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『さようなら「リンゴ日報」、香港で報道の自由が終わりを告げる日 本格化する香港メディアへの弾圧』（6/24JBプレス 福島香織）について
6/25希望之声＜朱利安尼律师执照被纽约最高法院暂停＝ジュリアーニの弁護士免許はNY州最高裁判所によって一時停止される＞NY州最高裁判所の上訴法廷は、昨年11/3の選挙後、トランプ前大統領の代理として、裁判所と国民にいわゆる虚偽の声明を出したことを理由に、NY元市長のルディ・ジュリアーニ弁護士の免許を停止するとの裁定を下した。トランプは、裁判所の決定に不満を表明し、「魔女狩り」と呼んだ。
6/24（木）、NY州最高裁判所は、ジュリアーニが「ドナルド・トランプ前大統領とトランプ選対チーム弁護士が裁判所、立法者、一般市民に対して虚偽、誤解を招く発言をした」との裁定を下した。
裁定は次のように述べた。「我々の結論は、被告の行動は直ちに国民の利益を脅かし、弁護士異議申立委員会でのさらなる審理を待つ間、彼の弁護士の資格を一時的に停止する理由がある」
裁判所の裁定は、ジュリアーニの停職は一時的なものであり、最終的な決定は完全且つ正式な聴聞会の結果によると指摘した。事件全体が終わったとき、彼は「実質的かつ恒久的に制裁を受ける」可能性が非常に高い。裁判所は、この措置は厳しいものであると認めたが、「公益への直接の脅威」を考慮して適切であると判断した。
ジュリアーニとパウエル弁護士、My Pillow CEOのリンデルもドミニオン投票システムからの名誉毀損訴訟に直面している。 3人全員が裁判官に訴訟を却下するよう求める申立てを提出したが、ドミニオンは反対している。
異論への封じ込めとしか考えられない。アリゾナの選挙監査で不正選挙だったと結論が出たらNY最高裁はどうするつもり？裁定を変える？
https://www.soundofhope.org/post/519218
6/25希望之声＜美众院下周疫情溯源听证 聚焦武毒所与中共军方＝来週、米国下院で疫病起源のトレーサビリティ公聴会が開かれる 武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を当てる＞米国下院共和党指導者ケビン・マッカーシーは、党指導部のメンバーを率いて水曜日（6/23）に記者会見を開き、議会両党に、新型コロナの問題について北京に責任追及するための共同行動を取るよう呼びかけた。下院は来週、新型コロナウイルスのパンデミックの起源に関する各種理論や説明について証言する専門家を招いて公聴会を開くことが見込まれている。別の古参共和党員は、トレーサビリティは武漢ウイルス研究所と中共軍に焦点を合わせていると述べた。
下院共和党ホイップのスティーブスカリースは記者会見で「議会は新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源を徹底的に調査しなければならない」と呼びかけた。同時に、共和党は来週ウイルスの起源に関する公聴会を開くために、疫病に関する特別小委員会を設置したことも発表した。
スカーリスは、「我々は数人のトップ科学者を証言に招き、一部は出席することに同意した。全員が最終的に来ることを願っている。また、さまざまなレベルでウイルスの起源を調査した同僚を証言に招いている。」
彼は、「下院共和党員は、準備が整うまでこれを待つことはないだろう。引き続き、下院議長のナンシー・ペロシに、彼女が管轄している委員会で正式な公聴会を開くよう要請する」と述べた。
一方で、共和党指導部は、ペロシが率いる議会の民主党員にウイルスのトレーサビリティの調査に参加するよう求めたが、この問題に関する超党派の協力を拒否したことで民主党員を厳しく批判した。
マッカーシーは月曜日（6/21）に下院共和党員に書簡を送り、疫病の隠蔽とトレーサビリティについて北京に責任を負わせることを目的とした「8本の柱」を提案した。彼はトランプ前大統領の言い方を支持し、北京には米国で60万人以上が死亡し、世界中で380万人が死亡した責任があると。
8つの柱には、①疫病の起源に関する情報を政府が機密解除②中国内または中国との機能増強研究の禁止③国立衛生研究所（NIH）による中共、ロシア、イラン、北朝鮮などの悪意のある外国政府への資金提供の禁止④WHOを改革し、米国の医療研究機関の防諜調査を実施⑤バイデンに起源の調査を継続するよう要請⑥疫病の隠蔽に関した人物（当然中共と国際的な人物）に経済的制裁とビザ入国制裁を課す⑦中国の主権免除を取消することにより、米国の犠牲者は中共からの補償を請求できる⑧北京での2022年の冬季オリンピックをボイコットする。
民主党の動きが鈍いと感じるのは、彼らもデイープステイトを通じて中共とグルだからか？
https://www.soundofhope.org/post/519212
6/25阿波羅新聞網＜俞怀松：董经纬仍在美国 中共释放的是PS照片＝兪懐松：董経緯はまだ米国にいる 中共はPS（photoshop）写真を公開した＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に逃亡したという噂は、今も続いている。ニュースソースはこの問題が真実であると絶えず証言し、同時に、米中当局者はどちらも噂を打ち消そうとしているようである。中国側は北京での会合に出席した董経緯の写真を発表したばかりだが、米国共和党全国委員会の委員である兪懐松はその後、董経緯はまだ米国にいて、中共は人々を欺くためにPS写真を使ったと述べた。
真偽は米国逃亡した本人が顔を出さないと分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0625/1610521.html
6/24阿波羅新聞網＜董经纬事件再现疑点！拜登政府和中共同时“辟谣” 真的是巧合？【阿波罗网报道】＝董経緯事件の疑問が再び出る！バイデン政権と中共が同時に「噂を打ち消した」のは本当に偶然？ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/23に「中国警察オンライン」Weiboアカウントは、上海協力機構加盟国の安全事務局会議第16回会議が23日に開催され、中共国務委員・公安部長の趙克志は、ビデオで出席して発言したと報じた。さらに、報道は、国家安全部董経緯副部長が会議に出席し、その写真を配布したと。董経緯の米国への投降が海外メディアで最近噂された後、董経緯が中共の公式メディアで報道されたのはこれが初めてである。しかし、記者は、中共の公式メディアの多くの報道に再び矛盾があることを発見した。
アポロネット記者によると、新華社通信と人民日報の報道では、董経緯の会議への出席についての言及はなく、写真もなかったことがわかった。
これは疑問を投げかけるだけでなく、董経緯が出て来て「噂を打ち消す」ようにしているのに、なぜ中共公式メディアが再び不一致の報道をしているのか？
バイデンの政府当局者は匿名で否定し、董経緯は中共公式メディアに出て「噂を打ち消す」ようにした。タイミングがこれほど一致しているのは本当に偶然なのだろうか？
中共メデイアの不一致は江派と習派の権力争いでしょう。バイデン政権の否定は董経緯ではなく別人か、董経緯の安全を考えての事？
https://www.aboluowang.com/2021/0624/1610342.html
6/24看中国＜郭文贵：中共情报高官挟带对台作战机密叛逃(图)＝郭文貴：中共情報高官が対台湾作戦の機密を持って亡命（写真）＞米国に住む中国富豪の郭文貴は22日、中共の情報機関の高官数名が重要な機密情報を持って亡命し、その内の一名は対台湾作戦部門の高官で、一家全員4月に逃亡し、中共の対台湾作戦に関するすべての機密情報は台湾を通過し、ある国の情報部門に渡され研究されていると述べた。
郭文貴が22日に録画したビデオでは、多くの中共幹部が亡命したことが明らかになり、中国のある省の国家安全厅の情報部門の責任者の1人が、重要な機密情報を持って3月に海外に亡命した。これにはアリババデータセンターからの情報、および軍事施設の情報を含む。
郭文貴は、この情報員は特定の国と接触しており、この国の人が彼に絶対的な安全保護を提供したと述べた。家族全員が名前を変えただけでなく、その間に彼らを保護するため2、3の特別な車両もあった。
彼は、亡命した中共高官は、少なくとも4,000ビットコインと2億米ドル相当のフォビ（火幣）を所有している暗号通貨保有者であると開示した。したがって、彼が亡命した後、中共は非常に怖がっていた。
彼は、ビットコインは北京と海外諸国間のマネーロンダリング、武器、鉱物のための犯罪の道具であるが、仲介者、共産党内部の腐敗、官員の腐敗のための道具でもあると説明した。
フォビは中国の国家安全部によって作られたインテリジェンスのツールであるが、共産党の情報、つまり矛と盾の関係で、この矛は他人だけでなく自分も刺す。
郭文貴はまた、今年4月に逃亡した別の役人は福建省の対台湾作戦部の高官であり、彼と家族は船に乗って台湾に行き、次に琉球の五つ星ホテルで待って、サイパンに行き、また別の地に行った。
郭文貴は、「この高官は、台湾との戦争に関するすべての情報を持って行った。ある国のいくつかの部門の認定では、中国の台湾への侵略は確実な計画である」と述べた。
最後に、彼は中共ウイルスについて話し、「北京にはもうメデイアに与えるお金がない」ため、多くのメディアが「人造ウイルス」や「研究所からの起源を除外しない」という言葉に変え始めていると述べた。これらのメディアは、このウイルスが齎した災難と死亡は中共が害したためと気づきだした。
郭文貴はまた、バイデン米大統領がG7会合で記者団に、「疫病を積極的に防止することが最優先事項である」と語ったことを、思い出させた。バイデン大統領が最後に記者に強調したことに誰もが気づかなかった。彼は、このウイルスは間違いなく戻ってくるだろう、そして間違いなくまた戻ってくるだろうと言った。皆この話を覚えておいてくださいと。
どこまで本当か分かりませんが、解放軍内を動揺させるのには良いのでは。自分もイザとなればと思わせるだけでも効果がある。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976047.html
6/24看中国＜签名数量达标 加州州长面临罢免选举(图)＝署名の数が目標に達し、カリフォルニア州知事は罷免に直面（写真）＞カリフォルニア州務長官は6/23（水）にギャビンニューサム知事の罷免を求めて集められた請願書には十分な署名があると述べた。したがって、ニューサム知事は特別リコール選挙に直面することになる。現職知事が特別選挙の形でリコールされるのは、カリフォルニア史上2回目である。
カリフォルニア州務長官シャーリーN.ウェーバーは 6/23の記者会見で、彼女はカリフォルニア州財務省に書簡を送り、ニューサムを罷免する特別選挙の予算を準備するよう通知した。
ウェーバーは財務省に、州全体で合計43の署名がニューサム知事を罷免する請願から取り下げられ、残りの1,719,900件の検証済み署名は依然として罷免の基準を満たしていると語った。カリフォルニアで罷免に必要な数は、150万の有効な署名である。
ニューサム知事の罷免を支持する十分な数の署名は、4月までに得られて検証されていた。ただし、カリフォルニア州の選挙法によれば、有権者は4/26から6/8までの30日間、署名の削除を求める権利がある。
ウェーバー州務長官の財務省への書簡はまた、罷免プロセスの次の段階に触れている。つまり、知事の罷免選挙が特別選挙として行われるか、次の定期選挙の一環として行われるか、財務省はこれら2つの選挙のそれぞれのコストを見積もる。これらの推定費用予算は、8/5までにカリフォルニア州知事、副知事、州務長官、および合同立法予算委員会（JLBC）の委員長に提出する必要がある。 JLBCは30日以内にレビューとコメントしなければならない。
ニューサムは、カリフォルニア州の歴史上、罷免に直面する2番目の知事になる。前の場合も民主党員のグレイデイビスであった。彼は2003年に罷免され、その後俳優で共和党員のアーノルドシュワルツェネッガーが彼に取って代わった。
カリフォルニア州は民主党の地盤と言われていますが、共和党知事が出てほしい。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/24/976084.html
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 21時間
赤貧洗うが如しで生まれ、現在自分の事業で成功しているのは、自分の勤勉と米国という偉大な国が私に与えてくれた機会があったから。 「アフリカ系米国人の学校理事候補者は“批判的人種理論”CRTを批判！ 》 Https://mp.weixin.qq.com/s/nFq9lxMJh2a5ZteO8rh
何清漣さんがリツイート
