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『中国のロケットはなぜ落ちてくるのか？国際ルールを無視して我が道を行く中国の無責任な宇宙開発』（5/8JBプレス 渡部悦和）について
5/9看中国＜全球竞猜长征火箭坠落地 俄罗斯的最新答案(图)＝世界が長征ロケット墜落地点を予想 ロシアの最新の回答（写真）＞重さ18トンの中国の長征ロケットが地球に衝突する。住宅地に墜落する懸念があり、ロシア宇宙局はロケットがグリニッジ標準時間で5/8の23：30以降に、インドネシアのティモール海の近くの大気圏に突入すると予測している。中国当局は、ロケットの部品のほとんどは大気圏に戻ると破壊される可能性があると述べた。中国外交部の汪文斌報道官は7日、記者団に次のように語った。「私の知る限り、ロケットの最終段階は鈍化技術で処理されており、ほとんどの部品は再突入プロセス中に摩擦熱で破壊され、航空活動や地面に害を及ぼす可能性は非常に低い」と。
米国国防総省報道官のマイク・ハワードは、「誰にも害を及ぼさない場所に落ちることを望んでいる」と述べた。「米国はロケットの残骸を追跡しているが、大気圏に突入する正確な位置は、大気圏に戻ってから数時間かけてやっと特定できる」
ロイド・オースティン国防長官は先に、米軍はそれを撃墜する計画はなく、それを軌道から外したのは中国の過失であると考えていると述べた。
人の迷惑を顧みない中国人の面目躍如。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/09/971188.html
5/8阿波羅新聞網＜葛理汉炮火对准钱尼 “没有川普 共和党无法更强”＝ グラハムがチｴイニーに砲火、「共和党はトランプなしでは更に強くなることはできない」＞サウスカロライナ州の共和党上院議員リンジー・グラハムは、トランプは共和党をより強く、より大きく、より多様にすることができ、尚且つ党全体を破壊することもできると述べた。 AP通信は7日、共和党下院のリーダーであるマッカーシーは、リンカーンの共和党をトランプの党に変えるという彼の決意を表して、チｴイニーを追い払うことを決定したと報じた。
トランプ共和党が世界を指導＝中共を崩壊させるのが望ましい。
Eric Swalwellは中共女スパイの方芳と懇ろになり、機密を漏らしていた可能性が高い。「恥を知れ」である。
https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590659.html
5/8阿波羅新聞網＜攻击警告川普 反川切尼被挖出幕后和10位前防长在《华邮》发专栏【阿波罗网编译】＝トランプに攻撃警告 10人の元国防長官が「WP」にコラムを発表した裏には反トランプのチェイニーがいたのを探り出す[アポロネット編集]＞チェイニー（Liz Cheney）は公に共和党をぶち壊すことに力を尽くしているだけでなく、トランプ大統領と党全体派を裏でこっそり破壊した！ニューヨーカーの報道によると、このコラムは2021年1月初旬にWPに掲載された。記事の中で、国防長官達はトランプ大統領に「選挙の意義申立を調査する」ために軍隊を使用しないよう警告した。
国防長官達にコラムを発表させたのはチェイニー副大統領（ネオコン、エスタブリッシュメント）の遺産でしょう。これでリズチェイニーは、No3はおろか議員にもなれないのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590622.html
5/8阿波羅新聞網＜研究： “拜登州”比“川普州”失业人数比例翻倍【阿波罗网编译】＝調査：「バイデン州」は「トランプ州」の2倍の失業者率[アポロネット編集]＞「ボンジーノショー」のウェブサイトは5/6に、封鎖措置は本当に価値がないことに気づいた研究が増えていると報道した。最近の研究はトランプとバイデンに投票した州での景気後退と回復の分析を行い、調査結果は「トランプ州」は米国の景気回復をリードしているが、「バイデン州」は深刻な遅れをとっていると示した。中共ウイルス流行の間、バイデンに投票した州の失業者の数は、「トランプに投票した州」の失業者の数の2倍になっている。
先ず、バイデンが勝った州と言うのは、不正で勝った州もある。民主党州知事のいる州と置き換えたほうが良いのでは。ロックダウンしたら経済が痛むのは当たり前。日本の緊急事態宣言や蔓延防止がどの程度効果を挙げているのか疑問？山梨方式のようにきちんと対策を立て、客も武漢コロナ対策を守るようにするのが大事では。
