11/5阿波羅新聞網＜川普发起诉讼中止和审查密歇根州计票 要求威斯康辛州重新计票＝トランプはミシガン州での投票数を一時中止して確認する訴訟を開始し、ウィスコンシン州に再集計を要求＞水曜日の夜の時点で、2人の米国大統領候補の勝負は半々であった。 トランプは、バイデンがリードしているミシガンでの投票のカウントを直ちに中止し、確認するための法的措置を講じた。 ドナルド・トランプの選対は、ウィスコンシンでの投票を再集計するように依頼した。 トランプの選対マネージャーであるビルステピオンは声明の中で次のように述べた。「ウィスコンシン州のいくつかの郡で違反があり、結果の妥当性について深刻な疑問が生じている。大統領は再集計を要求する。 我々はすぐにそうする」と。

下の写真の組織が動いてバイデンが勝つように仕組んだのでは。票の再集計を確認する必要があります。このままだと本当に米国は中共に操られ、台湾・日本も危うい。なんせバイデンは南シナ海や尖閣での中共の活動を裏で容認してきたと言われています。ハンターバイデンのハードドライブゲートで明らかになったように中共に金を貰っていたので。民主党を支持する人は民主党の腐敗ぶりが分かっていない。

https://twitter.com/i/status/13201073703123230737

（このツイッターは既に削除されています。証拠隠滅）

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519865.html

何清漣のtwitter

この記事のタイトルは宗教的な言葉であるが、11/3の選挙の夜に6つの州（5つは民主党知事）でトランプがリードした後、集計が止まり、バイデンの投票が急増したという不思議さを忠実に記録している。

収め、見る価値がある。

私たちの主を欺く、世界のスキャンダル：

http://nacr.info/WordPress/index.php/2020/11/04/deceiving-god-known-scandal/

「我々の政府が倫理や宗教に裏打ちされた人間の感情を持たない人達へ対処する能力を備えていなければ、我々の憲法は道徳と宗教的信念を持つ民族のためだけに制定したので、それは他の民族を統治するのに完全に不適切である。この憲法は道徳と信仰を持った人達だけに適合する。ジョン・アダムス大統領」

なぜ米国の組織的防衛能力がこれほど悪いのかは、私が近年考えている重要な問題である。たとえば、今年の選挙のすべては陰謀ではなく、オープンな陰謀である。

judicial watchは9月に研究を発表し、米国の353の郡には投票する資格のある年齢の市民よりも180万人多い登録有権者がいる。

ナンシーの「選挙の結果に関係なく、バイデンは1/20に大統領になる」という言葉は公にされている。

78日間のクーデターのガイダンスも公開されている。

私が疑問に思うのは、共和党員がそれについて何もできないのに、なぜ民主党員はこのような不正ができるのか？

事実、今回の選挙で世界はアメリカの民主主義の衰退を目の当たりにし、第三世界の国の不正選挙同様、米国もそれを監督するふりをした。少なくとも、手続き上の規範はまだある。

今回の事件は、米国がそのソフトパワーを失うための画期的な出来事となるだろう。 ほとんどの開発途上国は、今回の米国よりもうまくやっていると感じている。

ペロシの発言は下の写真で。要するに民主党州知事が投票を操作した疑いが濃厚。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

（これもアカウント凍結されてしまいました。証拠隠滅）

11/5阿波羅新聞網＜川普稳赢历翻天覆地一夜 民主党阵营大量选举欺诈 推特疯了！狂删川普推文＝トランプの勝利の道筋は一夜にして逆転　民主党陣営には多くの選挙詐欺がある　Twitterはクレイジーである！トランプのツイートを狂ったように削除＞トランプは米国での選挙に勝ったが、勝利を盗まれようとしている。トランプは全国に向け演説を行った：我々は選挙に勝った、規則を変え、延長を認めたのは「国家の恥」である。トランプは最高裁判所に投票のカウントをやめるように要求した！選挙の結果を直接発表する。米国選挙での決戦の時に、ペンシルベニアはカウントを突然停止し、金曜日まで延期された。トランプ選対チームは、投票監視員がペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所への立ち入りを拒否されたと発表した。

アポロネット評論員の王篤然は次のように分析した。ウィスコンシンから10票、ミシガンから16票が盗まれたとしても、トランプは273票を持っており、再選に十分である。

Twitterはクレイジーである！トランプから2つの重要なツイートを10分で削除した。投票日に30万件の郵送投票用紙が配達されなかった？裁判官は調査すべき。人工的な混乱が始まった：「死人」の郵便投票・・・。トランプは、バイデンは党内左派勢力に対処できず、ほとんど統治できないだろうと言った。

学者の何清漣は、大量の証拠をくまなく調べ分析した。民主党の陣営は、多くの選挙詐欺を実行した。

共和党上院多数党首のマコーネルが再選された。

トランプ選対の選挙日のオペレーションの責任者であるマイク・ローマンによると、ペンシルベニア州フィラデルフィアでの認定された投票監視員は投票場所への入場を拒否された。

米国の政治学者である何清漣は、数日前に台湾の新聞に記事を掲載した。民主党が故意に犯した多数の選挙詐欺を考慮して、共和党は主に法的解決策を模索している。選挙前に各種訴訟が起こされたが、例としてテキサスだけ挙げる。民主党は、この地の政治情勢を変えることを望んで、長年ここに不法移民を大規模に入れてきた。

早くも2019年に、州務長官事務所は、DPS（Department of Public Safety）によって米国以外の市民として識別された約95,000人が、テキサスでの有権者登録記録を持っており、そのうち約58,000人が1回以上投票していることを発見した。

このトリックが見つかってから、民主党は今年も投票方法の革新を続け、テキサス州の法律では、ハリス郡の障害のある有権者に路傍での投票が許可されているが、その郡の民主党は、すべての有権者にそこでの車での来訪投票することを許可した。 合計127,000票にはIDカードがなく、運転免許証のみで投票でき、州内の不法移民は運転免許証を取得できる。

自分が住んでいるニュージャージーは青い州である。常に民主党の不正行為の中心であった。8/29、NYポストは「選挙詐欺についての告白：私は郵便投票操縦の達人である」という記事を公開した。そこには多くのトリックがあり、驚かされる。別のケースでは、郵便配達員が故意にトランプ支持の投票用紙を捨て、郵便投票用紙の5分の1が不正であるというニュースさえあった。

左翼はやることが汚い。世界は汚い人間によって支配されていくのか？不法移民の中には中共の指示で動く中国人もいるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519844.html

11/5阿波羅新聞網＜共和党发言人放话：已准备在差距极小的关键州打法律战＝共和党の広報官は次のように述べた：差が非常に小さい鍵となる州で法廷闘争を戦う準備ができている＞共和党全国委員会（RNC）の広報官であるマンディ・メリットは4日、差が非常に小さい鍵となる州で大規模な法廷闘争を行う準備ができていると述べた。 メリットは、米国の「McClatchy」グループに告げ、選挙後の訴訟を計画し、最大1年間の再集計措置を要求したと語った。民主党が法的措置を講じようとすれば、共和党全国委員会も必要な法律行動を講じる。共和党は鍵となる戦場の州で準備ができている何千人ものボランティアの弁護士を持っている。そして彼らは最終的な選挙結果が発表される前にすべて出て行っている。

結果が出てからひっくり返すのは難しいでしょう。民主党の今までの不正を許してきたのが敗因です。また、もっと早くバイデンの捜査に踏み切るべきでした。

https://www.aboluowang.com/2020/1105/1519837.html

岩田氏の記事のように、共和党が法律戦を展開しても、明らかな不正行為を立証しない限り、最高裁はバイデン勝利を宣言するのでは。

デイープステイトの支配を打ち破れず残念でしたが、岩田氏の言うように日本の自立の切っ掛けとなれば良いです。

記事

事実上の勝利宣言を行ったバイデン候補（写真：ロイター/アフロ）

米大統領選挙の最終投票日である11月3日、民主党はまず下院を押さえ、上院をも共和党から奪う勢いである。その時点で、バイデン民主党大統領候補が予期せぬ行動に出た。

開票結果が完全に出そろう前に、「最後の一票が数えられるまで結果はわからない」と前置きしながらも、「勝利を確信している」とペンシルベニア州やミシガン州など重要未確定州における自己陣営に有利な票読みを披露し、事実上の勝利宣言を行ってしまったのである。

保守派のFoxニュースでさえ、早々と「伝統的に共和党州であったアリゾナ州を民主党が奪い返した」と伝えるなど、バイデン氏の票読みは演説時点における大勢と矛盾がなく、大きな逆転の流れが起こらない限り、青色が党のカラーである民主党が大統領職も奪い返し、ホワイトハウス・上下院をすべて勝ち取る「ブルーウェーブ」が実現する可能性が出てきたのだ。（【追記】その後、上院は共和党が維持する見込みが伝えられ、バイデン氏が大統領に就任しても思い通りの政策遂行が困難になるとの見方が優勢になってきた）。

これに対し、選挙結果に関して開票開始時から沈黙を保ってきたトランプ大統領が、「私が勝利した」「開票で詐欺行為があった」「バイデン氏は公式な発表が出る前に選挙結果をかすめ取ろうとしている」と猛反発をして、開票結果を受容しない旨の演説を行った。事実上、大統領選で投票した有権者の票を無効化する宣言であり、「民主主義の否定だ」として共和党内からも大きな反発が出ている。

いずれにせよ最終的な判断は、トランプ大統領が任期中に任命した3人の判事により保守化された米連邦最高裁判所に委ねられる。選挙候補の片方が潔く敗北を認め、当事者間で勝負の決着をつけることができないという、最も望ましくない展開だ。

今後の焦点はトランプ氏のメンツ

懸念されていた支持者同士の衝突や暴動が起こるかもしれない。選挙前のハロウィンで、米国人の大人たちが子供たちを喜ばせようと一生懸命に頑張っている姿を目撃し、「本当に暴動前夜であれば、ハロウィンどころではないはずだ」と考えた筆者の考えは甘かった。

トランプ大統領が投票日当日に先走った言動を行わず、おとなしくしていたため、筆者は「トランプは負けても、案外あっさりと敗北を認めるだろう」と楽観視していたのだが、バイデン陣営の「挑発」と、それに過剰反応をしたトランプ大統領の法廷闘争で事態は混沌としてきた。道徳的には、民主的なプロセスや手順を否定するという正当化できないやり方で挑発に乗ったトランプ大統領の負けだろう。

「開票で詐欺行為があった」と反発するトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）

この先、実際の開票結果でトランプ氏が奇跡の巻き返しを見せる可能性もあるが、そうであるならば、焦って法廷闘争を宣言せずに、最後までどっしりと構えているべきであった。大統領の行動は、「負けると読んだから、裏口当選する道を選んだ」と見られても仕方がない。

