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『「煮え切らない日本」を引き込みたい中国のたくらみ 歴史的日米共同声明を発するも、中国への気遣いが見え隠れ』（4/22JBプレス 福島香織）について
4/23阿波羅新聞網＜武汉病毒所碰不得 中共和谭德塞翻脸？＝武漢ウイルスではぶつかる 中共とテドロスはソッポを向く？＞国を跨いだ専門家チームが3月初旬に公開書簡を出し、世界保健機関（WHO）にウイルスの実験室からの漏出の可能性について、独立且つ完全な科学調査を実施するよう求めた後、WHOのテドロス事務局長は最近この言い方を繰り返している。しかし中共は水曜日（4/21）、テドロスを批判し反論した。公開書簡の署名に加わった米国の分子生物学者であるリチャード・エブライトは、中共が反論し妨害すればするほど、外部の疑惑を正当化すると述べた。
まあ、これも中共とテドロスで書いた狂言のシナリオかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2021/0423/1584245.html
4/22阿波羅新聞網＜美媒独家：共军在2019年11月就完全知晓了中共病毒【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：共産軍は2019年11月に中共ウイルスを完全に認識していた[アポロネット編集]＞
金寧一博士
アポロネット李文波の編集：4/21の「ゲートウェイパンデイット」による独占報道で、新しい証拠は、中共軍が早くも2019年11月に中共ウイルスについて知っていた可能性があることを示している。
2019年12月1日から10日までに、中共は中共ウイルスの陽性症例を見つけていた。
2019年12月10日、中共は中共ウイルスのウイルス配列を確定した。
2020年1月27日、中共は遺伝子合成とワクチンスクリーニングを実施した。
中共軍は、前年にこれらの詳細を知っていたが、数か月後になってから緊急警報を発した。
中共は、肺炎の最初の症例は2019年12月27日に発見されたと宣伝したが、軍の講演の報告では、ウイルスの最初の症例は12月1日に発見されたことになり、まさか何かを隠蔽しているのではあるまいな？
中共ウイルスに関する情報がどんどん発見されるにつれて、我々は日一日真実に近づいている。
中共ウイルスは生物兵器で、中共が故意に世界にばら撒いたと思ったほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584147.html
4/22阿波羅新聞網＜拜登大赦非法移民令 企图简单多数51票就通过 搭车预算调节方法【阿波罗网编译】＝バイデンの不法移民に対する恩赦令で、51票の単純過半数で通過させる試みをする 予算に便乗した調整方法[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、ジョー・バイデンは火曜日に議会ヒスパニックコーカス（Congressional Hispanic Caucus ）の指導者と会い、移民改革法案を推進するため、予算調整の利用と民主党の単純過半数を使うことに対する支持を表明したと報じた。
2021年4月20日、ジョー・バイデンはWHの大統領執務室で議会ヒスパニックコーカスの指導者と会談した。
民主党政治は米国をおかしくしていく。
https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584114.html
4/22阿波羅新聞網＜黑命贵批拜登:黑人社区被恐吓程度比川普时还高 停止向警察送更多军备【阿波罗网编译】＝BLMはバイデンを批判：黒人コミュニティはトランプの時代よりも脅迫されている 警察に武器を送るのを停止せよ[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は21日、BLM組織が火曜日にツイートし、バイデンはトランプよりも現地警察に「より多くの武器を送った」ことに不満を表明したと報じた。組織はツイッターで、「我々のコミュニティはトランプの時代よりも速いスピードで脅迫されている。バイデンは現在、トランプよりも多くの武器を我々のコミュニティに送っている」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584116.html
4/22阿波羅新聞網＜众院司委会首席：民主党筹钱保释暴乱者和抢劫者 而共和党谴责暴力【阿波罗网编译】＝下院司法委員会のトップ委員：民主党は暴動と略奪を犯した者を救済するために資金を集める 共和党は暴力を非難する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/21（水）に、下院司法委員会のトップ委員である共和党のジムジョーダンが、火曜日の委員会会議で「暴動と略奪者の保釈金を集めている」として民主党を批判し、共和党はずっとあらゆる種類の暴力を非難してきたと報じた。
https://www.aboluowang.com/2021/0422/1584105.html
何清漣 @ HeQinglian 23時間
60歳以上の多くの中国大陸人は民主党を熱愛している。私が民主党の「声が大きなものへ分配」について話したとき、誰かが先祖の墓を掘り起こして、喜んでいるようなものだと。
「中国大陸で生まれた移民は、一般的に左翼民主党を嫌う。なぜなら、左翼民主党は平等主義、階級/人種闘争、金持ちから奪い貧乏人を救う、4つの古いものを壊し、4つの新しいものを確立することで遊んでいるからである。これらはすべて社会主義中国で実践され、少なくとも4000万人の死者を出したバカ騒ぎを起こした」
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 4月22日
「中国系米国人の両親、あなたは知らず知らずのうちに共産主義の後継者を育てている」
何清漣 @ HeQinglian 23時間
米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持すると https://rfi.my/7KTo.T から
@RFI_Cn
60票が必要である。RINOが民主党に加わり、60票を集めれば、共和党はきっぱり解散する。その後、選挙の必要はない。
米国の51番目の州の事案はバイデンが強く支持する。
米国下院は今週、ワシントンDCの州への昇格に再び投票する。昨年、下院は法案を可決したが、上院の共和党員によって封殺された。今、再び挑戦している。バイデン政権は声明を発表した。 「強力に支持・・・・
rfi.fr
何清漣さんがリツイート
ゲイリーQ @ GaryQ37208050 23時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ RFI_Cnさん
建国の父達は当初、連邦機関が州の権力の制約を受けないよう、米国の首都としてポトマック川とアナコスティア川の合流点に100平方マイルの面積を区画した（後にバージニア州が一部を回収した）。
現在、DCの住民のほとんどは連邦政府の従業員または利害関係者であり、彼らは国家権力への自然な反対者であり、行って見れば「偽の州」である。
見たところ、習近平がバック運転と評するのを禁じているだけではないようである。
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 21時間
若い黒人女性活動家のオーエンス：メディアは暴徒を作り、暴徒が社会を支配した
何清漣 @ HeQinglian 23時間
今日、友人からメールが来て、ある華人左派が得意の余り、トランプ支持者を罵倒するのに非常に怒っていると書いて来た。私は慰めの言葉もなく、最後に彼をなだめた：あなたの息子は良い、そして私の息子も良い。これは祝福である。左派の禍が蔓延している今、保守派は第二世代を左派にさせないかもしれないが、左派の家庭は左派か極左の子供に必ずなり、将来、彼らの子供は完全な左翼になる、そして彼らはそれを反省するかもしれない。
何清漣 @ HeQinglian 20時間
重要な発見を二人と共有する：
北明は、米国メディアのインタビューで、主流メディアは、特定の政治勢力の資金に過度に依存していると言及した。データを整理してみると、2008年はNYTが破産寸前で、3億5000万の借金があり、NYTビルの21階を売却しなければならなかった年であった。
2009年、中国は大規模な外国宣伝を国策とし、米国メディアに広告を掲載し始めた。
偶然ではなく、年がぴったりである。
@JianglinLi @RealBeiMing
何清漣 @ HeQinglian 20時間
北明のインタビューで、米国の国内政治勢力に触れているが、これは海外である。
2008年、NYT社傘下の「ボストングローブ」やその他の十数のメディアが破産した。その後すぐに、NYTは所有者を変更し、裕福なメキシコ人に買収された。それ以来、風格が徐々に変化している。
多くのことが資料に書かれており、文脈がはっきりと見える。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
私はバイデンの経済学の主な内容を研究する準備ができている。
米国メディアの中国経済の分析は、霧の中で花を眺めるようなもので、たとえば、過去数日間、中国の輸出は再び活況を呈しており、中国経済は如何に順調であるかを示している。輸出構造に目を向けず、医療用品、日用品、ホームオフィス用品の3つのカテゴリーは、2020年の中国の対外貿易輸出データのわずかな成長を促進した3つの柱としているが、持続させるのは困難である。
バイデンの経済学は主人を賞賛することにある。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国は環境保護に少し動き、国際的な石油価格を押し上げる：
国際石油価格は2021年も上昇を続けるであろう。バイデンは、環境保護の名の下に国内のシェールオイル産業を阻止する大統領命令に署名した。過去4年間にトランプが推進したシェールオイル産業の大きな発展は、国際石油価格を100ドル近くから40-50ドルに引き下げる重要な要因となった。
民主党は自国のシェールオイル産業を阻止したいと考えており、国際的な石油価格は上昇しており、アラブや他の産油国は良好な状況になる。
福島氏の記事では、日本国民全体が上から下に至るまで、茹でガエルそのもの。いくらマスメデイアが武漢コロナ一色としても、政治家や官僚、企業経営者は中共が戦争を仕掛けてくる危機感を持たなければ。頭から腐っている状態では？平和ボケでは日本は守れません。
米国に約束した国防力の強化を予算面で実現し、日米合同での訓練を増やしておかないと。中共は相変わらず自分のことは棚に上げて言ってきていますが、無視するに限る。企業経営者はESGを言うのなら、ジェノサイド国家に進出しているのを止めるべきです。
記事
訪米の全日程を終え帰国した菅義偉首相（2021年4月18日、写真：つのだよしお/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。
今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。
69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。
佐藤栄作首相とニクソン大統領の日米首脳会談の様子。1969年11月19日撮影（写真：AP/アフロ）
今回の声明にある「台湾」は、台湾海峡という固有の「地名の一部であり、台湾という「国」を表現したものではない。1969年の声明の「台湾」は、当時、国連にも加盟していた中華民国の臨時政府が置かれる地域名であった。なので、比較するのはおかしい、という意見もあるようだが、国際社会の枠組みに大きな変化が起きるとき、特に米中の関係が大きく変化するとき、地政学的に「台湾」がクローズアップされるのだということを思い起こせば、今回の声明も半世紀後に、あの時が国際社会の「大変局」の1つの基点であったと感慨をもって振り返ることになるかもしれない。
時代の流れの転換点となる理由
