4/18阿波羅新聞網＜川普出手巨头服软 彭斯心脏出问题 民主党推投票法可致合法移民遭驱逐出境＝トランプの批判は大手会社を軟化させる　ペンスは心臓の問題が出る　民主党の推進する投票法は合法的な移民を国外に追いやる＞

民主党は選挙権改革を推し進め、合法的な移民は却って国外追放される可能性がある・・・ミネソタ州の移民弁護士であるグロリア・コントレラス・エディンはインタビューで次のように述べた。下院の草案は、人々が自動的に投票登録するのに役立ち、潜在的な危機をもたらし、合法的な移民が不注意に移民の規制に違反する可能性が非常に高い。

アイ・デイーン弁護士は、投票権をまだ持たない合法的な移民が自動的に投票登録されると、国外追放や帰化の永久禁止など、深刻な結果を招くと述べた。

コカコーラがジョージア州の選挙公正法に反対した後、トランプのコカのボイコットに遭い、今や軟化した・・・デルタ航空も。

公正な選挙に反対する人間や会社の頭脳はどうなっているのか？日本でもウイグル問題でユニクロや良品計画、アシックスのボイコットをすればよいのに。小生は元々購入していませんが。

トランプは、バイデンが「政治的正しさ」に拘っていることを批判し、米軍は今や世界的な笑いものになっていると皮肉を込めて述べた・・・米軍が女性の身体のために特別に設計する戦闘服と妊婦用の服を開発する計画について聞かれたとき。

ペンスは心臓に問題があり、ペースメーカーを取り付けるための手術を受けた・・・ペンス前副大統領のオフイスは15日、彼の心拍が遅いため、14日にペースメーカーを装着する手術を受け、手術は成功したと発表した。

ジョーダン議員は傲慢なファウチを口撃し、ファウチに中共ウイルスのための封鎖を終わらせる日付を出すように要求した 【アポロネット編集】

Rep. Jordan (R-OH) demands Dr. Fauci give him a date for the end of COVID mitigation measures:

“15 days to slow the spread turned into 1 year of lost liberty.”

Fauci says: “I don’t look at this as a liberty thing, Congressman Jordan. I look at this as a public health thing.” pic.twitter.com/Pgv2mEySeo

— The Recount (@therecount) April 15, 2021

調査によると、民主党が支配する12の主要都市での殺人事件が急増し、記録を創った[アポロネット編集]・・・法執行法務防衛基金（Law Enforcement Legal Defense Fund）の調査。2020年、米国の殺人件数は25％に急増。セントルイス市：殺人事件は87％増加。シカゴ市：殺人事件は65％増加。ミネアポリス：殺人事件は64％増加。NY市：殺人事件は58％増加。Los：殺人事件は51％増加。ポートランドでは、殺人事件が255％増加。

下院司法委員会は、黒人奴隷制補償委員会を設立する法案を承認 [アポロネット編集]・・・賛成＝民主党25票：反対＝共和党17票で通過。

マルクス主義はビジネスか？ BLMの創設者は、月に2万ドルを受け取ったことが明らかになった・・・BLMグローバルネットファンドの創設者のPatrisse Cullorsは「訓練を受けたマルクス主義者」として、2019年ロス刑務所改革チーム委員長の時に毎月2万＄超貰っていた。

米軍の10万トン空母の戦闘力が明らかになり、中国大陸のメディアはため息をついた。従わなくて大丈夫か？・・・最近、「遼寧」空母隊形が南太平洋に向かい、米駆逐艦や空母打撃群からの三方攻撃に襲われ、米空母の戦闘力が再び注目を集めている。

カナダの良い情報は、医療従事者を優先して、9万人移民割当が増加する

https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582289.html

4/17阿波羅新聞網＜杨威：中共正一手把日本送上更大的世界舞台＝楊威：中共の取ってきた手は日本をより大きな世界の舞台に送り出す＞おそらく、日米首脳会談は、世界がこれほど注目したことはこれまで一度もなかった。これは、菅義偉首相がバイデン米大統領と初めて対面での会談を行った外国元首となっただけでなく、今後の両国の緊密な協力が将来の方向性、インド太平洋の構造、そして世界の構造の方向さえ示しているためである。

https://www.aboluowang.com/2021/0417/1582224.html

4/18希望之声＜美议员拟成立“美国优先”核心小组 推川普议程＝米国議員は、トランプのアジェンダを推進するために「アメリカファースト」コアチームを設立する予定＞4/16（金）、トランプ前大統領の支持者で勇敢な共和党女性議員マージョリーグリーン（Marjorie Greene）が率いる下院共和党議員の多くが共同で「アメリカファースト」コアチームの設立を提案した。チームはトランプの複数のアジェンダを推進し続けている。

アメリカメディアPunchbowl Newsによると、「アメリカファースト」コアチームは、同様な政治的見解を持つ議員と立法者のために、立法目標を追求するためのフォーラムとプラットフォームを提供する。トランプは2017年の大統領就任式で彼の「アメリカファースト」アジェンダを紹介し、それを彼の大統領職のテーマにした。

トランプの支持者であるテキサス州のルーイ・ゴーマート下院議員は記者団に、コアチームの目標は「我が国を秩序正しくし、持続可能な開発を実現すること」であると語った。

さらに、「アメリカファースト」コアチームは、郵便投票によって引き起こされた不正選挙の終結、連邦政府の権力を制限し、国民に権力を戻すことによって米国の主権を守ること、ハイテク大企業の技術権利の過度の濫用の制限、エネルギー政策を調整し、シェールオイル開発技術を活用して、グリーンエネルギーの開発に細心の注意を払い、納税者のお金を投資リターンに効果のないグリーンエネルギープロジェクトに回すのを防止し、「アメリカファースト」の教育哲学の推進、中共への対抗、米国のソフトパワーが中共やその他の専制的関連組織や政府を支持するために使われないようにすることなどを含んで、1０数個の政策提案を出した。

議会の民主党員は「アメリカファースト」コアチームを批判した。民主党のピーター・ウェルチ議員はツイッターで、コアチームのメンバーは「我々の国を危険にさらす、危険な移民排斥の見解を代表している」と述べた。そして、民主党のドン・ベイヤー下院議員は、このチームは「白人至上主義者のコアチーム」であるとツイートした。

下院の少数派指導者で共和党のケビン・マッカーシーはコアチームに同意していないようであり、チームを「移民排斥」と関連付けている。

それに応えて、ゴーマート議員は、このコアチームは「人種とは何の関係もない・・・我々が多様性を受け入れるとき、我々はもっと強くなるだろう」と反論した。 「そして、我々が強くなるのを助けることができるものがある」と。

左翼民主党はレッテル貼りが得意です。

https://www.soundofhope.org/post/496112

4/18希望之声＜安提法在波特兰持续暴乱 苹果店被纵火＝アンティファがポートランドで暴動を続け、Appleストアが放火される＞4/16（金）の夕方、トランプ前大統領から国内テロ組織に指定されたアンティファがオレゴン州ポートランドで暴動を続け、何度か放火し、発砲までもした。Appleも放火された。《オレゴニアン》の報道によると、これはアンティファが発表した5日内での3回目の暴動であり、現地の車から数発の銃声が聞こえた。

「ポートランドインディペンデントメディア」はツイートした：パイオニアビルディング内のAppleストアに続く建物は炎上した。この建物がAppleビルを保護している。

民主党市長は無能なのか？治安が悪くなれば引っ越す人が出るだろうに。

https://twitter.com/i/status/1383318891988803587

https://www.soundofhope.org/post/496079

何清漣　@ HeQinglian　2時間

ジョージア州フルトン郡での不正選挙の調査では、バイデンをWHから追い出すことはできないかもしれないが、少なくとも2020年の米国選挙での不正が本当にあったことを証明できる。 州務長官のような人が法的責任を免れるならば、米国は選挙の公平性がないということになる。

WSJは、中共が米国の衰退の速度を過大評価しているため（他のメディアはこの点さえも公に認めることを拒否している）、現在の立場を和らげないが、国の本当の地位は自国がどう評価するかは関係ない。

引用ツイート

ラスムセンレポート　@ Rasmussen_Poll　3時間

2020年の選挙の公正性：ジョージア州-物理的な投票用紙の監査で、ゲートウェイの専門家によると、州議会が介入する必要があるかもしれない。

詐欺師Raffenspergerはイラつく–ジョージア州の裁判官が、今後の監査で実際の投票用紙へのアクセスを阻止していると報じられている

https://www.thegatewaypundit.com/2021/04/crooked-raffensperger-got-georgia-judge-now-reportedly-preventing-access-actual-ballots-upcoming-audit/

via @gatewaypundit

桃井氏の記事では、陰謀論では片付けられない事態が起こりうるということです。特に、中ロ北のハッカー達はデジタルについて脆弱な企業を狙ってくるでしょう。原発や、金融などセキュリテイをしっかりしていないと。

Lineの中国企業への個人データ漏洩や、楽天のテンセント出資受け入れ等、国家の安全の観点から言えば日本政府が事前に打つべき手があったのでは。下請けに丸投げしてNo管理になっているのと同じ構図では。危機を事前に察知して立法化しておく能力が官僚には求められる。

記事

中国人民解放軍の侵攻に備えた台湾の実弾演習（2019年5月）=ロイター

台湾海峡をめぐる「有事」の可能性が盛んに指摘され始めた。16日の日米首脳会談でも台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。

それでは実際に台湾有事が発生したら、日本の経済や社会にどのような事態が起こり得るのだろうか。

まず東シナ海や南シナ海で米中がにらみあい商業船の航行が難しくなる状況が考えられる。それが半年間続いたら……？　燃料や食料など様々な物資のサプライチェーンが断絶され日本経済は大混乱しかねない。

日本の石油備蓄は石油危機を経て約250日分を確保する。問題は発電燃料として需要が急増した液化天然ガス（LNG）。比率は約4割に達するが、超低温貯蔵が必要で長期在庫が持てない。輸入元もオーストラリアや東南アジア、中東など南シナ海経由に偏る。

航路を急きょ切り替えれば急場はしのげるが世界的にも物流の混乱が予想される。新型コロナウイルス禍でマスクの調達すらままならなかった日本にそんな芸当ができるのか。今年1月には厳冬で日本のLNG在庫が底をつきかけ「あわや停電」という状況に追い込まれた。スポット市場での緊急調達もできなかった。

日本の食料自給率は4割以下。米や小麦の備蓄は2～3カ月分あるが様々な食品で需給が逼迫し買い占めも起きかねない。日本の製造業は中国から東南アジアへサプライチェーンの分散を進めているが、南シナ海も「火薬庫」となるならばなお打撃は避けられない。中国や台湾の事業も継続が難しくなるかもしれない。

