挙戦で見えてきたことについて、米政治に精通した米在住の酒井吉廣氏に聞く。（聞き手は編集部）

──10月22日に第3回の討論会が開催されました。まず、3回目の感想からお聞かせください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：今回の司会者は上手く両者を制御したという評価がありますが、質問の仕方に偏りと知識不足があったと私は感じました。

──と申しますと。

酒井：国家安全保障のところは、ロシアやイランの選挙妨害についてではなく、グローバルな米軍の動きと、米国を守る話をもっとすべきだったと思います。また、北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイルの映像を流したことを取り上げましたが、同国の技術力の限界を考えれば、大きな問題ではありません。何を言いたいのかわかりませんでした。また、オバマケアについて「バレット氏が最高裁判事に加わることで・・・」と質問していましたが、趣旨が違うだろうと思いました。

北朝鮮やイランを含むトランプ政権のこれまでの対応について、バイデン候補は視聴者を見ながら「つけを支払うことになる」と繰り返しましたが、これではただの脅しです。妙な印象でしたね。

──両候補について、総論としての感想はどうですか。

酒井：その前に、前日（10月21日）のオバマ前大統領のバイデン候補への応援演説について、一言、触れておきます。

正直言って、全くオバマらしさがありませんでした。スキャンダルとは無縁のスキャンダル・フリーの前大統領が、トランプ大統領の中国における銀行口座を暴露するという、敵方のスキャンダルを口にしたのですから。オバマ前大統領という民主党の切り札が出てきたのに、フィラデルフィアは盛り上がりに欠けた感があります。実際、各紙の取り上げ方にも苦労の跡がうかがえました。

──これがどういう影響を与えるでしょうか。

バイデン候補は勝ちに行く気があるのか？

酒井：バイデン候補は、次男のハンター氏や自分のスキャンダル（副大統領時代のバイデン候補をウクライナや中国企業に引き合わせていた問題）を指摘するトランプ大統領に「お前の中国の銀行口座は何だ」と言い返しました。ただ、トランプ大統領は直ちに「2013年から2015年にかけて俺の会社は口座を持っていた。しかし、その時の俺は実業家だった。でも、お前は政治家なのに（特権を利用して儲けるとは）問題だろう」と切り返したのです。

オバマ前大統領が本当にバイデン候補を支援したいなら、前日にトランプ大統領の中国口座の話を出して相手に準備をさせるというのはディベート術としてはいただけません。そもそも、スキャンダルを絵に描いたようなトランプ大統領に何の効果があったのか、疑問に感じます。

──両候補の総合評価をお願いします。

最後の討論に臨んだバイデン氏。ハンター氏の問題がネックだった（写真：AP/アフロ）

酒井：バイデン候補は勝ちに行く気があるのか、それとも期日前投票の多くが自分を選んでいると考えて勝ったと思っているのか、「不思議な討論会」という印象を受けました。

また、医療保険は民間でオバマケアを実現する、化石燃料の開発は当分の間は続けるなどと言って、これまで以上に中道派を意識したのは理解できます。ただ、それを明言することで超リベラル派の勢いを失ってもいいのかという疑問も湧きました。曖昧さで支持率を維持してきた人が、明確さを出す必要が果たしてあったのか、と。

また、10月7日の副大統領討論会、10月15日のタウンホールの時とは異なり、バイデン自身の持っている「真面目な政治家」という点を見てくれとも言いました。ただ、ハンター氏の疑惑などが出た討論会の場で言い出す話題ではなかったように感じます。

一方、トランプ大統領は第1回に比べてルールを守りながら、無難に言うべきこと言っていたという感じです。ただ、表面的に両方を評価すると、バイデン候補の方が優等生の回答をしていたと思います。

第3回の討論会はトランプ大統領にプラスか

──これまでの討論会を振り返ると、まともな政策論争にはなっていません。3回目はいかがでしたでしょうか。

酒井：バイデン候補は討論会に挑むという意識はまるでなく、視聴者を見ることに徹していたと言っていいでしょう。息子のハンター氏の話が出るのが嫌だったのだと思いますが、可能な限り、トランプ大統領を避ける雰囲気を感じました。陣営として、準備したやり方だったのでしょう。

また、バイデン候補はトランプ大統領が話している際に話を遮るなど、いつもと違う印象でした。大統領が大人しいのだから、自分も従来通りの静かさでよかったと思います。

一方、トランプ大統領にも「トランプ劇場」というか「トランプ節」はありませんでした。ただ、大統領の戦略としては、相手に大統領になる資格はない（自分にはある）ということを強調することにあったと思います。自分のやるべきことをやったという意味で、トランプ大統領の方がプラスだったと思います。

──それぞれの発言内容について詳しくお聞きします。まず、トランプ大統領の発言内容に何か見るべきところはありましたか？

酒井：ハンター氏の問題に話を集中したかったのだと思います。バイデン候補はこの問題から逃げられなかったですね。

また、バイデン候補の記憶力の問題をさらりと使いました。典型は「化石燃料開発をしない」と言ったが違うではないかという話です。バイデン候補は「ビデオを見せろ」とやや興奮していましたが、トランプ大統領が明日見せると言うなど珍しく両者のやりとりとなりました。バイデン候補は興奮していましたね。

そのやりとりの直後に、別の人がツイッターで、バイデン候補が2020年3月に言った「開発しない」という場面を投稿していました。ゼロエミッションの実現時期を2025年と言うなど、記憶力に問題があるのは否めないですね。

トランプとバイデンの差は縮まっている

──選挙直前ですが、トランプ大統領は相変わらず劣勢です。今回の討論会は巻き返しのきっかけになるでしょうか。

酒井：いや、数ある世論調査のうち、ラスムセンのような今回の選挙戦において信憑性が高いと言われてきたものを見ると、5ポイント程度の差に縮まっています。ただ、ここ一週間では特に新しい材料は出ていないので、この評価は難しいところです。なお、信憑性とは調査の仕方や調査母数などの総合判断です。

支持率が縮まった理由をあえて探せば、ハンター氏の問題でしょう。彼の話が出た後、FOXニュース以外の大手メディアは無視しました。ただ、フェイスブックとツイッターがこの報道に規制をかけたことで、かえって情報拡散につながりました。この影響かもしれません。

──バイデン候補の発言内容はいかがでしょうか。新しい発見はありましたか。

酒井：今回は、中道左派の人達をどこまで引きつけられるか、ハンター氏の話をどこまで回避できるか（または間違いだと言えるか）が見どころでした。前者は成功でしょう。それは超リベラルの反発を覚悟してのことだったと思います。

一方、後者は失敗でした。ウクライナのブリスマ・ホールディングとの契約やそれに絡んだバイデン候補（当時は副大統領）の言動は、ホロウィッツ調査報告に出ていますので、今さら否定しても意味がありません。

また、自分から「ロシアポルノ」と言ったのですが、それは息子のパソコンに入っていたものを知っているのか、FBIが前日にロシアとイランの選挙妨害を説明したのであえて触れたのか、微妙でした。ハンター氏の件を、ロシアのフェイク情報にしようとバイデン陣営が事前に決めていたのは事実でしょう。