1969年の日米首脳会談は、沖縄返還（尖閣諸島を含む）と繊維貿易問題が大きなテーマだったが、この会談にはもう1つの目玉があった。それは、ニクソンが佐藤に対し、「アジア政策について自由アジアと共産アジアの間に壁をつくる考えはなく、むしろいつの日か、その間に橋をかけることが必要である」という表現で対中政策変更のシグナルを送ったことだった。つまり、この会談で、中国の国際社会デビューが決まり、そして台湾が国際社会における孤児の運命をたどることが決まったのだ。
その後、半世紀、中国は日米の支援を得て大国になったが、日米の望むような自由アジアのメンバーにはならず、それどころか世界の自由社会の脅威になった。日米は、この数年の間、この怪物のような大国を育んでしまったツケをどのように払うべきかという問題に直面してきた。
その答えが今回の共同声明であり、台湾への言及は、やはり米国から日本へ対中政策の大変更のシグナルととらえるべきである。自由社会の脅威となった中国を自由社会圏から切り離し、インドアジア太平洋の自由社会の橋頭堡・台湾を日米で守ろう、という意志を確認したものだ、といえる。
さらに安全保障に関わる部分では、「日本は同盟および地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した。米国は、核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明した。米国はまた、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認した。日米両国は共に、尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表現。つまり、日本は台湾を含む同盟国、地域の安全保障のために防衛力強化を約束し、また米国は核兵器を含むあらゆる手段で尖閣防衛に協力することを承諾した。
佐藤栄作が1967年に打ち出し、ノーベル平和賞の受賞理由にもなった非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」）を事実上否定する内容であるが、多くの国民は、これを非難するより、むしろ日本が尖閣諸島に至るまでしっかりと米国の核の傘で守られていることが確認されて、ほっとしたのではないだろうか。
こうした点から考えても、やはり時代の流れが大きく転換する基点となる日米首脳会談であり共同声明であった、というべきだろう。
中国は国連の看板を掲げて「正義は我にあり」
中国自身が、おそらくはそのことを一番よくわかっていたはずだ。それだけに反応は、いつものヒステリックな恫喝ではなく、慎重にロジックで攻めてきている。
例えば、直接的な反応としては、外交部報道官の汪文斌が次のようにコメントしている。
「まず、世界にシステムがあるとすれば、国連を核心とする国際体系だけである。ルールがあるとすれば国連憲章を基礎とする国際関係の基本準則だけである。米国、日本とも国際社会の代表ではなく、国際秩序を定義する資格もなければ、ましてや自身のスタンダードを他者に無理強いする資格などない。米日が自由開放をうそぶくのは、“小圏子（小グループ）”を作って集団を扇動し対抗しているだけであり、これこそが地域の平和安定の本当の脅威であり、国際規則秩序をほしいままに破壊していることなのだ。
66年前のバンドン会議で、平和5原則を基礎にして、国家間の関係を扱う10原則が提示された。それは今に至るまで、国際関係を導く重要な意義を持つ。これは、団結し分裂しない、平等であり覇権を求めない、協力し対立しないことが、時代の発展的潮流に合致し、歴史の実践的検証に耐えうるということを十分に説明している」
「さらに、人権問題については、日米両国は中国人民と世界に対してツケを負っている。日本は前世紀に侵略戦争によってアジア国家に、特に中国人民に深刻な災難をもたらした。日本国内では今もこれを否定し、侵略行為を美化する言動がある。米国も長期にわたってみだりに戦争を起こしてきた。21世紀だけでも、対外戦争で80万人以上の死者を出し、そのうち平民の死者数は30万人を超える。日米がすべきことは、切実に自分たちの侵略行為と他国の人権に対する誤った侵犯を反省し正すことであり、人権派を装い中国の内政に干渉することではない。人権問題を口実に他国のイメージを中傷し、その国の安定を破壊し、発展を抑制すれば、中国人民も世界人民も納得しない。
日本が急いで行うべきは、周辺国家と国際社会の関心事を正視し、世界人民の生命と健康に責任を負い、放射能汚染水の海洋放出を即刻停止し、人にも自らにも不利益となる行動をやめることである」
「第3に、感染症への対策は、科学的精神をもって各国が協力することが必要だ。米国は感染予防を政治化し、他国に汚名を着せ、責任を転嫁している。これは米国人民に沈痛な代償を支払わせているだけでなく、国際的な感染予防協力の障害にもなり、足かせになっている。米日は感染予防問題の政治化をやめて、命を大切にし、科学を尊重して国際感染予防協力促進のために実のあることを行い、面倒ごとを起こさないようにすべきだ」
中国が国連の看板を掲げて、正義は我にあり、と主張してきたのだ。
日本を自陣営に引き込みたい中国
こうした中国側の反論は、日米首脳会談直後に海南島で開催されたアジア版ダボス会議とよばれる「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」開幕式における習近平によるビデオ演説が下敷きになっている。
今年の博鰲アジアフォーラムのテーマは「ハイクオリティな一帯一路共同建設」であり、習近平の開幕演説では、目下の国際情勢を「100年に一度の大変局と世紀のパンデミックが交錯する中、世界は大きな変革期に突入した」と定義。日米同盟を「小圏子」と呼ぶ一方で、「一帯一路」沿線国家のグループを「朋友圏」とよび、明らかに世界の中心を日米と争う意思を見せた演説だった。「小圏子」が中国をデカップリングするというなら、より強大でポテンシャルのある一帯一路朋友圏で対抗するという宣言である。
中国としては、100年ぶりの国際秩序再構築に向けた変動期において、一帯一路朋友圏こそが新たな国際社会の主役であると考えている。これぞ「パックス・シニカ」の世界観だ。国連は、これまでは第2次大戦の最大の戦勝国、米国をリーダーとしてきたが、今後は中国が中心であり、時代はパックス・アメリカーナからパックス・シニカに変わる、というわけだ。
ここで留意すべきは、中国はまだ日本を一帯一路朋友圏に引き込みたいと考えているらしい、ということだ。
博鰲アジアフォーラム開幕演説でもRCEP（地域的な包括的経済連携）調印に触れている。RCEP調印の意義はほかでもない、韓国と日本を中国朋友圏に取り込むことである。韓国は完全に米国の同盟国から中国朋友圏に引っ越した。では、日本はどうか。米国と離間させ、中国側に引きずり込むことができるのか。中国にとってRCEPはその取っ掛かりである。
「覚悟」がなければ足元をすくわれる
私が今回の日米共同声明で残念に思うのは、せっかく半世紀に一度の歴史的な声明として人々の記憶に残るであろうこの声明文書が、米国の主導でまとめられ、日本は米国の言いなりになって署名しただけだという印象を対外的に与えた点だ。
そういう印象を与えるのは、声明発表前の共同記者会見での菅首相の受け答えの弱さにも原因がある。たとえば新疆の人権問題について「対中制裁に参加するか」を問われたとき、「新疆ウイグル地区の状況についても、わが国の立場や取り組みについてバイデン大統領に説明し、理解を得られた」と逃げた。おそらくは新疆綿を含め、日本企業と新疆産農産物の関わりの深さを説明して、すぐにはデカップリングに応じられないという立場を説明したのではないだろうか。
台湾問題にしても、台湾という言葉を盛り込むならば、台湾海峡ではなく、もっと明確に台湾防衛に日本がコミットすることを書き込んでもよかったはずだし、米国はそれを求めたであろうが、そこは濁してしまった。
こういう、そこはかとない日本の迷いを中国はやはり見逃していない。独立系メディア「観察者網」に掲載された論評では、「米国が日本に絶えず圧力をかけて、共同声明の中に台湾と人権問題を含めるよう要求」して、日本がその要求をのまされたとして、同情的にみており、朝日新聞の論評記事を引用しながら「日本が米国に引きずられる立場から抜け出さなければ、外交、経済、安全保障など総合的な戦略を決める上で、外交の幅はますます狭くなるだろう」「米国についていって、日本は覚悟ができているのか？」と、気遣うように問いただしている。日本に対して正面から非難し恫喝するのではなく、こういう変化球で攻めてくるときの中国は要注意だ。
日本の現在の世論は強い反中感情に傾いているが、非核三原則否定や、防衛費増や、中国の経済的デカップリングによる企業が被るであろう不利益は、うまく世論誘導すれば、反米世論にすり替わる。親米か親中かという世論分断は日本で十分に起こり得る素地があるのだ。民主主義社会に対する世論分断は政治を混乱させる最大の戦略だ。
だからこそ、今回の日米共同声明の意味をきちんと日本国民は受け止めて、今後の世界の枠組みがどのように構築されるのか、日本がその中でどのような役割を担うかを、自らの意志で選択していかねばならない。
フィリップ・デービッドソン太平洋軍司令官は人民解放軍建軍100周年の2027年前に中国による台湾進攻の恐れがある、と警告した。日本は台湾防衛に協力する覚悟ができているか？ 尖閣諸島を守るために血を流す覚悟ができているか？ 中国を各種産業サプライチェーンから外していく経済的痛みに耐える覚悟はできているか？ そう問われて、米国の外圧に負けてそうなった、というのではなく、自らの覚悟でそういう道を選択したと、答えられるようにしておかねば、日本は足元をすくわれる。
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『あなたの隣の中国スパイ、マッサージ師も観光客も』（4/21日経ビジネス 吉野次郎）について
4/21阿波羅新聞網＜中国乔献礼习政权 行政令禁用”武汉病毒” 联邦机构不得使用【阿波罗网编译】＝中国好きのジョーは習政権へ贈り物 行政命令で「武漢ウイルス」の使用を禁止 連邦政府機関はそれを使用できない[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「One America News」は、バイデンが、コロナウイルスに言及する際、連邦機関が地理的起源に関連する用語、例えば中国ウイルスや武漢ウイルスなどを使うことを禁止する覚書に署名したと報道した。
トランプ大統領については直接言及していなかったが、覚書は「政治指導者の行為」と「アジア系米国人と太平洋諸島民に対する外国人排斥を奨励する」ことを具体的に批判した。しかし、CBSニュースによる最近のレビューでは、トランプ大統領が発した中共ウイルスに関連する大統領命令には「中国ウイルスについての具体的な言及はなかった」ことがわかった。
覚書で指定されているいくつかの具体的な措置には、今の政策指令または政府の出版物でのこれらの用語の使用を調査するよう連邦機関に指示することが含まれている。
やはりバイデン民主党政権は信用できない。口では中共と対抗すると言っておきながら、これでは。中共起源のウイルスであることを有耶無耶にし、損害賠償請求もしないつもりで、これでは亡くなった方も浮かばれまい。下の米軍の戦死者数を見れば、武漢コロナ感染死者数569,402名（4/21）はもうすぐ第二次大戦、第一次大戦、ベトナム戦争、朝鮮戦争の合計数を抜く状態です。
https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583662.html
4/21阿波羅新聞網＜美国众议院批准大麻银行法案 华人担心 考虑离美【阿波罗网编译】＝米国下院がマリファナ銀行法を承認、華人は心配し、米国を離れる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：Fox Business Newsは、米国下院が月曜日に、マリファナが合法である州のマリファナ企業に銀行がサービスを提供できるようにする法案を可決したと報道した。立法者は、321票対101票の投票で法案を承認し、上院に提出した。この法案は、合法的な大麻会社がその収益を違法と見なさないことを明確にし、連邦規制当局にこの会社の銀行業務を監督するための規則を策定するように指示している。