危機下に物資を確保するにはどんな手段があり、平時にどのように備えておくべきか。カナダのようにシーレーンの異なる国に貿易を分散した場合、コストはどの程度増大するのか。世界で台湾有事の可能性を議論している今こそ、国と企業が協力し、日本の経済や社会を維持するシナリオを構築する好機といえる。

「日本は戦略の立案や判断に際してエビデンス（裏付け）のある情報を重視するが、経済安全保障におけるインテリジェンスの考え方は違う」。ルール形成戦略研究所（CRS）所長を務める国分俊史多摩大院教授は強調する。「事実や臆測、噂も含めた情報を基に不透明な未来に判断を下すのがインテリジェンスだ」

CRSは最近、関係企業にある警告を出した。きっかけは半導体不足下にルネサスエレクトロニクスの工場で起きた火災だ。前提としてCRSは昨年から世界の重要工場で相次ぐ火災に留意していた。ネットには過電流でブレーカーに火災を起こす方法も出ていた。

そこでサイバーチームが分析したところ、実際に過電流の操作が可能だとわかった。これを受け、関係企業に工場のサイバー防衛を見直すよう注意喚起した。

荒唐無稽な陰謀論といってしまえばそれまでの話だが、CRSはそれをリスクを洗い出す起点とした。

国分氏は「政府のインテリジェンス部門と企業がこうした小さな変異を放置せずに情報共有し、調査し、データを蓄積していけば、新たにみえてくるものがあるかもしれない」と語る。

日本には危機を直視するのを歓迎しない風潮がある。最悪の事態を想定すればコストもかかり、様々な事業の実現性も低下する。

それでもかつては石油危機や食料安保が盛んに議論されたが、冷戦終結以降、危機を意識せずに生きていられる希少な時代に突入した。隣国が「一大生産地かつ巨大市場でありながらそれほど脅威ではない」という幸運に恵まれたためだ。

純粋に合理性、効率性のみを追求できた幸せな時代は過ぎ去った。非効率と共に生きる――。これが米中新冷戦時代の新常態となる。少なくとも福島第1原子力発電所の事故や新型コロナ禍で常に後手に回った過ちは二度と繰り返してはならない。（桃井裕理）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/16阿波羅新聞網＜拜登上台100天激进民主党6大优先：填塞高院 大赦非移…禁选举人团【阿波罗网编译】＝バイデンの100日間　急進民主党の6つの優先事項：最高裁判事増員、不法移民に対する恩赦、・・・選挙人団を禁止する[アポロネット編集]＞

最高裁判所判事の増員・・・昨日既報。

不法移民に対する恩赦・・・今週、上下両院の民主党議員はジョー・バイデンに書簡を送り、何百万人もの不法移民への恩赦をインフラ法案に盛り込んだ。実際、米国の全有権者を民主党の増加有権者で薄めることが恩赦の究極の目標である。

黒人奴隷制への補償・・・下院司法委員会は水曜日（4/14）にHR40法案を承認した。この法案は、奴隷制のために黒人米国人が受けるべき補償を調査する委員会を指定する。

米国選挙の連邦化・・・下院は3/3にHR1「人民のための法」を可決し、最終的に選挙の連邦化を実現するだろう。連邦選挙委員会の元委員であるハンス・アナトール・フォン・スパコフスキー弁護士は、「左派が選挙プロセスの公平性と安全性を低下させたいと望むものが、すべてこの法案に含まれている」と述べた。

「人民のための法案」は上院で可決するのが難しいかもしれない、そしてそれは修正されるか、いくつかの小さな法案に分けられるかもしれない。

首都ワシントンD.C.を州に格上げ・・・下院監視委員会は水曜日（4/14）に、ワシントンDCの州の格上げで、25票-19票の投票結果でHR51法案を推進した。

法学者たちは、憲法修正第23条を変更することなく、ワシントンDCの州への格上げの実現可能性を否定した。2007年に法律顧問局は、これは違憲であると述べ、レーガン前大統領とカーター前大統領の指導下にある司法省はこの変更は違憲であると述べた。それにもかかわらず、民主党員は前へ進めようとする。

民主党は遵法精神ゼロでヤクザそのもの。

選挙人団（Electoral College）の禁止

州による1票の格差をなくすためと思われる。全米での得票数で大統領を選ぶつもりでしょう。これはラストベルトや忘れられた民を益々困窮化させます。日本で考えても、全国一律にすれば、人口集中地区に手厚い政策が施され、離島や限界集落は見捨てられます。中共がそこに人口入植させようとするかもしれません。国家安全に直結します。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581780.html

4/16阿波羅新聞網＜反川前极左派民主党同性恋市长 因11起侵犯儿童重罪被捕 还是大麻商人【阿波罗网编译】＝反トランプの極左派民主党の同性愛者の元市長は、11件の子供への重罪で逮捕され、またマリファナの売人である[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は、セバストポル警察署が声明の中で、カリフォルニア州ソノマ郡のセバストポル市のRobert Emmanuel Jacob元民主党市長が、先週金曜日に未成年者に対する5件の重罪と1件の性的暴行の軽罪の容疑で逮捕され、Jacobは今週火曜日にソノマ郡の最高裁に現れ、警察は重罪容疑の数が11人の児童の性的犯罪に拡大したと裁判所の文書を引用したと報道した。

殆ど民主党の政治家はヤクザではないか。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581794.html

4/16阿波羅新聞網＜“不准向中共出售他们将用来绞杀我们所有人的绳子”共和党大佬敦促拜登内阁—芯片战延烧！共和党大佬：限制向中共出售芯片制造软件 【阿波罗网编译】＝「我々全員の首を絞めるロープを中共に売ることは許されない」、共和党の大物たちはバイデン政権に促す-チップ戦争は続く！共和党の大物：中共へのチップ製造ソフトの販売を制限する[アポロネット編集]＞アポロの秦瑞記者の編集：4/15、下院外交委員会の共和党トップであるマイク・マッコールとトム・コットン上院議員が米国商務長官のジーナ・ライモンド（Gina Raimondo）に書簡を送り、中国（中共）へのチップ製造ツールの販売の制限を強化するようにと。彼らは、半導体チップの設計に用いられる電子設計自動化（EDA）ツールを使うなら、中華人民共和国が所有、影響、管理するすべてのエンドユーザーにライセンスが必要であると考えている。

バイデン政権がどの程度本気で中共と対峙しようとするのか？

Michael McCaul

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581724.html

4/17希望之声＜中共把贸易当政治撬杠 博明：“经济北约”可对抗＝中共は貿易を政治のテコとして使っている　ポｯティンガー：「経済NATO」で立ち向かうことができる＞米国の元国家安全保障補佐官であるマット・ポｯティンガーは木曜日（4/15）、中共は貿易を政治のテコとして利用しており、米国政府はそれに対抗するために「経済NATO」を設立すべきだと述べた。

ポｯティンガーは米中経済安保問題検討会が開催したビデオ公聴会で、「北京は中国（中共）の世界への依存を減らすと同時に、世界をますます中国に依存させるつもりだ」と述べた。

彼は、中国（中共）は、まず大規模な補助金を中国企業に供与し、その価格競争力を用い、国際市場で地位を占め、同時に、海外の知財の窃取や、海賊版を作ってハイテク製品の輸入を削減し、他国がハイテクの供給を中国に大きく依存するようにしたと述べた。

国際社会は、貿易をますます頻繁に兵器化するという北京の最近の動きを非難した。オーストラリアを例にとると、昨年4月、オーストラリア政府は中共ウイルス（コロナウイルス）の国際的な独立調査を要請し、中共を悩ませた。中国とオーストラリアはすぐに外交の争いに陥ったが、オーストラリアは宥和しなかった。

その後、中共はオーストラリア産牛肉、ワイン、ドラゴンエビ、石炭の輸入を抑制し出し、特にオーストラリア産大麦に80％を超える高い関税を課した。その後、中共は、オーストラリアに対する不満を14項目のリストにして公開した。これらの項目は、実際にはオーストラリア政府に対する政治的要求である。

習近平はまた、中共政府は「独立した、制御可能且つ安全で信頼できる産業チェーンとサプライチェーンを構築する」準備ができていると述べた。また、この動きは「産業安全保障と国家安全保障」を保護すると主張して、サプライチェーンをバックアップする必要があるとも述べた。

ポｯティンガーはこれに対し、「一見防御的なレトリックにだまされてはいけない、それは常に経済を政治のテコとして利用してきた」と述べた。

彼は、政府が「経済NATO」を設立し、中共に対してNATOのような経済防衛同盟を形成し、加盟国が中共によって制裁された商品に経済的支援を提供できるようにすると提案した。 ポｯティンガーは、中共が最近台湾のパイナップルを禁止したことに言及し、日本は台湾を支援するために、台湾のパイナップルを大量に輸入した。米国の同盟国に対する中共の報復に応えて、WHは昨年のイベント開催時にオーストラリアのワインを購入した。

彼は、「政府と産業界の間のあらゆる協力において、新しい措置がこの競争で我々の交渉チップを増やすか、それとも我々の対戦相手の北京に交渉チップを手を拱いて渡すかどうかをまず自問すべきである」と述べた。

バイデン民主党政権でも、これを実現して、中共を世界の孤児にすればよい。

https://www.soundofhope.org/post/495824

4/17阿波羅新聞網＜罗马尼亚批准法案 禁中国大陆和华为参与5G开发＝ルーマニアが中国大陸と華為が関与する5G開発を禁止する法案を批准＞ルーマニアの国会議員で情報技術通信（IT＆C）・国家安全委員会のメンバーであるポポスク（Pavel Popescu）は、政府が米国を支持するする法案として、ルーマニアに於いて中国大陸と華為が関与する5G開発を禁止する法案を批准したと述べた。

中共と米国がハイテク「冷戦」を展開中、ヨーロッパは戦場になった。華為が拒否されれば、ライバルのEricssonとNokiaが供給を独占する可能性がある。

ポポスクは、「政府はルーマニアにとって重要な法案を承認し、2019年にワシントンDCで署名された覚書通り実施した。これは、中国と華為がルーマニア政府の将来の5G協力から除外されたことを意味する」と述べた。

真面な国であれば、情報を盗み取る国の機器は使わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0417/1581864.html

何清漣　@ HeQinglian　10時間

2020年の選挙後、中国人の心の中の米国は3つのタイプがある。

1．米国の福利を受けるため、急いで移民となり、バイデン政権はそれを歓迎しているので（動きがどうであれ、これらの人は見たり聞いたりせずお構いなしである）。

2．米国は中国と開戦するなら、中国に民主主義を扶植する責任がある（現実がどうなっているか、これらの人は考慮していない）。

3．米国に住む華人と、米国の現状を理解している少数の中国の知識人は、伝統的な米国が終わったことを知っている。

武藤氏の記事では、何故菅首相が唐突にこのタイミングで福島原発の処理水を海洋放出する話をしたのか分からない。常識的にはオリパラが終わってからだと思うが。それだと選挙に近すぎるからか？安倍前首相が菅首相を細田派＋麻生派で支援した時に、見返りとしてこの放出を引き継ぎ事項として課した？やらなければ再任の目はないと？