https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590599.html
5/8阿波羅新聞網＜双标赤裸裸！奥巴马夫人：黑命贵上街游行是因为他们必须这样做【阿波罗网编译】＝ダブスタが赤裸々に！オバマ夫人：BLMがデモパレードするのは、彼らがそれをしなければならないため[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/7の報道によれば、元ファーストレディーのミシェルオバマは金曜日に放送された「CBS This Morning」の番組で、人々がBLMの抗議活動に参加するため街頭に出るのは、そうせざるを得ないからだと述べた。
黒人のアジア系米国人へのヘイトクライムにはダンマリ？所詮暴力による威嚇の弱者ビジネスでは。日本の同和や在日の使う手と同じ。
https://www.aboluowang.com/2021/0508/1590584.html
渡部氏の記事では、宇宙戦で本当に中共のなすが儘にしておくのは大問題。国連で話し合っても、中共が守るとは思えない。やはり米国の技術力に頼るのと自由主義国が一致して中共非難声明を出すしかない？米国が中共を金融制裁するのが一番の早道と思うが。
記事
中国が打ち上げに成功した大型ロケット「長征5号B」（5月5日撮影、写真：新華社/アフロ）
米国防省は5月5日、中国の大型ロケット「長征5号B」（中国では「長征五号B遥二」と呼ばれている）が制御不能状態で、今週末にも大気圏に再突入するとみられ、人が住む場所に落下する恐れがあると発表した。
この「長征5号B」は4月29日、海南島の文昌衛星発射場から打ち上げられたばかりで、中国の宇宙ステーション「天宮」の中核モジュールである「天和」を宇宙に運んだ。
打ち上げは成功し、「天和」は予定軌道に入り、発射から約1時間後には天和の太陽光パネルの展開にも成功している。
「天和」打ち上げに続いて、5月には宇宙ステーションへの物資補給、6月には有人宇宙飛行ミッションが行われる予定になっている。
宇宙ステーション「天宮」は2022年末までに完成し、10年間から15年間の運用が予定されている。
中国の威信をかけた宇宙ステーション「天宮」の建設が始まったが、大型ロケットが打ち上げ早々にどこに落ちるか分からない物騒な状況になるのはどうしてか。
その背景には国際ルールを無視して、米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国の野望と無責任体質がある。
以下、中国の宇宙開発と今回のロケット落下問題について軍事的な意味合いを加味しながら説明する。
米国を凌駕する宇宙強国を目指す中国
毛沢東は1950年代、「両弾一星」プロジェクトに着手した。両弾とは原子爆弾と大陸間弾道ミサイルのことであり、一星とは人工衛星を意味する。
宇宙空間は今や、現代戦において最も重要なドメイン（戦う領域）の一つであり、大国が制宙権（宇宙の支配権）を確保しようとして争う舞台となっている。
中国は、宇宙で米国を駆逐するという野心的な計画の一環として、米国とその同盟国の衛星を標的とする一連の攻撃能力を備えた兵器の開発・配備を進めている。
米国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence）が4月13日に発表した報告書「グローバル・リスク評価（Global Risk Assessment）」は、中国を米国の技術競争力に対する「最大の脅威」だと結論付けている。
同報告書によると、「人民解放軍は、宇宙における米国の能力と同等かそれ以上の能力を獲得し、米国が宇宙のリーダーシップから得てきた軍事的、経済的、威信的利益を奪い取ることを計画している。
中国の対宇宙作戦（宇宙における攻撃作戦）は、人民解放軍による軍事作戦として不可欠なものとなっている」と注意喚起している。
同報告書によると、中国政府は米国の軍事および経済における宇宙への依存を脆弱性と見なしており、すでに低軌道衛星の破壊を目的とした地上配備の対衛星ミサイルと対衛星レーザーを保有しているという。
また、中国とロシアは宇宙における軍事分野の訓練を継続しており、両国とも新たな破壊的および非破壊的衛星攻撃兵器を配備しているという。