共和党下院議員も賛成したということ。 36州が医療用マリファナを合法化し、17州が成人にマリファナの使用を許可しているとのことで、なんかなあと言う感じ。
https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583701.html
4/22阿波羅新聞網＜习近平搞砸了 酿中共“最大悲剧” 中英新冷战，呼之欲出 中共攻击日本宇航被抓到＝習近平はぶち壊し 中共の「最大の悲劇」を醸し出す 中英の新冷戦はピッタリ 中共の日本の宇宙機構への攻撃が捕らえられる＞
日米両国は共同して中国に対抗することを発表し、学者は中共「最大の悲劇」として晒した・・・台湾国防安全保障研究所の学者である蘇紫雲は、以前の台湾海峡政策の「戦略的曖昧さ」から「建設的な明確さ」に変わった。中共は自らを困難な状況に置いたと。
日本のメディア：台湾海峡で有事が起きれば、日本の自衛隊は3段階で活動・・・①重要影響事態②存立危機事態③武力攻撃事態。
捕捉した、日本の宇宙組織はハッキングされ、容疑者は中共党員である・・・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2016年、人民解放軍の手の者に。
中ロに向け、英国は米国を参考にして新しいスパイ防止法案を策定する・・・ジョンソン首相は5/11の議会の会議の機会を利用して、米国の「外国代理人登録法」（FARA）法案を参考に新しい法律を発表する予定。
日本も早くスパイ防止法を制定しないと。
学者の分析によると、最新の動向から判断すれば、中英冷戦と呼ぶのがピッタリ・・・ラジオ・フリー・アジアは、数日前、100人以上の英国の超党派議員が連名で先週英国のジョンソン首相に書簡を送り、香港と新疆に対する中国への制裁の強化を要求したと江静玲の評論を発表した。この現象は本当にまれである。空母クイーンエリザベスが今年5月にインド太平洋地域に到着し、南シナ海に入る準備をする。
中共は絶えず教育内容を中国の学校と同じになるように制限しており、英国が運営するインターナショナルスクールはブランド価値を下げないために撤退する・・・中国には英国の機関が運営する50のインターナショナルスクールがある。英国インターナショナルスクールの運営は当初外国人学生を登録し、その後市場競争で中国人学生を募集し出した。しかし教育内容は中共の課程に準拠する必要があり、64天安門虐殺や微妙なコンテンツを含めることはできない。英国国会議員のアンドリュー・ルワーは、中国からの撤退は賢明な決断であると考えている。
4/25、NYのフラッシングで行われた法輪功の平和的請願22周年を記念する集会で、1名のキリスト教徒は「天命を知る」年にあって、共青団から脱退証明書を受け取るよう正式に要請した。彼の中国の身内は中共によって引き起こされた飢饉で亡くなった・・・楊士松（50歳）はキリスト教徒であり、彼の身内は中共の政治運動を経験しており、飢死しなければ虐められて殺された。18日、彼は共青団からの脱退を公に宣言し、脱退証明書を受け取ることを選択した。
米国のために中共の北斗衛星のコーディング規則を解読し、北京清華の美女高杏欣はWeiboでホットな検索対象になった・・・高杏欣は黒竜江省ハルビン出身で、中国で育ち、清華大学で保険数理を学んだ後、2003年にスタンフォード大学で学び、スタンフォードで博士号を取得した。博士号を取得した後、彼女は米国にとどまることに決め、名前をグレースに変えた。彼女の研究結果は米国から高く評価されており、中共に対抗する重要な手段となっている。関連する報道が出た後、多くの中国の少女は高杏欣を「裏切り者」として批判した。しかし、中共の軍事拡大に反対する人々は、高杏欣のアプローチが中共の覇権を抑制し、国際正義の維持に貢献すると考えている。
人類の偉業！火星でのNASAヘリコプターの初飛行のフィルムが公開された
https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583790.html
4/22阿波羅新聞網＜中国人负债增长远超美日德 原因竟是楼价狂升？＝中国人の債務の伸びは、米国、日本、ドイツのそれをはるかに上回っている その理由は、何と不動産価格の高騰である？＞外国の報道によると、過去5年間で、中国人の負債比率の増加のスピードは世界の前列に押し上げ、クレジットカードの負債は米国を上回っている。中国の金融学者賀江兵は中国人の債務が急速に増加した理由はいくつかあり、近年の中国の経済成長の低下、民衆の収入の減少、借入金の増加など、不動産価格の上昇が住民の債務水準の上昇にもつながり、消費者の消費も新車の購入、年金、教育、医療費などのその他の負担も増加したので債務水準が上昇したと指摘した。
中国郵政儲蓄銀行の戦略発展部門のゼネラルマネージャーである周琼は最近、国際決済銀行（BIS）の統計を使い、昨年の第3四半期の時点で中国人のレバレッジ比率を発表し、世界43カ国中22位の61.1％であったが、過去5年間の増加率は22.2％に達し、世界で1位となり、米国の0.9％、日本の7.2％、ドイツの4％の遥か上を行く。
中国人の負債比率が急上昇しているのは、不動産価格が下落せず、上昇していることが主な要因である。 New York Silas Data Information Company（CEIC）のデータによると、2015年から2019年にかけて、中国の不動産価格は月平均7．5％上昇した。中国の不動産市場の継続的な拡大は、長い間市場発展の規律に反してきた。
中国人民銀行の統計によると、昨年の中国の個人住宅ローンの残高は約34．4兆元で、個人ローンの54．5％を占めており、中国の個人ローンの半分以上が住宅ローンであった。昨年末現在、中国のクレジットカードのクレジット残高は7．91兆元であり、NY連邦準備銀行が計算した米国のクレジットカードローン残高の約1．5倍であった。
中国の統計はあてにならないから、債務はもっと多いのでは。ミンスキーモーメントが刻一刻近づいているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0422/1583771.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
夏小強のブログをツイ友に正式に推薦する。
このブログ主は広い興味を持っており、アップロードされた各種記事は知識、趣味ともに素晴らしい。私はよくクリックして読んでいる。
ブロガーの品位は、集めた記事の面白さを決定する。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 10時間
当時、韓国は中国を追いかけていた https://xiaxiaoqiang.net/korea-chased-by-china/.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
独占報道：21名の黒人指導者がジョージア州の選挙法に関する左派の嘘を非難した
引用ツイート
ケイ・C・ジェームス @ KayColesJames 4月21日
ジョージア州の新しい選挙法はジムクロウ法ではない。私は公民権指導者や他の黒人指導者と協力して、ジョージア州の新しい改革を擁護した。善意の法律批評家でさえ、法が何を言っているのかまったく理解していないことが明らかになった。
https://dailysign.al/3elpggg
何清漣 @ HeQinglian 9時間
左派が旧ソ連や毛沢東共産党のような社会主義の楽園を築いてきたとしても、その反人道的、反常識な行動によって、「楽園」はアニマルファームと“1984”のオセアニアに他ならない、と私はいつも固く信じてきた。
米国人が生き残りの感覚を持っている限り、この左翼の茶番劇は、それがどんな形であれ、最終的には終わる。
時期が来て異形の帝国を振り返ると、今の左翼による我々への人身攻撃は、彼らの無知と無恥を露呈するだけであろう。
中国は文化大革命を経験したので、米国の興亡を見てみよう。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
米国人は上品すぎるので、3、4年で米国はこの状態に入ると見込まれている。
中国の文化大革命では、貧困に苦しみ、ご飯も腹いっぱい食べられず、権力の幻想が底辺層の「古きを捨てる革命」に駆り立てた。米国の文化大革命では、富んでいてすることもなく、大麻を吸うことなどあらゆる刺激を経験した。米国が50兆ドルの負債に達したとき、ドルはもはや紙の金ではなく、バイデンの後任が暇人を養う金を出さないとすれば、老動物や小動物は良くない頭を使って問題について考え始めるだろう。
引用ツイート
AntiBB-米国の有名なダブルスタンダード @ wechat2525138 9時間
返信先：@HeQinglianさん
私の記憶の中で、アニマルファームの一節はまだ新鮮である。ファームはより繁栄し、秩序だって見える。動物の生活は以前と同じで、遍く飢えているが、もちろん豚は除外されている。動物の中の年長者は頭を絞って蜂起の早期のことを思い出そうとするが、状況が現在よりも良くも悪くも、記憶がぼやけており、未経験の小動物はさらに空白である。彼らは部屋の中の豚と人を見ても、誰が豚で誰が人であるかを見分けられなかった。
吉野氏の記事では、中共は何でもありで他者の財を奪おうとするということです。ハッキングやハニー、マネーとありとあらゆる手段を使ってきます。吉野氏の言うように総ての中国人が中共に従うわけではないと思いますが、感覚的に漢族は殆ど言うことを聞くのでは。身内を人質に取られて言うことを聞かないと、大陸で酷い目に遭うのが分かっているし、また元々悪い奴が多いとも思っています。少数民族は中共から虐げられているので、大陸の身内は自分が犠牲になっても仕方がないと思えるのでしょう。如何に共産主義が人道から外れることをするかです。日本は上述のようにスパイ防止法を作って、窃取されるのを防ぎませんと。
記事
中国のハッカー集団による日本に対する大規模なサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを契約していたとして、警視庁が中国籍の元留学生を任意聴取していたことが4月20日に明らかになった。これは氷山の一角にすぎない。留学生のみならず、勤労者から観光客まで、中国諜報（ちょうほう）当局の協力者は日本社会に深く浸透している。
（写真：BeeBright / Getty Images）
在日中国人に「国への貢献」求める
元留学生は、中国軍のサイバー諜報部隊「61419部隊」に所属する男性隊員の妻から指示を受けていたとみられる。元留学生の名義で借りたサーバーを使ったハッカー集団は、61419部隊の指揮下にあった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）や三菱電機、慶応大学など広範囲にサイバー攻撃を仕掛け、国力の向上につながる航空宇宙、防衛、ハイテクなどに関する情報をあさっていた。
「国家に貢献すべきだ」。元留学生はそんな殺し文句で協力を求められたと、任意聴取で供述した。中国当局は国家への忠誠心を問うたり、愛国心をくすぐったりして自国民を取り込み、日本社会の隅々に配置している。
情報セキュリティー会社、サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は、「日本と価値観を共有しない（中国などの）国々は、留学生、会社員、観光客などを協力者にして、我が国に不利益をもたらしている」と訴える。中国当局が協力者を使って拡大したスパイ網は風俗店にも及んでいる。
ある情報セキュリティー専門家は、「マッサージ師にノートパソコンのデータを狙われた」と明かす。中国当局が中国出身の風俗店店員をリクルートしているとの情報に基づき、知人と実地調査していたときのことだという。あるマッサージ店に知人が客を装って入店。出てきてから、かばんに入れていたノートパソコンを調べると、データを抜き取ろうとした形跡が見つかった。客がシャワーを浴びている間に、部屋に残されたノートパソコンから風俗店店員がデータを盗む手法が広く定着していることを物語る。