文在寅が国際裁判所に訴えるならそれも良し。赤っ恥をかくだけ。『非韓三原則』が国民レベルで進むでしょう。日本政府はIAEAと米国の支持を外さないように気を付けなければ、敵はいろいろ仕掛けて来るので。それと国民に事実を分かってもらうために、委員会での質疑のTV中継をNHKがするように仕向けては。自民党は予算承認を握っているのだろうに。

記事

韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備（ALPS）を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水（以下、処理水）を、日本政府は海洋に放出することを決定した。これについて韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛批判を展開している。これに呼応するように、韓国の政界、マスコミ、漁業関連団体も連日、日本政府への非難を繰り返している。まさに韓国では現在、日本批判の嵐が吹き荒れているのである。

ほとんどのメディアが日本批判を展開する中、一部には客観的事実に基づき、この問題を分析しようという試みも見られる。例えば保守系メディアとして知られる「中央日報」は、感情的な批判ばかりになっている多くのメディアとは一線を画し、様々な角度から客観的な分析も行っているのである。その報道姿勢を見ていると、日韓関係をマネージすることの難しさを実感するのと同時に、事実関係を客観的に分析し対応することの重要性も理解できるように思えてくるのである。

まともな交渉が難しい「ダブルスタンダードが当たり前」の文在寅政権

文在寅政権は、これまで自分に都合のいいようにたびたび事実を歪曲してきた。ニューヨーク・タイムズ紙もソウル・釜山市長補欠選挙における文在寅氏与党の敗因に、「ネロナンブル」（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫＝ダブルスタンダード）という文在寅政権の性向を挙げているほどだ。今回の日本政府の決定についても日韓の見解の相違が目立っている。

こういう政権と信頼関係を作り上げるのは極めて困難であり、日韓関係の回復は基本的に次期政権に委ねざるを得ないだろう。その際重要なことは、国民感情に振り回されるのではなく、客観的事実を踏まえ協議・交渉していくことである。福島第一原発の処理水の問題を一つの事例として、今後の日韓関係を進めるためのモデルを検討してみたい。

放出するのは「汚染水」ではなく「処理水」

日本政府は「当該処理水を放流せざるを得ない状況と、放流の妥当性」を報告書にまとめている。福島第一原発では現在も原子炉を冷却するため大量の汚染水が出ている。そこからALPSを使って、セシウム・コバルト・ストロンチウムなど核分裂生成物及び活性化物質を取り除き、ほぼ浄化したものが処理水である。ただし、トリチウムだけは現在の技術では処理水から分離は不可能だ。つまり処理水はかなり浄化された状態ではあるが、トリチウムだけは除去できず残っているのである。

この処理水は原発敷地内に設置されたタンクに貯蔵されている。現在タンクは1000基以上あるが、これが2022年夏には満杯になる。一方、敷地内にこれ以上タンクを増やし続けることはできない。この処理水をどのように扱うかが、福島第一原発の廃炉作業を進める上でも長年、大きな懸案事項となってきた。

有力視されてきたのが海洋放出だった。

実はトリチウムは自然界にも存在し、雨水、海水、水道水にも含まれている。また、仮に福島第一由来のトリチウムが海洋放出され、それが体内に取り込まれて内部被ばくを引き起こしたとしても、その放射線量は自然放射線による年間被ばく線量などを比較しても極めて低いとされる。

それによって引き起こされる人体や自然界への影響を不安視する声もあるが、それらは恐怖を誇張しすぎているとも言われている。実際、IAEAも昨年2月、日本の報告書に対し「（海洋放出は）世界中の原子力発電所や核燃料サイクル施設で日常的に実施されている」と述べており、処理水の危険性については否定しているのである。

もっと言うなら、昨年9月のIAEA定期総会では「韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という。科学的見地に立てば、福島第一原発の処理水を海洋放出しても、甚大な影響が及ぶとは考えにくいことを理解している国が多いからではないだろうか。

それでも今回の海洋放出の決定について、日韓双方の漁業団体からは懸念が表明されている。トリチウムの海洋放出で、漁業関係者は実害を被る可能性が高い。だから彼ら反対する気持ちはよく分かる。日本の漁業者は風評被害を心配している。韓国の漁業者は「全世界の核攻撃と変わらない破滅的行為」という表現を使う人々もいるようだ。

放射能の問題はなかなか客観的な事実だけでは片づけられない側面もある。そこに感情的な恐怖心も含まれるからだ。しかし、真実を知って対応していく以外ないのではないだろうか。

韓国政府も処理水放出による影響はほぼないとの評価しているのに

では韓国政府は、福島第一原発の処理水海洋放出が海洋汚染に及ぼす影響について、科学的立場からどのように見ていたのだろうか。

「国民の力」安炳吉（アン・ビョンギル）議員が政府の資料を入手し明らかにしたところによれば、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは、昨年10月「福島原発汚染水関連現況」という報告書を作成し、「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表の時期の決定だけ残っている」と報告していたという。

政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年１０月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「海洋放出され、数年後に（韓国の）国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と報告。日本の近隣地域の放射線影響評価に対しても「妥当だ」との見方を示していた。

さらに報告書によれば、韓国の原子力委員会は専門家懇談会を7回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備（ALPS）の性能に問題がない」との判断を下していた。また、国際標準と認められる原子力放射線の影響に関する国際科学委員会（UNSCEAR）の手法を使い、日本海岸近接地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価していたという。

「専門家の意見は政府の立場とは異なる」

だが、こうした報告書が韓国政府内で作成されていたと国民に知れ渡ったとたん、首相傘下の国務調整室は、「専門家の意見は政府の立場とは異なる」とし、韓国政府が「汚染水」の海洋放出に反対する立場を改めて強調した。国際海洋法裁判所への提訴なども検討しているという。

文在寅政権は、日本に関連する問題となると科学的根拠を無視し感情的な反発を示すことがしばしばである。しかし、ここまで明確に韓国政府の機関が原発処理水の問題について安全性を示しているのに、「それは政府の見解ではない」とするようでは客観的な事実に立脚した交渉や協議は不可能である。

放射能の問題となると、どの国の国民も神経質な反応を示しがちな面は否定できない。ただ、それを科学的な根拠に基づき冷静かつ客観的に説明していくことは政府の役割である。ところが文在寅政権は、こと日韓関係になると、常に感情的に国内世論を刺激してきた。その思考回路がこうした事態を一層こじれさせているのである。

日本政府、「一方的で突然の措置」という韓国政府の主張を否定

日本政府が処理水の海洋放出を決定したことに対し韓国政府は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣接国のわが国と事前の協議及び了解の過程なく取られた一方的な措置」とし、「政府は強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先とする原則で、必要なあらゆる措置を取っていく計画」との立場を明らかにした。

文在寅大統領は14日、青瓦台における内部会議で「日本の原発汚染水海洋放流決定に関連し、国際海洋法裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するように」と指示したという。

さらに文大統領は同日、日本の相星孝一新任大使と接見して信任状を受け取ったが、その席でも「日本の原発汚染水海洋放流決定に対して地理的にもっと近く海を共有した韓国の懸念が非常に大きい」と述べた由である。新任大使の信任状捧呈式でこのような抗議を行うことは異例であろう。

2021年4月14日、ソウルの大統領府で相星孝一駐ソウル日本大使（左）から信任状を受け取る文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

文在寅政権は、この日本政府の決定が「一方的で突然の措置」だったという。しかし、日本政府は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。

相星大使は、13日に韓国外交部に呼び出された後の報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

実際、日本は韓国側に何度も説明し、理解を求めてきた。

例えば2019年8月13日の定例会見で外交部のキム・インチョル報道官は「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側に我々の懸念と要望事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにている。その後韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。

そうした経緯を踏まえ中央日報も「一方的かつ突然なことで受け入れることができないという反論論理は力を失ほかない」と断じている。

それでも韓国政府は公式コメントで「われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」と主張し、「国民」や議会を前面に出して抗議している。

また出た、韓国政府の「ちゃぶ台返し」

韓国政府は日本政府と内々で協議してきたことでも、国民が反対すればいとも簡単に前言を翻してしまう。

筆者は過去にも慰安婦問題でこうした事例を経験している。

慰安婦に関する「河野談話」、「アジア女性基金の設立」のいずれの場合にも韓国政府の要請で内々に措置の概要を説明していた。

「日本政府が独自に取る措置」という位置づけであったので、事前説明は必ずしも必要はなかった。しかし、現実の問題として措置の発表の後、韓国政府が「措置に反対」と言えば、逆に状況が悪化するのは必定である。そこで内々の説明を実施していたのだ。

それでも、この措置はあくまでも日本の独自措置であるので、韓国側から出された要望事項について交渉したわけではない。韓国サイドの要望については、受け入れ可能なものについてのみ日本側の独自判断で受け入れたまでだ。

それでも韓国政府の最初の反応は「日本政府としても努力したものだ」と好意的であった。その反応は、われわれ日本政府側に事態の進展を大いに期待させるものだった。

ところが、慰安婦団体が抗議の声を上げたとたん、韓国政府はコロッと態度を硬化させ、あたかも事前に韓国政府の要望を出していた事実はなかったかのように、「日本側が勝手にやったことである」と逃げてしまったのである。

今回の処理水放出についても同じような態度をとったわけだ。日本が「突然に一方的に」決めた判断であるとの態度に終始したわけだが、それはこれまでの経緯から外交上の信義則に反すると言わざるを得ないだろう。

ブリンケン国務長官は日本政府の透明性を評価

日本政府は、近隣国だけでなく、広く国際社会に対しても透明性の確保に努めてきた。駐韓日本大使館は別途の参考資料を通じ「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。現に米国のトニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じ「我々は日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べている。

加藤官房長官は13日の定例会見で「中国、韓国含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは重要だ」と述べた。日韓関係は政府レベルの関係だけではなく、国民同士の関係の方が緊密である。したがってこれまで「蚊帳の外」に置かれてきた韓国国民の理解を得る努力は必要と言えるだろう。しかし、本来それはこれまでの経緯から日韓両国政府が協力して行うべきことであろう。

韓国のメディアによれば、処理水放出の決定に韓国や中国から批判が上がっていることに対し、ある日本政府の高官が「中国や韓国なんかに言われたくない」という感情的反発を示したという。お互い感情的になっては事態は解決しない。特に放射能の問題については、冷静に判断していくことが重要である。

韓国側が日本提訴なら日韓関係の泥沼ｈさらに進展

ただ気になるのは、文大統領が「国際海洋裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を結局的に検討」するよう指示したことだ。その指示に従い、青瓦台の法務秘書官室が具体的検討を始めるという。