例えば、人民解放軍の戦略支援部隊は、2019年に低軌道衛星を標的とした対衛星ミサイルの訓練を開始した。
そして、人民解放軍はこれらの兵器の使用に関するドクトリンも開発しており、紛争の初期に米国の宇宙システムに対する攻撃を行う可能性がある。
米国の情報機関は、中国が2022年から2024年の間に低軌道で運用可能な宇宙ステーションを設置し、そこにロボット研究ステーションを設置し、その後「断続的に有人飛行するための」基地を建設することを目的とした月面探査ミッションを継続すると予測している。
アブリル・ヘインズ米国家情報長官は、「中国は、宇宙での主導権を達成することに焦点を当てており、我々の主導権に対抗するために、この分野で様々な努力をしてきたことは間違いない」と議会で証言している。
なお、中国が米国の最先端の宇宙技術を窃取することを防止するため、1990年代半ばにNASAと米国の宇宙関連企業は事実上、中国と仕事をすることを禁じられた。
議会の調査により、中国は米国の通信衛星からハードウエアを盗み出しており、それによって中国のミサイルの能力が向上した疑いがあるとされたからだ（当時は米国の部品を使用した衛星を中国のロケットに積み込むことができた）。
そして2011年、この禁止措置は法制化され、NASAの科学者が中国政府とかかわりのある中国人と共同作業をすることを禁じた。
中国にとって宇宙戦は不可欠な戦い
中国は、相手の人工衛星などを破壊またはその機能発揮を妨害し、自らは宇宙を完全に利用する能力を確保しようとしている。
中国が米国と同等に戦う唯一の方法は、米国の人工衛星などの宇宙資産を危険にさらすことだと確信している。
中国軍事科学アカデミーの「軍事戦略」（2013年版）によると、宇宙システムは「攻撃が容易で防御が困難」なものであり、「敵の宇宙システムの重要な結節点（ノード）」は特に価値のある攻撃目標になる。
また、指揮統制システムは「重要な」攻撃目標であり、宇宙情報システムは「最重要なターゲット」であると主張している。
「軍事戦略」は、宇宙での抑止の目標を達成するためには、「宇宙能力を開発し、非対称の運用姿勢を示し、必要に応じて宇宙の先制攻撃を実施することが必要」だと主張している。
つまり、米中の宇宙戦にエスカレーションする危険性がここにある。
中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン、敵を拒否するドメイン」とみなし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃または電磁波攻撃を平素から行い、特に紛争初期に行う。
また、「軍事戦略」は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。
つまり、人民解放軍は宇宙戦においてサイバー攻撃を行う。
なぜなら、ミサイルによる攻撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、特に攻撃された側は何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、サイバー攻撃がより魅力的だからだ。
現に中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。
最近の宇宙開発の状況
中国の宇宙部門の発展は、北京の軍民融合戦略の顕著な成功例だ。
軍民共同研究や米国とその同盟国とパートナーから得られた外国技術の窃取と人材の積極的な獲得は、軍民融合戦略と中国の宇宙開発目標全般の中心になっている。
中国は、一帯一路の顧客開拓を推進し、中国の打ち上げサービス、衛星、および「スペースシルクロード」に基づく北斗衛星測位システムに対する中国への依存を深めている。
中国は、市場主導の外国企業が対応できない積極的な国家支援による資金調達を武器に、商業打ち上げおよび衛星セクターで主導権を確立しようとしている。
中国はすでに国際市場で一部の米国およびその他の外国の打ち上げおよび衛星提供者から仕事を奪うことに成功しており、これらの国々の宇宙産業基盤を空洞化させる可能性がある。
地球の各所に地上局を保有する中国
中国は、地球上の各所に地上局を置かないと宇宙強国にはなれないことをよく知っている。