ただし、落選後に不正や腐敗で追及されることを怖れるトランプ大統領にとって、すべては「トランプ劇場」というリアリティショーの演出に過ぎないことは肝に銘じておいた方がよいだろう。そこは虚実の駆け引きとはったりが入り混じった世界であり、予想もしなかった「法廷外取引」で幕引きが行われる可能性もある。トランプ大統領はメンツを重んじる男であり、それが今回の問題解決のカギになると思われる。

また、6対3の割合で保守化した連邦最高裁ではあるが、権力者の意向を受けて大統領選の結果を「操作」する判断を下すとは考えにくい。最終的には、最高裁が「バイデン勝利、トランプ落選」の判決を言い渡すと予想する。

中露や北朝鮮には天祐か

大統領選の期間を通してバイデン民主党候補は、分断された米国社会のいやしと団結を訴え、「私は民主党の大統領になるのではなく、共和党の大統領でもない。統一された（United）州の国（the United States）の大統領になるのだ」と主張していた。

しかし、そのメッセージは空しく消えそうだ。連邦最高裁がどのような判断を下そうと、米国人の心は次期大統領の下でひとつになるどころか、互いへの憎しみがさらに募ることになろう。トランプ大統領の支持者が、フランスのマクロン政権に対する草の根権力闘争である「黄色いベスト運動」のような行動を組織する可能性もある。「バイデン政権」は、国家の暴力装置による弾圧で応じるかもしれない。

これは、中国やロシア、北朝鮮にとっては願ってもない展開である。米外交問題評議会が5月に発表した『世界秩序の終わりと米外交政策』と題された報告書では、ロバート・ブラックウィル研究員らが、「米外交政策は、米国内の統治強化と米経済の競争力維持から始まる」と看破しているが、米国の内政が乱れれば連邦政府や米軍の指揮命令系統が混乱し、米国は「世界の警察官」の役割を果たしにくくなる。

これは、地政学上の現状変更を目指す国々に覇権拡張のチャンスや口実を与えることになりかねず、中国や南北朝鮮から軍事的な圧力を受ける日本の国防にも、少なからぬ影響を与えよう。米国に防衛の大きな部分を依存する日本としては、トランプであれバイデンであれ、まずは米国の内政が安定することが国益であるため、次期大統領がスムーズに就任できることを願うしかない。

さらに、米国内の混乱は、中長期的には米軍への依存を減らす自主的な防衛を目指す日本国内の動きを加速させるのではないか。

コミュニケーターとして疑問符がつくバイデン候補

情勢は流動的であり、米国時間の11月4日にどのような驚きの展開が起こっても不思議ではないが、今回の選挙で筆者が気付いた点を指摘して、本稿を終えたい。それは、民主的に選ばれるリーダーと民衆の距離である。トランプ・バイデン両候補の性格や、新型コロナウイルスの流行に対する考え方で対極的な違いが見られたからだ。

選挙期間中、精力に満ちあふれたトランプ大統領は、下品な「だみ声」で自身のストーリーをがなり立て、熱烈な支持者との息もぴったり合うコミュニケーションを披露した。

たとえウソであってもトランプ氏は、聴衆に「リーダーとの交流の満足感」を与えられていた。下手だがダンスも披露する。「リアリティショーの王者」は人の心をつかむことに長けており、民衆との距離を近く感じさせた。テレビ画面からも、弱々しく見える「寝ぼけたジョー」との勝負がついていることは明らかだった。

一方で、コロナ感染のゼロリスクを目指すバイデン候補は、「愛してるわ、ペンシルベニアのみんな！トランプを投票で追い出すのよ！」と熱唱するエンターテイナーのレディーガガという頼もしい助っ人なしには、あふれるエネルギーを伝えられず、観衆との距離も遠すぎて、コミュニケーターとして負けているように見えた。

バイデン氏が本当に民衆に近づいたのは、選挙当日にペンシルベニア州フィラデルフィアの投票所に現れ、数十人の人々と数メートルの距離で交流したイベントのみ。このコミュニケーターとしての「距離の遠さ」は、次期大統領に就任しても政策実行に対する支持を取り付ける際に問題になろう。国難にあって、国民の心をひとつにする能力には疑問符がつく。

最後に、大統領選の結果がどのようなものになっても、米国が混乱と困難の時代に突入することは間違いない。その中で、ますます日本の「真の自立」が必要とされるだろう。

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11/4阿波羅新聞網＜川普踏入拜登家乡拉票 民主党惊爆:超过10位官员倒戈投川普＝トランプはバイデンの故郷に足を踏み入れ票を奪う　民主党はショック：10人以上の職員がトランプに投票する＞トランプの潜在的な票は、ペンシルベニアの民衆だけでなく、民主党の職員でさえトランプに投票したいと思っている。“Washington Examiner”の報道によると、ペンシルベニア州アレゲニー郡の共和党議員デマルコは、2016年のペンシルベニアの選挙結果はすでに共和党支持の方向に向いていると考えている。今回はトランプの潜在票がペンシルベニアに必ずあり、彼は、少なくとも10人の民主党の職員は、民主党の現在の「あまりにも左」に寄りすぎた姿勢が気に入らないと言ったという情報を伝えた。但し、彼は誰であるかを明らかにすることはしなかった。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519479.html

11/4阿波羅新聞網＜数关键摇摆州民调逆转 川普霸气宣称将拿下至少306张选举人票＝鍵となるスイング数州の世論調査が逆転　トランプは、少なくとも306の選挙人票を得ると豪語、宣言した＞トランプは、選挙の結果を左右する、鍵となるスイング州全部で勝つことを期待しており、少なくとも306の選挙人票を獲得すると予測していると述べた。 各種世論調査の平均的な傾向を整理した「RealClearPolitics」が発表した最新の結果によると、鍵となるスイング州の1つであるノースカロライナ州では、トランプの支持率は47.8％でバイデンの47.6％を上回っている。 さらに、トランプはスイング州のオハイオ州とアイオワ州でもリードを拡大し、オハイオ州では47.4％の支持率でバイデンの46％を破り、アイオワ州では47.6％でバイデンの45.6％を破った。

オハイオ州とアイオワ州はトランプの勝利。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519434.html

11/4阿波羅新聞網＜习近平势弱？恩师突露面 马云杠习？蚂蚁集团出大事 震撼 川普和无数美国人都拼了＝習近平の勢いは弱まる？恩師が突然現れる　ジャックマーは習を支える？ Ant集団に一大事　衝撃　トランプと無数の米国人は一所懸命＞

バイデンの息子は告発され、中共の2,200万ドルの匿名寄付を調査するよう要求される・・・National Legal and Policy Center（NLPC）が告発。①ハンターの外国代理人登録法違反②ペンシルベニア大学とペンシルベニア州のバイデンセンターに提供された2,200万ドルを超える匿名の寄付の出所を調査。

中共からではないか？

フォックスニュ－スは、全米視聴率で上位5番　学者：トランプが大勝する・・・台湾大学政治学教授の梁文韜は「CNNの視聴率調査で5位に、NBCの番組が6位と8位になり、左翼メデイアより上。世論調査と違い、視聴率は誤魔化せない。トランプが勝つ」と。

感動的で衝撃的なビデオ：米国のために、トランプと無数のアメリカ人は一所懸命取り組む！

https://twitter.com/i/status/1323163357701005312

真面目を露呈　カマラハリスは公に共産主義を推進

バイデンのハードドライブゲートの後で、世界的な魔女グループは舞台裏でトランプを呪う

中国のショッピングモールで紅軍服を着て演技　“ハロウィーンカーニバル”・・・ネチズンの楊暁は「紅軍とは何ぞや。中華民国統治下で、ソ連の支援で作られた軍である。国賊の反政府武装組織なだけ」と。

高レベルの内部闘争は元老を動かす？ 習近平の恩師の宋平が登場・・・宋平は胡錦涛を総書記にするのに尽力。習近平の恩師でもあり、キングメーカーとも。出てきた理由は習近平への支持のため。

ジャックマーが面談を受けたのはどういうシグナル？習近平と王岐山が連続して話す最新のニュースはビックリさせる・・・金融当局が出てきたのは、①当局が「太った羊を殺し」、「個人投資家を犠牲にする」ことである。②高レベルの権力闘争がジャックマーの背後にいる長老たちに触れ始めたことである。ジャックマーは、高レベルの道具である。

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519437.html

11/4看中国＜重磅：朱利安尼或任检察官 两个月内起诉拜登(图)＝重大：ジュリアーニは検察官になるかも　2ケ月以内にバイデンを起訴（写真）＞選挙日の前日に、バイデンスキャンダルについての重大ニュースがあった。元WH首席戦略顧問のバノンは、トランプが再選した場合、選挙の投票が終わった夜に、すぐFBI長官のクリストファーレイを換え、トランプの個人弁護士で元NY市長のジュリアーニをバイデン事件の特別検察官に任命する可能性があることを明らかにした。ジュリアーニは、早ければ2か月後にバイデンを起訴できると言った。

Fox News のマリアは、11/3の朝のニュース番組で、選挙後のトランプ大統領の最優先事項の1つは、FBIディレクターのレイを解雇することであると情報筋が彼女に語ったと述べた。

バノンは11/2の「バノン戦争室」の生放送で、シドニーパウエルが新FBI長官になり、暫定長官としてリック・グレネルがバイデン事件を厳しく追及することを明らかにした。彼はジュリアーニにインタビューした。「大統領があなたにバイデン一家の犯罪事件を担当する特別検察官になるように頼んだ場合、例えばあなたが11/3の夜に就任したら、トランプ大統領の宣誓式の2021年1月20日までに事件を終結させることができるか？」と。

ジュリアーニはバノンに、「バイデン事件は犯罪証拠が多すぎるため、自分が法廷に出て陪審団に事件を陳述する準備に約1か月半から2か月かけ、彼を起訴するのには2か月あれば。3ｹ月あれば組織犯罪について起訴できる可能性があり、30年前まで戻るか、バイデンの副大統領期間のみに焦点を当てるかについて話し合う必要がある。後者の可能性が高くなる」と語った。

「彼らは他の国から少なくとも4000万米ドルを受け取っていると見積もられている。他の政府や会社からのジョー・バイデンの収賄行為に関する証人、電子メール、テキストメッセージ、音声、ビデオなどがあり、検察官にとって、これらの証拠は豊富にあり、恥ずかしいことであるが、鉄壁と言える」と。この経験豊かな上級刑事弁護士は、「もちろん、この事件は簡単ではない。証拠が多すぎる」と述べた。