非協力的なら親族を「人質」に脅し
愛国心が薄く、中国当局に非協力的な場合には、脅してくることもある。中国に残る親族の自宅を公安当局者が訪ね、日本にいる子供や兄弟に電話をかけさせるのがお決まりの手口だ。通話相手が途中で公安当局者に代わり、中国に残る親族の安全を保障してほしければ、協力するよう暗に求めてくる。
日本に長期滞在するウイグル族の男性は、「（中国西部の）新疆ウイグル自治区に残した親から電話がかかってきて、日本にいるウイグル族の仲間をスパイし、定期的に報告するよう公安当局者から要請された」と告白する。国際社会で人権問題にもなっているウイグル族に対する中国当局の苛烈な監視は、日本にも及んでいるわけだ。
もちろん日本にいる大半の中国人は諜報活動に加担しておらず、偏見の目で見るのは間違っている。中国が国家情報法で「いかなる組織または個人も国の諜報活動に協力しなければならない」と定めていたとしても、日本にいる中国人が協力を拒めないわけではない。実際ウイグル族の男性も、最終的にスパイ行為を拒否した。
逆に「中国人ではなく、中国にシンパシーを抱く日本人が協力者になっているケースもある」と、日本の治安当局者は嘆く。中国当局は日本人も中国人もリクルートし、スパイ網を拡大している。
日本政府は2014年に国家機密を漏らした人に厳罰を科す、特定秘密保護法を施行した。現行制度で日本国内で活発化する中国の諜報活動に十分に対処できているのか、議論すべき時期に差し掛かっているのかもしれない。諜報活動への対処を強化すれば国が国民から不都合な情報を隠す手段として制度を悪用する恐れもあるだけに、国民の「知る権利」を損なわない形での議論が求められるのは言うまでもない。
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ネット社会の闇を徹底取材！ 日経BPから『サイバーアンダーグラウンド／ネットの闇に巣喰う人々』を刊行しました！
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後ろ暗いテーマであるだけに、当然、取材は難航した。それでも張本人を突き止めるまで国内外を訪ね歩き、取材交渉を重ねて面会にこぎ着けた。
青年ハッカーは10代で悪事の限りを尽くし、英国人スパイは要人の殺害をはじめとする数々のサイバー作戦を成功させていた。老人から大金を巻き上げ続けた詐欺師、アマゾンにやらせの口コミをまん延させている中国の黒幕、北朝鮮で“サイバー戦士”を育てた脱北者、プーチンの懐刀……。取材活動が軌道に乗ると一癖も二癖もある者たちが暗闇から姿を現した。
本書では彼らの生態に迫る。ソフトバンクグループを率いる孫正義氏の立身出世物語、イノベーションの神様と評された米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が駆け抜けた波瀾万丈の人生など、IT業界の華々しいサクセスストーリーがネットの正史だとすれば、これは秘史を紡ぎ出す作業だ。悪は善、嘘はまこと。世間の倫理観が通用しない、あべこべの地下世界に棲む、無名の者たちの懺悔である。
サイバー犯罪による経済損失はついに全世界で年間66兆円近くに達した。いつまでも無垢なままでいるわけにはいかない。
ネット社会の深淵へ、旅は始まる。
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『中国、制裁カードで日本威嚇 政府と企業に問う覚悟 新時代の日米㊦』（4/21日経朝刊）、『日本、有事へ米と危機感共有 自立した防衛力急務 新時代の日米㊥』（4/20日経朝刊）について
4/20阿波羅新聞網＜震惊!斯坦福大学：口罩不能有效阻止中共病毒 反能导致健康恶化和早亡【阿波罗网编译】＝ビックリ！スタンフォード大学：マスクは中共ウイルスを効果的に防ぐことはできない 却って健康を悪化させ、早逝につながる [アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」は4/19（月）、スタンフォード大学が行った研究はピアレビューに通り、マスクが中共ウイルスの拡散を防ぐ可能性がまったくなく、蔓延を防ぐことはできないことを疑いの余地なく証明し、逆に、マスクを着用することは有害でさえあることが研究によって示されたことを報道した。この研究の結果は、国立バイオテクノロジー情報センター（NCBI）の公式ウェブサイトにこっそり公開された。
マスク生産国や企業を慮ってか？堂々と発信したほうが良いのでは？
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583325.html
4/20阿波羅新聞網＜川普：药监局’恨’我 停止强生疫苗 是在为辉瑞输送利益【阿波罗网编译】＝トランプ：食品医薬品局は私に恨みがあり、ジョンソン＆ジョンソンのワクチンを停止した これはファイザーに利益を齎すことになる[アポロネット編集]＞「デイリーテレグラフ」は4/20（火）に、トランプ大統領が月曜日の夜にマールアラーゴでフォックスニュースのキャスターのハニティとのインタビューを受け、前大統領は米国食品医薬品局（FDA）を批判し、ジョンソン＆ジョンソンのワクチン停止はファイザーを保護することだと報じた。
ファウチとファイザーの仲が囁かれていますので、さもありなん。
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583341.html
4/21阿波羅新聞網＜川普前经济顾问：政府给民众发钱 刺激的却是中国经济—前白宫首席经济顾问：美刺激支票推动了中国经济＝トランプの元経済顧問：政府は国民に金を渡すが、刺激を受けるのは中国経済である—元WH最高経済顧問：米国の刺激策の小切手は中国経済を後押しする＞疫病に対応して、バイデン政権は米国人のために3回目の経済刺激の小切手を発する。国民が小切手を使えば、米国経済は力強く後押しされるだろうという宣伝もたくさんある。元WH最高経済顧問ラリークドロー（Larry Kudlow）は月曜日（19日）に、刺激策の小切手と政府支出の高さが意図しない結果をもたらすと警告した。
現在フォックスビジネスのキャスターのクドローは、実際には、刺激策の小切手が米国と中国の経済を同じくらい刺激し、後者にとってはさらに刺激するだろうと番組で警告した。
「昨年12月と1月に可決されたこれらの大きな刺激策は、実際、一時的に経済の上昇を助け、第1四半期にそれを見た」とクドローは述べた。
3月20～22にキッシンジャー達が北京に行って、オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長が中国発展上級フォーラムで言った話と同じ。「これから米国人は中国からたくさん買うだろう」と。4/4本ブログの何清漣のツイート。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210404
https://www.aboluowang.com/2021/0421/1583372.html
4/21希望之声＜发表煽动暴力言论 美民主党众议员遭各界谴责＝米国民主党下院議員は、暴力を煽動する発言をしたことで、各界から非難される＞米国下院の少数派リーダー・ケビン・マッカーシーは4/19（月）に、カリフォルニア州民主党のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）議員を非難する動議を提案すると述べた。ジョージア州の共和党下院議員マージョリー・グリーンも、「彼女は絶えず暴力を扇動している」ため、ウォーターズを議会から追放する動議を出すと発表した。
報道によると、先週の土曜日（4/17）の夜、ウォーターズがミネソタ州ブルックリンの中心に向かい、黒人男性のダンテライト（Daunte Wright）射殺に抗議するデモに参加する様子がビデオで示された。
彼女は記者団に、「我々は有罪判決を求めている（フロイトの死で起訴されている警察官のデレク・ショーヴィン）。何もなければ、通りに留まるだけでなく、正義も行わなければならない。ショーヴィンが有罪判決にならなければ、我々は通りを離れることができない。我々はもっと積極的に対立しなければならない。我々は彼らに、我々が真剣であることを知ってもらう必要がある」
ウォーターズは以前にも次のように述べた。「基本的に、我々が求めていることをしなかったら、ショーヴィンを殺人で有罪としなかったら・・・我々はあなた方の会社を燃やし、あなた方の学校を攻撃し、あなた方の街を攻撃するかもしれない」と。
Peter Cahill判事は被告人側弁護士Eric Nelsonに、ウォーターズの発言は「本評決の控訴理由になるかもしれない」と伝えたと。ショービン警察官は総ての起訴事項で有罪と評決されました。ケビン・マッカーシーがいくら民主党議員の非難決議を出しても、ペロシが取り上げないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/496970
4/20看中国＜推特遇克星 真相工程正式起诉其诽谤(图)＝Twitterが天敵と遭う Project Veritasが名誉毀損で正式に訴える（写真）＞有名な米国調査報道メディア「プロジェクトベリタス」（Project Veritas）の創設者のジェームズ・オキーフは、4/19（月）にテクノロジーの巨人ツイッターに対して正式に訴訟を起こした。起訴状はツイッターが「虚偽と誹謗」の声明を出したとして非難した。かつてトランプ大統領を封殺し、為すすべをなくさせたツイッターは、今や天敵に遭遇したようだ。
「プロジェクトベリタス」のウェブサイトによると、オキーフは4/19にウェストチェスター郡のNY
州最高裁判所でツイッターに対して正式な訴訟を起こした。
先週、オキーフは、CNNが極左組織の悪と暴力を保護するためにニュース報道を操作したことを認め、トランプ大統領や保守派と戦うために最善を尽くしたことを認めたCNN幹部を「プロジェクトベリタス」の潜入ビデオで公開した後、ツイッターは、オキーフのツイッターアカウントを永久封鎖した。
オキーフはツイッターで92．6万人のフォロワーを従えている。ツイッターの永久ブラックリストに含まれた後、ツイッターに代価を払わせることを誓い、4/15に声明を発表した。「ツイッター社を誹謗の罪で告発する。彼らは私を“ジェームズ・オキーフは偽のアカウントを操作している”と。これは誤りであり、誹謗中傷であり、彼らは代償を払うだろう」
ツイッターの傲慢な鼻をへし折ってやればよい。殆ど中共の手下でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/20/969338.html
4/20阿波羅新聞網＜民众仍排长队购买洋货 你喊你的，我买我的＝民衆は外国商品を買うためにまだ並んでいる あなたは叫べばよい、私は自分のものを買う＞3月下旬、中共は、重要な多くの国が新疆ウイグル自治区の人権問題に対して制裁を課した敏感な時期を利用し、国際的に有名なブランドH＆Mが昨年書いた「新疆綿の拒否」声明を故意に覆し、民族感情を煽り、国内の小さなピンク（アカに近い）に外国製品をボイコットするよう促した。最近、このボイコットの波はまだ広がっているが、北京の人は外国の商品を買う傾向が高まっている。
元々中国人に愛国意識はないのが普通。あるのは宗族意識だけと石平氏も言っている。多分ネットで騒いでいるのは五毛党でしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1583347.html
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative 9 4月20日
「トーマス・ソーウェル：バイデンの下で、米国は帰らざるの道を踏み出す」
この国は過去に多くの悪いことに耐えてきたが、確かに取り返しのつかない瞬間があり、それは我々が連れて行かれる瞬間だと私は思う。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