国際海洋法裁判所への提訴について、中央日報は専門家の意見を紹介し、「法的手続き上は可能な選択肢だが、被害の立証責任は韓国にあり、結果を楽観するのは難しい」と指摘している。

専門家によると、韓国政府が取ることのできる具体的な措置は、「国連海洋法条約付属書7の仲裁裁判所に対する提訴」と「国連海洋法裁判所への暫定措置要請」になるという。青瓦台の関係者は「暫定措置とは一種の仮処分だと考えればよい」としており、日本が放出決定を実際に執行に移すことができないよう決定の効力を中止するよう求める趣旨になる可能性がある」という。

しかし専門家によれば、いずれの訴訟であろうとその可能性を立証する責任は問題を提起した韓国側にある。「一方的な決定」「十分な協議がなかった」という主張でさえ、上記の通り疑問の余地が大きい。日本はすでに外交団を対象として100回以上の説明を行い、国際原子力機関や米国の支持を得ているのだ。この事実を韓国が突き破るのは容易ではないだろう。

また、韓国政府が危険性を立証するデータが必要だが、処理水に関連したデータは日本側が持っている。加えて韓国の海域に及ぼす影響を正確に測るには、海流調査やモニタリングなど精巧な科学的立証作業が必要である。第一、日本政府が処理水を海洋放出するとしているのは早くても2023年からだ。

福島第一原発の処理水問題で法廷闘争に突入することになれば、その影響は日韓間の他の懸案にも及ぶだろう。日韓関係はさらなる泥沼にはまり込む可能性も出てきた。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/16阿波羅新聞網＜川普对纽约州追杀表态 49%美国人支持抵制北京冬奥 亚马逊摄像头画面恐被传中共＝トランプはNY州の追及を止める姿勢　米国人の49％は北京冬季オリンピックのボイコットを支持している　アマゾンのカメラ画像は中共に流れているかもしれない＞

トランプは、米国大統領を辞任したので、NYの税法はもはや適用されないと述べた・・・この法律は「信託法」と呼ばれ、NY州議会税務委員会は公務員に州税申告書の提出を要求できる。トランプの弁護士は法廷文書に、信託法には明確な規定はないが、彼はもはや公務員ではないため、前大統領には適用されないというのが最善の解釈であると書いた。

突然の発表：バイデンが最高裁判所を再編するため、上下両院の民主党員は法案を推し進め、4人の裁判官を増加させるつもりである【アポロネット編集】・・・現在の最高裁の9人の裁判官のうち、共和党指名と民主党指名の比率は6：3である。法案の目的は、民主党指名の裁判官の数を7人に増やし、共和党指名の裁判官の過半数を逆転することである。

共和党が上下両院、大統領を取れば同じことが起きる。不毛としか言いようがない。党利党略を止め、任期制限を話し合うべきでは。

アジア系NY市長候補楊安沢はBLMの抗議活動に参加し、黒人女性に追い返された【アポロネット編集】・・・“National File”は水曜日に、NYブルックリンでのビデオが、元民主党大統領候補でNY市長候補である楊安沢(Andrew Yang)がBLMの抗議活動に参加しようとして、怒った女性によって、「ここにあなたは必要ない」、「恥を知れ、恥を知れ、恥を知れ！」とブーイングされたことを示していると報道した。

黒人による華人差別！

米国の世論調査によると、米国人の49％が北京冬季オリンピックのボイコットを支持している・・・シカゴグローバルアフェアーズ評議会による最近の調査。ボイコット反対は46％。

アマゾンで購入したカメラの画像は、中共軍に送信される可能性がある・・・アマゾンで販売されているこの無線監視カメラは普通に見えるが、米国で正式に禁止されている中共のモニター製造である浙江大華（DAHUA）で造られている。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581487.html

4/16阿波羅新聞網＜川普买拜登交接，什么信号？中共大发雷霆暴露致命死穴 法媒：习近平正把欧洲人推向美国＝トランプの購入物件がバイデンに引き継がれたのは、どんなサイン？中共の軍事演習は致命的な欠陥を晒す　フランスメディア：習近平はヨーロッパ人を米国側に押しやる＞

トランプ在任中、米国当局は初めて台湾の不動産を購入（2018年）し、11.6億元の高級住宅を職員住居に当て、バイデンが就任後、今年3月に売買登録を完了した。これは何の信号か？

共産軍は実弾軍事演習を発表したが、致命的な欠陥を明らかにした・・・軍事専門家の呂礼詩は、この演習は、昨年の「島を武装し、沿岸防空の強化」演習と同じで、演習時間は日の出後から日没前までである。呂礼詩は、さまざまな要因で人民解放軍の夜間防空能力の不十分さを再び証明したと考えている。

フランスメディアは、メルケルはヨーロッパと中共の貿易拡大を許したが、習近平はヨーロッパ人を米国に向かわしていると分析した・・・フランスのルモンドの記事は、中共指導者がヨーロッパの戦略的独立を真剣に強調するのは、EUが一方に傾いていると彼らが見ているからだが、中共が望む方向ではないと。下手なのか思い上がっているのか、北京はヨーロッパ人を米国側に押し込んでいる。

10年前、ソブリン債務に陥った欧州連合はドイツのメルケルに促され、債務国は宝物であるインフラ売却を迫った。しかし、ヨーロッパ人は幻滅した。一帯一路は「強権計画で然も独裁的な強権」であることが判明した。

今頃気づくのは遅いのでは。やはりメルケルが癌なのでは。

香港メディア（衆新聞）は、中共の大亜湾原子力発電所の排出上限が日本の福島の10倍であることを明らかにした。日本を口撃した中共と外交部報道官の趙立堅は恥ずかしくないか？・・・中共の趙立堅外交部報道官は、「海は日本のゴミ箱ではなく、太平洋は日本の下水道ではない。日本の役人は飲んでも大丈夫というが、飲んでから言ってくれ」と。

2017年に中共生態環境部が批准した文書によると、大亜湾原子力発電所は合計6基あり、年間の液体トリチウム排出上限は225 兆ベクレルに達し、これは将来の福島の年間排出量の10倍である。

香港原子力投資公社（HKNIC）のデータによると、過去10年間で、大亜湾原子力発電所からの液体トリチウム排出量は、上限の20％、つまり約49．5兆ベクレルでし、日本政府が設定した基準と比較すると、2倍以上になっている。

中共は嘘放送は当然と思っているので、日本政府はこういうデータに基づき、きちんと反論すべき。趙立堅は大亜湾の排水を飲んで見せてくれ。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581566.html

4/16阿波羅新聞網＜卢比奥：共和党内无人能在2024大选击败川普＝ルビオ：共和党の誰も2024年の選挙でトランプを打ち負かすことはできない＞フロリダ州上院議員のマルコ・ルビオは、「トランプは米国で最も人気があり、影響力のある共和党員である」と述べた。もし、彼が2024年に再び大統領選に立候補した場合、共和党には彼を打ち負かすことができる者は誰もいないと。

次の大統領選では不正が起きないように、共和党は全力を挙げて監視すべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0416/1581520.html

4/16看中国＜共和党立法要剥夺职棒联盟反垄断豁免权(图)＝共和党は立法でメジャーリーグの独占禁止の免除を剥奪しようとしている（写真）＞共和党下院議員ジェフ・ダンカン（Jeff Duncan）と上院議員マイク・リー（Mike Lee）は、メジャーリーグベースボール（MLB）から独占禁止法の免除を剥奪するために、4/14（水）に法案を出した。この前に、プロ野球リーグのコミッショナーであるロブ・マンフレッド（Rob Manfred）は、ジョージア州の新しい選挙公正法に抗議するために、ジョージア州アトランタで行われるオールスターゲームをキャンセルすることを決定した。

ダンカン下院議員は再びメジャーリーグにその決定を取り消し、オールスターゲームをアトランタに戻すよう促した。

MLBの独占禁止法上の免責は、MLBがビジネスではなくスポーツであると1922年の最高裁判所が下した判決に端を発している。しかし、米国のナショナルフットボールリーグ（NFL）、ナショナルバスケットボールアソシエーション（NBA）、ナショナルホッケーリーグ（NHL）は、この特権を享受していない。

メジャーリーグの最近の決定について、ホリー上院議員は次のように述べた。「これは信じられない事である。メジャーリーグは、民選議員と民選知事が制定した選挙公正法を罰しようとしている」

選挙を公正に行うのは民主主義の基礎で、特に身元確認が重要であるのは論を待たない。米国人の劣化も激しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/16/968882.html

4/16希望之声＜拒收非法移民 共和党州长：当你是美国人再来找我＝不法移民の受け入れ拒否　共和党知事：あなたが米国人のときに、私を探して来て＞サウスダコタ州知事のクリスティ・ノーム（Kristi Noem）は4/14（水）に、サウスダコタ州はバイデン政権が受け入れを希望する不法移民を受け入れないと述べた。彼女は、「不法移民への私のメッセージは・・・あなたが米国人であるときに、私を探して来てください」と述べた。他の共和党の数州もバイデン政権からの要求を拒否した。

ノームは水曜日のツイッターで、サウスダコタ州はバイデン政権が移したい不法移民を受け入れないと述べた。

当然の話。不法移民は強制送還すべき。

Kristi Noem

https://www.soundofhope.org/post/495383

何清漣　@ HeQinglian　20時間

トランプの再選を防ぐため、恥知らずな謀計を巡らすのは、左派の2020年の主な任務であり、法的な結果を負う必要は全くない。

この任務が達成された後、我々が最初に目にしたのは週刊《Time》の選挙窃取の自慢であった。

538の世論調査は現在示す：警察はBLMより信頼できる

How Views On Black Lives Matter Have Changed — And Why That Makes Police Reform So Hard

CNNのテクニカルディレクターは次のように述べた：CNNがなければ、トランプの離任はならなかった。（没有共産党就没有新中国＝共産党がなければ新しい中国はない、のパクリでは。左翼の発想）

パート1：CNNディレクターは、大統領職からトランプをはずすため、ネットワークは「プロパガンダ」に従事していることを認める…「我々の・・・

公私の機関における腐敗の調査と暴露。

projectveritas.com

プロジェクト・ベリタスのツイｯターアカウントは停止されたと。

何清漣　@ HeQinglian　8時間

3月下旬以降、裏庭の30メートル以上離れた100平米の荒れ地の棘（人より背丈が高い）を日をおいて刈り、野生の梨の花、山桃の花、4つの小さな楓の苗、小さな柳の木（自生）、とても美しいハナミズキの3年苗（お金を払って購入はできない）が偶然見つかった。