米国ペン @ AmericaPenTwit 16時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ ChineseWSJさん
バイデンは「すべてが可能である」ことを政治信条としている。しかし、民主党員が知らないのは、この信条には適用範囲があるということである。それが政治の分野で使われるならば、それは自分自身の性別を問うことを含んで、すべての常識を疑うことになるだろう。そして米国の政治的コンセンサス（憲法）を疑うことさえ出て来る。 「すべてが可能」なのはなぜ政治的信念ではないのか？
ビデオhttps://youtube.com/watch?v=8ZDvDzVDSIM
ブログhttps://america-pen.blogspot.com/2021/04/blog-post.html
バイデンの「すべてが可能」と激派リベラリストの信条「米国ペン-14」2021年4月13日
CNBCはかつて、バイデンが中国の指導者から米国とは何かを説明するように求められたと報道した。バイデンは、“可能性”の一言で説明できると述べた。我々が決断を下せる限り、我々は信じる。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
このニュースは、中国当局から無料で提供されたものではない。
6/23のWPの報道によると、米議会は2019年10月の武漢兵士運動会を調査している。 https://washingtonpost.com/opinions/2021/06/23/congress-wuhan-military-games-2019-covid/
調査の結果、2019年9月18日、武漢税関・軍合同運動会実行委員会は武漢天河空港で新型コロナ緊急対応演習を開催していたことが判明した。 http://m.xinhuanet.com/hb/2019-09/26/c_1125040756.htm2047年には
この推測に基づくと、ファウチの電子メールゲートに似た両刃の剣になる可能性が高い。
意見|議会は武漢の2019軍ワールドゲームでcovid-19が出たかどうかを調査している・・・。
参加者の一部は病気になったが、なぜ彼らはテストされなかったのか？
ワシントンポスト.com
福島氏の記事では、元々中共を信じて「一国二制度」を協定した英国が甘かったということ。まあ、英国には 阿片戦争の負い目があったのかもしれませんが。
2047年には「一国一制度」になるわけで、それが前倒しになったと思えばよい。共産主義の統治は人民にとっていかに酷なものか、普段は秘密主義のベールで覆い隠されているのを、香港は世界にベールをはぎ取って見せました。中共は嘘つきで何でも隠蔽するというのを分からせたのは大きい。
やはり中共をここまで肥大化させた米国が、我が身を削ってでも、中共打倒に乗り出さないと、間に合わなくなるのでは。バイデンにその覚悟はあるのか？
記事
資産が凍結され発行停止となる「蘋果日報」（2021年6月22日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
かつて報道天国と呼ばれた香港で、1つの時代をつくったメディア「蘋果日報（ひんかにっぽう）」（Apple Daily、リンゴ日報）が6月24日の紙面をもって、その26年の歴史に終止符を打つ。それは香港の報道の自由の終焉を意味する。香港で特派員生活のスタートを切った私としては、なんともつらく悲しい弔いの気持ちでこの原稿を書いている。
香港の取材現場で一番出会うことが多かったのは蘋果日報の記者であった。困ったときに手を差し伸べてくれたのも蘋果日報の記者が多かった。李怡はじめ、私の尊敬するジャーナリストやコラムニストたちの連載もたくさんあった。
その一方で、いわゆるグレーゾーンのぎりぎりの取材、タブーへの挑戦、一部の読者たちからみれば鼻白むような芸能ネタやプライバシー侵害を疑われるような過激で下品な記事も多く、ゴシップ報道、イエロージャーナリズムの代名詞として、メディアの中では低く扱われることもあった。
だが、習近平政権になり、香港メディアへの弾圧が本格化して以降、蘋果日報ほど果敢であった新聞を私はほかに知らない。
2014年の雨傘運動のとき、「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」も「明報」も中国当局に過剰に忖度して、香港の経済や観光、市民生活に悪影響を及ぼす懸念を報じていた。それに対して蘋果日報だけが、公道を占拠する若者たちの思いを代弁して報じていた。このとき、香港のコンビニで一番早く売り切れていたのは蘋果日報だった。反送中デモの報道も、主要紙がデモ参加者を“暴徒”と非難する報道を行っている中で、蘋果日報はデモ参加者の主張を正確に伝える紙面づくりに徹していた。
ゴシップ、イエロージャーナリズム、けっこうではないか。それは権威と相対する大衆の視線に身を置き、大衆の知りたいという欲望に忠実であるということだ。ある意味、ジャーナリズムの本質ではないか。
徹底したアンチ共産党の黎智英
香港中文大学メディア民意調査センターの調べでは、2013年以降、香港市民からの信頼度を唯一高めた新聞は蘋果日報だ。2019年時点で、蘋果日報の信頼度は明報に匹敵している。明報は1959年創刊、あの知る人ぞ知る武侠小説家、金庸らが創刊した伝統ある新聞で、文化大革命を批判的に報じ、香港の左派紙と激しい論争を行ったことでも知られる。
2002年4月、私は九龍嘉道の豪邸を訪れ、蘋果日報を発行するネクスト・デジタルの創業者である黎智英（れい・ちえい、ジミー・ライ）にインタビューした。
黎智英は自伝『我是黎智英』にサインしながら、自分は徹底したアンチ共産党だ、と語っていた。12歳で中国・広東省から香港に単身でやって来た黎智英は、コツコツ働いて貯めた金を株で増やし、アパレルブランド「ジョルダーノ」を創業。天安門事件に対する怒りのメッセージをプリントしたTシャツを大ヒットさせるなど事業は成功を収め、その資金を投じてメディア業に参入した。彼には、最初から香港の自由を共産党の魔の手から守ろうという強い意思があった。だが、それでも祖国中国への愛着はあったようで、中国の広東省で蘋果日報をいつか売るのだと夢を語っていた。「中国は変わる」とも言っていた。
その時は私も、いずれ中国が国際社会の普遍的価値観を共有する日がきて、報道の自由は香港から広東省へ、そして北京へと広がっていくのだという期待をもったものだ。
今、収監中の黎智英はあの時の夢をどんな思いで振り返っているだろう。
「蘋果日報」を発行するネクスト・デジタルの創業者、黎智英氏（2020年12月31日、写真：AP/アフロ）
資産を凍結し、幹部5人を逮捕
そんな蘋果日報について、どんなことが起こったのかきちんと伝えておきたい。
6月17日、香港警察は500人を動員し、ネクスト・デジタル本部と蘋果日報社へのガサ入れ（家宅捜査）を行い、取材資料など44枚のディスクなどを押収。また、「外国あるいは国家安全保障を脅かす外部勢力と共謀した」として、「香港版国家安全維持法」（国安法）違反の名目で幹部5人をそれぞれ自宅で逮捕した。逮捕されたのは、蘋果日報の羅偉光編集局長、陳沛敏副社長、張志偉ディレクター、ネクスト・デジタルの張剣虹CEO、周達権COOである。同時にネクスト・デジタルの資産230万ドル（1800万香港ドル）を凍結した。
蘋果日報はこの翌日6月18日、通常の発行部数の5倍に当たる50万部の新聞を発行。1面トップは、香港警察にガサ入れされ、自社幹部が5人逮捕されたニュースだった。蘋果日報を愛する市民は、18日未明、まだ暗いうちから新聞スタンドの前に並び、刷り上がったばかりの新聞が運び込まれる様子を見守っていた。応援のつもりで、何十部も買ってゆく市民の姿もあった。
最後の発行となる6月24日付蘋果日報は100万部が刷られるらしい。私の香港の友人たちは、夜が明ける前からスタンド前に行って、まだインクの湿った新聞を買うのだろう。私の分も買ってもらうように頼んだ。
黎智英は5月28日に無認可集会組織、参与などの罪で禁固14か月の判決を受け、それ以前に受けた判決も加えると累計20カ月の禁固刑で収監中だ。さらに、「国外勢力と結託して国家安全に危害を加えようとした」とされ、国安法違反で起訴されている。黎智英の保有する資産も、5月14日に国安法違反を理由に凍結された。この個人資産にはネクスト・デジタル株の71％が含まれている。
これを受けて、台湾で発行している蘋果日報は5月17日をもって停刊していた。この流れから、香港の蘋果日報の停刊、そしてネクスト・デジタルそのものの廃業は時間の問題だとみられていた。そして、とどめを刺したのが6月17日のガサ入れ、ということになる。ちなみに、黎智英とネクスト・デジタル幹部のどのような行為が具体的に国安法違反に当たるのかは、つまびらかにされていない。
資産凍結は「国家安全に危害を加えた」から
ネクスト・デジタルは社員・従業員たちに対して、6月21日から即日離職を選択できる旨を通達していた。役員会では、李家超保安局長あてに手紙を出し、従業員への給与の支払いなどを行うため、ネクスト・デジタルグループの企業口座の凍結を25日前に解除するよう求めた。
香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、6月22日の行政会議前の記者会見で、蘋果日報が国家安全に危害を加え続けるのを防ぐために資産を凍結したこと、国際慣例に倣った措置であること、を説明し、資産凍結を解除するかどうかについては回答を拒否した。
また「報道の仕事は国家安全に危害を加えるものであってはならない。メディアは政府を批判してもいいが、国家安全に危害を加えることはできない。記者はそこをわきまえるべきだ」と強調。「（蘋果日報は）国家安全に危害を与える行為に関わった」「メディアの責任者は報道の自由を隠れ蓑にすべきではない」「今回の事件で、国家安全危害予防の概念を可視化したことの意味は大きい」とも述べた。さらに外国政府に対し、「香港が国安法を、メディアや言論の自由を弾圧する道具にしている」という非難をしないよう釘を刺した。
香港の新興メディア「香港01」によれば、蘋果日報の多くの記者、社員が6月21日に離職を決定したという。今回、国安法違反で逮捕された蘋果日報のニュースプラットフォーム・ディレクターの張志偉はすでに辞職している。
またネクスト・デジタル制作のテレビ報道番組「9時半蘋果新聞報道」は、6月21日夜が最後の放送となった。ニュースキャスタ―の謝馨怡は視聴者に向かって「とても残念なお知らせです。今晩が最後の放送になります」と伝えた。蘋果日報の財金ネットは22日未明、サイト上で「これをもって更新を停止します」と伝えた。
香港記者協会は21日、香港政府に対して「労働者の最も基本的な権利は汗を流して食い扶持を稼ぐことだ。香港政府は、この企業の社員・従業員の給与を保障しなければならない」との声明を出した。警察による幹部たちの取り調べが数百人の社員、従業員の権益に影響を与えるべきではない、と強調し、「国際金融センターである香港で、上場企業の数百人の社員・従業員への給与が未払いになることは容認できない」と述べるとともに、香港の企業やメディアに対して、蘋果日報の社員・従業員に仕事を提供できる場合は協会に連絡をとるよう、呼びかけた。
「数十年前の台湾よりもひどい」
今回の蘋果日報停刊の一番の理由は、国安法により黎智英の個人資産とネクスト・デジタルの企業資産の両方が凍結され、運営資金が尽きたからだ。
黎智英自身は刑務所に入っても戦い続ける、とかつて発言しており、現場の記者たちも闘志を失っていなかった。だが、人は食わずには生きていけない。こういう形でメディアの息の根が止められると、香港の他のメディアも香港市民も誰も抵抗できなくなってしまう。
もし、抵抗手段があるとするならば、米国を中心とした国際社会が、蘋果日報の資産凍結を行った銀行に対してSWIFT（国際銀行間通信協会）ネットワークの使用を禁じるといった制裁措置をとるなどの力技しかない。
だが、まがりなりにも国際金融センターである香港で金融デカップリング（切り離し）制裁に踏み込むと、西側国際社会が受ける痛手も大きい。米国企業を含め多くの国際企業が香港に資産を置いている。もし、蘋果日報やネクスト・デジタルを擁護したり、資金の補填や移転などに加担すれば、その企業や、その企業の幹部も資産凍結の目に合うかもしれない。
多くのメディア関係者たちが、今の香港を台湾の戒厳令時代に例えるようになった。
台湾華人である民主書院董事会主席の曾建元は米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、「今の香港は数十年前の台湾よりもひどい」と語っている。「台湾の戒厳令時代は、報道の検閲は自己検閲だった。政府は新聞社に自己検閲させて、違反すれば罰金を課した。新聞社の資産を凍結して、経営させないようにして潰すのは、人民の財産権を侵害するに等しい。財産は憲法で保障される基本的権利だ。たとえ凍結するにしても、司法の判決があって初めて凍結が可能となるものなのに」と。