中国は米国の衰退を過大評価しているか？（何清漣）
https://hk.appledaily.com/local/20210420/GDORONUNCNDUVGSQR2FXUAYWBE/
バイデンの百日目の新しい政策は6つの優先政策を推進する。民主党を除いて、これらの「6つの優先政策」が米国を弱体化させずに強化すると考える国はほとんどないだろう。したがって、北京の問題は、米国の力の衰退の程度を過大評価していることではなく、米国との関係において状況をコントロールする自身の会話能力を過大評価することである。
中国は米国の衰退を過大評価しているか？（何清漣）{2} Apple Daily
ケリー米大統領特使が4/15に中国を訪問した。中国の韓正副首相は何と守りから攻めに転じ、米国に自らの責任を負う」ことを要求し、ワシントンに「特にグリーン気候基金への資金提供問題を含んで、過去4年間の空白をどのように埋めるか説明するよう」求めた。この結果は、米国にとって予想通りあった。 WSJは早くから、「バイデンの対中政策のジレンマ：米国は衰退しているという中国の判断にどう対処するか」を書いたが・・・
hk.appledaily.com
何清漣 @ HeQinglian 2時間
仏教曰く：燃燈仏（Dipankara）は過去の仏であり、釈迦牟尼は現世の仏であり、弥勒仏は未来の仏である。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 2時間
私はかつて中国仏教の歴史を読み、仏教と世俗政権との関係に格別な関心を持った。欧陽修は《帰田録》の中で、「宋の太祖・趙匡胤が首都開封の有名な相国寺に仏像を祀るために行った」と記している。趙匡胤は礼拝の前に、相国寺の高僧に聞いたことがある：「朕は宋王朝の皇帝であるが、三跪九叩の礼をする必要があるか？」と。高僧は一瞬びっくりしたが、気を取り戻して言った。たった8文字の言葉：「現世仏不拜過去仏＝この世の仏は過去の仏を拝まない」。武則天の別の例が参考になる。
引用ツイート
Junxu @ junxu23049031 8時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ Huiling37181700さん
今の問題は、僧侶が共産党に従うのか、それとも仏に従うのかということである。
日経の記事では、世界は動いているのに、相変わらず日本ではコロナ一色。せいぜい福島の処理水か聖火ランナーのことぐらい。ロシアがウクライナ領土付近に軍を集結しているのと、中共の尖閣か台湾がロシアと同時に侵攻された場合、米軍とNATOはどう動くか？ロシアと中共は連携して相手の出方を考慮中では。サウジとイランがイラクで話し合いしているのは、米国がサウジ皇太子を突き放した影響が出ているのでは。中東への米国の関与が薄まれば、中国かロシアが出て来るでしょう。イスラム国同士（スンニとシーアの違いがあっても）で両国の影響を下げようというもの？
日本は戦争が起きたらどうするのか、国民レベルで考えないと。中国にいる日本人は人質になる可能性があります。何せ国際法を守らない連中ですから。在日中国人との交換と言っても、中共は「不要」と言って終わりでしょう。
4/21記事
過去には反日デモで日本企業の店舗が破壊されたり邦人が拘束されたりした（2012年）=ロイター
日米首脳が52年ぶりに台湾に言及した共同声明から4日後の20日。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が初めて日米を念頭に発言した。海南省で開いた「博鰲（ボーアオ）アジアフォーラム」でオンライン演説し「他国に指図し内政に干渉しては人心を得られない」と批判した。
日米首脳会談の後、中国は意外なほどの静けさを保ってきた。それでも目をこらせば不穏な変化が進む。
「日本は台湾問題に近づくな。深く関われば関わるほど代償も大きくなる」。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は19日の社説で警告した。
中国は3月の日米外務・防衛担当閣僚会議（2プラス2）以降、日本批判を強めつつ「米国に引きずられている」との見方も維持してきた。その扱いは会談後に一変した。
「中国は会談を経て完全に日本を『米国と一体で中国に挑戦する米国のパートナー』と位置づけた」と笹川平和財団の小原凡司上席研究員は分析する。「今はまだ出方を見定めているが今後、日本への様々な圧力が強まるだろう」
日本の台湾問題へのコミットメントは、日本が考えている以上に米中双方にとって具体的な意味を持つ。
たとえば、米インド太平洋軍が推進する「太平洋抑止イニシアチブ（PDI）」構想がある。インド太平洋地域では中国が米国の軍事力を物量的に圧倒し、米軍を寄せつけない防衛ラインを完成しつつある。これを突破できなければ米軍は中国による台湾の武力侵攻を阻止できない。
PDIは沖縄から台湾、フィリピンなどを結ぶ第1列島線上に高度な精密兵器のネットワークを築き中国の防衛線突破を狙う。同軍は3月、2027年までの6年間で3兆円規模の予算を求めた。
問題はPDIに関する報告書にすでに「日本の資金提供を部分的に受ける」と明記されている点だ。3兆円の確保は容易でなく日本への期待は大きい。そして中国からみれば日本のPDI参画の有無は台湾侵攻の成否に直結する。
どう相手を思い通りに動かすか――。中国が放つ「代償」は的確に弱点を突いてくる。
韓国が16年に米国の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を決めた際、中国は観光自粛や韓流コンテンツの検閲強化、不買運動を展開した。
昨年は中国への対決姿勢を強めたオーストラリアが石炭の輸入停止やワイン、牛肉への高関税など徹底的な経済制裁を受けた。
こうした中国の揺さぶりは韓国でてきめんに効果をあげる。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は対立する米中に二股をかけ双方の圧迫をかわそうとする。曖昧な立ち位置は米国の不信を招くリスクがあるが中国の怒りを買う恐怖からはなお解放されない。
韓国政府は16日、文大統領が5月後半に訪米すると発表したものの、議題はまだ協議が全くできていないという。日米韓の連携は今や、ほころびを繕うすべすら見つからない状態といえる。
習氏は来秋の党大会で3期目をうかがう。異例の長期政権を巡り、中国はこれから激しい権力闘争の時期に入る。
米国を揺さぶり政権の体面を保つため、日本が格好のターゲットとなる可能性は十分にある。最前線に立つのは中国に進出する日本企業だ。過去にも反日デモによる破壊行為や当局の邦人拘束など多くの危険にさらされてきた。
菅義偉首相はこれら企業とどう向き合い、共にリスクに立ち向かうのか。日米同盟を待つ試練は大きい。
（中国総局長 桃井裕理）
4/20記事
中国軍空母とみられる艦船を駆逐艦から監視する米海軍兵士（4月4日）=米海軍ホームページから
台湾問題などに言及した日米首脳の共同声明を受け、中国外務省の副報道局長は19日の記者会見で「必要な措置をとり国家主権を断固守る」と強調した。示唆した対抗措置がどんなものになるかは見通せない。
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域では日本領海の外側の接続水域を19日も中国海警局の船4隻が航行した。機関砲のようなものを搭載した船もあるという。尖閣周辺で中国公船を確認するのは連続65日を超える。
台湾海峡の南西空域でも、中国の戦闘機や爆撃機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入するのが常態となっている。12日には最多の25機が飛来した。
南シナ海では4月上旬、米中の空母が同時期に展開する事態が起こった。米海軍の空母「セオドア・ルーズベルト」が南から、中国海軍の空母「遼寧」が北からそれぞれ海域に入った。
米国はこうした東アジアの軍事バランスの変化を踏まえ、世界に散らばる米軍の配置を最適化するための検証を始める。バイデン米大統領が日米首脳会談に先立ち、アフガニスタンの駐留米軍の9月までの撤収を表明したのもその一環だ。
中国をにらみ、インド太平洋地域に兵力や予算をシフトしていく。沖縄からフィリピンを結ぶ第1列島線に沿って中距離ミサイル網を築く案も浮上する。
「インド太平洋地域の軍事バランスは米国と同盟国に一層不利になる」。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は制海権を保つには戦力の向上が必須だと訴える。米軍は戦闘機や艦艇、ミサイルの数で米中の差がさらに開くと予測。同盟国に応分の役割を求める機会も増えるとみられる。
米ソ冷戦の最前線が欧州なら、日本を含む東アジアは米中対立のフロントライン。日本の防衛力は同盟国の対中抑止力を左右する。
日本の安全保障体制は自立した防衛力と日米同盟の2本柱だ。日米安保条約第5条は米国による日本防衛の義務を定めるものの、敵からの攻撃の第1波に米軍が間に合う可能性は極めて低い。その間は自衛隊だけで守るのが大前提となるが、持ちこたえられるのか。
尖閣諸島に中国軍が上陸して侵攻しようとした場合、それを阻止する陸上自衛隊の水陸機動団の拠点は長崎県内にある。尖閣諸島までおよそ1000キロで、新型輸送機オスプレイでも2時間かかる。中国の侵攻の意図が分かって部隊を派遣しても手遅れとなる。
現状では日本が相手国のミサイル発射の兆候をつかんでも、それを阻止するために敵のミサイル発射拠点を攻撃できない。政府が「敵基地攻撃能力」の保有を否定しており、ここも米軍に頼らざるを得ない。
仮に中国が台湾を武力で統一しようとすれば、台湾に攻め込む中国軍を止めるのも米軍だ。集団的自衛権を行使して米軍への攻撃に自衛隊が反撃できるようにするには「存立危機事態」に認定する必要がある。台湾有事がそれに当たるかはときの政権の判断となる。
「台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いている」。菅義偉首相は日米首脳会談後、記者団に台湾問題と、台湾から170キロと近い尖閣諸島を巡る危機感を並列で語った。
会談から8時間後の17日昼。岸信夫防衛相は日本最西端の沖縄県与那国島を視察した。あいにくの曇天だったが、晴れていれば110キロ先の台湾が見える。台湾有事は対岸の火事で済まない。首脳会談で共有した危機感を防衛力の向上につなげることが急務となる。
（安全保障エディター 甲原潤之介）
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『周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」』（4/19日経ビジネス 細川昌彦）について
4/19阿波羅新聞網＜川普总统海湖庄园筹款亮相 人群欢呼雀跃 起立鼓掌【阿波罗网编译】＝トランプ大統領のマールアラーゴでの募金会が明らかに 参加者は歓声を上げ、立ち上がって拍手喝采した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、4/18（日）に、トランプ大統領が土曜の夜にマールアラーゴで、リンカーンデー募金活動に参加したと報じた。客で混雑したカクテルディナーの間、前大統領は約500人の支持者に手を振り、応え、支持者たちは74歳のトランプに拍手と歓声を上げ、写真を撮るためにスマホを取り出した。
42歳のデサンテイス・フロリダ州知事と57歳のマイク・ポンペオ元国務長官もこのイベントにゲストとして参加した。インスタグラムに投稿されたビデオによると、ポンペオがアイスティーを楽しんでいる間、トランプはデサンティスと会話をしているのが撮影された。
イベントの他の特別ゲストには、リック・スコット上院議員、ブライアン・マスト下院議員、バイロン・ドナルド議員が入っていた。トランプ政権の元商務長官ウィルバー・ロスもこのイベントに参加した。マルコ・ルビオは当初、特別ゲストとしてイベントに参加する予定でしたが、「私事」のために参加しないと主催者に連絡した。
https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582877.html