その後、ジュリアーニは、国家安全保障の観点からバイデンに責任を負わせる方法について話した。

①外国代理人登録法違反②中共スパイとの協力③外国政府・企業からの収賄

早く開始してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/04/951363.html

11/4阿波羅新聞網＜中共半官网已宣布川普获胜＝中共の半官半民のﾈｯﾄは既にトランプ再選を伝える＞

https://www.aboluowang.com/2020/1104/1519746.html

で次のようにトランプ勝利（既に280選挙人票獲得）をアップしている。郵便投票で数日かかり、民主党はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ジョージアで100％開票を行うことを要求している。

ここはトランプがリードしているから。

古森氏の記事では、韓国の仮想敵は北朝鮮でなく、日本と言うことでしょう。もう殆ど自由主義陣営ではない韓国だから、不必要な軍備に金を使って国力を消耗させるのは良いことでは。でも、その軽空母もいざと言うときに対中戦で使うことも考えておかないと。米軍から指示が行きますよ。

記事

「国軍の日」式典で敬礼する韓国の文在寅大統領（資料写真、2019年10月1日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

韓国が建造を決めた初の国産航空母艦は、果たして北朝鮮への対処だけが目的なのか。いや、実は日本に対する抑止や攻勢という戦略目的も含まれているのだ、という見解が米国で指摘されるようになった。

まさかと思われる観測だが、韓国には実際に日本を脅威とみて海空軍の強化を図った過去の記録も存在するのだ。

米国、日本に次いでF35Bを搭載機に

韓国国防省は今年（2020年）8月に韓国としては初めてとなる航空母艦を2021年から建造すると発表した。

同発表によると、この国産空母の建造は、2021年から2025年までの国防中期計画に組み込まれている。建造するのは3万トン級の「軽空母」の予定で「部隊や装備品、物資を輸送し、垂直離着陸が可能な戦闘機を運用することができる」としている。艦載用の戦闘機としては米国製のF35Bを予定しているという。

建造予算は艦載機分などを含めて17億5000万ドルほどに達し、実戦配備は2033年ごろになると予測されている。

F35Bは世界最高レベルの短距離離陸・垂直着陸の能力を有し、小型空母に搭載しての運用が可能とされる。F35Bを空母の艦載機とするのは、現時点では西太平洋で米国と日本だけであり、韓国の空母計画が予定どおりに実現すれば3番目の国となる。

北朝鮮との有事で空母が必要なのか

この空母建設と配備の目的について、韓国国防省は「朝鮮半島付近の海域と遠海の海上交通路を保護するため」と述べている。

「朝鮮半島付近の海域の保護」とは当然、北朝鮮への対処であり、北朝鮮の韓国攻撃という有事に備え、新空母は北朝鮮の沿海から抑止や攻撃の役割を果たすとみられる。また「遠海の海上交通路の保護」とは、中東から東アジアに至る「原油運送路」の防衛や保護を意味するとみられる。その場合、韓国海軍にとっては年来の軍事任務の大幅な拡大となる。

しかし韓国にとって最大かつ現実的な脅威である北朝鮮の軍事能力に対して、航空母艦が果たしてどこまで必要で有効なのかについては、韓国内でも議論が起きていた。

韓国にとって北朝鮮の脅威は基本的に地上戦力である。その戦力への抑止や反撃も、あくまで地上からが主体となる。そのため韓国の軍事専門家たちからは、「北朝鮮との有事で空母を必要とする度合いは低い」という意見が相次いでいる。

目的の1つは「日本の脅威への対処」

こうした状況について米国の外交・安全保障雑誌「ナショナル・インタレスト」の最新号が、米国の軍事専門家による「韓国の空母建設は、日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処でもある」とする論文を掲載した。

「韓国がまもなく軽空母を保有する」と題された同論文は、東アジアの軍事情勢に詳しい米国人研究者のピーター・スシウ氏によって書かれた。スシウ氏は自らの見解に加えて、米国側官民の複数の軍事専門家の意見として、韓国の空母建設が「日本の海上戦力強化の野望による脅威への対処を目的の1つとしている」ことを明記していた。

スシウ氏は、とくに日本の海上自衛隊がいずも型護衛艦を改造して、最新鋭のF35Bを艦載機とする実際の「空母化」を決めたことを強調し、韓国側も日本のこの動きに刺激を受けたという解釈を述べていた。

米国ではワシントンの大手シンクタンクであるヘリテージ財団のダコタ・ウッド上級研究員も「韓国の対北朝鮮戦略にとって空母の必要性はきわめて低い」という見解を発表し、韓国側の真意は対北戦略以外にあるのではないか、という見方を表明していた。

韓国の「歪んだ戦略認識」

韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。

さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。

当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。

こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。

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11/3WHよりのﾒｰﾙ「

WATCH: The best is yet to come

When President Trump took the Oath of Office, he promised an end to the empty talk of politicians and the beginning of a great national effort to rebuild our country:
Today we are not merely transferring power from one Administration to another, or from one party to another—but we are transferring power from Washington, D.C., and giving it back to you, the American People.
For too long, a small group in our nation’s Capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost.
Washington flourished, but the people did not share in its wealth.
Politicians prospered, but the jobs left and the factories closed.
The establishment protected itself, but not the citizens of our country.
. . . That all changes–starting right here and right now.

The American story is the story of patriots—ordinary people of every race, religion, and creed—standing up for their rights to be heard, to protect themselves, and to be free. It’s a story worth telling over and over again so that we never forget it.
President Trump loves America, our shared history, and our great American flag. Today, the far left’s goal is to erase that history and the culture that unites us.
We will never let that happen. The United States was founded on the belief that life, liberty, and the pursuit of happiness are unalienable rights. These principles form the core of our American identity. Our struggle to live up to them defines American history.
🇺🇸 President Trump is restoring patriotic civic education!

President Trump is promoting national unity by renewing the understanding of—and commitment to—these shared founding principles. Through a new Executive Order, he is establishing the President’s Advisory 1776 Commission, which will work to better educate America’s young generations about the history and principles of our nation.
America belongs to all of us. President Trump will always fight to protect it from those who wish to tear it down. Together, we will build it stronger each and every time.
America’s future is in our hands, and the best is yet to come.
🇺🇸 President Trump’s Inaugural Address: Our American Destiny

🇺🇸 WATCH: President Trump’s Fourth of July speech from Mt. Rushmore　　」（以上）

11/2阿波羅新聞網＜322：216 还剩不到3天！这一机构预测特朗普将大获全胜＝322：216後3日もない！ この機関は、トランプが大きな勝利を収めると予測している＞Statespollの調査によると、トランプは最終的に538の選挙人票のうち322を獲得し、より大きな差で選挙に勝つ。民主党の大統領候補は216の選挙人票しか獲得できない。 注目に値するのは、この機関は 2016年の世論調査で、トランプが大統領選挙に勝って成功すると賭けた。2020年の世論調査では、トランプが大統領選挙に勝つと予測する数少ない世論調査の1つである（他の2つは トラファルガーグループとラスムッセン）。

多分こうなるでしょう。

2020年の米国大統領選挙における最終投票の予測　出典：statespoll.com

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518952.html

11/2看中国＜大选投票日若现暴乱 川普可动用军队(图)＝選挙日に暴動が発生した場合、トランプは軍を動かすことができる（写真）＞11/3、米国大統領選挙の投票結果で、現職のトランプ大統領か民主党候補のバイデンがWHに入ることができるかどうかが決まる。

アフリカ系米国人のジョージ・フロイドの死によって引き起こされた暴動を鑑み、大統領選挙の投票日に暴動が発生した場合、トランプ大統領は「反乱鎮圧法」を発動し、軍を使って暴動を鎮圧する権利を有する

「反乱鎮圧法」（Insurrection Act of 1807）

反乱鎮圧法は、米国大統領が次の状況で米軍と州兵を召集し、使用することを許可する。

①州の連邦政府に対する反乱②州が通常の司法手続きを通じて米国の法律を施行することが非現実的であると考えられる場合③大統領は、民兵または軍、あるいはその両方、あるいはその他の手段を用いて、国内での反乱、家庭内暴力、違法な同盟または陰謀を阻止するために必要と思われる措置を講じる。

家庭内暴力に軍を使うことはないと思いますが。中共と民主党が結託、米国で暴動を起こし、中共が台湾侵攻する可能性もあります。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/02/951226.html

11/3阿波羅新聞網＜这个精准选举民调显示川普赢面远大于原先推测 为民主党人带来寒意—预示川普要赢? 爱阿华州新民调曝川普支持率48％大幅领先拜登＝この正確な世論調査は、トランプが当初の予想よりもはるかに多く勝つことを示している　民主党に寒気を覚えさせる　–　トランプが勝つことを予言？アイオワでの新しい世論調査によると、トランプの支持率は48％でバイデンを2％リード＞CNNは、Scherzerの世論調査が民主党員に寒気を覚えさせ、同時に共和党員に希望をもたらし、これはこの会社の世論調査の歴史を作るだろうと報道した。 この世論調査が正しければ、トランプの情勢は当初の予想よりもはるかに良くなり、この選挙戦のギャップは多くの人が当初予想していたよりもはるかに小さくなる。

多分多くの州でトランプが勝利するのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519018.html

11/3阿波羅新聞網＜川普暗示在大选后解雇佛奇 指控医师浮报染疫死亡人数＝トランプは、選挙後にファウチを解任することをほのめかした　医師が感染による死者数を誇張していると非難した＞トランプ米大統領は、東部時間11/1に集会を開くためにフロリダに行き、再選に成功すれば、国立アレルギー感染症研究所の所長であるアンソニー・ファウチを解任する可能性があることを支持者にほのめかした。観衆は一斉に歓声を上げた：「Fire Fauci」。 AFPは、トランプの選挙集会は満員であり、積極的に勢いつくりのため動員しており、トランプは米国が疫病流行を「好転」させ、多くの医師は自分の利益のために疫病の死者数を水増し報告したと非難したと述べた。

WH報道官のジャッド・ディアはファウチを厳しく批判した。彼は声明の中で次のように述べた。「ファウチはWH疫病予防チームのコアメンバーで、トランプ大統領の疫病流行への対応を称賛したが、選挙の3日前にすべての規範を破り政治的ゲームをした。これは受け入れられない」。ディアはファウチを「メディアで大統領を批判することを選び、バイデンを称賛したことで、彼の政治傾向をみんなに知らせた」と批判した。

ファウチは中共のハニーに引っかかったとの記事があり、中共に脅されたのでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200724

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519031.html

11/3阿波羅新聞網＜中国高铁债务再破世界纪录 亏损近800亿已无力还利息＝中国の高速鉄道債務は、損失が800億元近くに及び、再度世界記録を破り、既に利息を返済することもできない＞中国政府による高速鉄道の開発は、いかなる犠牲を払っても、国に非常に重い債務負担を課している。疫病流行に直面して、この問題は急速に悪化し、借金と損失が天文学的な数字になったのは言うまでもない。