今回の蘋果日報潰しは、香港メディアに対する大がかりな恫喝であった。他のメディアはもう抵抗する気力もないだろう。
私たちにできるのは、香港がかつて報道天国といわれた時代があったということを忘れないことだ。そして、もう一度、報道の自由がいかにかけがえのないものなのかを真剣に考えてほしい。報道の自由の死が中国から日本や台湾、周辺国家に広がるのをどうやって食い止めるかを考えなければ、蘋果日報の死は報われない。
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『愛らしいパンダにご用心、中国にこうして使われる「外交の道具」 米シンクタンクが明らかにした中国「パンダ外交」の実態』（6/23JBプレス 古森義久）について
6/24希望之声＜没叛逃？董经纬陪赵克志开会 官方发露面照＝亡命はない？董経緯は趙克志と共に会議に出席、当局は顔写真を出す＞中共国家安全部副部長の董経緯が米国に亡命したという噂は、非常にデリケートな事件と見なされている。事件は過去数日間で羅生門に変化した後、董経緯は6/18に公安部の防諜シンポジウムを主催し、中共の公式メディアは水曜日（6/23）に中共高官が再び現れたと報じた。そして、報道写真には董経緯がいる。最新の米国メディアはまた、中国と米国の当局者が董経緯を米国に亡命させたという噂は真実ではないことを明らかにした。
メディアの報道を総合すると、先週、董経緯の亡命についての話は海外で絶えず発酵している。
中共の公式メディアは先週の金曜日（6/18）に、董経緯が公安部の防諜シンポジウムを主催したと報じた。会議で、彼は諜報員にスパイだけでなく「内部の裏切り者」と「金蔓」を捕まえるよう促した。
この報道は、外界は噂を打ち消す偽装と思い、シンポジウムがどこで開催されたかについては述べておらず、董経緯の写真やビデオも含まれておらず、疑問を解消することはできていなかった。
本局記者が24日に調べたところ、中共の公式メディア「南方ﾈｯﾄ」が23日に公安部の報道を引用し、上海協力機構加盟国第16回安全事務局長会議が6/23に開催された。国務委員兼公安部長の趙克志が出席し、ビデオでスピーチを行った。会議には、国務院副事務長の孟揚、外交部安全担当の程国平、公安部副部長の杜航偉、国家安全部副部長の董経緯が出席した。報道は、会議の写真に董経緯も含まれていた。
本当に藪の中（羅生門）で、真偽のほどは分かりません。写真も簡単にコラージュできるでしょう。ただ、昨年石正麗が亡命した噂が流れましたが、結果は閻麗夢の亡命でした。董経緯でなく、別人かも。誰かが亡命していないとバイデンが中共ウイルスの起源の調査を命じるはずがない。
https://www.soundofhope.org/post/518894
6/23阿波羅新聞網＜罕见！美联邦官员就董经纬事件主动出面发声！【阿波罗网编译报道】＝稀！FBIは、董経緯事件について積極的に発言！ [アポロネット編集報道]＞アポロネット李晨宇の翻訳編集：22日、インテリジェンスコミュニティからのニュースの報道を専門とする米国のマルチメディアウェブサイト”Spy Talk“が、「FBI：中共からの亡命者である董経緯はいない」というタイトルの記事を発した。FBIがこのような問題について積極的に発言するのは稀である。アポロの首席評論員である王篤然が問題を分析した。評論員の林峰は、現在の事件の来源を分析した。
王篤然は、中共は噂を否定して、董経緯は会議を開いたと言うが、写真もビデオもない。FBIの発言は記者会見もなく、匿名なので、両方とも信じるのは難しいと。
アポロの林峰評論員は、董経緯の米国への投降の情報源を分析した。現在、董経緯の米国への投降に関する複数の独立した情報源がある。
1．米国の情報コミュニティ内の情報源からのRedState のブログ。
2．海外中国語圏は、董経緯が投降した最初の人物と言ったのは蒋罔正で、情報は中国の役人から得たと伝えた。同時に、蒋罔正は、RedStateブログの「董経緯が米国に重要情報を提供した」事は知らず、この2つの情報源は比較的独立していると見なすことができる。
3．米国共和党全国委員会の古参委員である兪懐松は、非対称的な条件で他人と賭けをした。情報は、政府高官から齎されたと。
林峰は、米国の情報機関が積極的に発言するのは稀で、事件をさらに混乱させたと指摘した。しかし、事件が真実であるかどうかにかかわらず、中共は事件に対して非常に神経質に反応し、中国は怖がっている雰囲気を人に感じさせている。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609988.html
6/23阿波羅新聞網＜爆炸性新闻：参院共和党阻止了民主党夺权法案 哈里斯誓言继续战斗【阿波罗网编译】＝ビッグニュース：上院共和党は民主党の奪権法案を阻止 ハリスが戦闘継続を誓う [アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は6/22、上院共和党議員が民主党の象徴的な選挙法案である「人民法」を阻止したと報じた。この法案は、米国の選挙制度を根本的に変え、連邦政府に国政選挙に対するより多くの統制を与えることになる。
この法案が通れば、不正選挙が当たり前になり、共和党は永遠に勝てなくなる。
.@VP Harris: "The motion is not agreed to."
U.S. Senate votes against proceeding to election & voting bill, 50-50 (60 needed). pic.twitter.com/MWaWq5qhEG
— CSPAN (@cspan) June 22, 2021
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609912.html
6/23阿波羅新聞網＜立陶宛宣布赠台2万剂疫苗 台湾高调回应建议邀总理访台＝リトアニアは、台湾への2万回分のワクチンの寄贈を発表 台湾はリトアニア首相を台湾に招待する提案を出す＞リトアニア共和国は昨日、台湾に2万回分のAZワクチンを寄贈すると発表した。数は少ないが、台湾の蔡英文総統、頼清徳副総統、呉釗燮外相、立法院民進党チームは本日、称賛と感謝の意を表し、リトアニア首相の台湾招待も提案し、大きな注目を集めた。
リトアニアは中国との“17＋1”も脱退、共産国の恐ろしさを充分認識しての行動と思われます。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1609967.html
6/23阿波羅新聞網＜杨威：崔天凯“擅自”宣布离任 背后有隐情？＝楊威：崔天凱が「勝手に」辞任を発表したが、その裏に隠された話はある？＞（習は）楊潔篪を放り出すことはできず、崔天凱は合理的なスケープゴート（米国とうまくいかないのは彼の職務怠慢）のようである。 中共は崔天凱を捨てるが、公開処分の可能性は低く、中共高官への内部説明に限定される可能性が高い。崔天凱は予感があって、感情を表に出し（勝手に辞める）、上層部の命令に完全に従順であるが、最終的に良い結果が得られそうにない。これが中共の公式の不変のルールである。崔天凱を換えることも、米国への説明と見なすべきである。
何故崔天凱が勝手に辞任を発表したのかは分かりません。①趙立堅らの戦狼外交にうんざりした②首を言い渡されるのを避けた③69歳という年齢で次の行先もないことが考えられる。
https://www.aboluowang.com/2021/0623/1610012.html
6/23希望之声＜纽时：许多接种中国疫苗的国家疫情不减反增＝NYT：中国製ワクチンの予防接種をした多くの国では、疫病流行の状況は減らず、却って増えている＞中国製ワクチンを接種した多くの国では、疫病流行の状況は弱まっておらず、却って新たな流行が爆発している。これは、中国のワクチンが中共ウイルスの拡散を防ぐのにそれほど効果的ではないかもしれないことを示している。
NYTは、6/23、「Our World in Data」のデータによると、セイシェル、チリ、バーレーン、モンゴルの4か国の対人口予防接種率は50％から68％であり、米国を上回っていると報道した。
しかし、NYTのデータによると、先週の時点で、これら4か国はすべて、新型コロナ流行が最も深刻な影響を受けた10か国にランクされている。これら4か国で使用されているワクチンは、主に2つの中国のワクチンメーカーであるシノファームと科興から供給されている。
報道は、これらの国々の経験は、中国のワクチンが中共ウイルスの伝播、特に新変種の拡散を防ぐのに効果的ではないかもしれないことを表していると述べた。
香港大学のウイルス学者である金冬雁は、「ワクチンが十分に優れていれば、このようなパターンにはならないはず。中国はこの問題を解決する責任がある」と述べた。
米国では、人口の約45％がワクチン接種を受けており、そのほとんどがPfizer-BioNTechとModernaによって製造されたワクチンが接種されており、症例数は6か月で94％減少した。
イスラエルはファイザーのワクチンを提供されており、その予防接種率はセイシェルに次ぐ世界第2位である。イスラエルで新たに確認されたCovid-19の症例数は100万人あたり現在約4．95である。主にシノファームを接種しているセイシェルでは、その割合は100万人あたり716人を超えている。
中国産ワクチンは効かないうえ、死亡者も多く出る。やらずぼったくり。
https://www.soundofhope.org/post/518741
6/23阿波羅新聞網＜赵立坚又“语出惊人”网评炸锅官方急灭火(组图)＝趙立堅はまた、ビックリするようなことを言う ネットで炎上し、当局は火消しに追われる（写真）＞中国外交部の趙立堅報道官はしばしばビックリするようなことを言って、外界から広く批判されている。数日前、外交部の報道官である趙立堅は、定例記者会見で、「米国では少なくとも50万人が現代の奴隷として強制労働させられている」と主張した。党メディアの「環球時報」で報道された後、ﾈｯﾄでのコメントや批判があり、その後、コメントエリアメッセージ機能が閉鎖され、8000人以上のネチズンのメッセージが見られなくなった。
この件に関し、Weiboコメント領域のコメントでは大規模に反対の意見が出され、ネチズンは続々嘲笑したメッセージを出した：
「中国は百万人にとどまらず、他の方面でもそれについて話すことはあえてしない。この点に関しては、間違いなく米帝国主義に勝つだろう」、「なんでも米国がすべてに悪く、隠蔽していると言うことではない。国内で996（朝9時から夜9時まで、週に6日間働く）の良いニュースがあり、あなたたちは食いはぐれのない働き口を持っている。体制内の公務員の何人が経験したのか？」、「自分は996が何かを理解していないが、これを攻撃の標的として使って」、「私は知っている、米国人は働かなくとも、本当に飢えて死ぬことはない、中国で働かないならあなたは本当に飢えて死ぬことになる」
趙立堅の発言は、習の言う「可愛がられる」発言ではない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/23/975917.html
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
米国の犯罪率は急上昇した。民主党の昨年の警察予算削減に関する発言は自分の最大の悪夢になる（写真）：昨年の米国大統領選挙の前夜、民主党は白人警察官の法執行の行き過ぎで有色人種が死んだことを利用し、アジェンダとした。BLMと連動して、警察予算を大幅削減した・・・（defund the… http://dlvr.it/S2K56B #美犯罪率 #民主党 #警察预算。
古森氏の記事に関し、上野動物園のハンダ「シンシン」が双子を産んだ報道が日本では喧しいですが、国会でウイグル人人権対中非難決議が通過しなかったのがもっと話題になって然るべきでは。大衆の自覚が足りないのはメデイアの発する情報だけに踊らされているから。自分でいろいろ調べる手間を惜しむとメデイアの洗脳の罠に嵌る。
中共はパンダだけでなくあらゆるものを利用して、「超限戦」を戦おうとしています。Money、 Honey、Debtもそう。彼らに根底からの善意はないと見、また現在は中共と「超限戦」を戦っているという自覚が必要です。
記事
中国がパンダを外国に贈る際は政治的な狙いがある（資料写真／Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
パンダは日本に限らず全世界の人気者である。中国政府はそのパンダを自国の外交戦略として使っている。このほど中国の「パンダ外交」の実態を明らかにした調査報告が米国の大手研究機関から公表された。
同報告によると、中国政府は貿易の主要な相手国や外交の重大案件を抱えた相手国に対して、中国への善意や友好的感情を抱かせるためにパンダ外交を熱心に展開してきた。だが、その効果は一時的、あるいは限定的で、実際の効力はあまりないようだと総括している。