なぜなら、高速で移動する衛星との交信を確保し、衛星からの精度の高いデータを確保するためには世界中に展開する地上局が必要だからだ。
あまり知られていないが、中国は中南米やアフリカに人工衛星などを観測する地上局を建設している。
例えば、ペルーには中国が主導するアジア太平洋宇宙協力機構の基地局が2015年に設置された。
また、アルゼンチンには中国の地上局（衛星追跡局）が設置された。同局は口径35メートルのアンテナでデータを観測・受信する。
アルゼンチン政府によると、同プロジェクトは中国の2020年の月面着陸計画の一部分で、同局は中国の世界地上追跡・測定において、極めて重要な南半球の拠点となる。
中国はこれにより日増しに拡大する衛星ネットワークを管理し、有人宇宙ステーションと月探査計画を実施することになる（出典はScience Portal China）。
月探査や火星探査
中国の宇宙探査全般に対するアプローチは大胆だ。2020年、中国の月探査機「嫦娥4号」によるミッションは、着陸機を初めて月の裏側へ送り込み、その際に配備された探査機は1年以上経ってもまだ月面を動き回っている。
中国国家航天局（米国のNASAに相当）は6月、米国が運用しているGPSネットワークの中国版となる「北斗衛星導航系統」を完成させた。
さらに人民解放軍は、米国海軍の無人機「X-37B」に似たロボット宇宙船を製造し、テストを実施している。
また、中国科学院は世界最大の電波望遠鏡を運用している。中国国家航天局は量子衛星通信のパイオニアであり、独自の宇宙ステーションを建設中だ。
さらに中国は、月面基地の建設すら計画している。
中国が2020年7月23日、ロケット「長征5号」により火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功した。
「天問1号」による火星探査は、中国初のミッションであり、発射能力をはじめとして、米国との技術差が急速に縮小していることを示している。
「天問1号」は、探査機、着陸機、周回機という3つの宇宙船が一つに合体している。探査機は着陸機の胴体部に収められている。
周回機が火星の軌道に到着してから2カ月ほど経ったときに、着陸機は周回機から分離し、火星の地表へと向かう。
周回機は少なくとも1年かけて上空から着陸機を監視し、着陸機が収集したデータを地球へ送りながら、周回機も独自に科学的調査を実施する。
あらゆる宇宙技術は「軍民両用」である。
中国の宇宙探査はNASAのものと似ていて、NASAの宇宙開発を参考にしている。しかし、中国の宇宙開発は人民解放軍主導で行われている点が米国とは違う。
中国国家航天局では多くの科学者や研究者が働いているが、研究者たちを監督しているのは人民解放軍だ。
「天問1号」を火星へ送り出すロケットを組み立てたラインは、軍事用のブースターも生産している。
「天問1号」のミッションのすべてが軍事目的というわけではないが、火星への打ち上げによって解放軍は、深宇宙通信ネットワークの運用と、広大で何もない深宇宙空間で小さな物体を正確に追跡する能力といった、軍事にも関係する成果を得るであろう。
「長征5号B」はなぜ落下するのか：中国の無責任体質の問題
米宇宙軍の発表では、「長征5号B」が大気圏に再突入する可能性があり、軌跡を追跡中だが、現時点では地上に落下する時期や地点が不明だという。
大気圏への再突入でばらばらになり、地表には小さな破片しか落下しない可能性はある。そして、一部が落下したとしても、海に落ちる可能性が高いが、民家や船舶の上に落下するリスクもゼロではない。
それではなぜ「長征5号B」は制御不能なのか。
その答えは、東京大学の鈴木一人教授が指摘しているように、「制御不能になったというよりも、最初から制御するつもりがなかった」ということだ。
鈴木教授によると、「法的拘束力はないものの国際的なガイドラインがあり、コントロールして人のいないところに落とすよう定めているが、これを中国は守っていないのが現状だ」という（出典：5月6日配信ABEMA TIMES）。
つまり、衛星軌道に乗ったロケットの一部が大気圏に再突入する場合、これを海の特定地点に落とすためには、軌道を周回中に速度を落とすなどのコントロールをしなければいけない。
しかし、中国は最初からコントロールする意思がないのだ。
国際社会は、中国のこのような無責任体質を許してはいけない。中国のロケットや宇宙船などが、制御不能になるのはこれが初めてではない。