10月30日、China National Railway Group Co.、Ltd．（以下、国鉄集団、国鉄）は、第3四半期の収益および財務報告を開示した。財務報告によると、今年の第3四半期までの国鉄の収益は6,774億6,400万元で、前年比1,306億元（16.1％）減少し、純損失は787.11億元で、前年同期の1,700万元の損失をはるかに上回った。

この公式データによると、今年の第3四半期までで、国鉄の総負債は5.57兆元を超えており、昨年末の5.48兆元から、1,000億元近く増加しており、今年末までに6兆元に達すると推定されている。

中国メディアの報道によると、「鉄道のボス」国鉄の営業収入は主に旅客輸送と貨物輸送によるものであり、近年、旅客収入は貨物よりわずかに高くなっている。国鉄の第3四半期までの収益の減少は、主に疫病流行の影響による乗客の急激な減少によるものであった。

今年の第3四半期までの国鉄の貨物収入は2647億4300万元で、前年同期の2650億9200万元と基本的に同じであった。乗客の収入は、前年同期の3042億2300万元と比較して、ほぼ半分に減少し、わずか1632億6900万元であった。

北京は高速鉄道の低収益を無視し、大躍進を続ける

巨大な国有企業として、中国の高速鉄道と鉄道の「大発展」という政策の背景の下で、国鉄はその巨額の負債を継続的に増やしてきた。

北京交通大学中国都市化研究センター所長の趙建はかつて、中国の大規模な高速鉄道網と高速鉄道の低密度輸送（輸送収入）が大きな金融リスクを示していると分析した。経済を刺激するこの方法は、国鉄と各地方自治体に大きな債務負担を引き起こし、その後、中国の経済に打撃を与える灰色のサイになる。

財務報告によると、第3四半期に国鉄の固定資産投資は2,272億元に達し、第3四半期までの総額は5,531億元に達し、1,926キロメートルの新しい路線に投資し、15の新しいプロジェクトが開始された。

8月、国鉄は、国の高速鉄道規模が今後15年間で2倍の7万キロメートルになり、国の鉄道網は20万キロメートルに達する計画を​​発表した。

当時、外部は、国鉄の年間利益で利息も賄えないと疑問を呈していた。国の高速鉄道では、基本的に北京-上海線のみが利益を上げており、残りは乗客不足のために長い間損失が続いている。しかし、このような状況下でも、国鉄は高速鉄道が現在の36,000キロメートルのほぼ2倍である70,000キロメートルに到達することを提案している。これは、国鉄の債務が急増し、世界で最も債務の多い鉄道機関になることを意味する。

政府による鉄道開発計画の開始の目的は、差し迫った景気後退に実際に対処することができるが、実際の市場の需要を考慮していない。この経済発展モデルはリスクがあり、健全な経済を持続可能にする運営の方法だろうか？精査する価値がある。

国が債務を引き受けざるを得ないと思いますが、経済が減速する中で、税収を上げることは考えられず、稼いでいる企業に無理やり上納させるつもり？

https://www.aboluowang.com/2020/1103/1519028.html

用田氏の論説に全面賛成です。しかし、国会論戦を見ていると相変わらず野党の揚げ足取りばかり。危機感が足りないだけでなく、第五列の役割を果たしているのでは。

記事

トランプ大統領再選に日本は準備を怠ってはならない

米国大統領選挙の行方は

激闘の泥仕合を演じた2020年の大統領選挙は、混沌としていて予測がつかないが、ドナルド・トランプ大統領が勝利する可能性も僅かながら残されている。

トランプ支持を表明した一部ではあるが、米保守系新聞は「過去40年間で最高の経済状況の基盤を作った」「共産中国からの挑戦への対処に向け、米外交政策を転換させた」と評価する声があるのも事実だ。

また、オクトーバーサプライズとして急浮上したバイデン家の中国やウクライナ、ロシアとの不明瞭な金銭疑惑などの疑惑が、どのように選挙に影響するか予測できないことが選挙の結末を不明瞭にしている。

いずれにしても、バラク・オバマ大統領（当時）の時に中国との関係が宥和的になり、南シナ海などにおいて中国の現状破壊が始まったことなどを考えると、当時の副大統領だったバイデン氏が大統領になれば、中国の米国支配が一気に進む可能性がある。

中国の軍事的増長は加速し、南・東シナ海は中国の海となり、日本は米中の経済的な草刈り場となる危険性は否定できないだろう。

そして、極左の無政府主義者が跋扈して、米国は本来の姿を失い、分裂する危険すらある。

このことは、主として中国が米国に仕掛けた非情な情報戦争と米国を滅ぼそうとする極左の活動の結果であり、その先には米国の弱体化そして解体がある。

中国の「超限戦」の定義から言えば、戦争は既に始まっている。

そしてなぜか欧米に拡大するコロナ禍の中で、中国が漁夫の利を得ようとしている。

米国の本気度が分からぬ日本

（1）30年前の過ちの再現か？

日本はこんな世界の激動の渦中にあって、思考停止状態だ。

菅義偉首相は、安倍晋三首相の考えを引き継ぐといっているが、国の存亡にかかわる日本の防衛と中国施策の大きな矛盾を無自覚に引き継いではならない。

トランプ大統領の再選後は、対中国で大きく世界は動き始める。その時に、待ったなしでインド太平洋構想は、NATO（北大西洋条約機構）型の有事の防衛体制に脱皮することを要求されるだろう。

菅首相は、インド太平洋構想を、まだ自由主義国の仲良しクラブと錯覚しているようだ。NATO型の集団防衛を否定したことは致命的である。

そう言わしめる根幹は、安倍前首相が言った「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」「日中新時代を切り開く」といった誤りを修正しないことにある。

そして、いまだに習近平主席の国賓来日の中止も言えない。

その黒幕は日本の経済界であり、中国に進出することをやめず、まだ経済的利益を得ることができると考えている。

コロナ禍にあって、グローバリズムの拡大を言っているのは、世界で習近平主席と日本の経団連会長ぐらいだ。

安倍前首相は「日本は中国への輸出や投資で大きな利益を上げ、中国も日本の投資によって雇用が生まれ、相互に利益を共存しており、中国との分離はできない」と言うが、間違っている。

日本から中国に進出した企業の利益は、日本に持ち帰ることができず、中国での投資を強要される。そして、企業は日本に税金を払わない。

もっと悪いことに、中国で作った安い製品が、日本を席巻し、日本の経済を壊している。

さらに、コロナ禍のマスクの供給で見るように、中国の国防動員法で日本企業・日本人が中国のために働かされている。また、企業はウイグル人の奴隷労働にも口をつぐむ。

そんなことを見て見ぬふりして中国で稼いでいると思っている企業こそ、自らの過ちを恥じ、日本へ回帰すべきではないか。

そうすれば、日本はまた復活する。安倍前首相の幻の3本目の矢は日本企業の日本への回帰である。

30年前に日本は、致命的な国家的失敗をした。

①湾岸戦争（1991.1～2）当時、日本に好意的だったジョン・マケイン上院議員は「自国を守る国際安全保障のためにも、危険は一切冒さないという日本の態度は、全世界の軽蔑と米国の敵対を買いかねない！」と述べた。

そして、130億ドルを払ったにもかかわらず、クウエートは世界の国々への感謝表明から日本だけを除外した。

②1989.6.4の天安門事件後に、日本は他国に先駆け中国との関係を改善し、1992年に天皇陛下が中国を訪問された。それらは、中国に天安門事件の免罪符を与える結果になってしまった。

この2つの失敗は、また今、繰り返されそうとしている。

しかし、今回は中東ではなく、東・南シナ海の危機、日本そのものの危機である。

今要求されることは、平時の防衛力整備ではなく有事対処の防衛力を至急再構築し、中国に立ち向かう覚悟を決めることだ。

米国から防衛費をGDP（国内総生産）の2％にしろと言われてから行動することは独立国として恥である。

そして、「軍隊ではない武力集団」としての自衛隊ではなく、れっきとした軍隊として自衛権を行使することを宣言すべきである。

また、限定された集団的自衛権ではなく、日米対等のいわゆる「フルセットの集団的自衛権」の行使でなければならない。

経済界も倫理観と愛国心を取り戻し、自らの国の立て直しと繁栄のために日本に回帰すべきだ。

今後は倫理観なき国家は自由主義国家から分離され、繁栄することはない。中国も技術などの輸出管理規制をするのだから、米中いずれにもいい顔はできない。

選ぶ道は一つ。米中二股外交は止め、米国などと共に軍事・経済の両面から自由主義国家連合の構築の先陣を切ることだ。

（2）米国の厳しい現状認識を見誤るな！

①中国コロナで米国人が23万人以上死亡し、第2次世界大戦での死者数に近づいている。

トランプ大統領は、中国が仕掛けたウイルス戦争と認識しており、これは「米国が戦争を始める大義」となる。

②2018年にマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「中国の覇権主義的行動に断固とした措置を取る」と言った。

さらに、2020年のマイク・ポンペオ国務長官の「中国の南・東シナ海の領有権主張は違法である」「中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命だ」という発言に至っては、戦争を始める「国際的な大義」を明確にしたにほかならない。

③今の戦争は、宣戦布告から始まるのではない。

中国は既に、経済的に米国を侵略している。また、カネや脅し、あるいはハニートラップを駆使し、マスコミや協力者を利用して、「情報戦争」を展開し米国を分断している。

米国の分断は民主党やマスコミ、スポーツ界、教育界など広範囲の親中派や極左グループ、そして不法移民などによってもたらされているが、その分断を策する最大の力は中国による統一戦線工作である。

これは主として中国からもたらされた「南北戦争以来の国家分断の危機」である。

④大統領選という重しが取れたトランプ大統領は、さっそく中国に対してクリーンネットワーク構想などにより技術上の分離を図りながら金融戦争を仕掛け、中国を弱体化させながら軍事的冒険の断念に向かわせるだろう。

ドル決済の切り札を持つ米国は、本気になって中国の経済を破壊することができる。

もはや、手負いの獅子たる米国に、戦争の危機を招く世界経済の分断を躊躇する理由はない。

⑤トランプ大統領は、イスラエルとアラブ諸国との国交を復活させる一方、イラクやアフガニスタンから米軍を撤収することを決めた。

そしてドイツからも兵力を引き上げ、これらの戦力をインド太平洋に配置させることを決めた。

また、新戦略である海洋圧迫戦略に基づいて、米陸軍は対艦・防空ミサイル、電子戦部隊を新たに編成し、昨年来、陸自と対艦攻撃の演習を実施している。

さらに空軍の爆撃機「B1-B」や海軍の「P8」対潜哨戒機も長距離対艦ミサイルを搭載するようになってきた。第2次世界大戦以来となる対艦攻撃のために空母艦載機の「F/A18EF」にも同様のミサイルを搭載する。