昨年は剪定と施肥で救われた棘の木（幹に棘があり、葉は楓に似ている）が1本あり、この種の4本は春を迎えて勢いよく育っている。

少し達成感。

何清漣　@ HeQinglian　51分

シカゴの黒人女性市長は、1年以上にわたってシカゴで起こったことは、平和と理性が非常に重要であると彼女に感じさせたと言った。

BLMはコントロールされない両刃の剣であり、民主党はその刀を政敵に向け使うとき、これを考慮する必要がある。

BLMの何人かの指導者は、我々が望むすべてを我々に与えなければ、我々はこの世界を破壊するだろうと言っている。 ある階層に法的特権を与えるときは、相手にこの特権を自発的に放棄するよう要求できるとは思わないでほしい。

引用ツイート

ヒル　@ thehil　l59分

シカゴ市長は、13歳のアダム・トレドへの致命的な銃撃のビデオリリースの中で落ち着くように促す。

http://hill.cm/VhiZec4

日経の記事では、日本は有事対応すべき時に、平時の対応をするから遅れるのは尤もな話。憲法に緊急事態条項がないからというのは逃げの話。それならもっと早く手を打って憲法改正するよう国民を説得すべきでした。

ワクチンはファイザー製品を日本企業がOEM生産できないのか？パテント使用料を払い、ワクチンはファイザーの了解なしでは日本国以外には出さず、勿論機密保持するという契約は結べない？日本の会社にこのワクチンを製造できる会社はあるのかどうか？菅・バイデン会談で話し合う？

小生は、昨日も書いたように、散歩中にはマスクはしません。ただ話をすることが感染の元と思っているので、いろんな会や空手の練習も止めています。昨年9月に外部の人と飲んで以降、家族以外の人とは飲んでいません。ワクチンを打てば、抗体がつくのが100％でなくとも、心理的には気を付けて飲む気にはなるでしょう。メデイアは恐怖を煽るのではなく、厚生省や医師会にハッパをかけるべきでは。

記事

高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。集団免疫獲得への第一歩だ。大きな混乱はなく、打ち終えた人からは安堵の声が上がる。だが、当初の供給量は少ない。変異株も広がり、むしろ不安は強まっている。

高齢者向けのワクチン接種が全国の自治体で順次始まった。写真は4月12日、東京都八王子市（代表撮影）

4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。

この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん（80）は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん（74）も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。

同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応で出遅れた現状が浮き彫りになっている。65歳以上の高齢者、3600万人に対して必要な7200万回分のうち、4月末までに自治体に届くのは280万回分と必要量の4％弱にとどまる。

国・地域別の人口100人あたりの累計接種回数（4月15日更新、日本経済新聞社・英フィナンシャル・タイムズが集計）で日本は1.4回にとどまる。2月17日に始まった医療従事者への接種も当初スケジュール通りに進んでいない。

トップのイスラエルは113.7回と国民1人あたり、既に1回以上の接種を終えている。人口3億人超の米国でも57.9回に達した。先進国だけではない。日本はインドやインドネシアといった多くの新興国にも後れを取り、途上国の水準にある。

この遅れを時間に換算すると数カ月になるだろう。だが、今の日本はこの数カ月の間に第4波、あるいは第5波を迎える瀬戸際に立たされている。高齢者向けワクチン接種が始まった4月12日には「まん延防止等重点措置」が東京、京都、沖縄の3都府県に適用された。4月14日に確認された国内新規感染者は1月28日以来の4000人超となった。

感染が広がり続ければまん延防止措置や緊急事態宣言の発令で経済活動が制限される。国内の個人消費の回復が遅れるだけでは済まない。欧米や新興国が先行して集団免疫を獲得し、出口戦略を取り始めたとき、日本で感染が広がったままだったら、どうなるだろうか。日本企業の国際競争力に悪影響を与え、日本ブランドの力を引き上げてインバウンドを呼び込むという日本の成長戦略も破綻しかねない。

WHOの制止が効かない

仙台市は4月5日の記者会見で、2月以降に新型コロナの感染が確認された検体の一部を検査した結果、8割が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと発表した。この後、仙台市周辺の病床使用率は9割に達した。感染力の強い変異型は長期入院につながるケースも多く、病床の回転効率を落とすことが懸念されている。全国で課題になっている中等症から重症に転じた際の転院の調整もなお進んでいない。

現在のワクチンが効かない変異株が登場する可能性もある。ワクチンの導入遅れの原因を突き止めて手を打っておかなければ、変異株に対応するために新しいワクチンを導入しようとしたときに同じ事態を繰り返しかねない。

ワクチンは国民の命を危険にさらすリスクを下げ、経済を円滑に回していくためにも必要だ。それなのに日本はどうして後手に回ったのだろうか。

そもそも日本政府はワクチン確保の出足が遅かった。公衆衛生の意識が高いことから感染防止の水準は高く、累計死者数（4月15日時点、米ジョンズ・ホプキンス大学集計を日経まとめ）は9471人と、米国の56万4280人、インドの17万2085人、フランスの9万9936人などと比べて少ない。死者数の少なさが油断を生み、グローバル製薬企業にアクセスするスピードを鈍らせた。

「人種差が想定され、日本人を対象とした一定の治験（臨床試験）を行う必要がある」。2月8日の衆院予算委員会。菅義偉首相はワクチン接種が遅れた説明に追われていた。海外ワクチンの供給に向けて、国内で安全性を確認する小規模な治験を求めるというのが政府の基本姿勢。早期のワクチン供給への世論の期待は大きいが、深刻な副反応が出れば、承認者としての責任を問われる。それゆえ慎重にならざるを得ない。

だが、この間に欧米諸国は日本政府の想定を超える猛スピードでワクチンをかき集めていた。競争に敗れた結果が契約に現れている。政府は昨夏、ファイザーと21年6月末までにワクチン6000万人分（1億2000万回分）の供給を受けることで基本合意していた。今年1月20日発表の正式契約では、21年内に7200万人分（1億4400万回分）の供給に変わっていた。超売り手市場で時期が後退しており、国内のワクチン不足に拍車をかけることが想定される。

製薬会社から各国政府が直接、ワクチンを買い付け、自国優先で配布する現状を、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は「短絡的で自滅的だ」と批判している。だが各国が自国民の生存と景気回復を最優先するのを止めることはできないだろう。日本は国際競争に敗れたうえ、創薬国なのにワクチン開発も進まず、八方ふさがりに陥った。

グランドデザインを描くリーダーが必要

コロナウイルスを巡っては、厚労省で職員の深夜宴会が表ざたになるなど悪目立ちする出来事もあった。このため政府はコロナ対策に真剣に取り組んでいないのではないかという印象を与えがちだ。だが、個々の担当者が目前の仕事に懸命に取り組んでいないわけではない。欧米のメガファーマとどう交渉し、治験をどう判断するか、国産ワクチンにどんな役割を担わせるか。感染状況を勘案しながら総合的に判断する。こうした全体最適を促す仕組みが足りないことこそが問題だ。

菅首相がワクチン担当に河野太郎規制改革相を急きょ任命したのも、接種の環境整備が遅れているという危機感があったからだろう。河野氏も問題の所在を次々に指摘している。だが、突破力がある人材でも、1月に任命したのでは遅すぎたのではないだろうか。

イスラエルではネタニヤフ首相が接種状況のデータをファイザーに提供する決断をし、ワクチンを自国に引き込んだ。台湾ではデジタル担当相がマスクの在庫を常時、確認できるアプリを3日間で開発し、感染を抑えた。ワクチンを巡る日本の問題はいずれも、医療制度を含めたグランドデザインを描くリーダーがいないという問題が根底に横たわる。変異株の広がりで、感染状況に暗雲が垂れ込めている。眼前の疫病危機は対症療法で切り抜けられるようなものではないはずだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/15希望之声＜“美国优先政策研究所”启动 川普大赞＝「アメリカファースト政策研究所」が発足し、トランプは賞賛した＞トランプ前米大統領のある閣僚と上級顧問は、火曜日（4/13）に「米国民をトップに置く政策」をさらに推進するため、「アメリカファースト政策研究所（America First Policy Institute /AFPI）」を立ち上げた。トランプは彼らの行動を大いに賞賛した。

AFPIの社長兼CEOのブルック・ロリンズ（Brooke Rollins）は火曜日に公開されたビデオで、次のように述べた。「過去4年間に起きた変革を継続するためにAFPIが発足した」と。ロリンズはトランプ政権で国内政策委員会のディレクターを務めた。この前には、WHのアメリカンイノベーションオフィスを担当していた。

「トランプ政権の政策アジェンダは、我々の生涯の中で最大の経済を生み出した。我々は、米国民を最優先する政策を革新し、提唱する。これは、我々の国の国境の安全を確保し、国内産業を活性化し、米国の優位性を再確立する。最も重要なことは、米国の楽観主義を回復することだ」と語った。

トランプは声明のなかで、「AFPIを設立した愛国者は、我が国の歴史の中で最も偉大な指導者である。彼らは、我が国がかつて見た自由、自由な企業、国家の偉大さの象徴であり、米国労働者、家族、地域社会を優先とする擁護者でもある」と述べた。

トランプはまた、「リンダ・マクマホン、ブルック・ロリンズ、ラリー・クドロー、リック・ペリー、ケロッグ将軍、その他のAFPIの自由の戦士達を全力で支持する。何故なら、彼らは私の政権時の歴史的な成果を維持するために一生懸命働くだけでなく、アメリカファーストアジェンダを将来にも押し進めるからである。 私は彼らと協力して米国を救うことを期待している」と述べた。

トランプ政権時代の中小企業庁長官であるマクマホンがAFPI理事会の議長を務めたと報じられた。マクマホンはまた、トランプの2020年選挙活動のトップドナーの1人である。マクマホンは声明のなかで、「政府が真に国民に奉仕するまで、我々は活動をやめない」と述べた。

トランプの経済顧問であるクドローはAFPI理事会の副議長を務め、トランプのエネルギー長官であるペリーはAFPIエネルギー独立センターの議長を務める。元国家情報長官のジョン・ラトクリフとマイク・ペンス元副大統領の国家安全保障顧問を務めたキース・ケロッグ将軍が、AFPIの米国安全保障センターの共同議長を務める。ラトクリフは、「彼はこの機会に感謝している」と語った。

AFPIのチーフ広報官のレイチェル・スロボディエン（Rachael Slobodien）は、トランプの長女イヴァンカトランプと婿のジャレッドクシュナーがこの非営利団体の非公式顧問であることを確認した。

AFPIはウェブサイトで、国境の安全を確保し、選別移民政策を推進し、選挙の公平性を確保する政策を推進すると述べた。 AFPIはまた、「生命を尊重し、神から与えられた自由を守り、言論の自由を守り、基本的な人間性を回復する」という方針を推進する。

AFPIは、対中国（中共）強硬策を実施すると述べ、「過去数十年にわたって米国が共産中国にどのように対応してきたか、我々の国と我々が生活するのに、ライバルとして如何に育ててきたかを研究し、政策を策定する」と述べた。