──過去2回の討論会（1回はタウンホール）で、バイデン候補がサンダース上院議員やオカシオコルテス下院議員など党内左派の進歩主義者の影響をかなり受けていることが明らかになりました、民主党は中道と左派で分かれていますが、左派路線で大統領戦を勝ち抜けるでしょうか。

酒井：コルテス下院議員のツイートは民主党の分裂を対外的に示すだけなので、サンダース上院議員に「黙って聞いていろ」とでも言われているのではないでしょうか。ただ、できないものはできないらしく、結局、討論会直後にグリーンニューディールのことをツイートしています。目に見える内紛の種なので、民主党内の分断をどうするかでしょうね。

実は接戦だと吐露した選対本部長

──ハンター・バイデン氏の疑惑はどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：冒頭でお話したようにオバマ大統領が、21日に1人で、フィラデルフィアでバイデン支援演説をしました。ハンター氏への攻撃に対する反撃の狼煙のつもりだったのでしょう。ただ、それはトランプ陣営に事前の準備をさせるだけで、頭の良い彼とは思えないものでした。

一方、米連邦捜査局（FBI）は極端に民主党寄りに傾いています。それを動かすのは難しく、もしかすると時間切れということも起こるかもしれません。ただ、ハンター氏の同僚だったボブリンスキ氏が報道陣を前に、問題を暴露したのは大きく、これを無視はできないでしょう。時間との戦いということではないでしょうか。

──トランプ陣営はバイデン候補との差を縮められるでしょうか。

酒井：注目すべきは、期限前投票が5000万通に近づいていることです。期日前投票の結果が半々ならば、トランプ陣営は予定通りの巻返しができると思います。

──支持率という数字に表れない兆候など何かありますか？

酒井：今の支持率格差は正しくないとバイデン陣営の選挙対策本部長を務めるディロン氏が発言し、ツイッターにも流したのに、ツイッターが直ちに削除されたのはご存じでしょうか。反トランプで大手メディアを含めて一致団結しても、実は接戦だと言ったわけです。

これが真実だとすると、今回のバイデン候補の言動は合点がいきます。焦っているということです。なぜ焦るのかは今一つ不明ですが。

同時に、ヒスパニックとアジア系米国人がトランプ支持のための行動をしていることは意外と大きいかもしれません。不思議に思いますが、グーグル傘下のユーチューブはハンター氏の問題を暴露した映像について、英語以外は放置している感じがします。中国語サイトですね。

──バイデン陣営、および民主党を見る場合の兆候というものはありますか。

酒井：大統領選と同時に実施される上院・下院議員選で、共和党の有力議員に対抗する民主党議員に対して、巨額なお金が集まっていることです。中には、いかにも中国人がつける名前の組織が散見されます。どう考えてもおかしいと感じます。

コネチカット州の民主党上院議員予備選で、ロバート・ケネディの孫が楽勝ムードを覆されて負けました。この背景には、超リベラルのコルテス議員の応援もあるのですが、対立候補の資金がなぜか急激に潤沢になったという事実も見逃せません。

本当に沈黙しているサイレント・マジョリティ

──バレット判事の指名は大統領選にどういう影響を与えるでしょうか。

酒井：バイデン候補と民主党議員の評価を下げると思います。最高裁判事の指名と承認は政治ではありません。また、バレット判事を最高裁判事に向かないと言いたいのであれば、公聴会で嫌がらせのような質問ではなく、もっと相手の懐に入り込むような質問が必要でした。バレット判事と民主党上院議員の知力の差だと思いますが。

判事数を増やすというのもいただけません。バイデン候補は超党派で委員会を作ると言いましたが、仮に最高裁に保守とリベラルに分かれた問題があるとしても、最高裁そのものを政争の道具にするという発想は、バイデン候補らしくありません。

──ずばり、どちらが勝つと思いますか？

酒井：客観的に見て難しいのは、サイレント・マジョリティが本当に今もサイレントになっていることです。今回は世論調査に出ない人が増えていると言います。また、前回の大統領選で世論を捉えきれなかった世論調査の実施主体は問題を修正すると語っていましたが、トランプが良いと回答した人に「なぜか」と何度も聴き返したという情報も入っています。このような中で、支持率の差が縮まって誤差の範囲内に入りつつあるということは、無視はできないでしょう。

また、バイデン候補の性格だと思いますが、黙って好印象度だけで勝負することに我慢できなくなったようです。これはマイナスです。これらを総合すると、まだトランプ大統領が有利ではないでしょうか。ただ、私の見方は米メディアの一般とは違います（笑）。

トランプ大統領が有利だと語る（写真：ロイター/アフロ）

──とはいえ、すぐに勝者は確定しませんよね。その間、米国も世界も影響を受けそうです。

酒井：期日前投票を逆の視点で見ると、コロナ禍が再拡大しているのだから、ぎりぎりまで引きつけた方が民主党に有利という考え方もできます。なぜなら、コロナ対応の失敗をトランプ大統領のせいにできるからです。実際、いよいよコロナ再拡大が本格化しています。

──どちらの陣営が勝利したとしても、世界経済には大きな影響を与えそうです。

酒井：ある意味では当然ですが、双方とも勝ちと負けを意識した準備もしています。私のところでも、民主党の方とのやりとりがありました。このあたりについては、また改めてお話させていただきます。

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10/25希望之声＜美重量级参议员：曝光拜登腐败案的电邮属实 或公布证据＝米国の重量級上院議員：バイデンの腐敗事件を明らかにした電子メールは真実である　証拠を公開するかも＞米国国土安全政府問題委員会のロン・ジョンソン上院議員は、10/23（金）に、委員会は民主党大統領候補のバイデンファミリーの海外取引の調査を開始したと述べた。彼はまた、バイデンの息子ハンターの電子メールは真実であり、適当な時期に証拠の一部を開示する可能性があると。

「英文版大紀元」の報道によると、ジョンソンはインタビューで、委員会は現在、デラウェアのコンピューター修理店員から、バイデン家の腐敗事件に関する電子メールを受け取ったと述べた。 ＮＹポストは最近、ハンターのハードドライブに関するメールを公開した。これには、バイデン家の海外での収益性の高い取引に関する情報が含まれていた。彼はまた、委員会は最近、ハンターの元ビジネスパートナーであるトニーボブリンスキーからも証拠を受け取ったと述べた。

ジョンソンは、「ボブリンスキーから提供された情報は実際に使用できる。彼は昨日、USBフラッシュドライブを委員会に提出した。USBをチェックし、その信頼性を検証している」と語った。

「私が今言えることは、これらの電子メールの信憑性を忠実に検証・認証することである。これまでのところ、これらの電子メールに関する論争はなかった。これらの電子メールの信憑性を検証できる」とジョンソンは付け加えた。

ジョンソンはまた、国家安全・政府問題委員会が来週ボブリンスキーと会うが、彼はその前にFBIエージェントと会うことを許可したと述べた。彼はまた、可能であれば、委員会は一般の人々に関連情報を知らせると述べた。 「一般の人々が知ったほうが良い関連情報があると思われる場合は、この情報を公開する可能性がある。しかし、その前に、この情報の信憑性を確認する必要がある」と。