海兵隊は2020年10月6日から15日にかけて日本の伊江島、硫黄島に対艦攻撃ができるHIMARSを展開して海軍の制海権確保のための演習を実施した。

HIMARSは米陸軍も保有しているが、これを台湾に売却することを決め、さらに短距離（125キロ）ではあるが、車載のハープーンを100基（400発）台湾に売却する（台湾海峡の最狭部は130キロ) 。

また、「PAC-2・3」や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などの防空ミサイルも売却し、あるいは売却を予定している。

この意味は、

• 米国製の対艦・防空ミサイルを売却することにより、米国の指揮統制下で一体運用すること、すなわち米国は台湾防衛に参画することを示した。
• 短距離の対艦ミサイルを台湾海峡側で運用し、台湾の長射程の対艦ミサイルで南・東シナ海を受け持ち、米軍が太平洋正面を打撃するように役割分担をした。

ことである。

いよいよ「中国艦艇を東・南シナ海に封じ込め、これを壊滅する」中国に打ち勝つ作戦が実現しつつある。

10月に南シナ海で米空母や中国軍が大規模傷病者演習を実施した意味は、米中共に軍事的衝突を意識し始めたという現れである。

このようなサインを見落としてはいけない。

リバイアサンよビヒモスの息の根止めよ

日本は、「自由で開かれたインド太平洋」構想といった漠然とした概念を提唱するだけではいけない。

また、日米印豪というクワッドという平時の演習だけで満足してはいけない。

そこには軍事力の共同行使という軍事的な枠組みの構築と戦争を辞さずという覚悟が必要だ。これなくして中国の軍事的冒険を断念させることはできない。

• トランプ大統領はG7を古いとして作り変えるつもりだが、それは正しい。日本は米大統領選挙後の主導権を取るべきだ。

その理念は、G7が米ソ冷戦末期の「自由と民主主義のリーダ国」であった遺物を、「倫理観を重視した自由主義国家連合」として非人間的な中国共産党に立ち向かう新たな組織へと変えることである。

そして、インド太平洋構想は、クワッドを中核として、この理念を共有する台湾やASEAN（東南アジア諸国連合）などを加えた「新海洋同盟」（海洋同盟2020）に進化させなければならない。

• この海洋同盟2020は、単に海軍力を増強して海軍単独で対決を挑むものではない。その狙いは

〇戦場を海洋に限定した制限戦争であり、核戦争への拡大を抑制すること。

〇中国の核心的戦力である海軍を東・南シナ海のみならず、港湾に閉じ込めて壊滅を追求すること。

〇海洋と島嶼を一体化させた包囲環を形成すること。

〇遠隔地で中国の経済を封印し、中国の近海で海洋同盟2020の陸海空全戦力で中国艦隊（水上艦、潜水艦など）を殲滅すること。

• 具体的には、海洋同盟2020により、下記の「3重の包囲環」を構築する。

〇米印英仏＋ロシアによる「核の包囲環」（ロシアは最低でも中立）の形成。

〇日台比越＋米による東・南シナ海における中国艦隊の殲滅。

米国の中国艦隊撃滅を企図した「海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）」を中心概念として、第1列島線諸国の防衛態勢を連接・一体化させた包囲環を形成し、日台比越に長距離対艦ミサイルなどを配置すれば、東・南シナ海は全てその射程圏に入る（図1参照）。

図1　第1列島線に配置した長射程の対艦ミサイルの射程（海洋圧迫戦略）

〇米印豪＋英仏による経済封鎖

第2列島線からロンボク・スンダ海峡、マラッカ海峡、クリマス島、アンダマン・ニコバル諸島のチョークポイントを連接し、陸海空部隊を配備してシーレーンを完全封鎖する（図2参照）。

図2　海洋同盟2020による経済封鎖

この際、インド、オーストラリアの役割は大きい。オーストラリアは米国から長距離対艦ミサイルを購入している。

米中（紛争）戦争は目前

中国に対する3重の包囲環の形成は、現状の軍事戦略の延長であることから難しいことではない。一番の問題児は日本である。

日本が防衛力を有事対応に切り替え、中国を経済から切り離し自由主義国家群と行動を共にする決意と行動ができるかが問題だ。

米国もコロナ禍で経済も含め弱体化することは否めないであろう。一方、トランプ大統領は在任期間中に中国との決着をつけたいだろう。

戦争の時期を大胆に予想すれば、大規模なものは東・南シナ海を中心として米国の力が再生する2022年頃だろう。

中国も冬季オリンピックができなければ、怒りは頂点に達するだろう。

偶発事案から小規模なものは、大統領選挙後の混乱から、2021年にかけて生起する可能性はある。

中国の目標は、日本の尖閣諸島～八重山諸島、台湾の東沙諸島、金門・馬祖島、澎湖諸島、フィリピンのパラワン島、バシー海峡の島嶼などであろう。意外にも対馬かもしれない。

日本はそろそろ太平の夢から覚め、覚悟を決め行動したらどうだろうか。

本当に生き残るための準備の時間はなくなった。

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11/1希望之声＜CNN罕见发文：“川普值得连任”＝ CNNの稀に見る寄稿：「トランプは再選に値する」＞現地時間の11/3に米国大統領選挙が行われ、民主党大統領候補のバイデンには繰り返しスキャンダルが発生している。捜査が開始されたことを法執行機関が発表すると、常に反トランプであった左派メディアもいつもどおりでない行動を始めた。数日前、CNNはトランプの再選を支持するコメント記事を珍しく公開した。 元米国大統領ジョージ・ブッシュの特別補佐官を務めたCNNライターのスコット・ジェニングスは、「トランプは再選に値する」と述べた。

11/1yahooニュース＜ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する＞

https://news.yahoo.co.jp/articles/457ca741172e41a6a982161a8baa0f2e215c6295

極左メデイアＣＮＮもトランプ勝利を見込み、再選後の報復を恐れてすり寄ってきたのでは。朝日新聞はどう書くのだろう？

https://www.soundofhope.org/post/438253

11/1看中国＜“美国市长”历数拜登五宗罪：绝不能进白宫(视频)＝「米国の市長（ジュリアーニ元ＮＹ市長）」は、バイデンの5つの大罪（ＲＩＣＯ法に基づく）を列挙した：ＷＨには入れない（ビデオ）＞

1.ウクライナのブリスマ石油・ガス会社に関連して、バイデンは2つの収賄罪を犯した。両罪は、少なくとも15年の入獄、永久に政治活動を禁止される。

2.イラクでの巨額な不動産取引。

3.「ロシアゲート」の真犯人。

ロシアで最も裕福で最も危険な女性バトゥリーナ（組織犯罪と関係のある元モスクワ市長の妻）は、350万米ドルをハンターバイデンに送金した。 ジュリアーニは決定的な証拠があると言った。 しかし、メディアは目をつぶった。

4.バイデンと中共は深く結びつき、協力しあっている。

5.バイデンは中国のスパイと取引を行い、3000万から4000万米ドルを受けとった。

悪が凝縮して塊になった人物。普通は死刑でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/01/951087.html

11/2阿波羅新聞網＜拜登最少判15年 石破天惊1天多少重磅消息 民主党极左:民调至少砍半 左派计划占领白宫＝バイデンは少なくとも15年の刑を宣告される　奇抜、1日に多くの重大ニュースが　民主党の極左：世論調査で出た数字は少なくとも半分になる＞

別の高レベルの機密文書が公開される！ 選挙後、左派は大規模な暴動を実行する予定・・・10/29ブライトバートが入手。ミネソタの左翼連合の手による。「ミネソタ選挙の結果に関係なく、民主主義を擁護するために大規模な暴動を起こさなければならないと考えている」と書かれている。「米国のミネソタ州で最大の都市のミネアポリスで暴動を起こす予定であり、状況はすぐに制御不能になる可能性がある」と。

https://twitter.com/i/status/1321920125751185409

民主党極左は11/4にクーデターを起こす計画があるとのこと。上のペロシの発言がそれを暗示。トランプはすぐ鎮圧するでしょうが、中共の台湾侵攻が心配。

ハンターのハードドライブは不思議な繋がりを炙り出す、それはバイデンとのビジネスである・・・華信の葉簡明、スパイの親玉の何志平、曽慶紅と繋がりが。

証拠！ ハンターのパートナーはバイデンが出てきて100億ドルの取引を促進することを望んでいた

国家安全の危機に関する英国メディアの独占レポート：バイデンの息子は米国政治家要人のすべての秘密を握っている・・・10/31のデイリーメール。ＰＣのパスワードは簡単にハックされる“Hunter02”。下は政治家要人のスマホ番号。

デイリーメールの報道で、ハンターのパスポート、社会保障カード、クレジットカードの写真、いくつかの電子メールのスキャンなど、上記の情報を示すいくつかの写真を公開した。

元記事＜EXCLUSIVE: National security nightmare of Hunter Biden’s abandoned laptop containing phone numbers for the Clintons, Secret Service officers and most of the Obama cabinet plus his sex and drug addictions – all secured by the password Hunter02＞

https://www.dailymail.co.uk/news/article-8901193/amp/National-security-nightmare-Hunter-Bidens-laptop.html

フロリダの岩盤支持票が出てこない、民主党：我々は出血をすぐに止めなければならない・・・自由時報は、郡内の登録された民主党の有権者による事前投票の割合が共和党のそれよりも低く、2016年の同時期よりもさらに低いと引用して報道した。マイアミデイド郡では、共和党の有権者の投票率は、2016年の2倍の59％に達した。対照的に、民主党の有権者の投票率は53％であった。さらに悪いことに、郡人口の有権者の70％を占めるヒスパニツク系が、民主党よりも共和党の数が9％（57％対48％）上回っている。民主党は最後の追い込みをかけると。

フロリダの民主党は、選挙詐欺をする　死んだ人を使って投票しようとしたが見つかる

民主党極左（マイケルムーア監督）：バイデンがトランプをリードしていると世論調査は言うが、実際はその半分・・・ムーアは2016年選挙時にトランプが勝つと予測した。現在、彼はトランプが11月にバイデンを破り、スムーズに再選されると予測した。

彼はかつて、米国のスイング州を観察すると、トランプ支持者の熱意と情熱はバイデンのそれよりもはるかに大きいと述べた。情熱がなければ、選挙に勝つことはできないと。ムーアは民主党員に、バイデンを救うためにそれぞれ100票を上積みするよう呼びかけた。

ムーアの言うことが正しい。選挙集会に動員できない人物は選挙に勝てるわけがない。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518709.html