米国のメディアAxiosによると、AFPIは最大の親トランプの外部団体であり、初年度の予算は2,000万米ドルである。 AFPIの仕事は、20の政策センターによって実行される。 「これらのセンターは、トランプ政権と保守運動から40人の最も資格のある、国民を第一とする指導者によって率いられている」

AFPIは今後行政府にどの程度影響を与えられるか？2022年中間選挙、2024年大統領選挙もあります。

https://www.soundofhope.org/post/495047

4/14阿波羅新聞網＜武力犯台 反习派蠢动？拜登派“最佳友人”访台；特使访北京；土耳其切断中共大使馆水源＝台湾武力侵攻は、反習派の蠢動？バイデンは「最も良い友」を台湾に送る；北京への特使訪問；トルコは中共大使館の水源を遮断＞

トルコは中国大使館の水源を遮断し、大使館がある通りの名前を変更すると脅す・・・昨日既報。

中共が台湾攻撃のための軍事力を高める　専門家：反習派は動かすよう蠢く・・・台湾学者の分析によると、中共が台湾に武力行使する情報を頻繁に流すことは、実際には策略であり、中共が台湾を軽率に攻撃すれば、それは中共の滅亡を意味し、つまり中共の「初戦は終戦」となる。中共の目標は台湾ではなく、南シナ海である。

戦争の準備？中共は高校生に軍事訓練の強化を命じる・・・シラバスでは、中国の高校生を対象とした軍事訓練指導は、「基本的な軍事知識」と「基本的な軍事技能」の2つの部分で構成されており、合計指導時間は7〜14日、合計で7日、56時限より少なくできない。

その中で、「基本的な軍事知識」は、12時限の必須トレーニングと12時限の選択トレーニングを含む合計24時限、「基本的な軍事スキル」は、44時限の必須トレーニングと44時限の選択トレーニングを含み合計88時限ある。

97年に北京にいたときに、語学家庭教師の女子大生から、女子大生も軍事訓練を受けないといけないという話を聞いたことがあります。

バイデン政権のトップ政府高官が中国を訪問する・・・大統領の気候変動問題担当特使であるジョン・ケリーが14日から17日まで中国の上海と韓国のソウルを訪問する。

「台湾関係法」の42周年に、バイデンは「最も良い友」を台湾に送り込む・・・Chris Dodd元上院議員とRichard Armitage、James Steinberg元国務副長官が蔡英文総統等と会見。

対比は強烈：米国でトラックを運転する華人ドライバーは月に6,000から12,000米ドルを稼ぐ・・・中国では、最近、トラック運転手金徳強は、北斗ナビゲーションシステムの故障により2,000元の罰金を科され、最終的に農薬を飲み込んで自殺した。

高い補償金は払えず、エジプト政府は滞留していた船を差し押さえ・・・9億＄の補償金。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1581021.html

4/14阿波羅新聞網＜黑命贵占领达拉斯餐厅：高呼”谁来烧？我们来烧！”【阿波罗网编译】＝BLMがダラスのレストランを占領：「誰が来て火を放つのか？！我々だ」と叫ぶ[アポロネッ編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」の火曜日の報道によると、好戦的なBLM過激派はダラスのレストランを占領し、彼らは放火を楽しむのが好きと吹いた。このグループは、客が夕食を食べているときにレストランに押し入り、「誰が来て燃やすのか？我々だ！」と繰り返し唱えた。

これは警察の出番でしょう。

https://twitter.com/i/status/1382163620616761345

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1581020.html

4/15看中国＜福奇懵了：全面开放的德州疫情断崖下降(组图)＝ファウチは頭の中が真っ白：全面開放しているテキサスの疫病情勢は急激に下降（写真）＞NYポスト紙によると、米国大統領の医学顧問のアンソニー・ファウチ博士は最近、記者から次のように尋ねられた。「テキサスではマスク着用を止め、全面開放したが、疫病数が上がらず、却って急激に下降したのはなぜか？」と。ファウチはその場で取り乱して：「何故だかわからない」と。

3月初旬、テキサス州知事のグレッグアボットがマスク着用令を取消し、州内の個人またはグループが、防疫のためにマスクを着用する必要があるかどうかを決定した。当時、テキサス州での確定症例数は7千件を超えていた。

テキサス州知事によるマスク着用令の取消は、バイデン大統領の100日間のマスク着用令に反し、彼に反対しているようである。当時、テキサス州知事はバイデンに猛烈に非難され、マスク着用令の取消は、単に「原始人の考えること」と言った。

それから、5週間が経過した。米国のCDC疾病対策センターのデータによると、テキサス州では毎日4,000未満のCOVID-19の新規症例と、入院患者数と重症患者数（ ICU）は、一部の政治家や専門家が予想したような爆発にはならず、却って急激に下降し、バイデンの批判的な発言に直接打撃を与えた。

武漢肺炎が発生して以来、ファウチ博士は大統領の医学顧問として、疫病を防ぐために人々がマスクを着用する必要性を強調した。今年の初めに、彼はまた、「疫病を防ぎ、より安全になるには2つのマスクを着用する方が良い」と言った。

しかし先週、MSNBCの記者がファウチにこう尋ねた。「テキサスがマスク着用令を取消した後、感染数は上がらないだけでなく、急激に減少した。理由は何か？」。ファウチはその場で頭の中が真っ白になり、次のように述べた。 「わからない、多分彼らは屋外で何かをしているのだろう」

米国での疫病の爆発と下降はファウチのような専門家がコントロールできないため、ファウチの質問に対する回答の前半の「わからない」は真実であるが、後半は「おそらく彼らは屋外で何かをしている」のは牽強付会である。テキサス州知事がマスク着用令を取消後、人々に戸外で仕事や活動を求めず、他の州のように、部屋で仕事したのが大部分である。

テキサス州は米国で面積と人口で2番目に大きい州であるが、州知事がマスク着用令を取消して感染者数が急激に減少したのはファウチ博士の科学的知識を超えている。テキサス州知事がマスク着用令を取消したのはなぜか？自分自身の決定を尊重し、テキサス州の自由と民主主義の精神を体現し、防疫の旗を振り、人々の活動を制限しようとしている政治家やウイルス学者を直接嘲笑していることであり、「マスク着用で防疫」の不確実性を証明した。

最新のCDCデータによると、過去7日間で、米国で最も深刻な疫病の増加が見られた上位3州は、ミシガン州：10万人あたり新規病例551．8件、ミネソタ州：10万人あたり新規病例261．4件、ペンシルベニア州：10万人あたり新規病例253．1件であった。これらの州は厳格なマスク着用令を持ち、ソーシャルデイスタンスをとっている。商店は基本的に閉鎖されている。 3月には完全に開放され、過去7日間でマスク着用令を取消したテキサス州の感染数は10万人あたり77．8人であった。

日本は新規発生感染者数が全国4000人として、人口10万人当たり3．3人程度。それにしてはTVでは恐怖を煽るような大騒ぎ。勿論対策はキチンと採らないといけませんけど。小生は、散歩中はマスクはしません。空気感染の確率は相当低いでしょう。でも、道行く人は全員近くマスクしています。ヒトヒト感染だから、戸外で話をしなければマスクも必要ないと思いますが。店や施設に入るときはマスクします。ファウチや、対策をしなかった場合40万人超が死亡すると言った西浦、TVで恐怖を煽る医者は胡散臭い。日本の学者はそんなことをするより、早く国内でワクチン生産でき、供給も迅速にできるよう、治療薬も承認されるよう、厚生省や政府を動かすべきでは。

2020年4月15日日経＜「対策ゼロなら40万人死亡」　厚労省クラスター対策班＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58067590V10C20A4CE0000/

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/15/968779.html

リクルート事件と同じ構図。いやもっと悪いかも。ペロシが夫にインサイダー情報を教えて買わせたのだから。リクルートは江副が政治家や官僚に未公開株券を配っただけ。角栄の長岡の土地買収みたいなもの。

https://twitter.com/i/status/1382363023239692291

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing @ RealBeiMing　6時間

爆弾スキャンダル2

CNNのニュース理念：「操作技術」で「世界を変える」

「ウイルス？記録破りの視聴率？だから我々は（テレビ番組）の画面横に死亡統計を置き続けている・・・それをもっと高くしよう」 「所謂偏向しないニュースはない」-CNNテクノロジーディレクターのチェスター

政権が替わるとすぐに、CNNは死亡データを恒久的に表示する植字方針を直ちに廃止した。しかし、世の中にはそんな風に騙され侮辱されることを楽しむ人がいる。

引用ツイート

James O’Keefe 　@ JamesOKeefeIII　8時間

速報：パート2- @ CNNディレクターは、ネットワークが「世界を変える」ために「改竄技法」を駆使していることを明らかにした。

「COVID？視聴率は急上昇？だからこそ、我々は常に死者数を画面横に出すようにしている。数字をもっと高くするために」

「偏向してないニュースはない」

#ExposeCNN

何でも100％信じることは、思考停止していることになり、判断を過つことになります。洗脳されているのと同義語。懐疑主義にならないと。

北村氏の記事では、やはりオバマの（故意？の）無策が今に悪影響を及ぼしているということ。まあ、ブッシュも中共の強大化に手を貸し、党派を越えて巨大な敵を一所懸命作り出してきたのだから、米国と言うのは愚かとしか言いようがない。

バイデン民主党は南シナ海も台湾も、勿論日本も守る気があるのか？今や中共と単独で対抗できるのは米ロしかありません。バイデン・菅会談で何を話すやら。

記事

南シナ海 南沙諸島のセカンド・トーマス礁でフィリピン海軍が座礁させた揚陸艦。フィリピン海兵隊員を配置して実効支配の状況をアピールしている（出所：フィリピン海軍）

（北村 淳：軍事社会学者）

3週間前の本コラム（「中国船220隻が集結、8つ目の人工島を建設か？」）において、220隻以上の中国海上民兵船団が南シナ海・南沙諸島のウィットサン礁周辺海域に展開している状況を紹介した。

フィリピン政府は同海域をフィリピンの排他的経済水域としている。そのため、中国の動きは、ウィットサン礁が属するユニオン堆を巡って中国と軍事衝突までしたベトナムに対してだけでなく、フィリピンに対しても強硬な姿勢を示していることになる。

中国の覇権的行動はそれだけにとどまらない。海上民兵船団に加えて、フィリピンをはじめとする南沙諸島紛争当事国に対して、より露骨に軍事的恫喝を行う状況が確認されている。

要塞化が進んだ中国の人工島群

南沙諸島の7つの環礁（スービ礁、ガベン礁、ヒューズ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁）が中国によって人工島化されてからすでに5年近く経過した。今やそれらの人工島群は中国軍の前進海洋基地群といえるほどに要塞化が進んでいる。