ワシントンの有力シンクタンク「AEI」（アメリカン・エンタープライズ・インスティテュ―ト）は6月中旬、「パンダ 中国の最も人気ある外交官」と題する調査報告を発表した。
同研究所の中国研究専門部門のリンダ・ザン研究員が中心となって作成されたこの報告は、中国の歴代政権がパンダ（ジャイアントパンダ）を対外的な活動の材料に使ってきた歴史を振り返り、とくに1957年から現在にいたるまでに実行した諸外国へのパンダの贈呈や貸与による外交的狙いについて分析していた。中国政府によるパンダの各国への贈与や貸与は、実際には中国政府の計算された外交目的に基づくとして、その実態に光を当てている。
中国西南部の四川省や陝西省に生息してきたパンダは、一時期は絶滅危惧種に指定されていた。現在は保護活動によって頭数が増え、中国内部での生息数は、だいたい千数百頭とされている。そんな希少性と愛らしさを備えるパンダが、貴重な外交手段として使われてきたというわけだ。
パンダ外交に関する調査報告の概略と要点を紹介しよう。
パンダ外交の歴史
「中国が外国との友好のためにパンダを使った歴史は、唐王朝時代の685年、女帝の則天武后が日本の天武天皇に2頭を贈呈した記録にまでさかのぼる。中華人民共和国としては、建国8年後の1957年に当時のソ連にパンダ2頭を共産主義国家同士の連帯と友好の証として贈ったことが初めてだった。
その後、1972年のニクソン大統領の訪中に始まる米中接近では、中国からのパンダ贈与がニクソン夫人の熱い出迎えを受けるなど、外交面での大きな役割を演じた。70年代後半からの鄧小平指導下の改革開放時代も、諸外国との経済関係の深化のためにパンダが頻繁に贈与された。中国政府は80年代から90年代にかけても、天安門事件で悪化した諸外国の対中観を改善するために、パンダ外交にさらに力を入れた」
どの国を優先するか？
「中国政府は、外交面で最重要とみなす米国やソ連へのパンダ提供をまず最優先した。ソ連への上記の贈呈がパンダ外交の幕開けだったとすれば、米国へのパンダ供与はパンダ外交のクライマックスとなった。米国は中国産パンダを11頭も保持し、長年、全世界で最多数のパンダ受け入れ国となり、中国にとってのパンダ外交の重要な相手国となってきた。
中国政府は1980年代から90年代にかけて、パンダの外国への提供を贈与から貸与に切り替え、年間1頭につき100万ドルのレンタル料を取るようになった。貸与の期間は最長10年間で、その間に外国で生まれたパンダはすべて中国が所有権を保つ。
その貸与では、中国との間の貿易量が大きい国が、より多くのパンダを受け取ることとなった。2020年の統計では中国との貿易量の多い順に米国（パンダ11頭）、日本（同9頭）、韓国（4頭）、台湾（2頭）、ドイツ（4頭）、オーストラリア（2頭）、マレーシア（2頭）、ロシア（2頭）となっており、相関関係が明らかとなった」
同調査報告によると、パンダの愛らしさは一見政治とは無縁にみえるが、中国政府の外交政策と密接に結ばれている。またパンダはどの国でも高い人気があるため、供与にあたっては中国政府が取捨選択の権限を握っているという。
パンダと中国の貿易
中国は、他国との自由貿易協定の締結や、世界貿易機関（WTO）への加盟の際も、パンダ外交を展開した。その部分を紹介しよう。
「中国は2010年に東南アジア諸国と自由貿易協定（FTA）を結ぶと、タイに貸与していたパンダの貸与期間をすぐに延長するとともに、シンガポールやマレーシアに新たにパンダを貸与した。東南アジア諸国との経済関係の緊密化を狙う動きだった。
2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した直後には、加盟決定のカギを握っていた米国へのパンダ貸与を増やした。WTO加盟後に貿易量が増加したイギリスやデンマークにもパンダ貸与を申し出た」
習近平政権のパンダ外交
同調査報告は、習近平政権のパンダ外交についても述べている。習氏が中国共産党書記になったのが2012年11月、国家主席に就任したのが翌2013年3月だった。
「習近平政権下ではパンダの外国への貸与はさらに増えた。2020年の段階では合計約40頭となり、8年の間に10頭以上増加した。2018年には中国との間でハイテクの技術協力や貿易拡大を合意したフィンランドに対して新たに2頭のパンダの貸与を決めた。
その際、中国官営紙の環球時報は「パンダ外交の成果」と題する評論記事を掲載した。中国政府が年来、パンダの外国への供与を国家の外交政策の一環として位置づけてきたことを解説して、『パンダは中国の大使として重要な国際ミッションを託され、果たしているのだ』と主張する記事だった。
習近平政権は、海外インフラ構築構想である『一帯一路』の推進や海外投資全般の拡大面でも、重要な役割を果たす相手国にパンダの実際の貸与や貸与の提案を示して友好促進の手段としてきた」
同調査報告は、このように中国政府がパンダに外交目的を託してきた経緯や現状を伝えている。
「圧力」にも使われるパンダ外交
パンダ外交には、相手国への圧力や強制力になる部分もあるという。中国が、パンダを貸与していた国の動きに不満を抱く場合、その動きに対する抗議や反対の意味を込めてパンダを引き揚げてしまう、という措置である。
同報告は以下のような実例を挙げていた。
「2010年2月に当時のオバマ大統領が中国政府の反対を押し切ってチベットのダライラマに面会すると、中国側は、米国で生まれたパンダ2頭をすぐに本国へ送り返した。明らかに抗議の意味を込めた措置だった。その後、オバマ政権下で南シナ海での中国の軍事膨張などをめぐる対立が始まると新しいパンダの貸与はなくなった。
トランプ政権になると米中対立はさらに激しくなり、サンディエゴの動物園で飼育されていたパンダ2頭は2018年と2019年にそれぞれ予定の期限より数年早く中国へ引き戻された。いずれも中国政府の意思だった。
さらにトランプ政権の終盤では、首都ワシントンの国立動物園にいたパンダ2頭が当初に合意された貸与期間の10年よりも7年早く、2023年に中国へ返還されるという方針が発表された。同動物園に残る米国生まれのパンダの処遇も不透明で、米国の首都の動物園から半世紀ぶりにパンダが1頭もいなくなるという状態も起きかねない。こうした動きは中国政府の米国に対する抗議の反映だとみることができる。
政治的な関係がパンダ外交に影響する他の実例としては、2014年の中国とイスラエルのパンダ貸与交渉、2016年のニュージーランドの貸与交渉がいずれも途中で挫折した経緯が挙げられる。両方ともパンダ貸与とは関係のない分野で二国間の利害が衝突し、パンダ貸与の話も消えてしまったのだ」
以上の実例が示すように、中国政府にとってパンダの貸与は政治的な対外戦略ありき、ということである。あくまで外交戦略の一手段としてパンダの外国への貸与という作戦が存在するわけだ。
パンダ外交の実際の効力
ではこうしたパンダ外交の実際の効力はどうなのだろうか。中国にとってプラスの成果を生んできたのか。AEIの同報告は以下のような総括を述べていた。
「中国政府はこれまで主に経済面、貿易面での特定の国家との関係を良くすることを目的にパンダ供与を決めてきた。相手国にパンダへの親しみや愛着を生んで、中国への善意や友好につなげ、経済関係の改善に寄与するという狙いだといえる。
これまでの事例では、パンダ貸与の結果、相手国にある程度の中国への善意の拡大などを生んだとはいえる。だが、その効果は一時的、かつ限定的だった。その意味ではパンダ外交はあまり実効がなかった。
今後の教訓としては、中国からパンダの貸与を伝えられる国は、中国側が何を目的として貸与を提唱するのか、その背後の動機を十分に探索する必要がある。中国にとってパンダ貸与にはあくまで政治的動機があるからだからだ」
以上のパンダ外交の実態は、日本にとっても教訓や示唆が多いだろう。日本はいまやアメリカを追い越して中国から貸与されたパンダが世界最多の国となりつつある。中国政府の真の動機という点にも目を向けることが必要な時期だろう。
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『狙いは民族抹消、中国が「教育改革」称してモンゴル人に同化政策 「かつて日本に協力したから」と半世紀以上もモンゴル人を虐待』（6/23JBプレス 譚 璐美）について
6/23希望之声＜卢比奥：中共或再弄出一个更可怕的大流行病＝ルビオ：中共はもっと恐ろしいパンデミックを引き起こすかもしれない＞フロリダ選出上院議員のマルコ・ルビオは、火曜日（6/22）に新しい法案を提出し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源の調査に協力しなかった中国の保健当局に対する制裁を特に強調した。彼は、これはこれらの人の過去を罰するためでなく、未然に防ぐためであると言った。彼は、中共はさらに恐ろしいパンデミックを引き起こすのではないかと心配している。
ルビオは、「フォックス＆フレンズ」番組のインタビューでこの警告を発した。彼は、中共は依然としてウイルス研究で忙しくしており、次のパンデミックはさらに恐ろしくなるかもしれないと言った。
彼は次のように述べた。「法案が可決されてから90日以内に、中国がこの問題（パンデミック）の起源について全面的、明確、透明な調査を許可しない場合、我々はこの科学研究に参加する人や、この研究に参加している機関を制裁する。我々はすべての連邦資金を遮断し、その資金を（ウイルス研究）に使用する機関、それが実施する機能増強または同様の研究に資金を提供しなくなる」
ルビオはまた、「聞いてほしい。我々は中国で何が起きたのかはすでに十分にわかっている。彼らが何を間違えたのかは教えられる。つまり、彼らはこれがどのように起きたのかを世界に完全に理解させていなかった。彼らはそれを隠蔽した。さて、それが実際に何を引き起こしたのか・・・次回は今回よりも悪くなるかもしれないので、これは世界が知る必要がある」
彼はさらに、「つまり、コロナウイルスは恐ろしい。それはずっと恐ろしいものである。それは人々を殺した。あなたは、それが我々の社会、我々の国、世界に何をしたかを見た。次のものはもっと致命的で破壊的かもしれない。人々は、中国（中共）によって行われたこれらすべての研究がまだ続いていることを忘れている。彼らは今でも行っている・・・我々が話している間にも、彼らは今日それを行っている。それは止まっていない。それはまだ続いている（ウイルス研究）。”
ルビオは、責任追及のメカニズムがなければ、中共がパンデミックを引き起こす別のウイルスを開発している可能性があると警告した。
「我々が求めているのは、中国が開かれ、完全な調査を許可し、これは、過去に中国で起きたことを罰するだけではないからである」と彼は付け加え、「これは次のパンデミックを防ぐためである。皆が知っての通り、この非常時に、次の疫病について、現在中国の研究所で開発が行われている。彼らはワクチンや治療法を開発したいので」
ルビオは、これらの中共のこの研究は必要でなく、危険でさえあると考えている。彼は、「機能増強の研究は、生物化学兵器を作ることと同じ」と述べた。
さらに、米国上院議員のランドポールはまた、海外のワクチン研究はウイルス機能増強の研究に基づく必要はなく、直接開発することができると述べた。
中共は武漢ウイルスの起源の調査をハナから受け入れるはずがない。「超限戦」の生物兵器として使うことを決めたので。高関税を課したトランプを引き摺り下ろすことで民主党と利害が一致したが、米国人が60万人も殺されて、中共に黙っていられるはずがない。民主党はグルだから声を上げられない？
https://www.soundofhope.org/post/518417
facebookより
「朝香 豊 昨日（6/22） 2:32 ·
アメリカに亡命した中国の大富豪の郭文貴氏が、とてつもない発言を行っている。以下はその発言内容である。
———————————-
中国共産党は今年の夏から秋にかけてさらに強力なウイルスを西側諸国に放出する可能性がある。西側諸国がウイルスに関する真実、すなわちウイルスは中国共産党が人工的に作り上げたものであるとの結論に近づいた時に、中国は台湾への侵略を行う。共産党内部の会議では、西側諸国から大量の経済制裁を受ければ、中国共産党は容赦なく生物兵器をとことん使うことを決定した。生物兵器はアメリカ人や白人のために研究開発した以上、アメリカに届けるべきだ。インドでの使用はうまくいった。アメリカ・ヨーロッパでももっと成功させるべきだ。使用する以上は躊躇せずに使い、敵を落胆させ恐怖に陥れられるまで徹底する。
西側諸国のエリートたちはこの情報を得た時に確実に防御と準備をしてもらいたい。ウイルスを放出した後に世界からウイルスの真相を追及される事態になった場合には、中国共産党は戦争を準備して台湾を占領して世界の注目を台湾問題に集中させ、ウイルスから目をそらさせる。中国と西側が戦争状態に突入したら、政治や経済を交換条件にして解決をする。