11/2阿波羅新聞網＜估投票率上看65% 名嘴:川普终得326张票大胜＝推定投票率は65％と見る　有名な学者：トランプはついに326票を獲得＞米国大統領選挙まで3日もなく、過去にあまり重視されて来なかった少数民族の末裔は、この激しい選挙で最も重要な「最後に頼りになる有権者」になった。 Voice of Americaは、アジア系アメリカ人は数十年にわたって大統領選挙で「其の他の民族グループ」に分類されてきたが、アジア系アメリカ人の人口が増えるにつれて、母集団内の割合の増加が選挙に影響を与える可能性が出てきたと報道した。この点で、有名な呉嘉隆は、今年の投票率は65％と見込め、トランプは最終的に326の選挙人票を獲得すると分析した。

呉嘉隆は早くもfacebookに書いたが、事前投票部分は米国の有権者の総数の半分以上、例えば8000万票以上を占めたと言われている。米国の前回の選挙での投票率は55％であった。今回は、投票者数が10％上がって65％に増加すると推定されている。つまり、今回は初めて投票する有権者が多く出て、これらの投票のほとんどは共和党に向けられたものである。それは左派の社会主義にしてはいけないという風に刺激されたから。今回の米国の有権者が最も関心があるトピックは法と秩序であると言われているので、ＢＬＭの破壊、略奪、放火は実際にはトランプへの神の恵みであり、バイデンには不利益となった。

呉嘉隆は、米国人のコンセンサスは理解しやすいものでなければならず、米国は社会主義に向かって進むことも、共産中国によって支配されることもできないないと指摘した。中共は民主主義体制の選挙のやり方を理解していないが、米国の大統領選挙（表面上最も予測不可能な選挙）に強く介入しようとしている。その結果は間違いなく逆効果であり、バイデンにとって不利益になる。

呉嘉隆は、米国の大統領選挙の選挙人票の総数は538であり、現在、トランプが勝つとの予測がいくつかあると述べた。以下は一例であるが、私自身の見積も​​り（トランプは325）に非常に近いので、投稿して共有する。

https://www.aboluowang.com/2020/1102/1518734.html

Greg Runbini氏（共和党寄りの作家）は次のように予想。呉嘉隆氏の予想よりはるかに多いが、このくらい圧勝してもおかしくない。

https://twitter.com/i/status/1322549054291804162

バイデンは何をとち狂ったのか「米国は死んだ」と。

https://twitter.com/i/status/1322502362640994304

酒井氏の記事では、郵便投票はやはり不正の温床で、民主主義を根幹から揺るがすものと思います。

記事

郵便投票する有権者（写真：ロイター/アフロ）

　4年に一度の大統領選も投票日まであと3日。世論調査でのバイデン候補のリードは縮まっており、トランプ大統領が逆転している調査も出始めている。息子ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上しても、基本的にバイデン候補が優勢を保っているが、波乱含みであることに変わりはない。今回の戦況は期日前投票が結果を大きく左右すると言われているが、本当のところはどうなのか。米政治に精通した酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──前回の記事で、選挙終盤の情勢についてお聞きしました。今回は、郵便投票を中心に、注目すべき点を教えてください。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：10月30日までに8500万の期日前投票がありました。うち5500万が郵便投票です。民主党陣営からは5000万が目標と聞いていましたので、彼らには達成感が出ているようです。バイデン候補も30日のアイオワでの遊説で「It’s enough」との判断を示し、投票や集計の延長などは求めないとしました。

──バイデン陣営は勝ったとの感触を強めたという意味ですか。

酒井：そうかもしれません。出口調査を認めている州の結果を積み上げると、郵便投票における民主党支持者の割合は50％、共和党26％、その他24％です。ただ、わざわざ「十分だ」と言う必要があったのか疑問は残ります。

というのも、投票用紙は大統領だけでなく、上院議員候補や下院議員候補も含めた1枚の紙になっているので民主党全体を見る必要があります。例えば、左派（プログレッシブ）の民主党候補が追い上げを図っている州では、まだ郵便投票を続けた方がいいという判断になる。バイデン候補は長年の政治活動を通して、細かなミスの目立つ人物だと言われてきました。最後の最後でミスしたのかもしれません。

投票用紙の送付数と期日前投票数のズレが意味するものは何か？

──日本では郵便投票の現状についてあまり解説されていません。

酒井：郵便投票を含めた期日前投票数を大まかに州別に見ると、カリフォルニアとテキサスで1000万、フロリダで800万、ノースカロライナ400万、ジョージア350万、ワシントン、ニュージャージー、イリノイが300万、ニューヨーク、バージニア、オハイオが250万です。つまり11州で5500万票を占めており、かなりの偏りがあります。

また、郵便投票のための投票用紙の送付依頼は9100万なので、3600万がいまだ送付されていない（または到着していない）ことになります。これは、かなり大きな数字で、今後、2つの問題が出てくる可能性があります。この問題については後ほどお話します。

──激戦州があまり入っていません。残りの39州が気になります。

酒井：だからこそ、トランプ大統領は最後の最後まで遊説を続けているのだと言えるでしょう。ワシントン・ポストは今回の激戦州を15としていますが、その中で期日前投票が大きく増えている州は4州しかありません。

他はもともと民主党優位の州です。また、期日前投票が多い11州を引いた残りの39州の中にも、期日前投票数を投票登録した人との割合で見ると、結構な水準になる州もあるでしょう。ただ、このデータは今の段階では計算できません。

──他には注目しておくべき点はありますか。

酒井：前回の得票数との比較でしょうか。人気投票では民主党が勝っていましたから。激戦州でのクリントン候補への投票数は、フロリダ450万、テキサス400万、オハイオ250万、ノースカロライナ200万なので、仮に期日前投票がすべてバイデンへのものだとすると、4州ともに圧倒的にバイデン優位となります。彼の安心感はここにあるのでしょう。

ところが、郵便投票の投票用紙を依頼しているのに、投票をしていない人が3600万もいる。これが懸念材料の一つです。

例えば、カリフォルニア州は郵便投票用紙の送付依頼が2200万あったので、まだ郵送済みは半分に達していません。前回のカリフォルニア州の総投票数は1400万なので、今回の期日前投票は前回よりいまだ400万少ない。しかし、期日前投票で1000万に達しているので、もしかすると今回は前回をはるかに上回る投票数となるかもしれません。

これに対してテキサスは前回の総投票数が900万です。既に期日前投票が前回の総投票数を上回っています。ただ、同州の郵便用投票用紙の要求数はわずか1000万です。投票所投票が多かったというのが実態でしょうが、同時に全投票登録者に自動的に投票用紙が送られた地域が多く存在した可能性もありますので、集計時には注意が必要です。本来、郵便投票のルールは州単位の決めごとですので。

この両州は極端な例ですが、どの州も中間選挙（2018年）の選挙登録に基づいて投票用紙を送っている事例が多いと思いますので、投票日以降に「実は今回は登録していなかった」などの混乱が発覚して、結果が出るのを先送りさせるリスクを抱えていると思います。

──米国で不安が渦巻いている理由がわかるようです。期日前投票の中でも、郵便投票が始まったのはいつでしたか？

酒井：4つの州が始めた9月18日が最初です。11月3日が投票日ですからかなり早いですね。偶然にもギンズバーグ最高裁判事が他界した日と同じです。民主党がバレット判事指名を無効だと主張している背景には、この偶然の一致により、「既に他界した時には選挙が始まっていた」という主張が原点にあります。

郵便投票のサインを登録したサインと突合しないってあり得る？

酒井：投票所投票の場合も、事前に家で投票用紙に記入し、投票所内にある選挙管理委員会が管理する投票箱に入れることが可能な地域もあります。コロナ感染のリスクを減らすために投票所内の滞在時間を減らすのが目的です。

でも、投票所に来た人が自分の分以外の封筒も入れるかもしれず、その場合は投票所来場者数と投票総数が合わなくなります。これも困る話ですよね。

なお、今回の期日前投票は選挙日前日までに1億票に迫る勢いですが、ノースカロライナでは、州の判事が前回の総得票数を上回る期日前投票をスムーズに集計できるようにと、郵便投票の場合は投票用紙のサインと事前に登録された投票者のサインを突合しないと発表しています。

ただ、こうなると、両陣営ともに負けた場合のこの州の結果に同意できないでしょう。しかも、無効と判断された投票用紙は、そこに記されている上下両院の候補者への投票も無効になってしまいます。

また、連邦最高裁はペンシルバニア州の郵便投票の消印有効期限を11月6日まで延期すると発表しました。同州は前回600万の投票総数で期日前投票が200万、今回は郵便投票用紙の依頼が300万なので、当日の投票が僅差なら、その結果を見てから郵便投票するという選択が生まれてしまう。

共和党陣営は直ちに訴えを起こしました。これはもしかすると、投票結果が出た時のための準備かもしれません。なお、バイデン候補が「延長は認めない」と言った真意もこういうところにあるのでしょう。微妙な駆け引きが始まっています。

──これでは結果を出せというのが難しいようにも感じます。接戦になると投票妨害などもあるかもしれませんね。

酒井：郵便事業従事者や郵便ポストは、日本で言うところの公職選挙法の対象ではないので、極端な話、ポストの前に両陣営の人間が待ち構えていると、投函しづらくなりますし、配送者への脅迫や買収などもあり得ます。

銃の所持が認められている州が多いのでさすがに怖いでしょう。漏れ聞こえてくる小さな紛争はこういうところで起きています。

投票用紙の回収風景（写真：AP/アフロ）

しかも、先ほどの郵便投票用の投票用紙要求数（9100万）と投票数（5500万）に開きがある2つ目の理由に、実は投票用紙を入れて郵送したはずの封筒がなくなっているためだという報告もあります。真偽のほどは今の段階ではわかりませんが、米国郵政は通常の郵便物と同じレベルでの注意で配送するとしか言っていませんので、これもあり得る話だなと感じます。

この話が難しいのは、行方不明の投票用紙をどうするかという課題が残ると同時に、後から出てきたらどうするか、しかもそれは本物と言えるかどうかなど、奇々怪々の話になる可能性があると考えられるためです。

繰り返しますが、この場合、大統領だけではなく、上下両院の議員も選出が延びる可能性があります。

バイデン新政権の政策はどうなる？

──最後に、それぞれの候補が勝利した場合、米国の政策がどのように変わるかという点についてお聞きしたいと思います。

酒井：大きく異なるでしょうね。ただ、選挙が終わればペロシ議長が止めている新型コロナの救済パッケージにサインするでしょうから、まずはここから話が始まります。8月から3カ月間サインをしてこなかった彼女の思惑は既に外れた印象です（10月末に発表されるGDPデータを悪化させる以外に、救済パッケージにサインしない合理的な理由は考えられません）。救済策第二弾なしで7～9月のGDPは年率33.1％も上昇しました。

──バイデン候補が勝利した場合の政策の変化の見通しが選挙に影響していると言えますか。

酒井：グリーンニューディールに4兆ドルとバイデン候補は言っていますが、私の試算ではもっとかかると見ています。他の支出と比較しても、尋常なレベルの財政出動とは言えません。米予算の策定方法がわかっている人なら誰でも想像がつく話でしょう。