民主党の悪の連中は追い込まれると思います。でも、トランプを再選させないと邪魔が入るかも。

https://www.soundofhope.org/post/435451

10/25看中国＜民调专家自测：若川普再胜选 该行业就完蛋(图)＝世論調査の専門家による自己測定：トランプが再選されれば、この業界は終わる（写真）＞世論調査の専門家は最近、2016年のように、11/3にトランプ大統領が再選された場合、世論調査業界は終わり、彼のキャリアも終わると述べた。現在殆どの世論調査機関の予測は、トランプの対戦相手であるバイデンが勝つとなっている。

世論調査専門家のフランク・ランツ（Frank Luntz）は、10/22（木）のFox Newsイブニング番組でホストのブレットと話した。ブレット・ベイアーは、「もしトランプ大統領が11/3に再選された場合、全国世論調査が再び全部間違っていることを証明し、あなたのキャリアは終わるだろう」と語った。

ランツは、「世論調査の誤りは、私の業界であるため、少なくとも部分的には認めたくないが、国民はそれを信じないだろう。信頼はない。現在、最大の問題は信頼の欠如（trust deficit）である」と述べた。

ベイアーはランツに、世論調査の専門家が2020年の大統領選挙の結果について間違った予測をした場合、どうすればよいかと尋ねた。ランツは次のように答えた。「2016年の選挙では、世論調査の専門家の成果は良くなかった。もし今回ドナルド・トランプが人々を驚かせた場合（つまり、トランプが選挙に勝った場合）、ジョー・バイデンは、世論調査でトランプを5ポイントから6ポイントリードしている。そうなれば私のキャリアは終わる」と。

現在、ほとんどの全国世論調査は、選挙の2週間前であるが、バイデンがトランプを大幅にリードしている。

「True Clear Politics」のウェブサイトは多くの全国世論調査をまとめており、その平均では、バイデンはトランプを7.9ポイントリードしているが、戦場の州では、バイデンはトランプより3.8ポイント高いだけで誤差の範囲内である。誤差の範囲は通常プラス・マイナス4ポイントである。

まあ、世論調査は信用できないというのが米国民にも分かっているのでは。トランプ支持を打ち出すと、襲われたり、会社を解雇されるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/25/950297.html

10/25阿波羅新聞網＜怒 拜登升共军战力克里国务卿叛国 拜登辩论作弊被戳破 拜登支持者大骂挺川者中国佬＝怒り　バイデンは共産軍の戦力をアップし、ケリー国務長官は国家反逆を　討論会でバイデンは不正行為が見破られる　バイデンの支持者はトランプ支持の華人を罵る＞

バイデン支持者はＮＹの路上でトランプ支持のアジア人に「この中国人」と罵る

https://twitter.com/i/status/1319008509485322247

バノン：オバマもバイデン事件に関わっている？

スティーブバノンの戦争室が伝えたところによると、バイデンの息子ハンターバイデンのラップトップ中の電子メールで、ジョーバイデンは2017年10/1に彼らのファミリービジネスをオバマ前大統領に知らせた可能性があることを明らかにした。

https://twitter.com/i/status/1319407926927294467

突発！ FBIはハンターバイデンスキャンダルの最初の証人を面談

中共空軍を戦力アップ　バイデン父子と国務長官ケリーは国家反逆・・・中共高官はハンターに中共の目標は中国が米国に取って代わり、米国を占領することと。

選挙討論会の後、トランプの黒人支持率は史上最高点に上昇した

誰がこんな檻を作ったのか？ トランプは4回続けて「移民の檻」について尋ねたが、バイデンは答えなかった・・・2014年のオバマ・バイデンの時期に作ったから。

バイデンは、間違った黒人政策を推し進めたことを認め、トランプから反撃された・・・バイデン時代に作った法律は黒人の入獄率を高めた。

アフリカ系とラテン系米国人の投獄率は劇的に低下した

露出！ バイデンは討論会で不正行為をしているのをまた見つけられた・・・演台に置いたiPadでカンニングした。

https://twitter.com/i/status/1319628336902135808

民主党には道徳心がないらしい。

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1515817.html

10/25阿波羅新聞網＜习近平搞不定王岐山出山 专家分析民主党最后10天 美媒惊爆拜登用这个化名？＝習近平はできないので、王岐山が出てきた　専門家は、民主党の最後の10日間を分析　米国のメディアは、バイデンがこの仮名を使ったことを明らかに＞

習近平はできない、王岐山がついに出てきた

中共5中全会が近づくにつれ、中共の「大ボス」が落馬するとの噂もあり、矛先は中共国家副主席の王岐山に向けられていた。この微妙な時期に、久しぶりに王岐山がいきなり講演を行った。経済の内部循環がうまくいかないのでという噂がある。

朱鎔基だったか？中共上級幹部が深夜に301病院に送られたとの噂・・・10/16深夜、中南海の秘密の地下道を通って北京301病院に送られたのは習近平との噂があったが、朱鎔基のよう。

米国のメディアはビックリさせる：バイデンは米国政府に忍び込んだKGBスパイの名前を仮名として使ったか？・・・2016年初頭からハンターはジョーを“Peter Henderson”と呼び出した。その名前はトムクランシーの「ジャックライアン」シリーズに出てくる政府内に潜むロシアスパイの名である。

華人共和党のボス：Google Translateはわざと誤訳する　Googleで働く中国人のH-1Bビザは取消せよ！

討論会で、トランプはバイデンを直接指摘した：あなたこそが（ハンターの言う）大人物である

バイデンは3日間雲隠れ、オバマの選挙活動支援には聴衆がほとんどいない、何清漣が民主党の最後の10日間を分析する

10月21日、オバマ前民主党大統領はバイデンを助けるためにフィラデルフィアに行ったが、聴衆は非常に少なかった。

https://twitter.com/i/status/1319069601804832768

米国の学者何清漣はツイッターで次のように述べた。「大統領選挙までの10日間についての私の推測：ペンシルベニアでのオバマの観客の少なさ、WSJの最後の半月での転向、世論調査の微調整など、民主党内の反民主派が選挙後の対応を考えているはずで、暴動を起こしたり、クーデターなどのメニューがテーブルに乗せられているかどうかを評価する必要がある-投票の不正行為は最後まで実行されるだろう。この政党がもう少し合理的であり続けることを願っている。

民主党は中共と同じで腐っており、自浄能力を持たない。両者とも解体させるべき。

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1515818.html

10/25阿波羅新聞網＜新疆喀什疑爆疫情封城 飞机停飞车辆禁入＝新疆のカシュガルは、疫病発生して都市封鎖した疑い　航空機の離着陸、車両の進入を禁止＞今年9月上旬に新疆のウルムチで武漢肺炎（中共ウイルス）の症例が「ゼロ」となった後、10/24にカシュガル地域は疫病の疑いが報告され、都市封鎖された。

国際メディアは10/24、カシュガル空港でのフライトはその日の午後に全面取消と報じ、ある香港メディアは、地元の防疫管理本部の職員が都市封鎖のニュースを確認したと述べた。