中国共産党は中国大陸や香港にいるアメリカ人すべてのパソコン・携帯電話などを通じた連絡方法を、国家安全のためにすでに追跡調査している。アメリカ人以外にも日本人やヨーロッパ人など、中国共産党が台湾と戦争を行う際に中国共産党と対抗する陣営に属する人々についても、中国大陸や香港にいる人たちについては同様の調査を実施している。
———————————-
これまで郭文貴氏がもたらしてきた情報には誤った情報も多いため、今回の話も全面的に信じることはできない。
それでも、中国共産党が致死率がもっと高いウイルスを開発している可能性は大いにありうるし、ウイルスの起源で追い詰められた際に戦争に訴え、その戦後の条件交渉で決着を図ろうとするというのは、ありうるシナリオとして考えるべきではないだろうか。
左翼の掲げる「戦争反対！」「９条守れ！」の声に従い、憲法改正を後回しにするのはもはやありえないだろう。我々は現実の政治力学の中でどうやって自国と自国民を守るのか、自由・民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった西側の価値観を国際社会においてどうやって存続させていくのか、まじめに考えなくてはならない段階に入ってきているのではないか。
郭文貴氏の話を頭から与太話として斥けるのではなく、ありうるシナリオの一部としてまじめに考えるべきではないだろうか。」
中共は生物兵器としてウイルスを躊躇わず撒布する。6/8本ブログでもランドポール上院議員が、「武漢研究所は「致死率15%」のウイルスを実験に使用、全世界で5000万人が死亡する」と述べたのを紹介。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210608
6/22阿波羅新聞網＜与石正丽合作的生态健康联盟主席达斯扎克被《柳叶刀》除名＝石正麗と協力したエコヘルス・アライアンス会長のダザックは、「ランセット」から除名される＞権威ある英国の医学雑誌「ランセット」(The Lancet)は、6/22にコロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）委員会の資料を更新した。武漢ウイルスの専門家石正麗と協力したエコヘルス・アライアンス会長のダザック(Peter Daszak)は、委員会で武漢ウイルス研究所からの漏洩説を陰謀論として「避けよう」としたため、除名となった。ランセットがコロナウイルスに関して送った誤った情報は、ダザックによって計画され、彼は舞台裏でほとんどの隠蔽作業を主宰した人物であり、免疫学者であるWH疫病顧問のファウチ博士の友人でもある。
ファウチもWHから追い出し、殺人罪で摘発すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609560.html
6/22阿波羅新聞網＜证据：福西的老板和中共军事阵线签订了研究协议【阿波罗网编译】＝証拠：ファウチの上司と中共軍関係組織が研究協定に署名した[アポロネット編集]＞「The National Pulse」は6/21に、フランシス・コリンズ博士（ Dr. Francis Collins）のリーダーシップの下で、国立衛生研究所（NIH）が、中国国立自然科学財団（NSFC）と協力し、資金を供与するための覚書に2010年に署名したと報道した。コリンズは中国国立自然科学財団が軍と関係があることを認識していた。
科学者は倫理を持たないとダメなのに。原爆の次は生物兵器としてのウイルス開発か？中国人に技術供与するのは「気違いに刃物」になると言うのが分かっていない。この米国人も「気違い」の部類に入るのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609492.html
6/22阿波羅新聞網＜借董经纬一举摧毁习近平？大外宣“帮忙”宣传投诚传闻 【阿波罗网报道】＝董経緯を口実に習近平を一挙に破壊する？外国への大プロパガンダは投降の噂を広めるのに「忙しい」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/22、江沢民系の対外大プロパガンダ紙「多維ﾈｯﾄ」が「北京のプロパガンダ攻撃は西側メデイアから低く見られ、雰囲気は“奇妙”と見なされた」という記事を発表した。最近の董経緯の噂に言及する難解な筆法で、習近平を破壊しようとしているようで、これが注目を集めている。
中共内部で闘争するのは良い事。秘密がどんどん出て来ることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609457.html
6/22阿波羅新聞網＜亚利桑那州审计结果公布前 州参院就要休会到年底 议员反对【阿波罗网编译】＝アリゾナ州の選挙監査結果発表前 州上院は年末まで休会する 議員は反対[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の報道：アリゾナ州議会は、2022年1月に再開するまで、6月に休会する準備をしている。つまり、アリゾナ州の選挙監査報告書が作成される前に州議会を閉じる。
アリゾナ上院が無期限休会を遅らせない場合、新しい選挙法は来年1月の議会の再開まで制定できない。マリコパ郡で詐欺が見つかった場合、州議会は選挙人の撤回を検討できない。
ワンアメリカニュースネットワークによると、アリゾナ州知事と州務長官はマリコパ郡で210万票を認証した。この監査で可決された票数がこの数より少ない場合、アリゾナ州議会は選挙人団の撤回を慎重に検討する必要がある。
州上院議員のケリー・タウンセンド共和党議員は、「通常、5月上旬に議会を閉じる。しかし、今年は通常の年ではない。緊急事態であり、監査はまだ進行中である。この状況下で、議会を閉じるのは支持できない。昨年の選挙での選挙人団の投票では、議会が会議の席にいないときに指示が出され、これは問題である」と。
州議会は意図的に休会する？監査が終わるのだから、その結果を受けて、議会として動くべきでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0622/1609512.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
関連する業界団体でさえ、太陽エネルギーと風力エネルギーで中国と競争することは難しいと言っている。
私がもっと興味を持っているのは、トランプのMAGAの措置の1つである製造業を米国に戻すことである。米国メディア、政界、投資銀行界は揃って等しく批判・非難した。
バイデン政権はそれに盲目的に従って行動し、うまくいかないのに、なぜメディアは沈黙を守っているのか？
典型的な二重基準。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
米国ソーラーパネルメーカーのFirst Solarは、高額の補助金を受けている中国のメーカーと競争するために、オハイオ州に新しいソーラーパネル工場を建設する。同社のビジネス状況は、バイデン政権が直面している課題の主要産業の「復帰」を促進したいと考えていることを示している。https://on.wsj.com/3gNvIzj
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 7時間
米国のインフレ率は上昇しており、1980年代初頭以来最高レベルに達している。新型コロナ流行後も現在のインフレが続くとすれば、米国経済は1970年代の急激な価格上昇を経験するのか、それとも第二次世界大戦後の米国経済のようにより繁栄するのだろうか。この2つの時期は、金融市場のパフォーマンスに影響を及ぼしたと言える。
投資家は米国のインフレの歴史から何を学ぶことができるか？
第二次世界大戦後および1970年代の米国の高インフレは、インフレが株式市場のリターンに影響を与える主な要因になる可能性があることを示している。
cn.wsj.com
何清漣 @ HeQinglian 7時間
この数日間、疫病に関する多くの資料を見たが、振り返ってみると、中国には新しい経済成長の方法があることがわかった：疫病物資の輸出が経済成長を牽引しているということである。
ワクチンの輸出から得られる外国為替の金額を調べる必要があるが、疫病流行期間の生活物資が昨年と今年の第1四半期の対外貿易輸出の伸びの主な項目である。
フランスはP4の建設を支援し、米国はウイルスの機能強化に関する中国の研究に資金を提供し、ついに今日に至った。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
中国での2つの不活化ワクチンの最高価格は88米ドルである。現在、これらの2つの不活化ワクチンは2回の注射が必要であり、1回の注射の価格は44米ドルである。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-54277046
輸出の総数がわかれば、稼いだ外国為替の総額を計算することができる。貧しい国とは物々交換をしていると推定される。トルコは5000万個を注文したが、取引が完了したかどうかはわからない。
Covid-19ワクチンの価格が浮上：中国製のワクチンは、米国政府のグローバル調達と比較して高価格である-BBC News
市場の現在の価格設定の中で、最も高価な新型コロナワクチンは、シノファームのものである。
bbc.com
マッチポンプで儲ける悪辣集団、中共。
譚氏の記事で、中共の人非人ぶりが良く分かる。モンゴル人、ウイグル人、チベット人にとって中共が打倒されない限り、民族としての自立や誇りは望むべくもない。
記事
内モンゴルの女性と民族衣装
（譚 璐美：作家）
中国の内モンゴル自治区の小中学校で、昨秋から「教育改革」と称して、モンゴル語の授業が大幅に削減されて、標準語（漢語）教育が強制されている。
「内モンゴル」とは、モンゴル高原の「外モンゴル」に対し中国に接した地域を指し、現在は中華人民共和国の行政区分で内モンゴル自治区として自治が認められている。面積は日本の約3倍。人口約2400万人のうち、モンゴル族は約400万人で、8割以上を占める漢族は、中国政府が長期にわたって漢族の入植政策を積極的に進めてきたことによる。
中国政府は、「教育改革」の表向きの理由として、中国の公用語である漢語を普及するためとしているが、もともと内モンゴル自治区では「第一公用語」はモンゴル語と法的に定められてきた。それを2017年以降、チベット、新疆ウイグル両自治区で実施されてきた強制的な民族同化政策と同じように、モンゴル族の同化を目的にモンゴル語教育の削減に踏み切ったのだ。
モンゴル語授業削減に抗議した人々をネットに晒し、懸賞金つけて「密告」呼びかけ
西日本新聞（2020年10月26日付）によると、モンゴル語の授業削減が開始された時、学校の教員や保護者らが抗議の声を上げ、子どもたちは授業をボイコットし、地元放送局の従業員約300人もストライキを起こして抗議した。
これに対して、警察はデモに参加した保護者ら100人以上の顔写真をインターネット上に公開して出頭を呼びかけ、1人1000元（約1万5800円）の懸賞金付きで密告を奨励して摘発に乗り出した。街中に監視カメラが設置され、携帯電話やメールが当局に監視されて、少なくとも170人以上が逮捕され、抗議活動は2週間でほぼ鎮圧されたという。
内モンゴル自治区は、もともと隣接するモンゴル人民共和国と一つの国だったが、17世紀に帝政ロシアと清王朝が条約を締結して「外モンゴル」と「内モンゴル」に分割し、その後、「外モンゴル」はロシアの支援で独立してモンゴル人民共和国となった。「内モンゴル」のほうは、1947年5月、モンゴル人政治家のウラーンフの指導の下で、中国の行政区分の「内モンゴル自治区」となった。
だが、中国政府は、内モンゴル自治区がモンゴル語教育を実施することで、モンゴル人民共和国と強く結びついて、再びひとつの国として独立するのではないかと警戒し、モンゴル人に対して執拗なほど虐待を行ってきた。
内モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英氏は、『内モンゴル紛争――危機の民族地政学』（ちくま新書）で、これまで内モンゴル自治区で「34万人が逮捕､3万人が殺害された」と指摘する。
きっかけになったのは、1966年から始まった文化大革命で、当時、モンゴル人に着せられた「罪」はふたつあった。
「第一の罪」は、「対日協力」だ。1930年代、日本が満洲国を樹立したのと同時に、内モンゴルにもモンゴル軍政府を樹立させ、モンゴル人は日本に協力したという理屈だ。
「第二の罪」は、日本が第二次世界大戦で敗北して内モンゴルから撤退した後、モンゴル人は中国に属することを好まず、モンゴル人民共和国との統一を願ったことだ。
この二つの「罪」により、漢族の入植者たちは「民族分裂の歴史」だと断じて34万人を逮捕し、2万7000人以上を大量虐殺した。モンゴル人政治家のウラーンフは失脚し、北京で“人質”になり、内モンゴルに戻れなくなった。
残忍な拷問の実態も情報統制で漏洩封鎖