とりわけ3000メートル級滑走路を有する航空施設が設置されているスービ礁、ミスチーフ礁、ファイアリークロス礁は、紅旗-9B型（HQ-9B）地対空ミサイルシステム（最大射程距離200km、マッハ6）や鷹撃12-B型（YJ-12B）超音速地対艦ミサイルシステム（最大射程距離300km、マッハ2）などで防衛態勢が固められている状況が確認されている。

そして7つの人工島では、巨大な灯台とともに、その付属施設として各種高性能長距離センサー（対空レーダーや海上レーダーなど）も稼働していることは間違いない。さらに南沙諸島人工島基地群周辺空域には、しばしば戦闘攻撃機による長距離警戒飛行が実施されている。おそらく近日中には、人工島航空基地に戦闘機部隊が常駐することになるであろう、ともいわれている状況だ。

南沙諸島海域に現れた高速ミサイル艇

このように南沙諸島人工島の要塞化が進んでいるのに加えて、最近、南沙諸島海域で中国海軍のType-022ステルス高速ミサイル艇（中国名は「22型導弾快艇」、NATO名は「紅稗型ミサイル艇」、以下「Type-022」）の活動が確認されるようになってきた。

中国海軍の高速ミサイル艇Type-022（出所：中国海軍）

以前より、海警局巡視船や海軍のフリゲートや駆逐艦などが同海域をパトロールしているのは常態化していた。しかし、高速小型軍艦までもが南沙諸島で睨みを効かし始めたのである。

Type-022は、ステルス性の高い双胴船構造の小型（220トン）高速艇（フル武装状態で最速38ノット）で、現在中国海軍は80隻以上保有している。小型ながらも8基のYJ-83型対艦ミサイルを連射することができ、高性能近接防空システムともいえるAK-630ガトリング機関砲（口径30mm）を装備している。

AK-630ガトリング機関砲（出所：中国海軍）

フィリピンメディアの船を追い払う

AK-630を装備しているとはいっても、Type-022は基本的には中国沿岸の防空システムによって保護されている海域でのパトロールと、中国沿海域に侵入してきた敵艦を沿岸海域から攻撃するためのミサイル艇と考えられていた。

しかしながら先週、フィリピンが実効支配中のセカンド・トーマス礁（下の地図）周辺海域を取材していたフィリピンメディアの船に対して、2隻のType-022が急接近してきた事件が発生した。Type-022はフィリピンメディアの船を追い回して同海域から追い払ってしまった。

1999年に、フィリピン海軍は、暗礁であるセカンド・トーマス礁に輸送揚陸艦を突入させて座礁させた。それ以降、座礁した揚陸艦にはフィリピン海兵隊員が陣取って、フィリピンにより実効支配を続けている状況をアピールしている。

このように、フィリピンによるセカンド・トーマス礁の実効支配態勢は、すでに全体が錆付いてしまった座礁揚陸艦だけという状態である。その暗礁周辺に中国海軍Type-022が出現し出したのだから、フィリピン当局が心穏やかでないのは当然だ。

中国の人工島とセカンド・トーマス礁の位置
Type-022に警戒を強める米海軍

セカンド・トーマス礁の事件に加えて、3隻のType-022が南沙諸島のミスチーフ礁に補給艦と共に停泊している状況も確認されている。ミスチーフ礁は中国が造った人工島の1つで、航空基地も設置されている。

また、数カ月前の出来事ではあるが、南沙諸島周辺海域で中国海軍強襲揚陸艦や駆逐艦が出動して実施された大規模演習にも、Type-022が参加していた。

したがって、これまでType-022は中国本土沿岸海域でのパトロール用と認識されていたが、南沙諸島人工島基地群周辺での警戒監視任務にも投入され始めたものと考えられる。同海域の中国軍による防空態勢がかなり進展しているということだ。

Type-022は、今回フィリピンメディアの小型船を追い回したような俊敏さだけでなく、8発の対艦ミサイルを連射する強力な攻撃力も備えているステルス高速艇である。そのため、しばしば同海域に空母艦隊を送り込むアメリカ海軍も、非常に危険な存在として神経をとがらせ始めている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

4/14希望之声＜拜登要填塞高院 川普：高院大法官自食其果＝バイデンは最高裁に極左裁判官を入れたい　トランプ：最高裁の裁判官は自業自得＞民主党が最高裁に極左裁判官を入れようとするのに対し、トランプ前米大統領は、それは非常に「皮肉」であり、「政治的正しさ」について話す最高裁の裁判官は自業自得であると言った。

トランプは月曜日（4/12）に発表された声明の中で、「我々の“政治的に正しい”最高裁判所は彼らにふさわしいものを手に入れるだろう。違憲で選ばれた激派左派民主党のグループが今や我々の国を破壊している」と述べた。

彼は、19の州が11月の選挙結果に異議を唱え、最高裁判所に訴訟を起こしたとき、裁判官はこれらの事件を聞くことを拒否したと述べた。 「極左裁判官が入った場合、私は裁判官がこの日を覚えていることを願っている。彼らは米国のためにすべきことをする勇気を持っていなかったことを」

トランプは声明のなかで、保守派はこの闘争において「無力」である、「マコーネルのような無能な共和党リーダーがいるため。彼は大統領選のために戦わず、最高裁判所でも戦わないだろう」と述べた。

バイデンは金曜日（4/9）に、裁判官の増員を含む最高裁判所への可能な変更を研究するための委員会を設立すると発表した。委員会は大統領命令の発した日から180日以内に報告を出す。

最高裁裁判官は現在、米国大統領によって指名され、上院が同意した後に任命される。裁判官は終身制で、職務に忠実であれば、生涯にわたって奉仕することができ、議会によって弾劾されない限り、裁判官を解任することはできない。

しかし、クリントンによって任命されたリベラルなスティーフン・ブレイヤー（Stephen Breyer）判事は、最高裁の改革に反対したため、現在リベラル派によって圧力を受けている。ハーバード大学の学生への講演で、彼は次のように述べた。「裁判官が裁判官のローブを着た政治家であると国民が考えたなら、裁判所と法の支配に対する人々の信頼は弱まり、他の機構へのチエックの権力が弱まる」

リベラルは数日前、バイデンが後任を選ぶよう、82歳のブレイヤーに引退を要求するよう圧力を強めた。

WHは、大統領命令に従って設立されるチームが、裁判官の任期と交代、裁判所のメンバーと規模、裁判所の事件の選択、規則、慣行などのさまざまな側面を検討すると発表した。

しかし、WH報道官のジェン・サキはまた、バイデンはブレイヤーに辞任を強制しないと述べた。いつ辞任するかを決めるのは彼次第であると。

選挙前から民主党は最高裁に手を突っ込むのは分かっていたはず。それなのに、不正選挙訴訟を却下したので、トランプの言うように自業自得では。

https://www.soundofhope.org/post/494639

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　6時間

「トランプ声明：政治的に正しい最高裁判所は応報を受けるだろう」

トランプ大統領は昨夜声明を発表し、最高裁判所を「2020年大統領選挙詐欺事件で、すべきことをする勇気がなかった」と批判し、バイデン政権が最高裁に極左裁判官を入れ込むことに成功すれば、それは「皮肉」であると。

川普声明：政治正确的最高法院将得到报应

4/13 Conservative Brief ＜Trump Issues Urgent Statement on Grave Danger to the Supreme Court＞

https://conservativebrief.com/trump-issues-statement-38266/

4/13 看中国 ＜密歇根诉讼案再揭2020总统大选舞弊证据(图)＝ミシガン州の訴訟は2020年大統領選挙での詐欺の証拠を明らかにする（写真）＞ミシガン州弁護士マシュー・デペルノ （Matthew DePerno）は最近、2020年の大統領選挙で、ミシガン州の不正選挙と投票機の電子的干渉に再び異議を申し立てるために訴訟を起こした。彼は、彼の訴訟がドミノ効果をもたらし、他の州でも不正選挙を暴露し、ジョー・バイデンの「勝利」は違法であることを示していると考えている。

デペルノ弁護士は4/9にミシガン州アントリム郡巡回裁判所にこの訴訟を提起した。訴訟書の長さは96ページである。被告はアントリム郡とミシガン州務長官のジョスリン・ベンソン（Jocelyn Benson）になる。

この訴訟は、いくつかの法医学報告に基づいている。この報告は、民主党の大統領候補ジョー・バイデンに何千～万もの票が不法に投じられたことを示し、そして選挙中に投票の電子操作があったことを示している。

デペルノ弁護士は、ミシガン州の9つの郡の集計票の中に、66,000を超える有権者未登録の投票が数えられていることを見つけた。

OANNの報道によると、デペルノ弁護士は、次のように説明している。「我々の州では、有権者名簿へのアクセスが許可されている。ミシガン州では、32を超える団体が有権者名簿にアクセスできるようになっていると思う」と。

この訴訟はジェームズペンローズ（James Penrose）による法医学分析を引用した。ペンローズは、投票機がワイヤレスネットワーク技術を違法に使用して有権者名簿を第三者に送信したことをみつけた。

訴訟はまた、ミシガン州のドミニオン投票機はシステム的に詐欺ができ、選挙結果を変えるように設計されていることを見つけたAllied Security Operations Groupからの証拠も引用した。

再び訴訟を起こすのは「一事不再理」には当たらない？でも裁判所は不正に真剣に立ち向かうべきです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/13/968651.html

4/14阿波羅新聞網＜土耳其切断中共大使馆水源 威胁更改使馆所在街区名字＝トルコは中国大使館の水源を遮断　大使館のある通りの名前を変更すると脅す＞ロシアの衛星ニュースエージェンシーによると、トルコのメディア「国民報」（Milli Gazete）は先日、トルコの首都アンカラ市政府は現在、中共大使館のある通りの名前を変更し、名前をTurkic Streetと変えることを検討していると明らかにした。これは恐らく、中共大使館がツイッターで、新疆ウイグル自治区の中共の人権侵害に対するトルコ政治家の批判を攻撃したことへの反撃である。

また、アンカラ市は中共大使館を無水状態にするための「補修作業」を開始した。

エルドアンは一時中共の金に目が眩み、ウイグル同胞を見捨てるような態度を取っていましたが、やっと正気に戻った感じ。中共大使館の水道を一時停止するとなると、北京のトルコ大使館がどう扱われるか見ものです。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580809.html

4/14阿波羅新聞網＜挪威公司宣布停播CGTN和CCTV节目＝ノルウェーの会社はCGTNおよびCCTV番組の放送停止を発表＞ノルウェーのTelia社は火曜日に、チャイナグローバルテレビネットワーク（CGTN）と中国CCTVの番組の放送を停止すると発表した。これは、中共がテレビで罪を認めるよう強制された被害者からの公開書簡を受け取った後に彼らが下した決定である。

国際人権団体Safeguard Defendersは、4/13にレポートを出し、中国の国営メディアであるCGTNとCCTV-4チャンネルはテレビで強制的に罪を認めされたものを放送し、12人以上の被害者が最近各国のテレビプロバイダーに、これらのチャンネルの放送を見直し、慎重に検討することを要求する公開書簡を送った。