ちなみに、グリーンニューディールによって米金融機関の一つが800万以上の新規雇用が増えると試算していますが、一方で化石燃料分野での雇用は減ることは間違いなく、新規雇用がこの数字に達するまでにはかなり時間もかかります。この政策内容は、今月になって明確になったことですが、選挙に影響を与えていると思われます。

米国が財政破綻するとは思えませんが、増税は迅速にやるでしょうから、その影響と失業者の増加が大きな注意点かと思います。なお、細かいデータをしっかり使って試算をしていくと、来年度からの予算の動きも予想以上のブレが出てくるという気がします。不安の声は既に出ています。

また、日本では報道されていないようですが、民主党がオバマケア廃止を阻止すべく騒ぐ背景には、実は麻薬患者など、通常の疾病とは言えない患者を保険対象から削ろうとする動きに対する不安があります。バイデン候補もオバマケアの廃止を阻止するでしょう。自分の息子と娘が麻薬中毒の経験者ですし、学生や低所得者に多いからです。

──バイデン陣営と民主党はともにコロナ対策の強化を出しています。彼らのコロナ対策の現時点でわかる問題点と、経済面への影響はどうでしょうか。

トランプ大統領が勝てば民主党に復讐か

酒井：10月に入ってからの感染拡大、つまり世間が言う第三波が示したことは、前回もお話しましたが、普通のマスクが役立たないということです。先日、バイデン候補が記者からマスクを2つ着用している理由を質問された際に、その目的はウイルスを完全に遮断するためだとして、普通のマスクの下に付けているそれ用のマスク（N95）を見せていました。

しかし、工業用や医療用のマスクは製造技術が高く、普通の米企業が業種転換で作れるようなものではありません。また、バイデン候補は「経済ではなく、コロナをシャットダウンする」という今のコピーに至るまでに、何度も表現を変えてきましたが市場には上手く伝わっていません。

株式市場が急に下がり始めた理由はマスクの効果がないということとバイデン政策への不安、そしてペロシ下院議長が対コロナ第二弾の財政政策にサインしないことへの不満があると見ています。

──トランプ大統領が再選を果たした場合、米国の政策に何か変化は出るでしょうか。

酒井：政策そのものには変化は出ませんが、バイデン陣営と民主党への復讐というようなことが起こるかもしれません。コロナ対策の救済パッケージも選挙が終われば、直ちにやるとトランプ大統領は宣言しています。

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11/1WHよりのﾒｰﾙ「

Stories worth sharing

President Trump’s accomplishments are unparalleled. But for the past four years, the leftwing media—with help from their allies in Big Tech—has refused to cover this Administration fairly. Recently, some companies are even censoring conservative voices.
Here are six stories that explain the historic work of President Trump’s Administration. Please share them with anyone you think should hear them.

1. The Blue-Collar Presidency: President Trump is fighting for the middle-class Americans once sidelined by our country’s own politicians. Under his Administration, wages are growing faster for workers than for managers and fastest for those without a college degree.
2. America’s Seniors Will Pay for a Democrat-Socialist Agenda: Average Medicare health plan premiums have dropped by 34% under President Trump. The far left’s “Medicare for All” socialist scheme threatens this progress.
3. The Trump Doctrine—Terrorists Lose and Peace Wins: Five years ago, Americans watched in horror as ISIS gained power and terrorists killed on U.S. soil. Today, ISIS is destroyed, terrorist leaders Al-Baghdadi and Soleimani are dead, and instead of fighting endless wars, America is brokering peace deals.
4. Put the American People First, Not China: For years, the left stood by as the Chinese Communist Party hurt American citizens. With COVID-19, they’re doing it again. President Trump’s strategy is clear: Don’t punish Americans for the mistakes and failures of other countries and global organizations.
5. The Fastest Recovery in History: America has added more than 11 million jobs since May—the quickest comeback on record. New GDP data also reveals the American economy is weathering the global pandemic better than Europe.
6. Donald Trump Fought the Establishment—and Won: President Trump took on the far left, the Republican donor class, the corporate media, China, Big Pharma, and the failed ideology of globalization. The American people wanted change, and the political class didn’t listen. Fortunately, President Trump did.

President Trump has fought tirelessly for the American people–and he’s just getting started!　　　」（以上）

11/1阿波羅新聞網＜刚刚曝出真正十月惊奇 最新料又涉老拜登扎克伯格 老天爷还送来了对比一幕＝ちょうど今、本当のオクトーバーサプライズが出た　最新のニュースはバイデンとザッカーバーグの関係が明らかに　天はまた対照的な一幕を贈った＞

重大事件突発：ジョー・バイデンはウクライナ法廷で刑事事件の容疑者としてリストされた・・・10/29に。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、これは重大な国家反逆の疑いがあると述べた。米国司法省はまた、FBIがハンターバイデンと彼のビジネスパートナーとのマネーロンダリング容疑を調査していることを確認した。

民主党下院議員（ローカンナ）は、バイデンの息子のパートナーが党派の争いに与みしていないことを証言した・・・「トニーボブリンスキーはpartisan hackでもなければ、ロシアの工作員でもない。彼は何度も民主党議員に献金してきた」と。

Ro Khanna

FBIの調査はハンターの証拠を確認した後、バイデンは7つの質問に答える必要がある

1ハンターと彼のパートナーが昨年からFBIによって調査されていることを知っていたか？

2トニー・ボブリンスキーに会ったことがあるか？

3息子のビジネスパートナーに会ったことがあるか？

4これらのメールのうち正しくないものはどれか？

5なぜロブ・ウォーカーは、ボブリンスキー（立ち上がって真実を明らかにするため）は我々全員を滅ぼす可能性があると言ったのか？背景紹介：ウォーカーは、バイデン家が中国華信・エナジーと一緒に設立したとされる合弁会社Sino Hawkのパートナーの1人である。

6ジョー・バイデン、あなたはこの外国企業のためにビジネス上の決定をしたことを否定するかどうか？

7実際、ジョー・バイデン、あなたは受益者かどうか・・・[中国のエネルギー会社と]の取引で株式の10％を取得したか？

もう一人、アフリカ系米国人ラッパー（リル・ウェイン）は、トランプを支持　3,400万人のフォロワーは大きな可能性を秘めている・・・今週初め、ラッパーのリルポンプは、1700万人のInstagramフォロワーに、「トランプ大統領を支持し、バイデンの提案した増税を批判する」と語った。

先週、ラッパーの「50セント」は、Instagramの投稿で「トランプに投票する」ことを全員に勧めた。彼は20セント（1875年から1878年流通、25セント硬貨と似ていたため、流通地域が混乱。廃止溶融された）になりたくなかったから。

同日、同じ都市で選挙集会　トランプの講演時は風なく晴れ、バイデンの時には嵐・・・10/29フロリダのタンパで、午後にトランプ、夜にバイデンの集会。

下のツイッターが10/28としているのは誤り。

https://twitter.com/i/status/1322041770176372736

左派はバイデンを疑う記事をブロックした　ピューリッツァー賞受賞者は彼が創ったウェブサイトで掲載拒否された後、辞任した・・・グレン・グリンワルドは「本当のスキャンダル：米国メディアはフェイクニュースを使ってハンターの電子メールの影響からジョー・バイデンを守ろうとしている」というタイトルでバイデンを批判し、メデイアの不作為を批判した記事を書いたが、彼が仕え、共同設立した調査ニュースサイト「インターセプト」は公開を拒否した。10/29彼は辞任し、ネット購買のeBay創始者のPierre Omidyarと新しいﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを立ち上げた。

Glenn Greenwald

グリンワルドの辞任は米国メデイアを覚醒させる・・・「インターセプト」の有名な記者であるグリンワルドは、記事が公開された後、まったく反対の意見を持つ記事をメデイアで公開することに異議はないと述べた。曽淯菁は、「そのような要求さえも拒否され、メディアはもともと多元的な思想の花園であったものが、一つの言論しか認めなくなった」と述べた。この事件で、主流のメディアは、この事件でどのような手段を用いてでもバイデンを助けたいという願望を明らかにした。彼らは、核心に迫る質問をせず、どんなアイスクリームを食べるかなどのくだらない質問をした：「これはハンターのコンピューターか？ボブリンスキーに会ったことがあるのか？」。メディアとバイデンは、問題が消えるだろうと考えて、オストリッチポリシー（都合の悪いことは見ない）をしたが、逆に、記者にとっては、書類、ファイル、証人、証拠物の山が出てきて、インタビュー対象がたくさんいるのに黙っている。これは「最も明白な約束」である。

トランプ支持の黒人票は大幅増加　王篤然：400万票以上、CNN黒人アンカーは激怒

バイデンの息子のパートナー（Jason Galanis）は、ハードドライブ問題で新しいニュースを発表し、ザッカーバーグと取引し、バイデンとの関係も調査の要ありと言った

https://www.aboluowang.com/2020/1101/1518377.html

酒井氏の記事にありますように米国メデイアはジャーナリズムの本髄からかけ離れたものになりました。事実の報道をせず、角度をつけた報道または報道しない自由の行使をしてきています。それを進歩と言うのは左翼思想にかぶれているからでしょう。歴史問題における修正主義者（こちらの方が真実追求の姿勢を持っている）への攻撃も似たようなものがあります。人類は退化しつつあるとしか思えません。

本ブログで紹介してきました米国の中国語記事を見ていれば、トランプの圧勝としか考えられません。でも民主党が法廷闘争に持ち込むかもしれません。中共の台湾侵攻があっても、トランプは果敢に決断を下すでしょう。

記事

トランプ後を見越して動き始めるワシントンDC（写真：ロイター/アフロ）

　全世界が固唾を呑んで見守っている米大統領選。4年に一度の重大イベントも、実施まで1週間を切った。既に2回の討論会は終わり、世論調査でバイデン候補がリードを保っているが、ハンター・バイデン氏の疑惑が浮上するなど、すんなりとバイデン候補が勝利するかどうかは分からない。直前の状況について、米政治に精通する酒井吉廣氏に聞いた。（聞き手は編集部）

──大統領選まで1週間を切りました。酒井さんはワシントン在住ですが、ニューヨークなどとも行き来されています。現地の雰囲気についてお聞かせ下さい。

酒井吉廣氏（以下、酒井）：ワシントンDC界隈では引き続き大小のデモが起こっており、中には暴動化しているものもあります。今年は暑かったので、子供のプール遊びが9月下旬まで続くなど、何もかもが例年と違いました。興味深いのは、「バイデン陣営になると政策がどう変わるか」というイベントや情報発信をするシンクタンクと、そうでないシンクタンクが出たことでしょうか。礼を欠くため、従来はどんなに大差がついても、選挙中に次の政権の政策などについてイベントを催すということはありませんでした。