櫻井よしこ著「“モンゴル人ジェノサイド 実録”」（『週刊新潮』2008年6月19日号）によれば、アルタンデレヘイ著、楊海英編訳の小冊子『中国共産党によるモンゴル人ジェノサイド 実録』（静岡大学人文学部「アジア研究プロジェクト」刊行）は、今日まで続くモンゴル人虐殺の凄惨な事例を詳細に伝え、｢50種以上の拷問｣が考案されたことを紹介している。
「中国共産党はまず、ウラーンフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。文字を読める人は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」
大きな禍根が残った。文化大革命が終息しても、中国政府は大量虐殺に加担した漢族の入植者たちを処罰しなかったことから、1981年、モンゴル人大学生たちは大規模な抗議活動を実施した。だが当局の厳しい弾圧に遭い、学生運動を支援したモンゴル人幹部や文化大革命で辛うじて生き延びた人々は全員粛清され、学生たちも辺鄙な地域へ追放されて、公民権を剥奪された。
内モンゴルの人々に対して中国政府が半世紀以上にわたって行ってきた虐待は驚くべきものがある。だが、こうした状況これまでほとんど外部に漏れ聞こえてこなかったし、世界でも注目されていない。中国政府の徹底した情報統制によるものだろう。
モンゴル人による「元」や満州族の「清」の版図を「中国の領土」と主張
今日、清朝を継承したと主張する中華人民共和国は、モンゴル帝国が支配した世界最大の版図を、そのまま中国の「元」王朝が支配した地域だとみなし、「清」王朝の版図も中国の領土だと主張する。
だが、「元」王朝はモンゴル人の政権であり、「清」は満州族の政権であって、どちらも漢族が統一した国家ではない。しかも、モンゴル帝国の時代、満州族（女真族）の出身地である満州地域（中国東北部）は、モンゴル帝国の最東端の支配範囲だった。「清」王朝になっても、文字を持たない満州族が最初に作った「建国の詔（みことのり）」はモンゴル語で作成されたのだ。しかも満州族皇帝は姫君5人を全員モンゴル人の王族に嫁がせ、親密な関係を保持した。いわば「清」王朝は「元」王朝の継承者も同然だったのである。
21世紀に入り、中国政府は「清」王朝の版図を中国の「本来の姿」だとして、領土を取り戻すことに腐心し、軍事力を強化して世界に対して強硬な「戦狼外交」を展開している。香港返還後の「一国二制度」を反故にし、南シナ海を領海だと主張し、台湾を軍事的脅威に陥れているのも、まったく同じ思考回路なのである。
内モンゴル自治区のモンゴル人が中国政府の弾圧の下にあるのは明らかだ。モンゴル語教育を奪われた未来には、民族滅亡しかない。日本を含めた世界の国々は中国に対して、ウイグル人に対する「ジェノサイド」と同時に、モンゴル人に対する虐待も強く非難すべき時だろう。
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『進む一帯一路、中国がヒマラヤを突き破ってネパールに乗り込む日 越境鉄道は“親中国”ネパールに何をもたらすのか』（6/22JBプレス 姫田小夏）について
6/21阿波羅新聞網＜确定董经纬出逃 美共和党资深委员俞怀松曝消息来源＝董経緯が逃亡したのは確定 米国共和党の古参委員兪懐松は報源を明らかにした＞中共の国家安全部の董経緯副部長が米国に逃亡したという事実は、発酵を続けている。 6/19、米国共和党全国委員会の古参委員の兪懐松（Solomon Yue）と香港の愛国者が賭けをして、董経緯の亡命が事実でない場合、兪が職を辞し、事実であれば相手方は報道した記者と報道の自由を促進する組織に1万ドル支払うと。 兪懐松の動きは広い注目を浴び、彼は20日に海外の民主主義活動家に、「董経緯の逃亡を確認した。政府高官から教えられた」と語った。
董経緯は周永康に連なる人物とか。悪に手を染めてきたことは間違いない。習は敵を追いつめ過ぎたのでしょう。窮鼠猫を噛むで、国は裏切らなくても、党は裏切れると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0621/1609056.html
6/21阿波羅新聞網＜CDC高级科学家爆料：”我们销毁了非裔美国儿童的疫苗自闭症数据【阿波罗网编译】＝CDCの上級科学者がニュースを発表：「アフリカ系米国人の子供へのワクチンは自閉症への高リスクがあるというデータを毀損 [アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」は6/20、衝撃的な声明の中で、現在のCDCの上級科学者であるWilliam Thompson博士が、米国のトップ医師がワクチンの副作用のデータを隠して毀損したことを明らかにしたと報道した。このデータは、生後36か月未満のアフリカ系米国人男性がハンセン病、おたふく風邪、風疹の三種混合ワクチン（ MMRワクチン）の予防接種を受けたときに自閉症になるリスクが高いことを示していた。
捨てられたデータについて、Thompson博士はすべての文書のハードコピーをオフィスに保管し、関連するすべてのコンピューターファイルも保管したと。
ファウチのNIHだけでなく、CDCお前もか！専門家と言われる人たちを簡単に信じてはダメ。製薬会社か中共から金を貰っている可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2021/0621/1608995.html
6/21阿波羅新聞網＜中共无法操控台湾民意 中国网友狂酸国台办—美国捐台250万疫苗 陆网分析：中共外交部应感谢美国！＝中共は台湾の民意をコントロールできない 中国ネチズンは国務院台湾事務所を狂ったようにバッシング-米国は台湾に250万のワクチンを贈る 中国ネチズン：中共外外交部は米国に感謝せよ！＞中共のせいで、台湾が国際的にワクチンを入手することは比較的困難であるが、パンデミックの爆発後、以前に日本から寄贈された124万回のAZワクチンや米国の250万回のモデルナワクチンなど、多くの国が逆境の中支援してくれた。このニュースが発表されたとき、中国のネチズンは国務院台湾事務所を狂ったようにバッシングし、一部の人は、中共外交部は米国に感謝すべきだとさえ分析した。
中共の公式メディア「環球時報」は20日午後、「米国が台湾に250万回分のワクチンを寄贈した」と報じ、米国が「台湾へのワクチン寄贈には何ら条件はついてない」と強調した「ロイター」の分析を引用した。
しかし、米国は「ワクチン外交」を通じて中共と対抗し、地政学的影響力を深めたいと考えており、また、米国にとって非常に重要なのは、台湾の半導体チップのサプライチェーンの安定確保をしたいと考えているから。 中共の公式メディアはまた、中国のSinopharmワクチンと科興ワクチンはWHOの認可を受けているのに、台湾は中共当局や民間の善意を拒否したとして、台湾を批判した。
しかし、報道が出るとすぐに、中国のネチズンは国務院台湾事務所に怒り、「国務院台湾事務所を廃止せよ」とか「米国は1つの措置を通じて、台湾の民意を簡単に操作できる」と述べた。一方、「中国は台湾の民意を変えるのに短期的には無理で、台湾の民意は操作できない」、「中共外交部は、この行動について米国政府に感謝する挙に出れば、台湾は中国の一つの省となるので、そのような態度をとるべき」と述べた。
国民党支持の一部だけが、中共と一緒になったほうが良いと考えていて、大部分の台湾人は中共支配の大陸とは一緒になりたくないと思っているでしょう。中国人には分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0621/1608994.html
6/21希望之声＜大兴安岭地区溃堤 黑龙江陷洪水危机（视频）＝大興安嶺地区の堤防が決壊し、黒竜江省は洪水危機に陥る（ビデオ）＞過去1週間で、中国の21の河川が超洪水警報を発した。黒竜江省、内モンゴル省、江蘇省、浙江省、重慶市、四川省など多くの省が含まれる。その中で、黒竜江省は既に洪水危機に陥り、大興安嶺地区で堤防が決壊した。
中国水利機構は本日（21日）に会議を開き、黒竜江省と嫩江流域は以前の降水の影響により、警戒水位を超え、洪水量が非常に大きいと述べた。会議では、北東部でのこの洪水と南部での暴雨を防ぐ必要があると述べた。
中国メディアの報道を総合すると、6/14以降、内モンゴル東部、黒竜江省西部中央部、吉林省西部、遼寧省北部で降雨が続いている。また、最近、西南東部、江淮西部南部、江南北部、湖北省、広西チワン族自治区北西部で中程度から大雨が降っており、貴州南部、湖北東部、安徽南部、浙江北部の一部で大雨が降っている。
黒竜江省の地元メディアの報道によると、6/15以降、黒竜江省の大興安嶺地区の多くの場所で大雨が発生し、都市部で浸水した。 16日、黒竜江省気象台は、中小河川の洪水に対してオレンジと黄色の気象リスク警報を発した。塔河と盤古河は10〜15年に1回洪水に見舞われる可能性があると推定されている。甘河と多布庫爾河は5年から10年に一度洪水が発生する可能性がある。
過去数日間の激しい大雨により、19日に黒竜江省の大興安嶺で洪水が発生した。
中国各地で洪水が起きれば、感染症は増えるはず。
https://twitter.com/i/status/1405744641563979780
https://www.soundofhope.org/post/517877
何清漣さんがリツイート
liqun chen（陳立群） @ liqunchen 5時間
香港のアップルデイリーは、7/1に閉店し、既に救うことはできない。自己資金はすべて凍結され、外部の資金は投入できない。香港アップルデイリーは1995年6月20日に創刊され、今26歳の誕生日を過ぎたばかりである。
香港国家安全法は2020年7月1日に発効し、香港の3つの大きなものが消え去った：1⃣7．1デモ行進を禁止2⃣6．4周年記念集会を禁止3⃣アップルデイリーを禁止
北京の習と香港の鄭林は、ミッションを達成！
香港の法制度は既に死んだ。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
この警告は、どうしても、幼稚園児が言っているように聞こえる：あなたが誰かをいじめたら、我々はあなたを無視する。
「米国は中国に警告する。もし中国が新型コロナウイルスの起源の追跡調査を拒否すれば、国際社会で孤立するだろう。」
米国左翼が崇拝する毛沢東主席の語録には「5つの恐れない」がある。①解雇を恐れず②党の除名を恐れず③妻との離婚を恐れず④刑務所行きを恐れず⑤斬首を恐れず。
それでも孤立を恐れるのか？米国企業は皆中国市場に恋々としている。
引用ツイート
VOA広東語 @ voacantonese 4時間
サリバンはメディアとのインタビューで、米国は現在脅威や最後通牒を出していないと述べた。中国がその職責を果たさない場合、米国はそのときにどのような対応をするか検討を迫られ、同盟国やパートナー国と一致協力して対応するだろう。彼は中国のノーを簡単に受け入れることはできないと強調した。
＃新型コロナウイルスの起源
＃米中関係
所詮バイデン政権はやってるフリだけ。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
バイロンの「ギリシャを悲しむ」の詩を借りて、「アップルデイリー」の絞殺を悼む。
自由は壊れて黄色くなり、風は空高く舞い上がり漂っている。
ホルンの音は断たれたが余韻が残り、嵐の後はさらに響き渡る。
引用ツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 2時間
香港の「Apple Daily」は強制閉鎖される。これは私が紙上で公開した最後の記事である：香港の最も暗い時間https://hk.appledaily.com/local/20210622/OQJJJ6FEHNDJPBFFPTUAV762YE/?utm_source=twitter&utm_medium = social＆utm_campaign = hkad_article_share＆utm_content = share_link＃苹果日报
姫田氏の記事で、ネパールも近くにチベットがあるのだから、いくらインドから離れたいと言っても、選ぶ相手を間違えたと気づくべき。やがて中国の一省になるというのに気が付かない？ネパールは2008年に王制を廃止し、ネパール共産党が政権をずっと握っている。国民が不幸になるだけ。
記事
中国の青海省・西寧とチベット自治区首府ラサ（拉薩）を結ぶ青蔵鉄道（青海チベット鉄道）（Photo by Jan Reurink,Wikimedia Commons）
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
5月26日、中国の習近平国家主席はネパールのビドヤ・デビ・バンダリ大統領と電話会談した。中国側が伝えたことは主に2つある。1つは、新型コロナウイルス感染症対策のためワクチン提供を含む緊急医療支援を提供したこと、もう1つは「一帯一路」構想の一環として進めるインフラ建設の“念押し”である。