中国のＳＮＳワーキングサイトSino Weiboは、その日からカシュガルの封鎖に関する多くのニュースを流し始めた。ある地元ネチズンは、都市封鎖は疫病流行によるものであると述べ、他の人々はそれを「公衆衛生問題」と呼び、彼らが住んでいるコミュニティも封鎖された。

ネチズンがアップロードしたビデオによると、カシュガルはその日の午後から外部の車の立ち入りを禁止している。

防疫スタッフは、封鎖命令は「今日始まったばかりで、管理本部は現在通知を待っており、全員が待機している」と述べたと報道された。 都市封鎖の具体的な理由について、役人は「理由は言えない、言えない」と答えただけで、現在の封鎖命令はカシュガルのみであり、正式発表は後日行われる可能性がある。

中国が疫病ゼロのはずがない。嘘で塗り固められた国家です。中国人は日本に入ってきてほしくない。ビジネスに限ったとしても、本当に感染していないかどうか？

https://www.aboluowang.com/2020/1025/1515819.html

新潮社フォーサイトの記事を書いた杉田氏は共同通信だけあって左派メデイアのニュースソースだけから判断しています。保守派メデイアの報道は見ないのでしょう。日本の読者は両方バランスよく見る必要があります。

記事

実は個人的な「利益」と「見返り」でガッチリ繋がっているトランプとプーチン（写真：ロイター/アフロ）

（文：杉田弘毅）

新型コロナウイルスに感染しても3日で退院し、スーパースプレッダーとの揶揄を撥ね返して、選挙集会を再開したドナルド・トランプ米大統領。激戦州に乗り込んで「20年前より元気がみなぎっている」とダミ声で叫ぶ、まさに「命がけ」の選挙運動だ。敗北しても大統領選の結果を受け入れない、と今から宣言している。

過去の大統領が再選を目指した時は、ここまでなりふり構わない戦いではなかった。一期で敗北したジミー・カーター、ジョージ・ブッシュ（父）は粛々と負けを受け入れた。トランプの何が何でもホワイトハウスに居続けるという執念は驚嘆すべきだ。この絶対に負けられないとの固い決意の理由は何なのだろうか。

再選を果たし自分の正当性を世界中に認めさせたいという承認欲求だけではない、もっと切迫した事情が見えてくる。

数年後には破産せざるを得ない

トランプの税逃れは誰もが想像していた。だから、2016、17年は連邦所得税を年間750ドル（8万円弱）しか払っていないという『ニューヨーク・タイムズ』の9月末の「特ダネ」も、オクトーバー・サプライズとはならなかった。

しかし、この報道で気になるのは、トランプが多額の借金を抱え、このままでは数年後には破産せざるを得ないとの予想の方だ。

同紙が納税報告書を入手して報じたトランプの懐事情を見てみよう。

カジノや航空会社、ゴルフ場、ホテルビジネスの破綻・不振で現在4億2100万ドル（約445億円）の債務を抱え、そのうち3億ドル超は4年以内に返済期限を迎えるという。負債総額10億ドルとの試算もある。住宅バブルの崩壊、新型コロナ蔓延による不況、そして経営センスのなさが原因だ。

2つの恐怖

落選すれば「破産」「訴追」、頼りはプーチンか

2004年からテレビショーの『アプレンティス』が始まり、番組放映権料や出演料、そして「トランプ・ブランド」の商標を売ることでトランプは4億2700万ドルを稼いだ。だが、『アプレンティス』はトランプの移民差別発言に批判が高まり、2015年には終わった。ブランドもトランプの言動で米国内が社会的分断に陥った今、かつての儲けをもたらさない。

返済期限が迫る3億ドル超の債務

米国の国税庁である「内国歳入庁」（IRS）から脱税の疑いもかけられ係争中だ。もし脱税が認定されれば1億ドル以上の追徴となる。

米誌『フォーブス』のように、トランプの現金化可能な資産は25億ドルに上るとの推計もある。だが、それでも果たして年々膨らむ債務の返済に十分なのか、心もとない。

トランプが財政面で生き延びるには、大統領職を続けることが条件となる。コロナ禍で景気は沈滞したままだから、不動産ビジネスの展望は明るくない。だが、返済期限が迫る3億ドル超の債務も、大統領職についていれば返済期限の延期が可能だ。

一方で、選挙で敗北し民間人となれば、債務の返済延期は認められまい。裁判所に破産と認定され、フロリダ州の別荘など残る資産も没収される恐れがある。

最大の債務は、長年関係を続けるドイツ銀行からのものだ。最低でも1億2500万ドルに上るとされ、2023年と24年に返済期限を迎える。ドイツ銀行は米捜査当局から資金洗浄（マネーロンダリング）や外国への贈賄で捜査対象となっている。「米連邦準備制度理事会」（FRB）からも「重大な脆弱性を抱える」と指摘された。ただでさえ窮地のドイツ銀行が一民間人となったトランプの債務の返済期限延期を気前よく受け入れるとは思えない。

プーチン大統領が救世主と信じている？

命がけの選挙運動で再選を果たしたとして、トランプが財政的に当てにしているのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ではないか。

ジャーナリストのボブ・ウッドワードの最新刊『Rage』（未邦訳）によると、トランプ政権で国家情報長官だったダン・コーツはロシアゲート疑惑を調べるうちに、トランプは結局ロシアの言いなりであるとの疑念が払しょくできなかった、という。

確かにトランプには、プーチンに取り入ろうとする言動が多い。反プーチン派の政治家毒殺未遂事件には「米国だって自慢できない」と物わかりがよい。シリアやリビアなど中東への軍事作戦でもロシアをとがめない。米国の縄張りを奪われたのに、どうぞご自由にである。対ロシア制裁を強化しようとする米議会に、トランプはたびたび抵抗している。

2016年大統領選にロシアが介入したことを、「米中央情報局」（CIA）などは早くから断定している。だがトランプは2018年の米ロ首脳会談後の記者会見では、選挙介入を否定したプーチンの発言を「説得力を持つ」と支持し、米政府を唖然とさせた。

弾劾訴追の対象となった「ウクライナ疑惑」では、2016年大統領選の時に米民主党のサーバーにハッキングをかけたのはロシアでなくウクライナであるという奇抜な論も展開した。なぜそこまでロシアをかばうのか、と首をひねらざるを得ない。

しかし、いかに不興を買おうが、プーチンにすがる事情がある。トランプはプーチンこそが、自らの債務地獄を救う救世主となると信じている節があるのだ。もちろんプーチンはタダではトランプを救済しない。米大統領として、ロシアの問題行動に目くじらを立てないという行動を示してほしいはずだ。

モスクワにトランプ・タワーを建てる計画も

トランプの顧問弁護士を務め、トランプの浮気相手だったポルノ女優の口封じなど尻拭いをさせられてきたマイケル・コーエンは、

「トランプは、世界一の金持ちはプーチン氏だと信じている」

と語っている。

コーエンによると、トランプは不動産ビジネスでの大勝利をロシアで狙っていたという。

それはモスクワの赤の広場に面した敷地に120階建てのトランプ・タワーを建てる計画だ。プーチンからビル建設の許可を得るためにペントハウスをプーチン専用のフロアーとして提供する構想もあった。コーエンはその交渉役で、トランプ・タワーの建設はモスクワだけでなく拡大していくことになっていたという。結局この計画はトランプの大統領就任で中断したが、トランプは再開の機会を狙っているはずだ。