宇宙実験室「天宮1号」が、運用停止から2年後の2018年に大気圏に再突入し燃え尽きた。だが中国は当時、天空1号が制御不能に陥っていたとは一切認めなかった。こんなことが何回も繰り返されるのを許してはいけない。
米国のシンクタンクRAND研究所が最近、「新たな宇宙時代における責任ある宇宙での振る舞い（Responsible Space Behavior for the New Space Era）」という報告書を出し、世界各国が多数の衛星を打ち上げ、宇宙が衛星で混雑する時代において、宇宙のガバナンスに大きな問題があり、世界各国が責任ある振る舞いをすべきだと訴えている。
繰り返すが、今回の「長征5号B」の落下問題に関しては、中国の無責任体質を批判し、宇宙開発において責任ある振る舞いをするように国際世論を喚起すべきだと思う。
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『台湾有事と朝鮮半島有事は同時に始まる 北京五輪直後にXデーか、日本に備えと覚悟はあるのか』（5/7ＪＢプレス 西村 金一）について
5/8看中国＜新罕布什尔也要审计2020大选 川普发贺信(图)＝ニューハンプシャーも2020年の選挙を監査する トランプは祝福の書簡を送る（写真）＞ニューハンプシャー州の小さな町であるウィンダムも、2020年の地方選挙を監査する。この地方選挙には大統領選挙は含まれないが、非常に劇的であり、ニューハンプシャー州全体の2020年総選挙の監査のトリガーとなる可能性がある。トランプ大統領はまた、この小さな町の住民の努力を祝福する特別な声明を発表し、「監査を通じて真実を見つけることを期待している」と。
ウィンダムは2020年の選挙結果の劇的な展開をもたらす
ウィンダムはニューハンプシャー州とマサチューセッツ州の州境にある小さな町で、人口は約14,000人である。
2020年11月3日の選挙の夜、共和党はウィンダムの州議会の4議席すべてを席巻した。民主党のクリスティーサンローラン（Kristi St. Laurent）は24票差で敗北し、彼は票の再集計を要求した。
手で票を数え直した後、4人の共和党候補者全員がより多くの票を獲得し、それぞれが約300票増加したのに対し、サンローランの票数は99票減少したのは驚くべきことである。
再集計の結果は選挙の結果を変えなかったが、再集計による投票数の変化は候補者と有権者の両方から疑念を引き起こした。
民主党のサンローランは、2020年11月の投票数の不一致を調査するよう、ニューハンプシャー州投票法委員会に引き続き要請している。
今年の2月、共和党上院議員ボブ・ジェッダ（Bob Giuda）は、ウィンダムの町での選挙結果の監査を進めるため、専門的に授権された法律の一部を導入した。この法案は両党から全会一致の支持を受け、4/12に知事によって法に署名され、ウィンダムの選挙監査は正式にGoとなった。
新しい監査の内容は、州の下院議員、州の上院議員、知事に対するウィンダムの投票数の計り直し、投票機、選挙プロセスが含まれる。
法案によると、監査作業は数週間以内に開始される。
地元メディアの報道によると、数百人の小さな町の住民が今週火曜日（5/4）にタウンホールミーティングを開催し、2020年の選挙で何故票の数えが漏れたのかの調査を求めた。
以前、町で雇用されていた再集計会社は、不正選挙は見つからなかったと述べていた。しかし、小さな町の住民はこの結果を信じていない。彼らは調査する別の監査会社を見つけることを望んでいる。
住人のケン・アイリング（Ken Eyring）は、「私は今でも信じられない。まだすべての石がひっくり返されて見ているわけではない」と語った。
何故民主党の選挙集計のやり直しが簡単に認められるのに、共和党が監査をすると民主党が妨害するのか。それは彼らが不正したからです。不正を白日の下に晒したくないため。
右はニューハンプシャーの有権者の公正性責任者のマリリントッド（Marylyn Todd）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/08/971106.html
5/8希望之声＜川普抨击密歇根和威斯康辛州：无视大选欺诈＝トランプはミシガン州とウィスコンシン州を攻撃：不正選挙を無視している＞トランプ前米大統領は5/7（金）にミシガン州とウィスコンシン州を攻撃し、不正選挙を無視し、選挙の最終段階でのバイデンへの「投票」を調査しなかったとして、これら2つの州を非難した。