中国がネパールで進めるインフラ建設は、2020年以降、新型コロナの感染拡大で中断している。習主席がバンダリ大統領にわざわざ電話したのは、「ワクチンを提供したのだから、『一帯一路』のインフラ建設を忘れるな」というプレッシャーをかける目的があったとみられる。
鉄道で結ばれる北京とカトマンズ
「世界の屋根」と称されるヒマラヤ山脈は、無数の山脈が細かい皺（しわ）のように折り重なって連なっている。ユーラシアプレートとインド・オーストラリアプレートが衝突して隆起したのがこのヒマラヤ山脈であり、中国とネパールの国境に沿って分厚い壁を形成している。中国は今この障壁を突き破り交通路を築こうとしている。
2006年7月、「青蔵（せいぞう）鉄道」（青海チベット鉄道）が開通した。中国青海省の省都・西寧と中国チベット自治区の首府ラサ間の全長約2000kmを結ぶ鉄道だ。運営するのは中国の青蔵鉄路公司である。
その後、青蔵鉄道はチベット自治区の第2の都市シガツェまで延伸。2014年にラサ～シガツェ間が開通した。
さらに中国は、ネパールとの国境の町キドン（吉隆）まで延伸する工事を進めている。青海省・西寧はすでに北京と高速鉄道で結ばれているので、「シガツェ～キドン」間の556キロが開通すれば、北京からキドンまで約4500キロを陸路で移動できるようになる。
中国・西寧からネパールのカトマンズまでの経路
次はネパール国内までの延伸だ。中国は、キドンと、ネパールの首都カトマンズを結ぶ鉄道建設を計画している。それが「一帯一路」の64のプロジェクトの1つである「中国～ネパール越境鉄道」だ。この計画は、2025年を達成年とする「国家中長期鉄道網計画」でも打ち出されており、中国がインド洋に出口を求めて南下する際の重要な布石となる。また中国にとって、ネパールにおける反中活動の抑え込みになるという狙いもある。
「一帯一路」に前向きなオリ政権
2017年5月、ネパールのオリ政権は政治的混乱のなか、野党の反対を押し切る形で「一帯一路」の協力に署名した。その前年の2016年に、オリ首相は訪中し「中国～ネパール越境鉄道」を含む「中国～ネパール越境運輸協議」への署名を行った。
キドンとカトマンズを結ぶ越境鉄道は、全長628キロになると言われている。中国のネット媒体「観察網」は、人民大学による総工費の推計を取り上げ、2000億元（約3.5兆円、約313億ドル）に達する見込みと伝えている。断層地帯を含む複雑な地形の山脈にトンネルを掘り橋を架けることになるため、高度な技術を要し、膨大なコストがかかるとみられる。
ちなみにネパールの名目GDPは3兆7568億ネパールルピー（約323億ドル、2019/2020年度、ネパール財務省）である。中国～ネパール越境鉄道の建設予算は一国のGDPにも等しい。報道によると、建設費はネパール側が3割、中国側が7割をもつ、という。
鉄道はネパールに何をもたらすのか
これほどの巨額を投じるプロジェクトは、ネパールに何をもたらすのだろうか。
中国メディアの報道によると、中国～ネパール越境鉄道はもともとネパール側からの要請によって建設計画が進められたという（AFP通信）。ネパールとしては、インドの支配力を弱めたいという思惑があるようだ。
中国は「多くの観光客を送り込める」とネパール側に期待を持たせている。近年ネパールを訪れる中国人観光客は増加の一途をたどり、インド人観光客に次ぐ規模になった。
新型コロナウイルスが感染拡大するまで、ネパールは中国からのインバウンドに沸いていた。2018年にネパールを訪れた中国人観光客は15万3000人に上った。
中国はここ数年の間に、北京、上海、貴陽、長沙など複数の都市からカトマンズへ直行便を就航させている。ネパール側でも、中国の資金による新空港の建設が進んでいた。また陸路でネパールに入る観光客もおり、中国側の国境ゲートにはコンクリート製の立派な検問所が建てられている。ネパールの観光組織に勤務するアルジュンさん（仮名）によると、コロナ禍の前は、中国人観光客の多くはラスワガンディ（RaswaGandhi）とカーサ（Khasa）の2つの国境ゲートを通過してネパールに入国していたという。
近年、ネパールには大量の中国製品もなだれ込むようになった。ネパールは「食品、車、機械などさまざまな中国製品を輸入している」（同）という。
だが、ネパールから中国に輸出できる製品はほとんどない。中国税関の資料によれば、2019年の両国間の貿易総額は15億1606万ドル。中国からネパールへの輸出が14億8253万ドルなのに対し、ネパールから中国への輸入は3353万ドルにとどまっている。アルジュンさんは「ネパールの特産品ですら中国人が中国で作ってしまう。ネパールから輸出できる製品がどんどんなくなっているのが現状です」と頭を抱えている。
プロジェクト再開を待ち望む中国
ネパール側が中国～ネパール越境鉄道を要望したのだとしても、鉄道開通の弊害はほかにもある。
鉄道が敷設されるエリアは希少動植物の宝庫だと言われており、自然環境が破壊される恐れがある。また現地メディア「ザ・ヒマラヤンタイムズ」は、「野生動物が漢方薬の材料として捕獲され、中国に密輸されるケースが増えている」と警鐘を鳴らす。
中国で新型コロナウイルスが蔓延し始めた2020年以降、「一帯一路」のインフラ計画は一時的に中断された。アルジュンさんは「中国の動きがストップし、その間ネパールはむしろ安全だった」と語る。
中国のネパールへの医療物資緊急支援からは、「一刻も早くインフラ建設プロジェクトを再開させたい」という思惑もにじむ。中国共産党は“親中派”のオリ首相が党首を務めるネパール共産党に強い影響力を持つ。ワクチン接種が普及し、通常の生活が戻れば、中国のプロジェクトは堰を切ったように再び動き出すだろう。
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『膨張する対中国の砦と化したG7サミット参加国がすべきこと 世界の指導者を支配する「自国主義」の呪縛を解け』（6/20JBプレス 山中 俊之）について
6/20阿波羅新聞網＜闪电战获首场重大胜利 川普高官遏止拜登(图)＝電撃戦の初戦で重大な勝利、トランプ高官はバイデンの政策を止める（写真）＞ジョー・バイデンがヨーロッパを訪れたとき、ドナルド・トランプ前大統領のWH高官によって設立された「アメリカファースト法律集団」（AFL）は、素早い戦闘で初めて実質的な勝利を得た。これは間違いなくバイデン政権のアジェンダを抑制するだろう。
トランプ大統領の元上級顧問、スティーブン・ミラー（Stephen Miller）は2021年の春にAFLを立ち上げ、その明確な目標は、ワシントンの激派左翼が法廷を通して攻撃し続けるのを防ぐことである。
この訴訟機関の取締役会は現在、元WH首席補佐官マーク・メドウス（Mark Meadows）、元行政管理予算局局長ラス・ヴォート（Russ Vought）、元司法長官代理マシュー・ウィタカー（（Matthew Whitaker））で構成される。
彼らは3つの関連する訴訟で有利な判決を勝ち取り、バイデン政権は今週、レストラン振興基金（RRF）が承認した約3,000の支払いを停止することを余儀なくされる。この基金は連邦政府の中小企業管理局がCOVID-19パンデミック救済計画のため作られた。
この計画は5/3に申請の受け付けを開始したが、21日間の優先申請期間があり、この期間は女性、退役軍人、または中小企業管理局が定義した「社会的、経済的な弱者」が所有する企業のみを承認する。
「アメリカファースト法律集団」は、各種の旗の下でのバイデン政権の人種差別を停止する
問題は、中小企業管理局の優先者の定義が人種に基づいていることである。率直に言って、ある人種が後回しになっている。
「アメリカファースト法律集団」は、地元のレストランのオーナーと共に3件の訴訟を起こし、そのうち2件はテキサス州北部、3件目はテネシー州東部地区で訴訟を起こした。これらの訴訟はすべて、「レストラン振興基金」は「違憲」であると告発したが、理由は「人種に基づき、優先申請者でない者を除外する」ので。
「政府が人種に基づく政策を公布するとき、それはメスで運営されなければならない。（それは非常に注意深く審査し、運営されなければならない）」。テネシーでは決定が出され、決定はまたバイデン政府がこの措置を策定した論拠が曖昧模糊で、人種に基づく措置が差別的で、資金の獲得に影響を及ぼさないことは証明されていない。
決定は、「（あるレストランを排除するための）削減は、意図的な差別を示すデータに基づいていて、政府が幅広く引用した統計的差異は十分とは言えない」と述べた。
ミラーは、AFLの勝利を祝う声明の中で、バイデンは「悲しむべき違憲な計画を通じて、限られた資金を奪い合うので、レストランのオーナーを人種に応じてランク付けし、無数の米国人に不必要な苦痛と虐めを与えた」と述べた。 「この違法な計画は、全国各地のレストランオーナーの間で混乱、困惑、心痛を広めた」
彼は続けた：「AFLは公民権に対するこの陰湿で無法な攻撃を阻止するために行われた重要な仕事を非常に誇りに思っている-そして肌の色ではなく客観的な資格に基づいて米国人を判断する政策のための闘争を誇りに思っている」と。
ミラーはバイデンに追加の警告を発した：「あなたがいずれかの分野で政府支援の人種差別を追求するならば、あなたは法廷に行くだろう」
黒人優遇は逆差別、白人後回しは人種差別です。人種によらない資金付与が必要では。
一番左がミラー
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/06/20/975575.html
6/20阿波羅新聞網＜新网站惊人证实：拜登视频的点踩量 遭到油管600%的压制【阿波罗网编译】＝新しいウェブサイトは驚くことを証明：バイデンのビデオの👎クリックはYouTubeによって600％抑えられる[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の6/19の報道によると、比較的新しいウエブサイト81m.orgがバイデンのYouTubeビデオの人気を追跡した。数週間の観察の後、81m.orgは、極左のYouTubeプラットフォームがバイデンのビデオの👎クリック数を抑えていることが確認できる。
左翼は平気で嘘をつき、改竄・捏造する。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608567.html
6/20阿波羅新聞網＜和董经纬有关？中纪委释放重大信号 再提此人！【阿波罗网报道】＝董経緯と関係がある？中央規律検査委員会は重大信号を発す 再びこの人物に言及【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：6/19、中央規律検査委員会のWebサイトはトップ記事に、中共の早期の指導者であり、蒋介石に投降した元特務の顧順章の歴史に言及した。国際メディアが、中共国家安全部副部長の董経緯が米国に投降したと続々報道しているこの微妙な時期に、中央規律検査委員会によるこの記事は特に目を引く。
董経緯のニュースは本当としか思えない。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608494.html
6/20阿波羅新聞網＜赶尽杀绝！揭联合国与中共勾结的内部举报人 正面临报复【阿波罗网编译】＝残忍に徹底的に干す！国連と中共の共謀を暴露した内部告発者は報復に直面している[アポロネット編集]＞大紀元時報の英語版の今週の報道では、国連内部の人間と中共の共謀を国連に報告した内部告発者は、「国連は私の内部告発者の地位を取り消したい」と言ったと。
2013年の初め、人権に情熱を注ぐ若いアイルランド人のライリー女史は、国連人権理事会のNGO連絡係に就任した。かつて、人権理事会の課長は、国連人権理事会（UNHRC）に参加している中国の反体制派の名簿を中共に引き渡すようライリーに要求した。
ライリーが倫理事務局長に聞いた反応は、「国連がどのように運営されているかは誰もが知っている」、「昇進を確実にするために、この情報を賄賂として利用し、事務局長に贈るべきだ」と言われたと。
上司に問題を報告した後、ライリーは極端な報復を受けた。彼女は、「私は排斥され、自分の職位を奪われ、強制的に存在しないポストに移され、記者やNGOに誹謗された」と述べた。
開示による7年近くの報復と虐待の後、ライリーの事件は2019年6月に国連内でようやく審理された。昨年7月の記者会見で、グテーレス国連事務総長はライリーの事件について尋ねられ、その後まもなく、ライリーは内部告発者の地位を与えられた。しかし今、国連は彼女が内部告発者であることを「否定」したいと考えており、ライリーを排除する他の方法を模索している。
ライリーは、「理性があれば誰でも、反体制派の名簿を中共に渡すことに同意しないだろう。中共に情報を提供することは秘密の方針である。これはそれ自体が問題である」と述べた。