また、コーエンの著書によると、2016年大統領選では落選しても、プーチンが金を貸してくれることになっているとトランプは語っていたという。

ロシアに救われた甘い記憶

トランプにはロシアの政商たちの財力で救われた甘い記憶がある。2004年に4135万ドルでフロリダ州に自宅を購入し、その後転売を試みたが、4年間も店晒しになった末に、ロシア人政商が9500万ドルで購入してくれて大儲けをした。先述のコーエンは、トランプは実際の購入者はプーチンだと語っていたと言う。

またトランプは毎年主催した「ミス・ユニバース」コンテストで赤字を出していたのだが、2013年にロシアで開催した時には、230万ドルの利益を出した。ロシアには超富裕層がいて自分のビジネスに向いているというのがトランプの結論である。

トランプのロシアコネクションをウォッチしている米英の情報機関は、プーチンはトランプのモスクワでの不動産ビジネスを熟知しその弱みも握っていると読んでいる。だからこそ、トランプはプーチンに頭が上がらないし、今後のビジネスの挽回のためにもロシアでの大掛かりな不動産業に踏み出したいのだ。

トランプ・ブランドは国内では通用しない

大統領となった後もトランプ・ブランドの使用許可を与えることで、トランプの企業はフィリピンから300万ドル、インドから230万ドル、トルコから100万ドルと多くの利益をうみだした。

だが、米国内におけるトランプ・ブランドはもはや金のなる木ではない。国内の2つのホテル建設計画は中止となったし、ワシントンにあるホテルは2018年までに5500万ドルの損失を出した。ゴルフ場も利益を生んでいない。それに比べてドナルド・トランプの名前が神通力を持つ外国こそが儲けの場となるのだ。

プーチンのほかにトランプが頼みとする超富裕な独裁者と言えば、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子だ。前述したウッドワードの『Rage』の中で、トランプは『ワシントン・ポスト』コラムニストのジャマール・カショギ（ハーショクジー）が皇太子の指示によりサウジアラビアの治安組織に殺害されて大騒動となった事件で、「（制裁をかけようとする）米議会から皇太子を救ったのは私だ」と豪語している。

ここからも、大統領として便宜を図り、目をつぶることで、ビジネス上の恩恵を狙う様子がうかがえる。

落選すれば訴追されるという恐怖

トランプが再選を勝ち取らなければならないと焦る理由には、民間人となれば訴追されるという恐怖もあるはずだ。

米司法省は「現職大統領は起訴しない」という原則を順守している。これは大統領を起訴し裁判にかけることで、司法が行政機能をマヒさせるため、米憲法の定める3権分立に違反するという理由から成り立っている。弾劾手続きとなったウォーターゲート事件の時のリチャード・ニクソン大統領も、不倫もみ消し疑惑の時のビル・クリントン大統領もこの原則により起訴されなかった。

だが、トランプが民間人となれば話は別だ。

ロシア疑惑でジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官を解任し、ロバート・ムラー特別検察官の捜査にも協力しなかった。サリー・イエーツ元司法長官代理ら400人近い連邦検事OBは、大統領でなければ間違いなく起訴されるだろう、との共同書簡を発表している。イエーツは、「私はもっと証拠が弱い件でも、これまで司法妨害で起訴に持ち込んできた」と証言している。

時効にも守られない。トランプはロシア疑惑のほかに、選挙資金を不倫相手の口止め料に使ったことで選挙資金規正法違反でも捜査を受けたが、これらの事件の時効は5年だ。2021年1月に大統領を退任するとなれば、2016年1月以後の事件は訴追対象となり、これらの案件は含まれる。

再選されなければ、バイデン民主党政権の司法長官が自分への捜査を最重要任務として進め、あらゆる案件で起訴・有罪に持ち込もうとするとにらんでいるに違いない。今回『ニューヨーク・タイムズ』が詳細を報じた税逃れもその標的となる。そうなれば、彼の人生は破滅を迎える。

トランプはホワイトハウス入りした後は、「政治とはすべて自分の利得のため」とみなして行動してきた。11月3日の大統領選はまさに公私ともに自分の運命を決める決戦の選挙であるのだ。

杉田弘毅
共同通信社特別編集委員。1957年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、共同通信社に入社。テヘラン支局長、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長、論説委員長などを経て現職。安倍ジャーナリスト・フェローシップ選考委員、東京－北京フォーラム実行委員、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科講師なども務める。著書に『検証　非核の選択』（岩波書店）、『アメリカはなぜ変われるのか』（ちくま新書）、『入門　トランプ政権』（共同通信社）、『「ポスト・グローバル時代」の地政学』（新潮選書）、『アメリカの制裁外交』（岩波新書）など。

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10/24WHよりのﾒｰﾙ「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Trump: Sudan to Join UAE, Bahrain in Recognizing Israel
-The Associated Press
“President Donald Trump announced Friday that Sudan will start to normalize ties with Israel, making it the third Arab state to do so as part of U.S.-brokered deals,” Deb Riechmann and Matthew Lee report. “Sudan had demonstrated its commitment in battling terrorism. ‘This is one of the great days in the history of Sudan,’” President Trump said.
🎬 BREAKING: Israel and Sudan have agreed to make peace!

Tech Censorship Is on a Dangerous Path
-The Daily Signal
“The titans of social media, [Jack] Dorsey at Twitter and Mark Zuckerberg at Facebook, lead their companies the way China does. These men want to control what the public sees, which enables them to better monitor and, ultimately, influence every aspect of society and life,” Armstrong Williams writes. “It is hard to imagine a more insidious effort to subvert freedom of speech, expression, and the free flow of ideas.”

How Team Trump Is Fighting China’s Ploys to Control the UN
-New York Post
“I’ve seen firsthand the Chinese Communist Party’s increasingly aggressive efforts to manipulate UN agencies to whitewash its bad behavior, silence criticism and advance authoritarian government,” U.S. Ambassador to the United Nations Kelly Craft writes. “Unlike our predecessors, the Trump administration is clear-eyed about this threat.”