ニューヨークは治安が悪く、危険にあふれているという印象です。街を走る自動車を見ても、スピード違反のこと、追い越し禁止区域なのに反対車線に出て追い越すなど、これまでの正常さを失っていると言っても過言ではありません。麻薬売買も増えているという話も耳にします。

ヤバかった頃のニューヨーク市（写真：Ullstein bild/アフロ）

──リベラルメディアやエリート知識人層は既にバイデン候補が勝利したかのような雰囲気ですが、実際のところはどうなのでしょうか。

酒井：接戦というのが現状だと思います。ご質問の「エリート知識人層」というのは反トランプという形容詞が必要で、それは民主党系のエリート知識人と、共和党系だけれどトランプと袂を分かった人がそれに当てはまります。

──トランプ大統領が劣勢を覆すには、お膝元と言えるフロリダ州や前回、トランプ大統領を支持した中西部など、激戦州での勝利が欠かせません。激戦州の動向はいかがでしょうか。

バイデン候補が激戦州を必死に回る理由

酒井：世論調査について、回答者の属性を見ると、1～2カ月前より民主党支持と回答している人が増えています。結果論と言えばそれまでですが、当然バイデン有利に働きます。他にもいろいろな指摘が出ており、世論調査の正確性について、選挙が終わって一段落したら全米レベルで一度、検討すべきでしょう。新型コロナの問題が起きるまで現職大統領が有利な雰囲気だったのに、7月以降は圧倒的にバイデン候補が有利になり、その後はバイデン候補が指摘するコロナ禍は悪化しているのに、両者の差が縮まるというのはどこか不自然です。

体調が悪いと思われるバイデン候補が2日に1回というペースでも必死に激戦州での演説をやるのは、激戦州で接戦が続いているからでしょう。彼にとって厳しいのは、ハリス候補が人を集められないということです。確かに、遊説の映像を見ると道行く人が振り向きもしないで、彼女の話している周囲を歩いています。日本でも選挙以外の朝、日常的に駅前で辻説法している議員がいますが、まさにそういう感じです。副大統領候補にしてはわびしい雰囲気です。

──前回の大統領選では、トランプ大統領を支持した女性が少なくありませんでしたが、今回は厳しいという見方があります。

酒井：そうです。女性有権者のかなりの部分が反トランプでしょう。ただ、これは表面的なものと深層的なものの見極めが必要です。働く女性はかなりがトランプ支持だとの見方もあり、実態は見えないところです。前回も終わってみればそうでした。

ただ、各種世論調査を平均しているリアルクリアポリティクスにも記事が出ていますが、バイデン候補も女性問題を起こしています。春頃にも、女性の体を触ったなどと批判されました。このあたりが影響を与える可能性もあります。

──10月に入り、バイデン候補の次男、ハンター・バイデン氏の疑惑（ウクライナ中国の企業幹部に副大統領時代のバイデン候補を引き合わせた問題）が浮上しました。なぜ急に出てきたのでしょうか。

酒井：ジュリアーニ元ニューヨーク市長はハードディスクのコピーを7月に入手したとのことです。曖昧なところを潰すまでに時間がかかったのでしょう。10月28日にはハンター氏の電話記録（音声）も出てきました。一方、FOXニュースのコメンテーターを務める保守派政治評論家のカールソン氏が関連した書類を物流大手のUPSで送ったところ、その中身がなくなったという事実も起こりました。何もかもが不自然です。

──ハンター氏の疑惑について、投票日前に米連邦捜査局（FBI）が捜査することはあり得るでしょうか。もしそうでなければ、そこで終わりですか。

酒井：FBIが既に調べているのは事実です。要は、FBIが何かの確証をつかんだ時点で直ちに発表するかどうかでしょう。前回（2016年）のクリントン候補へのダメージがあるので、通常以上に慎重なのかも知れません。ただ、これは選挙が終わっても続くと思います。その場合は、米国の対中、対ロシア、対ウクライナ政策に影響を与えますね。

米国流ジャーナリズムは既に模範ではない

──ハンター氏の疑惑を含め、米FOXニュースを除き大手メディアはバイデン陣営と民主党に不都合なことを報道していないという印象があります。そうだとすると、なぜでしょうか。

酒井：ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは情報ソースが曖昧だからだと言っています。ただ、仮にそうだとしても、「情報ソースが曖昧だから信用できないのだ」と報じるのがジャーナリズムではないでしょうか。

──コロンビア大学のジャーナリズムスクールが有名なように、米国は調査報道やジャーナリズムにおいて世界の模範になってきました。米国のジャーナリズムはどうなってしまったのでしょうか。

酒井：いえ、米国のジャーナリズムは10年ほど前から問題視されており、既に模範ではありません。CNNでもFOXニュースでも同じですが、ジャーナリストが自分の意見を強く押し出すようになった。今回のハンター氏の話も、情報ソースが曖昧だからという判断で報道しないというのはジャーナリズムとしては邪道で、通常なら「発覚した事実」を報道し、その時に不審な点があるならそれを付け加える。そして、それが偽物なら「偽物だという証拠」を報道するのがジャーナリズムでしょう。そうなっていませんね。

──バイデン陣営は選挙資金もトランプ陣営を大きく上回っています。なぜでしょうか。大手の寄附者がいたなどの特徴がありますか。

酒井：興味深いことに、Black Lives Matter（BLM）に巨額な金が入り始めたとのことですが、そのBLMがバイデン陣営を支援していることが改めて明らかになりました。実際、イデオロギーという範疇に分類される寄附が、バイデン陣営の資金の半分以上を占めています。ブルームバーグ氏など超富裕層の資金が入っているのは先日お話しした通りです。

──バイデン候補は、楽勝ムードなのにお金の使い方も荒いと聞きます。実は、それだけバイデン陣営が必死だということだと思いますが・・・。

酒井：楽勝ではないということは、前のご質問でもお話したと思います。キャンペーン当事者がツイッターでそれを流した直後に削除しましたが、今度はそれをマイルドな表現にして載せています。この一事を見ても、必死の戦いをしているということでしょう。政治を専門とするメディアも同様の指摘をしていました。

従来の主張と辻褄を合わせようとしているが・・・

──酒井さんはバイデン候補の具体的な政策が見えないと以前、話していました。バイデン候補の政策とは、結局のところどんなものでしょうか。

酒井：彼が春先までの民主党予備選で言ってきたこと、つまり彼のやりたい政策はトランプとほぼ変わりません。移民についても、トランプ大統領は移民女性と結婚しているわけですから、そのあたりも実は同じなのです。壁を作るのは不法移民対応策です。しかし、今では左派に影響されて何が本当にやるものなのか、分からなくなってしまいました。

──と言いますと。

酒井：バイデン候補が話している政策のほとんどは、サンダース上院議員が主張してきたものです。それと本来の自分の主張の間のギャップを、辻褄が合うように努力しているというのは見て取れるのですが、「さすがに無理がある」ということです。

例えば、増税については「5万5000ドル以上を増税」→「40万ドル以上を増税」→「超富裕層を増税」というように変化しています。化石燃料の採掘についても「採掘はやらない」→「止めるとは言っていない」→「補助金は出さなくする」と変節している。ほとんどがこんな感じです。

──バイデン陣営や民主党は期日前投票（郵便投票と投票所投票）を盛んに推奨してきました。それはなぜでしょうか。

酒井：厳密には「郵便投票」を推薦してきました。そもそもは投票所に行くことを危険視したからです。ところが、最近になって明らかになっている問題を見ると、不正投票を含め、とにかく民主党票を増やそうとしているような印象を受けます。郵便投票の場合、実際の投票者のサインと登録しているサインを突合する必要があるのですが、「その突合をやめろ」とも求めています。何か変ですね。

──郵便投票と投票所投票なぜ期日前投票が10月第2週からこれほど急激に増えたのでしょうか。

酒井：それは、バイデン陣営の「犬笛戦術」というものです。7月から何度も繰り返して言い続けてきた郵便投票が9月末前後のところで大して増えなかった。そこで、まず副大統領討論会でハリス候補が「郵便投票が少ないぞ」と言わんばかりの話をし、10月15日のタウンホールで、バイデン候補が投票所へ行った場合のコロナ感染リスクを繰り返し強く訴えた。

──オカシオ・コルテス下院議員など、民主党内において左派（プログレッシブ）の発言力が高まっています。それはなぜでしょうか。

酒井：民主党の上下両院予備選で、彼女たちの押す左派が優勢だったのと、プログレッシブに寄附が多く集まっているからです。その第1の理由は彼女の一途な態度。これは魅力的です。

一方、日本では民主党全体やバイデン陣営全体に集まる寄附はテレビコマーシャル向けの資金などときれいごとで説明していますが、それだけではありません。日本でも公職選挙法違反は絶えませんが、米国でも遊説をやると言って30人雇うところを100人雇えば、それだけでお金をばらまいたような効果が出ます。蛇の道は蛇だということでしょう。

──実際のところ、民主党の中のプログレッシブはどれぐらいになっているのでしょうか。

酒井：今の民主党はトランプに勝ちたいの一心なので、プログレッシブの思想が大半を占めていると言っても構わないのではないでしょうか。ペロシ下院議長は中道派の代表なのですが、今回の選挙で民主党下院が再び過半数を占めても、議長をやるべきではないとオカシオ・コルテス下院議員から言われています。

オバマ大統領との関係が悪かったCDC所長

──新型コロナの増加は選挙に何か影響を与えますか？

酒井：民主党に有利だと思いますが、ここまで民主党が知事や市長を務める州や市で新型コロナの感染者が増加しています。ここまで明確だと、さすがにそうではないという印象も出てきています。

──なぜ新型コロナ問題で、米疾病予防管理センター（CDC）のファウチ局長はトランプ大統領と仲が悪いのでしょうか。

酒井：彼は40年間、この仕事をしていますが、ブッシュ大統領ともオバマ大統領とも関係は悪かった。老獪な人というのがそもそもの噂で、オバマ大統領との関係の悪さは有名でした。

コロナについても、正確な事実は分かりませんが、最初は「マスクの効果は低い」と言っていましたが、「今は効果がある」と言う。また、政府組織の重要な立場にいるのに、いろんなテレビに出て自由な意見を言う。タレント気取りだという批判の声もあるほどです。

それを聞く側は命に係わる感染症の話ですから、そんなにあれこれ言われても何を聞いていいのか分からないということでしょう。トランプ大統領もその一人でした。

なお、ここ1カ月で分かってきたのは、普通のマスクでは予防効果がないということなので、ファウチ局長も最初の意見を維持していた方が良かったようにも思います。

『NEW RULES 米中新冷戦と日本をめぐる10の予測』（酒井吉廣著、ダイヤモンド社）

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