国連は既に中共に乗っ取られたということ。国連内部をMoney とHoneyで雁字搦めにしてきたと思います。米国も中国人のような狡猾な民族を豊かにして、「飼い犬に手を嚙まれる」状態。愚かの一言。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608528.html
6/20阿波羅新聞網＜广东最富四城市“沦陷” 进入“半封省”状态＝広東省で最も裕福な4つの都市が「陥落」し、「半ロックダウン」省の状態になる＞中国経済の「エンジン」である広東省での疫病流行は現在悪化している。 6/19、深圳市、珠海市、東莞市はすべて疫病通知を出し、現地の人と交通に対する厳格な管理措置を実施した。一週間前、広州と他の省内の都市は一般的に厳格な管理措置を実施した。
中国疾病予防管理センターの流行データによると、2021年6月19日の9時の時点で、国内には1つの高リスク地域と12の中リスク地域があり、すべて広東省にある。
その中で、高リスク地域は広東省広州市茘湾区であり、中リスク地域は越秀区、白雲区、番禺区、茘湾区、南沙区、東莞市、佛山市、湛江市の管轄下にある呉川市である。
疫病流行は広がり続け、人流を厳しく管理するために「半ロックダウン」省の状態になる。
中共は洪水と言い、疫病と言い災害続き。経済が良いわけがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0620/1608456.html
https://insiderpaper.com/wuhan-lab-could-have-created-coronavirus-back-in-2017/
何清漣さんがリツイート
菲菲 4.0 @meimei1935 6月20日
ある黒人の親が学区の会議でCRTを厳しく批判した。中国語の字幕を挿入したので、転送を歓迎する。彼の言ったことは素晴らしい👏！この男性に10,000のいいねをあげる👍🌹
黒人の親はCRTに怒る-リズミカルで力強い！ （中国語字幕-CallVoter）
「批判的人種理論（CRT）は、子供たちがお互いに憎むように教育する・・・.それはマーティンルーサーキングの理念に反する・・・私が深刻に圧力を受けたなら、どうやって2つの医学学位を取れるのか？私の成功は、私が努力し、一人の白人も私を阻止しようとしなかったから。私が生きている限り、私は常に真実を明らかにし、あなた方の偽装を打ち破る！」
youtube.com
何清漣 @ HeQinglian 4時間
今日私は滕彪の記事を見た：中国の自由主義は道に迷った、我らは皆道に迷うだろう。
本当に道に迷ったのは彼である。
機会があれば、彼に尋ねたい。彼はNYのマンハッタンの倒錯した民主党の候補者が好きか？彼はBLMが来て、家の物を略奪するのを喜ぶか？彼は子供たちがマリファナを吸うのを喜ぶか？
彼がツイート上で答えるなら、歓迎する。
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
返信先：@aboluowangさん
ミネソタ州の白人左翼は多くのイスラム教徒を受け入れ、これらのコミュニティを作らせようとして、州は彼らを助けるために多くの新しい職業を生み出した。
あの4人組のイスラム教徒議員はこの州のエリートである。
4人組と言うのは、イルハン・オマル下院議員（ミネソタ選出）、ラシダ・タリーブ下院議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員、アヤンナ・プレスリー下院議員のこと。オマルとタリーブはイスラムですが、残り2人は分かりません。
何清漣 @HeQinglian 5時間
突然、米国のApple、Qualcomm、Broadcom、Intel、Microsoft、Ford、General Motors、Starbucks、KFC、McDonald’s、Coca-Cola、Pepsi、Nikeなどがすべて中国市場から莫大な経済利益を得ていることに気づいた。
中共は彼らの仮の父と見なされ、民主党政府は仮の母と見なされている。最近、彼らの仮の両親は顔を合わせて口論している。彼らは何をしているのか？仲直りさせる？
中共の政治運動は、しばしば思想犯罪者に政治的死刑を宣告してきた。
「思想や世界観を解き放って改造することで・・・道に迷い、党と民衆の敵となる道を歩き出す。
違った見方や価値観が違う人を道に迷うとコメントするのは、滕彪が昨年から自分自身を神と宣言しているとしか見えない。
滕彪、なぜあなたはこのように変わってとても気分良くいられるのか？聞いてみたい。
何清漣さんがリツイート
アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 4時間
憲法の専門家：左派はあなたの子供の社会学コースについて書いた：ジン教育プロジェクト（Zinn Education Project）は土曜日のイベントを組織した。彼らは全国の中学校と高校のために人種を中心とした資料を作っている。レッスンプランは教師が無料でダウンロードできる。子供が批判的人種理論をどこで得ているか知りたい親は訪問することができる・・・http：//dlvr.it/S26ypX＃米国教育＃左派＃洗脳子供
山中氏の記事では、流石外務省出身だけあって、お花畑脳と見える。国益より地球益優先と言うのなら中共に言ってからにしてほしい。激しい人権侵害を懸念表明だけで終わらせ、国際協調のため、専制政治も渋々であっても認めると言うのであれば、拉致被害者奪還なんて諦めろと言う風にも聞こえるが。本末転倒。
記事
英国で開催されたG7サミット（写真：ZUMA Press/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
2度目のロックダウンになったアフリカ・ウガンダ出身の友人は、自国の置かれた厳しい状況に憂慮しながら、「英国で開催されたG7サミットで、10億回分のワクチンを新興国に供給することが決まったことは大変に良いことだ。中国のワクチンはその有効性が不安だから」との心情を吐露していた。
アフリカ諸国が置かれたワクチン接種状況は悲惨である。接種率は2％程度にとどまると言われる（2021年6月現在）。WHO（世界保健機関）が主導する新興国へのワクチン供給手段である「COVAX（コバックス）」は、新興国で18億回分のワクチン接種を目指していたが、進捗は遅い。
アフリカは、国にもよるが、感染爆発を比較的抑えてきたと見られている。その要因については今後疫学的な分析が必要であろうが、エボラ熱など過去に感染症の恐怖に襲われ続けたアフリカ諸国の政府が、時として過激ともいえるロックダウンをとったことも一因かもしれないと考えている。
感染拡大は一定抑えることができても、ワクチン接種では、明らかに先進国から周回遅れである。その中での、G7諸国の10億回分のワクチン供給は実現すれば僥倖であると思う。G7サミットの成果であろう。
2年ぶりに対面で実施された今回のG7サミットでは、従来にも増して対中国で厳しい方向が打ち出された。近年G7は、世界経済において膨張する中国への砦となっている感がある。
G7サミットの歴史を、G7にとってライバルであった対ソ連、対中国という視点から改めて見直してみたい。
対ソ強硬→露中巻き込み→対中強硬の道を歩むG7
G7サミットの名称で呼ばれる主要国首脳会議。第1回は、第1次石油ショックから約2年後の1975年、当時のフランス大統領であるジスカールデスタン大統領の呼びかけによりフランスのランブイエで開催された。当時の参加国は、米、英、仏、独、伊と日本（イタリアは飛び入り参加）。翌年カナダが加わりG7が定着した。
敗戦後30年たって、世界の先進国の仲間入りをしたことに、当時の日本人が狂喜していたことを幼かった私もおぼろげながら覚えている。
当時の主要議題は、石油ショック後の世界経済からの立ち直りである。世界経済の7割を占める先進国のリーダーたちが、「立ち直りのために世界経済を仕切るための会合」であったのだ。世界経済への対応は、当時から今に至るまで主要な議題であることは言うまでもない。
1970年代から80年代は米ソ冷戦時代である。対ソ連政策も陰に陽に大きな議題であった。もっとも、当時のソ連は軍事力や宇宙開発など一部のテクノロジーではG7諸国に対抗できても、経済力自体はG7にはかなわなかった。
長くG7の仮想敵国であったソ連は経済的に行き詰まり、ソ連圏内の共和国が独立してロシアとして再出発すると、G7にすり寄る態度を見せ始めた。
2008年には、ロシアがG7に加わりG8となった（2014年のクリミア併合後ロシアは脱退）。また、中国の胡錦涛国家主席（当時）が2005年から3年連続で議長国の判断で参加したこともある。G7はロシアや中国を巻き込もうとしたのだ。
問題解決に向けて機能しなかったG20
ただ、この頃から米欧の主要国の世界経済における影響力に大きな陰りが見え始める。中国をはじめ新興国の台頭だ。そのため2008年には、中国、インド、サウジアラビアなど新興国を加えた新たな別の枠組み、G20が生まれたことはよく知られる通りだ。
しかし、G20には政治体制も、経済体制も、宗教、1人あたりGDPも多様な国々が含まれる。重要なテーマについて合意することは容易でない。
また、かつて米欧に強かった「経済的に成長すると民主主義国家になる」という予測が、ロシアや中国の現状を見て、幻想であったとの認識が強まったこともG20における問題解決を難しくしている。
そして、2010年代に中国の経済力の向上が明確になってくると、徐々に対中強硬に向けて舵を切ってきたのだ。
2016年に中国で開催されたG20サミット（写真：AP/アフロ）
以上を基に、「今回は対中強硬路線で、以前ソ連に打ち勝ったように、中国に打ち勝とう」と考えるのであれば早計だ。
なぜなら、G7が現在置かれた状況は、ソ連への対抗目的からG7が設立された1970年代やその後の80年代に置かれた対ソ連とは大きく変わっているからだ。
一体どのような違いがあるのか。
中国の協力なくして解決できない問題ばかり
第一に、G7の経済力が相対的に低下する一方、対抗する相手である中国が経済やテクノロジーの面でもG7と対抗しうるだけの力を持っており、さらに今後とも成長基調にあることだ。
1970年代、80年代のソ連は、軍事や宇宙技術を除くと、G7に対抗できるテクノロジーを持っているとは言い難かった。
また、個人の政治的・経済的自由を制限する計画経済に基づく共産主義経済は停滞傾向であった。その点がソ連崩壊にまでつながった。
ソ連は人口が少なかったこともあり、経済規模も米国よりもはるかに小さかった。しかし、現在の中国は、経済力、成長の勢いのいずれも当時のソ連とは段違いだ。
第二に、G7と中国の経済的関係が、冷戦下のG7・ソ連の関係よりもはるかに緊密であることだ。
中国は、米国、ドイツにとって輸入先1位、輸出先3位であるなど重要な貿易相手国であり、切っても切れない関係になってしまっているのだ。日本にとっても最大の貿易相手国は中国だ。
1970年代、80年代よりも経済ははるかにグローバル化をしており、サプライチェーンにおける依存関係も強い。
第三に、感染症対策、気候変動問題、難民問題など世界各国、特に世界の経済大国の国際的協調なくして解決できない問題が加速度的に増えてきていることだ。
2015年に国連加盟国によって設定されたSDGs（持続可能な開発目標）は、世界各国の協調なくして目標達成はあり得ないことに反対意見は少ないだろう。
政治指導者の自国主義からのパラダイムチェンジ
世界の歴史を見れば、フランス革命以降、国民国家が生まれるとその指導者は、自分の国内の政治基盤を固めるために国益中心主義で動くことが求められた。
トランプ前大統領の外交路線を批判してきたバイデン米大統領でも、自国の国益中心主義である。
私自身、外務省に勤務したころ、国会議員の外交関係の意見を直接聞く場が多数あったが、自国の国益のために外交があるという点では皆一致していた（外交の目的がそもそも自国の国益を守ることであるからいわば当然であるが）。一部例外はあるとはいえ、自国民の選挙で選ばれる政治家の逃れられない思考の枠組みのように思う。
しかし、自国の国益を守るためにも、まず地球全体の経済や環境問題、難民などの人道的問題が解決しなければ、いずれ自国に跳ね返ってくる。こういった時代の大きな変化を認識しないといけないと思う。“地球益”は自国の国益に先行するのだ。
中国の台湾海峡などの軍事問題、ウイグルでの人権抑圧などについては引き続き懸念を表明して改善を求めていくことは重要だ。ただし、同時に地球益の観点から、多くの難民発生の原因にもなっている世界の他の人権問題、イエメン、シリア、ミャンマー、パレスチナなどについても懸念を表明することも必要である。
地球規模の問題は国際協調なくして解決できない。専制主義であるとして排除するだけでは問題をこじらせてしまう。世界の指導者の思考の軸を、自国の国益から地球益にパラダイムチェンジすべき時代が来ている。
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