Why Operation Warp Speed Is a Made-in-America Story
-Fox Business
“We have already seen tremendous unprecedented progress toward a vaccine. Four of our six vaccine candidates are in the final stage of human trials, and we may even see data emerge from one of more of these in October. In the meantime, a unique made-in-America story is being written,” Health & Human Services Secretary Alex Azar writes.
📖 MORE: Attacks on U.S. COVID response are ‘unjustified,’ doctor says

Confronting Ohio’s Rural Opioid Crisis
-Cleveland.com
“Throughout Ohio and across the country, as we emerge from the COVID-19 pandemic, another health crisis remains: drug addiction . . . President Trump [has] expanded the use of telemedicine, unraveling burdensome regulations to ensure those receiving counseling for substance use disorder are able to receive continuous care,” writes Jim Carroll, director of the White House’s Office of National Drug Control Policy.
📖 READ: From day one, President Trump waged war on opioid addiction　　　」（以上）

10/24阿波羅新聞網＜最新！ 拜登完了川普支持率超奥巴马 刚曝中共给拜登家族什么 克林顿夫妇收了多少钱？＝最新！ バイデンは終った　トランプの支持率はオバマを上回る　中共がバイデンファミリーに与えたものが明らか　クリントン夫婦はいくら手に入れたか？＞

米国上院司法委員会は、近い内に証言させるためFacebookとTwitterのCEOを召喚する投票を可決した・・・10/22民主党議員は参加せず、賛成：反対＝12：0で可決。11/3の選挙前に聴聞会は開催される予定。ハンターバイデンのマイナス情報の扱いについて。

米国上院司法委員会がバレット裁判官の指名を承認・・・10/22民主党議員は参加せず、賛成：反対＝12：0で可決。10/26上院全体会議で承認される見込み。

「Eメールゲート」事件の後、バイデンは初めて話した：ごみ！・・・ハンターの件は、何の証拠もなく、ジュリアーニが出してきたゴミと。

バイデンの息子のパートナーの電子メールが公開されたことについて：「バイデンの関与を言うことはできない」・・・ハンターのパートナーのJames Gilliarがメールを公開したもう一人のパートナーのTony Bobulinskiに警告。「バイデンの関与は言うな。あなたが知っていることは私も知っている。ただ彼らは偏執狂である」と。

命の危険があるということでしょう。民主党やデイープステイトは如何に危険か。簡単に人を殺します。

葉簡明はバイデン家に500万ドルの無利子ローンを提供した・・・Tony Bobulinskiのメールには、中国華信（CEFC）は中共のパートナーが基金として1000万＄出し、その内の500万＄を無利子でバイデン家に貸与と。

ラスムセンのレポート：トランプの支持率はオバマの支持率を上回り52％に・・・ラスムセンは毎日1500人に調査をかけている。10/22のトランプの支持率は52％と、2012年10/22のオバマの支持率50％より高い。

信じられない！ バイデンの姪は風雨を呼ぶ　今でも高官のまま・・・バイデンの姪オーエンスもバイデンとの関係のために重要なロビイストになったと報道された。オーエンスがバイデンの副大統領の任期中にＷＨに加わり、2009年から2011年まで米国エネルギー省の副補佐官を務め、2011年から2012年まで米国商務副長官の補佐官を務めたと。その後すぐに、オーエンスは公職を離れ、広報および対外関係の責任者としてコカコーラカンパニーに入社した。この役職に4年間在籍した後、2016年に連邦および外務問題の政府関係総監に就任した。彼女は今でもこの立場にある。

またもや大きな瓜が！ クリントンは華信エネルギーから10万＄を受け取った

FBIは、昨年12月にマネーロンダリング事件の召喚状を出してハンターのラップトップとハードドライブを入手した

左派メディアの封殺は破られた　ＷＳＪはメディアの尊厳を取り戻したか？

ＷＳＪは社説で（Now Corruption Story Is About Joe, Not Hunter）  、副題は《メデイアの封殺は後どのくらい続く》と書いた。

https://www.aboluowang.com/2020/1024/1515379.html

10/23阿波羅新聞網＜大数据分析与美媒民调迴异：拜登很大机会落败＝ビッグデータ分析と米国メディアの世論調査は異なる：バイデンは負ける可能性が高い＞ビッグデータ分析によると、バイデンの息子ハンターのスキャンダルが明るみに出た後、スイング州の人は共和党に傾いているようで、主なスイング州の共和党は「絶対的な優勢を得る」、つまりバイデンは負けるだろうと。

10/15にＮＹポストが、バイデンの息子ハンターがウクライナのガス会社ブリスマと中国華信エネルギー会社との取引スキャンダルがあると報道した後、ASIAMのデータ分析および戦略担当総監の李鴻彦は、自分のFacebookページに分析記事を公開した。一般の人は、親共和党のメディアから情報を取るような態度の変化が起きていることは、世論の変化を証明するものであると。

分析では、伝統的な民主党の票田であるニューヨーク州を使用って、ハンターの「メールゲート」事件の後、一般人は引き続き多数の民主党支持メディアを検索し、ニューヨーク州民は依然として民主党を支持する傾向があり、変化はなく、共和党の票田のテキサスでの親共和党支持メディアも絶対的な優勢にある。

8つの主なスイング州については、ビッグデータによると、ペンシルベニア州とミシガン州は、「メールゲート」と2人の大統領候補討論会を行った後で、メディア検索の習慣に大きな変化は見られなかった。親共和党メディアが優勢を維持している。しかし、18票の選挙人のいるオハイオ州と、15票の選挙人のいるノースカロライナ州では、大きな変化が見られた。親共和党メディアの検索数は増加し、ウィスコンシン州とアイオワ州も親共和党メディアの検索数も大幅に上昇している。

分析では、明確なメディアに対する有権者の検索の好みは、投票意思を反映している可能性があると考えられる。過去16年間の履歴データと比較すると、共和党が複数のスイング州で選挙人票を獲得する可能性が高く、トランプが引き続きＷＨ入りするだろう。

良い傾向です。情報を封殺するフェイスブックやツイッターに罰を加えないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515322.html

10/23阿波羅新聞網＜惊爆拜登硬盘门 布什副总参谋长奥巴马大管家共和党主席都卷入【阿波罗网编译美媒独家】＝バイデンのハードドライブにはビックリ、ブッシュの次席補佐官、オバマの特別補佐官、共和党の全国委員長が関わっている【米国メディア独占報道を編集：アポロネット】＞ネート・タマリンは、公共参加問題に関する大統領（オバマ）の特別補佐官であり、ＷＨ政治事務室の副室長であった。 元ブッシュ大統領の次席補佐官であったローブ。ケン・メルマンは、2004年にブッシュ大統領の選対マネージャーを務め、共和党全国委員会の委員長を務めた。サラ・テイラーはブッシュ大統領時代の政治問題のＷＨ政治局長であり、アンディ・カードはブッシュ大統領のＷＨオフィスの所長であった。

原文は10/22“The National Pulse”の＜Exclusive – Smoking Gun Biden Emails Reveal He Lobbied ‘The Big Guy’ For Political Favors, Claimed: “If I Ask He Will Do It”＞

https://thenationalpulse.com/exclusive/biden-emails-reveal-hunter-lobbying-joe/

共和党関係者がどの程度関与していたのかはこれでは分かりませんが、ブッシュ時代はデイープステイトに牛耳られていたと言われますから関与していてもおかしくない。共和党と雖も、腐敗は厳しく断じるべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515375.html

10/23阿波羅新聞網＜拜登家族将被埋葬？亨特合伙人召开重磅新闻发布会(全文)【阿波罗网编译】＝バイデン家は埋葬されるか？ ハンターのパートナー（Tony Bobulinski）が重大記者会見を開く（全文）[アポロネット編集]＞まあ、これは私が知っている事実である。 私が言うことはすべて、電子メール、WhatsAppチャットの記録、合意書、文書、およびその他の証拠によって裏付けられている。米国人は自分で判断できる。 先週の日曜日、ある人が私に（彼もこの事件に関わっていた）教えてくれたのは、私がこの情報を公表すれば、バイデン家族を含む我々全員が埋葬されるだろうと言った。