4/20阿波羅新聞網＜巅峰之战：中共歼31能否击落美军F35战机？ 【阿波罗网编译】＝頂点を極める戦い：中共殲31は米国のF35戦闘機を撃墜できるか？ [アポロネット編集]＞アポロ秦瑞記者の編集：米国の外交安全に関する雑誌“The National Interest”が中共殲31と米国のF-35を比較した記事を出した。
ことわざにあるように、「模倣は最も誠実なへつらいである」-この話が正しいか間違っているかにかかわらず、軍事ハードウェアの世界では、特に航空機の分野では多くの模倣がなされている。このような状況下で、中華人民共和国は、軍事的へつらいの点で間違いなく最も「誠実な」国の1つである。
たとえば、ロッキードマーティンのF-22戦闘機の中共の殲20への「影響」、またはロシアのスホーイSu-33戦闘機の中共の殲15への「影響」とか。
北京の第5世代殲31戦闘機は、本質的には「中国製」と印刷されたロッキードマーティンF-35「ライトニング」II連合攻撃戦闘機にすぎないことが明らかになった。
クリスオズボーン（Kris Osborn）が今週フォックスニュースに書いたように、「実際、殲31のデビュー以来、殲31のすべての写真とレンダリングから、米国のF-35と驚くべき類似点があることが明らかになった。知っての通り、中国でのサイバースパイ活動の記録を考えれば、これは米国の多くの人を驚かせない」と。
北京が殲31を製造するために米国から多くのデータを盗んだ可能性は非常に高いが、これはこの盗作がF-35と真に競合できることを意味するものではない。中共当局は殲31とF-35を比較したが、殲31が第5世代の米国戦闘機と同じステルス能力を持つかどうかは不明である。
殲31はステルス設計を採用しており、ステルスコーティングが施されているかもしれないが、レーダー吸収コーティング材料の使用や内部武器庫の使用など、考慮すべき他の要素がある。
殲31が米国や同盟国のF-35戦闘機に実際に対峙できるかどうかを判断するには時期尚早であり、中共戦闘機が空中ショーで発表されたときに、多くのマイナスコメントを受けたと報道された。
それでもなお、米国の第4世代の非ステルス戦闘機に挑戦することは可能であるが、問題は、それがF-35と戦うときに機能するかどうかである。
さらに不明確なのは、殲31が空母に艦載戦闘機として含まれるかどうかである。もしそうなら、それは中国海軍（PLAN）の2隻の空母で運用できるのか？どちらもスキージャンプ離陸デッキを使うが、それとも外国の殲の顧客とF-35とで競争させるつもりかどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582981.html
4/20阿波羅新聞網＜加拿大海底捞被踢爆：每桌配2监视器 影像回传中国＝カナダの海底撈火鍋が晒される：各テーブルには2台の監視モニターが設置されており、画像は中国に転送される＞有名なチェーン中華料理店「海底撈」のバンクーバー店は、本社の要請で60台以上の監視モニターを設置したが、モニターは中国の「社会信用監視システム」とリンクしていることが判明し、記録された画像は中国に転送され、中共の監視に対し外部の懸念を引き起こしている。
海底撈は日本にもあり、新宿、池袋、海浜幕張、町田、川崎、横浜、大阪心斎橋にあります。同じように監視されているかも。他の中国人経営チエーン中華料理店は危ないかも。全聚徳（御膳房を含む）、小肥羊も。
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582998.html
4/20阿波羅新聞網＜房市泡沫？现买家已忧心忡忡：加码抢房又退出的人不少＝住宅市場はバブル？買い手はすでに心配している：高く購入後キャンセルする人はたくさんいる＞新型コロナ（中共ウイルス）期間中、住宅市場は米国経済の最も強力な部分の1つである。しかし、一部の投資家や不動産開発業者は、景気後退を引き起こした疫病流行の間に何百万人もの人々が失業していることに気づいた。住宅市場の成長は対照的であるように見え、彼らは今日の住宅価格がバブルであると考えている。国民も慌てて心配している兆候があり、ちょっとした騒ぎが起これば、バブルがはじける可能性がある。華人不動産開発業者である李秉信も、不動産の顧客の懸念に注意を払っている。最近の住宅取引を例にとると、買い手は価格を引き上げても購入したが、エスクロー（条件付捺印証書）の段階に入った後、心配して取引をキャンセルした。同じ物件でこのようなことが４回起きたが、これはすべて買い手が原因だった。高く買うのは一時的な衝動だが、家に帰って冷静になると心配になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0420/1582978.html
4/19阿波羅新聞網＜“自己父母自己养 不推政府不推党” 党和政府是干啥的＝「私の両親は自分を育ててくれた。政府や党の意見を押し付けるな」 党と政府は何をするつもりか＞4/16、国家統計局は、第7回国勢調査の最終結果をできるだけ早く公表するよう努めると発表した。これにより、中国の出生率と年金問題に対するネチズンの注目が高まっている。
4/16の午前、国家情報局は記者会見を開き、国家統計局報道官で国民経済総合統計局長の劉愛華を招き、2021年の第1四半期の国民経済の運営状況を紹介した。第7回国勢調査の結果がいつ発表されるかという問題について、劉愛華は、国勢調査の最終結果をできるだけ早く社会に発表するよう努めると述べた。
近年、中国の人口の出生数は連続して下降を続けており、出生政策を改善する方法についての議論が増えている。第7回国勢調査の結果に関するデータはまだ発表されていないが、2020年の出生人口に関する予備統計のデータを発表しているところもある。各地で発表されたデータから判断すると、数字が下がっているのは明らかである。
一人が多く生むのを拒否するなら、全村で人工授精する。毛沢東の産めよ増やせよ時代に逆戻りか？
全村挙げて二児を産ませるのは、村支部書記の回避できない責任である。
https://www.aboluowang.com/2021/0419/1582917.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
Morelessという左派の狂った女性は倒錯の極みで、言葉さえ使えない。たとえば、左派とその政策を批判する私の一連のツイートは、郭沫若の頌聖なる文字と比較されたが、過去30年間PC（政治的正しさ）が育んできた「聖」は左派であり、大量の「聖」の字は頌聖になった。
日常生活の中で、これらの人達は男女同権で、麻薬を吸うのが進歩と見なし、このように倒錯するのは驚くべきことではない。
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何清漣 @ HeQinglian 9時間
ツイッター上でmorelessという左派の狂った女性が社会体制を変えると私宛記した。私が読めば汗顔の至りになると思ったのでしょうが、今日それを見て、自然誇らしい気持ちになった。これらの馬鹿に言う、あなた達の新世界は私の言った中にある。これは民主党の基盤であり、無知な少女だけとは限らない。
何清漣のツイッターを我々は全部記録した。
次のテキストは、何清漣のツイッターからのコピー/貼り付けであり、一字も変えず、抜粋もしていない。価値判断をするのではなく、事実に基づく判断をするだけである。千年経って、何清漣が書き残した言葉や文章を見て汗顔の至りになるか、後世の人が郭沫若の聖なる文字と同じように読むかはわからない。
moreless.medium.com
郭沫若は市川市に記念館があり、一度行って見ました。日本女性と結婚して、革命のため中国に戻り、共産党員となり、多くの中国女性と関係を持ち、文革中には自己批判して生き延びたどうしようもない男と思っていますが。郭沫若の文の良さについては分からないのでコメントしません。
細川氏の記事では、バイデン政権の対中強硬策は本気と読めます。不正でなった大統領ですが、強硬策を採るなら、まあ仕方がないかという感じです。日本が中共に腰が引けているのが一番悪い。企業やメデイアに騙されている国民が覚醒し、親中派政治家を突き上げするようになればと思いますが、今の老人たちには無理でしょう。
記事
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。
日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。
（写真：The New York Times/Redux/アフロ）
ポイントはこうだ。
（1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。
（2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。
（3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。
そしてさらに付け加えたのが、「米国から難題が投げかけられたとき、日本は様々な分野で日米の協力案件を用意して、そこだけに焦点が当たるのを避けてきた。それがこれまでの対米外交の常とう手段だ」ということだ。
今回の場合、日本が二の足を踏む「台湾」と「人権」にばかり焦点が当たるのを避けて、日本側で周到に用意されたのが、「気候パートナーシップ」と「競争力・強靭（きょうじん）性パートナーシップ」だ。米国側も受け入れそうなものを仕立てたものだ。その詳細は省くが、この書きぶりを見ると、その原案、たたき台は日本側が詳細に書き込んで用意したことが私の経験から一見して分かる。
日本のメディアの事前報道でも、これらが報じられていたが、必ずしも米国の関心のプライオリティと合致しているわけではない。日本では、バイデン政権が気候変動問題を重視していることから、あたかもこれが日米のメインテーマの一つであるかのように報道されるが、そうではない。米国の報道を見ても米国の世論の関心は気候変動には向けられていないことがわかる。
本丸は「台湾」と「人権」
あくまでも今のバイデン政権にとっての「本丸」は台湾と人権であった。米国にとって今回の首脳会談は「中国対抗のための首脳会談」だ。その対中政策の中核であるにもかかわらず、日本側の腰が引けているからこそ、よく言えば「すり合わせする」、悪く言えば「追い込む」。そこに今回の首脳会談の目的があった。
3月の2プラス2から周到に仕掛けていくシナリオは、さすがに実務重視のバイデン政権の真骨頂だ。米国家安全保障会議（NSC）でインド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル氏が仕切ったようだ。
仕上がった共同声明だけを表面的に読んでも、そうした本質は見えてこない。当然のことながら、事前準備で最後まで共同声明の文言づくりで難航したのが、この2つの本丸案件だった。
台湾問題では、米国は2プラス2の共同文書で日本に飲ませた「台湾海峡の平和と安定の重要性」という文言をさらに一歩踏み込んで強めようとした。他方、日本は中国の反発を恐れて2プラス2どまりの表現で踏みとどまろうとした。そうした綱引きの妥協の産物が最終の文言になった。
人権もそうだ。2プラス2の共同文書の「深刻な懸念の共有」の文言もさらに踏み込むことを米国は要求したが、日本は抵抗し切ったようだ。欧米諸国が制裁に踏み出しているのとは一線を画して、伝統的な“対話路線”にこだわった。
今回の共同声明の文言では米国は妥協したが、これで終わりではない。忘れてはならないのが人権重視の欧州の存在だ。6月の英国での主要7カ国首脳会議（G7サミット）において日本は孤立しかねない。
重い宿題にどう対応するか
とりあえず共同声明の文言は合意したが、問題はこれからだ。ある意味、首脳会談はキックオフだ。菅首相はこの2つの問題で大きな宿題を背負って日本に帰国した。
台湾問題では日本が日米での抑止力強化のために主体的に何ができるかが問われる。具体論として、中距離ミサイルの配備問題を巡る議論は避けて通れないだろう。さらにもっと大事なのは、台湾有事において後方支援だけにとどまらず、限定的な集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるのかどうかといった議論も不可避の重いテーマだ。