トランプは金曜日に、フォロワーとコミュニケーションをとるために確立した新しいネットプラットフォームでこの声明を発表した。両州を批判する一方で、彼は再び2020年の大統領選挙を「不正な」選挙と呼んだ。
最近、共和党が支配するアリゾナ上院は、マリコパ郡の2020年の選挙投票用紙の法的監査を実施しており、その結果はまだ出ていない。バイデン政権の司法省は、監査への懸念を表明する書簡をアリゾナ共和党に送り、監査は投票の安全と潜在的な有権者への脅迫などを引き起こす可能性があると述べた。それで、トランプの発言は司法省への反撃と見なされる。
トランプは「ドナルドJ.トランプのテーブルから」というプラットフォームに書いた：「11/4の午前6時31分、ミシガン州に149,772票が到着した。バイデンはその内96％の票を獲得した。この州の奇跡は同じように他の州でも起きた。ミシガン州上院は 2020年の大統領選挙の詐欺事件の検討を開始したのか、それとも開始しようとしているのか？そうでない場合は、オフイスを出る必要がある。同様に、11/4午前3時42分にウィスコンシン州に143,379票が到着し、すべて奇跡的にバイデンに投票された。これらの“投票”はどこから来たのか？どちらも州選挙の結果を変えた出来事であり、これは腐敗の基礎の上に為され、これら2つの州（の選挙結果の認証）は議会の承認を受けておらず、認証は米国憲法の要請しているところである」
トランプが使ったプラットフォームは自前で作り、予想よりも早かった。しかし現在、彼の新しいウェブサイトは人々が彼の投稿にコメントすることを許可していない。これ以前は、TwitterとFacebookによってアカウント閉鎖されていた。
AP通信によると、司法省の公民権局長は、カレン・ファン上院議長に、上院が請負業者に州で最も人口の多い郡で210万票を外注したのは連邦法に違反する可能性があるという書簡を送った。法律では、投票用紙を選挙管理人の管理下に22か月間保管することが義務付けられている。
アリゾナ共和党議長のケリー・ウォード博士は、アリゾナ州の法的鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと回答した。彼女は、ブレナン司法センターと左派がこのプロセスに介入するよう連邦政府に求めていると述べた。そして、アリゾナ州務長官のケイティ・ホッブズは、これらの左派組織の人が参加することを許可した。
さらに、ホッブズは、監査総監のケン・ベネットに、各種の錯誤の申し立てを含むばかげた書簡を送った。報道は、「選挙で計票時、民主党は共和党員を立ち合いの部屋に入れず、司法省はその時は何も言わなかった。今、それが再度見直されようとしているとき、司法省は介入できるのか？」と述べた。
そして先週、トランプはまた、「なぜ民主党員は事実を隠蔽しようと懸命に努力しているのか」、「私は理由を知っている、そして他の誰もが知っている」と尋ねた。
トランプ政権のバー司法長官を早めに替えるべきでした。彼もデイープステイトの一員だったのでしょう。共和党エスタブリッシュメント派でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/503069
5/7阿波羅新聞網＜突发：亚利桑那无投票机”系统管理员”权限 交权给了外部供应商【阿波罗网编译】＝突然の出来事：アリゾナ州の「システム管理者」には投票機の権限がなく、外部サプライヤーに引き渡された[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：5/6の「Gateway Pundit」の報道によると、アリゾナ州マリコパ郡の選挙チームは、昨年の米国選挙で、マリコパ郡にはドミニオン投票機のシステム管理者権限がなく、ドミニオン社がこの権限を持っていると主張したと。
「Gateway Pundit」は、システム管理者が最高レベルでシステムにアクセスし、各種職責を実行し、システムのログを削除または変更することさえできるため、これは大きな問題であると考えている。ドミニオン社がこれらの業務を遂行できるなら、マリコパ郡の選挙プロセスに影響を与えることができ、逆にマリコパ郡は投票機に関するすべてに介入することはできない。