これらの被害者は、彼らが基本的人権を擁護する仕事をしただけであると強調したが、彼らはテレビで強制的に罪を認めさせられた苦痛を受けた。拷問してもダメなとき、中国の警察は自白を引き出すために身内を脅す方法を使う。

中共メデイアは全部プロパガンダの役割を担い、嘘放送局と思ったほうが良い。こんなものを放送してきたセンスを疑う。

https://www.aboluowang.com/2021/0414/1580792.html

何清漣　@ HeQinglian　23時間

世論をコントロールするということは、現在を支配し、歴史を記録し、未来を構築することを意味する。共産主義-社会主義、左派の総てはこれをよく知っている。

最近資料を捜して、アーカイブされたファイルを調べたところ、特にTwitterで多くのファイルが削除されていることがわかった。ウィキペディアでは、CHAZ（Capitol Hill Autonomous Zone）の暴力的で汚い暴動自治区について、美辞麗句で満ちている。

2020年はひどく歪曲された歴史になる運命にある。

何清漣さんがリツイート

ｻｲﾓﾝ･ﾌｫﾝ･ﾌﾚﾃﾞﾘｯｸ･ｼｭﾙｸｽ Simon Von Friedrich Xurcuz 　@ kuanyikulun　18時間

選挙後の新しい調査によると、バイデン大統領に投票したほとんどの人は、「神は全能で、全知で、完璧で、公正である」とは信じていなかった。

我々の政府がこの確立した核となる原則（これらの原則はもともと聖書から来ている）を否定し、一貫性のない現代哲学を好んで支持する場合、結果は混乱、絶え間ない論争、広範な不満を引き起こす。

何清漣　@ HeQinglian　10時間

この関係は、民主党と有権者の関係と非常によく似ている。

謝家華（トニー・シェイ）はボスとして、フォロワーに給料を出す。フォロワーは、麻薬を提供するので彼に取り入る。

民主党はフォロワーの投票が必要であり、支払われる給与は麻薬の非犯罪化であり、最初のステップはマリファナの合法化である。民主党は草の根選挙を動かすためBLMに協力する必要があり、「平和的なデモ」をゼロ＄で購入するのを認めざるを得ない。民主党の有権者は福祉を必要とし、民主党の男女同一トイレと麻薬の非犯罪化を受け入れる必要がある。

引用ツイート

WSJ 中国語版　@ ChineseWSJ　10時間

Zapposの前CEOである謝家華は、昨年わずか46歳で突然亡くなった。彼の死の数ヶ月前、家族や友人は彼が困難な状況にあることに気づいた。彼をフォローしている核心団体は、彼の麻薬中毒を促進し、彼が外部の邪魔が入らないよう助けた。同時に、彼らは彼から手厚い報酬を受け取った。

https://on.wsj.com/2PZyHK7

何清漣　@ HeQinglian　5時間

世界の少数の人だけが、米国は2020年以降に変化したことを知っている。

しかし、米国両党はこれに気づいていないようである。民主党は、選挙詐欺がないと言う限り、すべてOKと考えている。共和党は、2024年まで待てば、以前に戻ると考えている。

実際、米国は既に五体満足ではない。全体主義の支配を経験した私は、心の中でよく分かっている。

米国の対中外交の挫折はほんの始まりに過ぎない。

何清漣　@ HeQinglian　6時間

ブルックリン中央警察署のキム・ポッター（Kim Potter）は、黒人のドーンテ・ライト（aunte Wright）を誤って撃った後、辞職した。辞表には、彼女の「すぐの」辞任は部門と地域社会の「最大の利益」になると書かれていた。

民主党が担当するようになった今、このようなことが起こった場合、死んだ黒人はフロイドのようにならず、多国籍企業やハリウッドはもはやお金をばら撒くことはない。死者を使って、特定の政治目的を達成することができる場合は除く。

引用ツイート

Forbes　@フォーブス　6時間

Daunte Wrightを殺害した警察官が辞職し、コミュニティにとって「最大の利益」になると述べた。https://forbes.com/sites/melissaholzberg/2021/04/13/police-officer-who-killed-daunte-wright-resigns-saying -its-in-best-interest-of-community /？utm_campaign = forbes＆utm_source = twitter＆utm_medium = social＆utm_term = Gordie

川島氏の記事では、ベトナムが日本と友好を深めたい思惑を持っているのであれば、日本政府もそれを利用すればよい。中国にある日本企業も先ずは国内回帰、国内はどうしてもダメというならベトナムに移転することを考えさすように経団連は音頭を取ったらどうか。中共は尖閣を奪い取ろうとしているのですよ。

ベトナムも中共と同じく共産国家ですが、親日国です。また共産主義も経済発展すれば体制が替わる可能性があります。中共は民族的に無理と思いますが。

記事

ベトナム・ハノイで開催された第13回共産党全国大会の閉会式に出席するため、ナショナル・コンベンション・センターに到着したベトナムのグエン・スアン・フック首相（中央）（2021年2月1日写真：AP/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国の地図を逆さまにしてみよう（下の図）。これを見ると中国の“腹”の部分に東南アジア大陸部が隣接していることがよく分かる。中国は古来よりこの地域を“南蛮”と呼んで見下してきた。

中国の歴代の王朝は何度も東南アジアへの侵略を試みたが、ラオス、ミャンマーとの国境は山岳地帯にあり大軍を動かすことができない。それゆえに中国はベトナムの海岸沿いからのルートで侵略を試みた。しかし、その度にベトナムの激しい抵抗によって退けられている。それだけではない。900年ほど前には、ベトナムの英雄である李常傑が大軍を率いて広東省に攻め込んだこともある。中国にとってベトナムはなんとも厄介な相手なのだ。

中国の生命線は「貿易」

米中対立が激化する中で、バイデン政権は中国封じ込めに力を入れ始めた。それは米国が日米豪印の連携を強化する「クワッド」を提唱したことからも明らかである。

14億人もの人口を抱え、貿易を通して世界と密接に関係している中国は米国にとっても難敵である。中国の2019年の輸出額は2.5兆億ドル。それは日本の3倍にもなる。輸出額が多いことは中国の強みと言えるが、その一方で弱みと見ることもできる。すなわち、中国経済が交易によって支えられていることを意味するからだ。貿易が縮小すると中国経済は崩壊する恐れすらある。

貿易が生命線である中国は、ヨーロッパ、中近東、アフリカと交易する上で重要なルートである南シナ海の制海権確保に躍起になってきた。そのために南砂諸島、西沙諸島の島々を占領し埋め立てて軍事基地を建設している。

ここで逆さにした中国の地図をもう一度見てみよう。南シナ海の制海権を確保する上でベトナムが重要な地位を占めていることが分かろう。中国がいくら南砂諸島や西沙諸島に軍事基地を造っても、離島の基地は補給の点において脆弱である。長期戦になった時に、ベトナムの海岸線に造られた基地から反撃されれば、中国が南シナ海の制海権を維持することは難しい。

東南アジア諸国が見守る米中対立の行方

中国経済の弱点は貿易にあると述べたが、軍事力による封鎖は最後の手段であり、米国はよりソフトな方法で中国を追い込もうとしている。それが日豪印と協力した中国包囲網である。

その包囲網をより実効性を持ったものにする上で、東南アジアは重要な位置を占めている。

現在、東南アジア全体のGDPは日本の6割程度にまで成長し、ロシアの1.8倍にもなっている。そんな東南アジアの経済は中国と密接な関係を有している。しかし、中国と密接な関係になっていることを、東南アジア諸国が諸手をあげて歓迎しているわけではない。なぜなら、南シナ海の問題からも分かるように、中国が東南アジアの国々を“南蛮”と見下して、なにごとにつけても強引に自国の国益だけを追求するからだ。中国は東南アジア諸国を属国のように扱いたいと考えている。そんな中国に対して東南アジア諸国が不満を持つことは当然と言えよう。

東南アジア諸国は米中対立の行方を固唾を呑んで見守っている。内心は対立によって中国の力が弱まることを願っているが、自分から中国包囲網への参加を申し出ることはない。中国から目をつけられることが恐ろしいからだ。

そのような気持ちは、中国と国境を接するベトナムとミャンマーにおいて特に顕著である。

ミャンマーは軍事政権のクーデターに揺れている。一方、ベトナムではこの4月に安定的に政権首脳が交代した。次の5年間は新しいメンバーが政権を担当する。ベトナムは社会主義国であるが、その内情は中国や北朝鮮とは異なる。権力がトップに集中することなく、分掌されている。ベトナムでは共産党書記長、国家主席、首相、国会議長の4つのポストが重要とされる。今回の改選では書記長以外のポストが入れ替わったが、国家主席にはこれまで首相を務めていたグエン・スアン・フック氏が、また首相にはファン・ミン・チン氏が就任した。

この人事はなかなか意味深長である。書記長は中国寄りと言われるが、国家主席になったフック氏は天皇即位の式典に参加しただけでなく、その在任期間中に何度も訪日した親日家である。また首相に就任したチン氏は日越友好議員連盟の会長を務めている。この人事には、中国との関係を荒立てることなく、日本との関係を強化したいとの思いが滲み出ている。それは日本にとって歓迎すべきものである。

日本とベトナムの関係を強化するには

各国が団結して中国包囲網を作り上げる上でベトナムは地政学上の重要な位置を占めている。だが米国はベトナム戦争の後遺症もあって、ベトナムとの関係の強化を持ちかけづらい。そんな米国は心の中では、中国包囲網を築くために日本がベトナムとの関係を強化することを望んでいると思われる。

タイやミャンマーとは異なり、ベトナムの政治は安定している。新型コロナウイルスをうまく抑え込んだこともあり、2020年もプラス成長を維持した。経済は伸び盛りにあり、日本の企業にとっても魅力ある進出先になっている。ベトナムは、中国の輸出産業が集中する広東省のすぐ近くにあり、かつ人口も約1億人と広東省と同程度である。中国からの工場の移転を考える際の最有力国と言ってよいだろう。

日本とベトナムの関係を強化する上で、いくつかの方法が考えられる。自衛艦はこれまでもベトナムを訪問しているが、南シナ海の要衝であるカムラン湾により頻繁に寄港することになれば、それは南シナ海を手中に収めたい中国にとって大きな脅威になる。また、中国は自国の輸出減少に直結するために、ベトナムが輸出大国になることを強く恐れている。それゆえに、日本がベトナムとの経済関係を強化することは、日本企業の繁栄と共に、中国包囲網を作る上でも効果的な戦略になっている。

今回の人事からも分かるように、ベトナムは中国を刺激しない形で日本との関係強化を望んでいる。ベトナムとの関係強化は政治、経済、軍事の3つの面で日本の国益に合致している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。