人権では共同声明は「深刻な懸念」で済ませても、何らかの“行動”あるいは“行動の用意”も必要になってこよう。国内では親中派の反対で国会決議もできない状況だ。国会決議は日米首脳会談で米国に押し込まれてから行う予定のようだ。
制裁の根拠となる法律がないことを理由にしているが、欧米からは言い逃れにすぎないと見られている。発動するかどうかは別にして、せめて“行動の用意”ぐらいはあるべきではないか。「人権侵害制裁法」の制定を目指した超党派の議員連盟も本気度が問われる。
日本企業も他人事では済まされない
さらにもう一つの深刻な問題は企業の行動も問われようとしていることだ。米国は強制労働で作られた製品の排除を目指した通商政策を考えている。欧州も企業に人権問題を厳しくチェックすることを義務付けようとしている。
米欧が共鳴する中で、日本企業も他人事では済まされない。他方でこうした動きに危機感を抱いた中国は反発して、企業に対して不買運動などでけん制している。日本企業にとってまさに「前門の虎、後門の狼（おおかみ）」の状況だ。
中国は早速、「強烈な不満と断固反対を表明する」との談話を出して反発した。台湾問題も香港・新疆ウイグル自治区の人権問題も中国にとって核心的利益としているので、ある意味当然だろう。しかし中国の反発は織り込み済みだ。3月の2プラス2の共同文書に盛り込んだ段階で、中国の反発の瀬踏みはされている。むしろ、今の中国に対しては反発がないような共同声明では意味がない。
今後、中国は日本に対して、硬軟織り交ぜて揺さぶりをかけてくるだろう。中国からは日本は揺さぶりやすい相手と見られていても仕方がない。中国ビジネスを人質にとられた産業界や親中派の政治家への働きかけも強まろう。逆にいくつか見せしめ的にターゲットとされる企業が出てくる可能性さえある。
そうした揺さぶりに腰が定まった対応ができるかどうかだ。ここまで対中姿勢を鮮明にさせられたことがなかっただけに、これから菅政権は正念場を迎えことになる。
追記：前稿の追記でこう指摘した
「日米首脳会談が直前になって1週間延期という異例の事態となった。表向きは「コロナ対応など準備に万全を期するため」と日本政府は説明するが、額面通りに受け取る者はいない。（中略）ワシントンの事情通の間では、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）の外遊日程との関係がささやかれている。米国主催の気候変動問題サミットの根回しに奔走しているケリー特使の訪中説も浮上している」
これも推測通りだった。恐らく共同声明に対する中国の反発が当然予想されるので、ケリー特使の訪中前に共同声明が出ることを避けるように米側でスケジュール調整された結果だろう。
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『日米首脳会談で菅首相が踏んだ踏み絵の意味 米議会は超党派で「戦略競争法案」提出、後戻りできない日本』（4/19JBプレス 高濱賛）について
4/18阿波羅新聞網＜“辽宁号”成美军打卡点：飞机起落全程被录下＝「遼寧」は米軍の記録対象となる。航空機の離着陸の全行程が記録された＞中共は台湾海峡と南シナ海で刀を研ぎ澄ましているが、その海軍は規模は大きいが、実力たるや惨憺たるものと指摘されている。案の定、数日前に海南島から外海に出て武威を揚げようとした空母「遼寧」は、原因不明であるがそこで1日以上過ごし、多くの笑い話が出て、米軍に総て記録された。
中共空母が海上に留まったとき、それは全航程が米軍の監視下にあっただけでなく、日本艦も並行して追跡したことが判明した。
日本防衛省の統合参謀本部は日曜日（4/4）、3日の朝、空母遼寧と5隻のフリゲート艦が沖縄本島と宮古島から南に向かって太平洋に向かったと述べた（インターネット写真）
艦載機が少なすぎでは。然もスキージャンプ型では。これではポンコツ同然。
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582616.html
4/18阿波羅新聞網＜美国国会要求 福西和中共傀儡达扎克提供相关文件【阿波罗网编译】＝米国議会は、Fauciと中共の操り人形Dazakに関連文書の提出を要求している[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集： National Pulseは4/17、下院エネルギー・商業委員会の共和党議員がeco- Health Allianceに資料と財務記録の提出を依頼したと報道した。
以前、National Pulseは、Eco-Health AllianceがFauciの国立アレルギー感染症研究所（NIAID）からコウモリのコロナウイルスを研究するために百万ドルの助成金を受け取り、Fauciを講演者として繰り返し招いたと報道した。Dazakを通じて、Eco-Health Allianceは、CDCのレイフィールド博士によって提案された中共ウイルスの実験室からの「遺漏」理論を覆すことにも主導権を握った。 National Pulseはまた、Dazakと中共の間の広範な経済関係を掘り当てた。
エネルギー・商業委員会の4/16の書簡は、Eco-Health Allianceの会長であるPeter Daszak宛に送られた。この書簡は、Eco-Health Allianceと武漢ウイルス研究所（WIV）の協力に関する問い合わせを含む、34の個別の質問を出した。書簡には、「武漢ウイルス研究所は、Eco-Health Allianceを8つの国際的パートナーの1つとして挙げており、米国の唯一のパートナーでもある」と述べている。
書簡は、2021年5月17日より前に以下の情報を提出するよう要求している。国立衛生研究所（NIH）からEco-Health Allianceが取得したすべての連邦研究助成金の「文書情報」、財務情報、および武漢ウイルス研究所の安全性の資料について。
ファウチとダザックは中共とグルで米国に災厄を齎したのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582582.html
4/18阿波羅新聞網＜中共推新法 掩护增建近百个武汉病毒所 实现病毒实验室翻一番【阿波罗网编译】＝中共は、100近く武漢ウイルス研究所を増設して隠蔽、ウイルス研究所を2倍にする新しい法律を推進する[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集： National Pulseは4/17（土）、中共ウイルスが武漢ウイルス研究所からの由来でないかとの疑問がある中、中共は4/15に、より多くの国内生物学研究所の設立と安全な運営のための法的保護を提供するため、新しい「生物安全法」を施行したと報道した。
中共科学技術部副部長である項立斌は、新しい「生物安全法」に基づき、厳格かつ科学的な態度でより先進的な病原性微生物の専門研究所が引き続き承認・建設されると述べた。同部は、中国内に3つバイオセーフティーレベル4研究所（すなわちP4研究所）を増設し、88のバイオセーフティーレベル3研究所（すなわちP3研究所）の増設を検討し承認したと述べた。
バイオセーフティーレベル（BSL）、つまり病原体/保護レベルは、閉じた実験室で危険な生物製剤用の生物を隔離するための予防措置の水準を指す。封じ込めレベルは、最低のバイオセーフティーレベル1（BSL-1）から最高のレベル4（BSL-4）までの範囲である。
中国科学院の白春礼院長は昨年4月、中国には現在稼働中または建設が承認されている81のP3研究所に加えて、2つのP4研究所があると述べた。
National Pulseは、今回、3つのP4ラボと88のP3ラボの追加が承認されたことで、中国（中共）のP3ラボとP4ラボの数が2倍以上になったと述べた。
生物兵器用でしょう。今回の武漢コロナで威力は実証済み。また犯人捜しを難しくしたのも中共の成功体験に挙げられる。先進国経済にこれでダメージを与えられるのが分かったから、次も感染者を春節時に世界に送り付けるつもりでしょう。日本政府、日本企業、日本国民は中国人から離れないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582574.html
4/18阿波羅新聞網＜专抓阴茎：民主党女州长侵犯男职员 已赔6.2万美元【阿波罗网编译】＝ペニスを掴む：民主党女性知事は男性スタッフを襲う 賠償として6．2万米ドルを既に支払った[アポロネット編集]＞National Fileの4/17（土）の報道によると、2018年にニューメキシコ州知事に当選したミシェルルーハングリシャム(Michelle Lujan Grisham)は女性民主党員で、これまでに、彼女はセクハラを受けたと告発した男性職員に少なくとも6．25万ドルの補償金を支払った。女性知事は男性従業員の股間をつかんで彼を笑ったとされている。
民主党は男も女も狂っている。何でこんな人物が知事に選ばれる？
ニューメキシコ州知事グリシャム（左）と性的暴行を受けた男性職員 ハリナン（右）
https://www.aboluowang.com/2021/0418/1582560.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国の外交政策の重点：国家安全保障と人種問題は共生のアジェンダに。
4/12、ブリンケンは、ウィンスタンリー大使が国務省で多様性と共生の最高責任者を務めると発表し、次のバイデンの演説を強調した。「多様性、平等、共生、バリアフリーなどの問題に重点を当てて解決することは、国家安全保障と密接に関連している」。米国は海外と国内の人種平等を支持すると述べた。
米国国務省は、外交チームに多様性を提唱する新職位を設置| ShareAmerica
アントニー・ブリンケン米国務長官は、ジーナ・アバークロンビー・ウィンスタンリー（Gina Abercrombie-Winstanley）大使が米国務省の多様性と共生問題の最高責任者を務めると発表した。
share.america.gov
国家安全と共生は別問題では。国家安全は主に対外、共生は内部の問題では。外敵に共生を呼びかけても・・・・。中共が共生に従うと思う？愚の骨頂。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
正直、わからなかった。
字面通りに言えば、次のようになる。将来、海外で人種的な矛盾や紛争が発生した場合、米国はマイノリティの要求を支持し、これを米国の国家安全を危険にさらすかどうかの指標と見なすということ。
ヨーロッパ、中国、ロシア、ミャンマーはすべて、程度の差はあれ、そのような問題を抱えている。米国はそれを管理できるのか？
米国の主張は偽善の極み。今までだって大国は少数民族が大国に蹂躙されてきたのを無視してきたのでは。
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 1時間
我々の文明は、敵の実力行使ではなく、教師の無知と彼らが子供たちに教える危険な無駄話によって破壊される最初の文明になるかもしれない。人工知能の時代に、彼らは人工的な愚かさを生み出している。 -トーマス・ソウェル
@ThomasSowell
米国文明が衰退し始めているのを理解している知識人は一人だけではない。彼らすべては私のように逝きつつある世を悲しみに満ちて眺めているか？
トーマス・ソウェル @ ThomasSowell 3時間
Ours may become the first civilization destroyed, not by the power of our enemies, but by the ignorance of our teachers and the dangerous nonsense they are teaching our children. In an age of artificial intelligence, they are creating artificial stupidity.