 

Ｆｏｘ以外のＴＶ局は流さず、新聞はＷＳＪのみ報道。米国の左傾化もここまで進んだということ。正義の概念がずれだしているということです。

https://www.aboluowang.com/2020/1023/1515283.html

小川氏の記事は、尤もな話ばかり。上述の記事にありますように、左派メデイアの不都合な真実に対する隠蔽は限度を超えています。左派メデイアを翻訳して解説する新聞やＴＶの言うことは全部眉唾物です。分かっているつもりで米国選挙を解説しているのは、海野素央、高濱賛、堀田佳男あたりでしょうか。

記事

米大手メディアのバイデン推しは見るに堪えないレベル（写真：AP/アフロ）

大統領選挙まであと約2週間。日本のメディアは概ねバイデン勝利を示唆する内容になりつつある。それは良しとして、この半年の日本人の米国評を見ていると、あまりにも「自分は米国をよく知っているぞ」と言わんばかりのものが少なくない。

養老孟司氏が『バカの壁』を上梓してから17年半が経つが、日本人の「わかっているつもり」になる習性は今も変わらないらしい。しかし、それでは判断を間違うリスクがある。

米国に関連しての日本一の「バカの壁」は、ハワイ・真珠湾で米太平洋艦隊を完膚なきまでに叩きのめせば米国から早期講和を求めてくると考えた山本五十六連合艦隊司令長官ではないだろうか。事実は真逆で、クリスマス前のホリデー気分でいた米国人のヤンキー魂に火をつけ、最後は原爆投下という悲劇まで生み出してしまっている。

「バカの壁」は欧州その他の地域に対しても同じだと感じるが、本稿では、筆者も自省の念を込めて、まず米国への論評について考えてみたい。

米国を「わかっているつもり」の5パターン

メディアがオンライン化して、記者を職業とする人以外にも論考を発表できるようになった。またSNSでは匿名で意見を発信できるようになり、我々が手にする情報は爆発的に増えた。2016年の米国大統領選挙では、SNSが虚偽の情報を確認しないまま拡散したと問題にまでなった。しかし、これもまた米国の現実を知る情報である。鑑識眼さえあれば、ほぼ無限に近いほど視野が拡がる時代となった印象を受ける。

米国のメディア情報は英語で書かれているため、どうしても日本のメディアや一般寄稿者が書いた日本語のものに目が行ってしまう。ところが、注意深く日本語情報を読んでいると、「わかっているつもり」のレベルが酷すぎるものが少なくない。中には全くとんちんかんなものもある。しかも、これらの論考には、それを正当化するための5つのパターンがあることに気付かされる。

それは、（1）放送法が中立性の堅持を求めている日本と事情が異なるのに、米国メディアが取り上げたままを日本語にした記事（引用元を載せていないものもある）、（2）匿名の専門家に語らせる記事（本名の出せない記事は嘘と考えるのが基本）、（3）専門とは無関係な有名人に自分の書きたいことを語らせている記事（例えば、経済学者が感染症学を語るなど）、（4）自分の知り合いの声や論文を纏めたような記事（単なる1グループの意見にしか過ぎない）、（5）受け狙いとしか思えない記事（米国人はマスクをしないのが常など）である。

日本人は、第三者的な立場で冷静に米国を見つめることができる立場にいるのに、論考自体はいずれも第三者的視点を欠いている印象で、情報の偏りを招いている。中でも、自分達の意見を強化するために古い情報をあたかも現在のことのように書いていたり、日本人が読みたい内容に仕上げたものもある。また、木を見て森を見ず的に、全体の流れに合わせるために注力しすぎて本質を見ていないものも少なくない。一番困るのは、取り上げる事象の性格や歴史的経緯も調べずに、一つの事実だけに注目して議論を展開するものである。

米国は日本の同盟国であり、第2の貿易相手国である。このため、この手の論考は日本の国益に影響する可能性があるのだが、恐らく、書き手はそんなことは全く気にしていないだろう。書き手も読み手も、日本人の多くは米国のことは自分に関係ないと考えているので、話題性があり面白ければ良いという感覚で、この偏りを無条件に受け入れてしまう印象がある。

結局、ジャーナリストが持つべき正義感や信条、識見というものが低下しているのかもしれないし、一般の寄稿者には情報発信者に必要なリテラシーがほとんどないということなのではないか。

日本人の「バカの壁」の最新事例

ここでは、米国についての「バカの壁」を5つ紹介する。ただし、上述の5つのパターンとそれぞれとの関係はない。

【具体例1】：ハンター氏（バイデン候補の次男）の不正問題はジャーナリズムの危機

ハンター氏のパソコンからウクライナおよび中国の企業幹部を父親（当時のバイデンは副大統領）に会わせるなど、便宜を図って高額な報酬を受け取っていたとするニューヨーク・ポスト（NP）の記事が一面で出たが、FacebookとTwitterから情報源に問題ありとして、転送停止などの措置を取られたことの報道がある。

ウクライナ及び中国の企業幹部に父親（バイデン候補）を会わせ、高額な報酬を受け取っていたという疑惑のあるハンター・バイデン氏（提供：US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ）

この何が問題かといえば、大手SNS2社がジャーナリズムに対して影響力を行使している点だ。NPはニューヨークで最も歴史が長く、販売部数も多い中立の大衆紙だ。その新聞社が組織的に判断して一面に掲載した記事に対して、SNS企業が取り扱い制限を加えたことは、AI（人工知能）の賜物とかいう話ではなく、単に巨大情報企業経営者の個人的嗜好がジャーナリズムに挑戦しているに過ぎない。

日本のメディアにとっても明日は我が身である。しかも、この2社はアンチ・トランプを公言しており、むしろ中立性が疑わしい。SNSはあらゆる面でアルゴリズムの活用が進んでいるが、アルゴリズムの改竄によりいくらでも偏りあるものにできる。

ちなみに、2019年7月にニューヨーク・タイムズが出したトランプ大統領の電話記録（ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、武器供与の条件として選挙のライバルであるバイデン候補の調査を求めたという疑惑）は、情報源が共和党議員に公開されないままに大統領弾劾裁判までなった（今も不明）。しかも、収賄側の事実無根との主張を無視した贈賄罪の追及であった。愚かとしか言いようがない。

この時、大手SNS2社は転送制限などを加えていない。今回との扱いの違いが甚だしい。

ハンター・バイデン氏の疑惑を報じたニューヨーク・ポストのニュースに制限を加えたSNS2社。写真はツイッターのジャック・ドーシーCEO（写真：AP/アフロ）

なお、今回は贈収賄事件ではない。ハンター氏はロビイスト登録がないのに海外企業またはその希望を米政府関係者につないだというロビー活動に関する法違反である。事実確認は容易であり、これは2017年に、同様の容疑でマイケル・フリン元大統領補佐官を問題発覚とほぼ同時に逮捕したのとは大きな違いだ。

日本で流布されている米国関連記事は、こうした分析の鍵には全く触れていない。なお、このフリン氏については、FBIが容疑を認めないと家族に害が及ぶと脅した、とのおまけまでついている。