高濱氏の記事では、米国の台湾防衛と対中対抗が本気とあります。そうであれば誠に喜ばしいことで、日本も約束したことはキチンと果たさないと。中距離ミサイルの開発や、弾薬の大幅備蓄増は当然。憲法改正も視野に入れないと。でも政府の国民へのアピールはなっていない。福島原発処理水の問題やワクチンについてもきちんと国民向けに説明していないのでは。メデイアが報道してくれないと逃げるのでなく、NHKは国から補助金を出しているのだから、政府広報を毎週1回30分でも買い取り、丁寧に説明するようにしたらどうか。共同通信上がりの柿崎明二首相補佐官は何をしている？
記事
日米首脳会談後にホワイトハウスのローズガーデンで開かれた共同記者会見（4月16日、写真：ロイター/アフロ）
出されたのはハンバーグ・ランチのみ
菅義偉総理大臣とジョー・バイデン米大統領による初めての日米首脳会談が行われた。
異例だらけの日米首脳会談で両首脳は何を話し、どんな約束をしたのか。菅氏は記者会見では「やり取りの詳細については外交上、明かさない」と突っぱねた。
表に出ては国民向けにも中国向けにも支障が出るような発言や密約があるのだろうか。機密文書は30年経たねば解禁されない。ということは30年間国民は知らされないことになる。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックス禍で公式の昼食会も晩餐会もなし。ジル・バイデン夫人も顔を見せなかった。
両首脳は2人だけでハンバーグ・ランチを食べた。
異例と言えば、菅氏は大統領に会う前にカマラ・ハリス副大統領をホワイトハウスに隣接するアイゼンハワー行政府ビルの副大統領室に表敬訪問したことだ。
何やら外国訪問など外交面でのハリス氏の今後の積極的な活動を暗示している。
首脳だけのテタテ（1対1）会談、外務閣僚らを入れた少人数会議、拡大会合を合わせると2時間50分。
会談後に発表された共同声明（U.S-Japan Joint Leaders’ Statement:”U.S.-Japan Global Partnership for a New Era”）は英文で2500字の長文。実務事項びっしりの外交文書だ。
共同声明は共同宣言に次ぐ国家間の最重要文書だ。
これだけ詳細な実務事項を盛り込むには、事前に閣僚、事務レベルでの綿密なすり合わせがあったといっていい。
内容は台湾海峡に始まり新疆ウイグル自治区、香港、尖閣諸島、半導体サプライチェーン、気候変動、東京五輪、普天間米空軍基地の辺野古移転まで、今後5年、10年の日米間の約束事を網羅している。
首脳会談直前まで日本メディアの外交通と称する連中はこう見ていた。
「ウイグルや台湾、ミャンマーといった厄介な問題に深入りするのを避けて、半導体サプライチェーンや気候変動問題などで日米同盟が強固なことを世界（中国）にアピールことでお茶を濁せるだろう」
ところがどっこい。舞台裏では、米側は日本側に「中国の脅威」に対する危機感を大いに煽った。危機感は生半可なものではなかった。
中国の脅威、特に台湾海峡周辺で中国が繰り広げている軍事威嚇行動に米国は神経をとがらせてきた。一触即発の危険性すらあるとみている。
今回の共同声明では「台湾」は対中戦略の主軸となる最重要なパーツ（部品）だった。
バイデン政権の外交当局者とは密接な関係にある主要シンクタンクの研究員、T氏は筆者にこう指摘している。
「バイデン氏が『台湾明記』に自信を深めたのは3月中旬だった。対中スタンスでは慎重な日本も乗って来ると確信したのは、3月16日の2プラス2（日米安全保障協議委員会）での日本の外務・防衛閣僚の対応だった」
「『台湾海峡の平和と安定の重要性についての認識を共有する』ことに合意したからだ。閣僚レベルでの合意事項が首脳同士で覆されることはあるまい、というわけだ」
「共同声明に『（台湾海峡）両岸問題の平和的解決を促す』という文言を入れるよう要求したのは日本側だが、これに米国が異議を申し立てる正当な理由はなかった」
「挑発しているのは中国なのだから、中国が矛を収めればこれに越したことはない」
人権、対中制裁は煙幕
もう一つは、菅氏を迎え入れたバイデン氏のきめ細かい受け入れ態勢だった。
バイデン政権の最優先議題になっている人権問題をめぐっては米メディアは菅政権の対応に厳しい目を向けてきた。
バイデン政権は、新疆ウイグル自治区での中国のウイグル族抑圧を「ジェノサイド」だとまで言い切り、制裁措置に踏み切っていた。欧州共同体（EU）はじめG7加盟国は日本以外全員が制裁に同調した。
こうした中で、バイデン政権は政府高官による記者向けの事前説明などで日本には対中経済依存度などデリケートな理由があることを指摘するなど異例の根回し工作までしていた。
首脳会談後の記者会見も極端に記者の人数を制限するなど、通常の米国式記者会見とは趣を異にしていた。米記者団からは人権に対する質問は一切なかった。
なぜ、そこまでバイデン氏は気を使ったのか。
それよりも何よりもバイデン氏が菅氏をホワイトハウスに招き入れる最初の外国首脳に選んだ理由は何だったのか。
ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター所長のミレヤ・ソリス博士はこう指摘している。
「バイデン政権としては、日本が地域的、世界的なチャレンジに立ち向かう不可欠な同盟国としての地位を確固たるものにし、インド太平洋戦略が日本にとって最優先議題であることを再確認させようとした」
「日米は同盟関係を深化させており、責任分担する準備も整ってきた。中国のチャレンジを戦略的に抑え込むことでも両国は収斂している」
先の2プラス2で日本が中国の独断的行動が国際秩序を不安定化させているという米国に同調、特に台湾海峡の安定の重要性を強調したことは多くの人々を驚かした」
外交専門家の間には、これまで国際政治を動かしてきた米国と中国を指す「G2」（Group of Two）という表現はいよいよ米国と日本に当てはまると主張する者も現れている。
佐藤（栄作）・（リチャード・）ニクソン時代から日米首脳外交をフォローしてきた在米日系ジャーナリストG氏はこう見ている。
「日本人が日本重視を買いかぶりと失笑するかどうか。かつて日本は自分のことを米国の『サイレント・パートナー』（日本語英語で何も言わずに黙ってついていくパートナーという意味）などと自虐的に言っていた時期がある」
「だが今や日本は米国の『ポジティブ・パートナー』（積極的に参画するパートナー）になった。今回の首脳会談はそれを再確認するターニング・ポイントになった」
「『台湾明記』はただ中国を激怒させただけでなく、米国、そして世界に日本の存在の大きさを見せつけたと言っていいかもしれない」
バイデン政権が欲しかったのは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族や香港の人権問題でも、そのための対中制裁措置でもなかった。
どうしても日本に台湾問題について米国の危機感を共有してもらいたかったのだ。その「証文」が欲しかった。
日本はその「証文」に判を押した。
香港は台湾併合シナリオのタイムライン
米国がいかに台湾海峡情勢に危機感を抱いているか。その好例が米議会の超党派の対中スタンスだ。
上院外交委員会は中国に対応するための包括法案を4月24日に採択し、直ちに本会議に上程、可決・成立させる。
「米議会の認識」（Sense of Congress）を示すという位置づけで、法的拘束力はないが、バイデン政権の対中政策に少なからぬ影響を及ぼすことは間違いない。
法案名は「2021年戦略的競争法案」（Strategic Competetion Act of 2021）。
ボブ・メネンデス外交委員長（民主、ニュージャージー州選出）とジェームズ・リッシュ筆頭委員（共和、アイダホ州選出）が共同提案した民主、共和両党が超党派で提出する初の本格的な対中政策法案だ。
同法案は台湾については、こう指摘している。
「中国の香港での人権弾圧は、台湾併合に向けたシナリオのタイムラインを実践している。台湾防衛は今やより緊急を有する優先事項だ」
「台湾防衛は、①台湾の人々を守り②中国軍を対米防衛線である第1列島線内に抑止し③日本の領土保全を防衛④中国軍の広範囲にわたる軍事的野望を阻止し⑤台湾の自由市場体制と民主的価値観を守る擁護者としての米国に対するクレディビリティ（信頼性）を堅持する――といった目的にとって死活的に重要である」
本法案には何と「台湾」が47回も出てくる。
民間の軍事技術開発を促進、日米基金構想
2プラス2を受けて首脳会談で合意した「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有したバイデン大統領と菅首相。
台湾情勢が緊迫し、在日米軍が出動すれば、日本は何をするのか。日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うことになる。
日本が米軍に補給できる「重要影響事態」の要件は、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす状況だ。
前述の「2021年戦略的競争法案」には、日本に何を期待するかについての記述がある。バイデン政権が今後、具体的にどのような対日要求をしてくるか、を示唆している。
一、インド太平洋戦略での米国のパートナーシップを強化するステップとして、日本が以下の分野での自主開発を促進させることをサポートする。
①長距離精密火力（LRPF）
②弾薬
③対空、対ミサイル防衛能力
④全領域での米軍とのインターオペラビリティ
⑤インテリジェンス・偵察・索敵能力
二、日米安全保障目的のために資する民間セクターによる新技術開発を促進させる「日米技術刷新基金」の創設。
菅バイデン首脳会談で署名された共同声明の文言の行間には、「40年来の米国の曖昧な対中戦略に終止符を打ち、中国に力で対抗すべきだ」（リチャード・ハース外交問題評議会会長）とする米国の意気込みがにじみ出ているとみるべきだろう。
（https://www.foreignaffairs.com/articles/united-states/american-support-taiwan-must-be-unambiguous）
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