「合衆国」の意味を本当に理解しているか？

【具体例2】：米国の民主主義制度に対する批判は的外れ

米国では、投票したい人は選挙登録をし、投票結果は間接選挙制に基づき州ごとのルールで選挙人が選ばれる。これを、日本のような全国画一のルールとし、18歳以上の日本国民全てに投票案内が来るようにせよという主張がある。

主張の根拠が間違っている。そもそも民主主義の形はその国々が自由に決めて良いもので、それを他国民が実情や歴史を理解しないままに指摘する問題ではない。米国は地方自治の強い国で、州が連邦政府に外交などを任せているとの形なので州ごとの違いは当然。州によっては国からの独立手続きを持っているところもある。

一方、日本で18歳になると自動的に投票案内が地方自治体から送られてくるのは、住民登録制度があるからだが、一票の重みについては米国の方が国勢調査ごとに修正している点を見逃してはならない。また、これらの日米での違いは投票率の差に有意な違いを与えていない。

これは、米国人が、日本の公務員には天皇陛下による任官を受ける人がいるが、これを勝手に権力の根源とする輩がいるから象徴天皇制を変えるべきだ、と言っているようなものだ。

なぜペロシ下院議長にPCR検査を求めない？

【具体例3】：トランプ大統領の病気の公表を求めたのであれば、バイデン候補も同様とすべき

大統領であるトランプ氏のコロナ感染について公表を求めるのは正しいが、一方で公平性に欠けているように感じる。74歳と高齢のトランプ大統領が健康問題で執務を取れないリスクがあるなら、確かに大統領という激務には相応しくない。しかし、それなら、認知症の疑いなど健康上の問題が噂されるバイデン候補も医師の診断書を公開すべきだと指摘するのが中立なやり方で、日本を含めた海外メディアに期待されるところではないだろうか。

CNNのニュースキャスターの一人は、トランプ大統領の病気に関するコメントを感染症医師ではない人々と何度も議論してきたが、バイデン候補の認知症についてのコメントが出た瞬間に、「我々は医師ではない」として話を止めてしまった。

そもそも、バイデン候補は、脳神経に関する病気を二度患ったことを認めている。また、共和党の議員に対するPCR検査の結果を公表せよというのであれば、民主党議員にも求めるべきだろう。これも、海外メディアゆえの中立的な立場だからできることではないだろうか。

マスクなしで美容室に訪れたペロシ下院議長。PCR検査は拒否している（写真：ロイター/アフロ）

ペロシ下院議長は、8月にサンフランシスコの美容院に行き、そこでマスクをしなかったというビデオが公開された。この美容院のオーナーはペロシ下院議長の要請でお店を開けたのだが、逆に同議長から「はめられた」と発表され、甚大な営業被害を受けた。テレビで泣いて訴えていた。

この経緯とともに、同議長を含む全議員にPCR検査を求めるというのもあるべき論のような気がする。彼女はPCR検査自体を拒否している。

お手盛りだったバイデン陣営のタウンホール

【具体例4】：タウンホールは司会者がトランプ大統領を痛めつける場ではない

10月15日に予定されていた第2回大統領候補TV討論会が中止された穴を埋めるため、両候補は同じ時間帯でタウンホールを開いた。タウンホールとは会場からの質問に大統領候補が答える形式のものだ。ここで、トランプ側のタウンホールの女性司会者が大統領の白人優先主義を認めさせたと「してやったり」いう報道が出た。

ところが、重要なことはそれではない。そもそも1時間のタウンホールで一般国民に大統領候補への直接の質問をできる機会を作ったにもかかわらず、その司会者が20分（全時間の3分の1）もの時間を独占した結果、予定した質問者がカットされたことの方が問題である。

タウンホールは一般市民が大統領候補に直接質問する貴重な場だが、トランプ側の司会者は全時間の3分の1を消費した（トランプ：写真：AP/アフロ）

大切なタウンホールが邪魔されたことについての指摘が全くない。

この件は、女性司会者が一般市民を馬鹿にしているから起こったことであるうえ、この司会者の夫は民主党で働いてきた人間なので、この20分間の論調がトランプ批判になったのは当然だとも言える。不自然であった。

なお、バイデン候補のタウンホールの司会者は、オバマ大統領のスピーチライターで、質問者の中で投票相手を決めていないとの紹介があった人も、実は仕事が民主党のことをやっていた。お手盛りだったことへの調査と報道をすべきだろう。

急速に治安が悪化しているニューヨーク

【具体例5】：全米主要都市の治安の悪化問題に触れないのはなぜか
10月に入り、ニューヨーク市警が「アジア人・ヘイト・クライム・フォース（AHCF）」を組成した。米中問題の悪化で反中感情を持った市民ほかから、中国系のほか、日系、韓国系が被害を受けるケースが増えているのが理由だ。ニューヨーク市は2020年5月のフロイド事件以降、急速に治安が悪化している。そこにはコロナ禍への対応で囚人を開放したことの影響も出ている。

同市は、今やジュリアーニ元市長が変革する前の犯罪の街に後戻りしてしまった。全米の主要都市、中でも北部の主要都市の治安悪化は著しい。黒人の差別撤廃を求めるデモというのは、現実には暴動の嵐で、そこには彼らの言う正義はない。それどころか、BLM（Black Lives Matter）の幹部は、様々な店舗からの略奪行為を、奴隷開始から400年間の借りを返してもらったのだと正当化している。これを報道しないと真実が伝わらない。

一方、米国におけるアジア系に対する差別的な行為は、近年増加していた。例えば、ニューヨーク市の小・中学校では、成績優秀者の能力をさらに伸ばそうとする仕組みがあるが、昨年、それを成績ではなく人種割合で選ぶという形に変更した。アジア人の成績優秀者が多すぎることへのデブラシオ市長の反発だった。

高等教育でも、ハーバード大学やエール大学における合格者におけるアジア人比率を下げるというような問題が出てきており、裁判にもなっている。アジア人への態度の硬化は、米中対立の構図とは無関係に進んでいたのだ。

こういった話を報じる日系メディアの報道は寡聞にしてほとんど聞かないが、米国における日系人を守る発想がないというのは正しいことなのだろうか。また、黒人差別は大問題ながら黒人による犯罪も問題である点を報道するというバランスが必要ではないのだろうか。

9月27日、日本人ピアニストの海野雅威氏が、ニューヨーク市内の地下鉄の駅で8人の若者に「チャイニーズ」と叫ばれて暴行を受けた。ピアニスト生命を脅かされるような大怪我だ。しかし、これについて正確に取り上げる報道を見たことはない。8人の若者の人種は何だったのかなどまで書かないと、現地に住む日本人は誰に対して警戒を高めればいいかがわからない。これは、人種差別問題ではなく、治安問題であり、日系人のリスク拡大の実情問題なのだ。

このような問題は枚挙に暇がない。恐らく、「バカの壁」ではなく確信犯のことも少なくないだろう。しかし、それでは、米国の分析が不足していた大日本帝国の軍部が国を破滅に導いたのと同じリスクが生じかねない。

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