上記の事実は、マリコパ郡の選挙は郡政府によって管理されておらず、ドミニオン社に受託されていたことを示している。 「Gateway Pundit」は、選挙の機能は郡内の選挙従業員によって管理されるべきであり、下請け業者に引き渡すことはできないと強調した。
IT関連のプロセスに関連するほとんどの詐欺には、少なくとも1人のITスタッフが関与していることに注意してほしい。元のリンクにあるOneAmerica News NetworkとSteve Bannonのインタビューのビデオをご覧ください。
選挙を外注するのは行き過ぎ。政府の重要な業務でしょう。選挙は民主主義のインフラなので、自前で管理すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590172.html
5/7阿波羅新聞網＜佛州州长德桑蒂斯签“全美最强选举诚信法” 遭白宫谴责【阿波罗网编译】＝フロリダ州デサンティス知事は、「全米最強の選挙公正法」に署名し、WHは非難する[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は5/6（木）に、フロリダ州知事のRon DeSantisがフロリダ州選挙公平法に署名し、この法律を「米国で最強の選挙公平法」と称賛したが、その日WHは非難したと報じた。
選挙の基礎は身分確認が総て。
https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590130.html
5/7阿波羅新聞網＜”F中国人! 我恨你！” 黑人男殴华裔店主致他缝了14针 美警方要公众帮辨认【阿波罗网编译】＝「Fuck Chinese！I hate you！」黒人男性が華人店主を襲い、14針縫う大けが 警察は犯人の特定を支援するよう国民に求めた[アポロネット編集]＞「Gateway Pundit」の5/6（木）の報道によると、黒人男性がアジア人店主を殴り、病院で14針縫う大けがとなった事件はヘイトクライムの可能性があり、警察は国民に犯人を特定するのを手伝うよう要請したと報じた。
https://www.aboluowang.com/2021/0507/1590152.html
何清漣 @ HeQinglian 4時間
これは、純粋に経済的な観点からバイデンのプランを分析する記事である。
私がうまく言えない疑問があり、このプランのアイデアと操舵手が誰であるかを見つければ、すべてが分かる。 しかし、当初のプランの主からバイデンまでは少なくとも数人の手にかかったと思う。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 5時間
バイデンが経済的ツールとしてインフラを使うことのどこが誤りか？
https://epochtimes.com/gb/21/5/7/n12931334.ht
バイデンのプランの真の目標は、中国との競争とのスローガンによって、政府の社会資源のコントロールを強化し、大きな社会から大きな政府への移行を完了することである。1つの間違いは、米国の民間部門の資金調達を活用する「官民パートナーシップ」を放棄し、政府投資の非効率的で無駄な方法をとることである。2番目の間違いは国がインフラ作りする欠点を完全に無視することである。3番目の間違いは・・・
西村氏の記事を読んで、中共が台湾侵攻するなら北が同時に南進するのが良いと以前から考えていました。西村氏の結論は、米軍は二正面作戦は取らず、台湾優先の戦いをするだろうと。それが正解でしょう。左翼思想に染まり、米国の言うことを聞かない南鮮は焦土になるのも仕方のない事です。ボートピープルが日本に押し寄せたら、竹島に上陸を求め、日本の管轄地であることを明示して受け入れる。収容できなければ、勇敢に戦ってもらうか北の奴隷になれば良いでしょう。
北京オリンピック終わってからというのも、バイデンが大統領の内に、然も2022年中間選挙前にと言う思惑があるのかも。米元官僚は中共が台湾侵攻したら即台湾を国家承認するようにバイデンに提言したとのこと。でも、承認しても守り切れなければしょうがない。
ロシアの動きも気になりますし、人権団体が北京オリパラボイコットを叫んで、本当にボイコットした時に中共がどう出るかも気になります。
記事
韓国・北朝鮮の国境
最近、「香港の民主化運動を力で押さえつけ、北京オリンピックが終われば、中国は台湾に侵攻する」といった情報がある。
一方、北朝鮮（以後、北）は、虎視眈々と韓国占領を狙っている。
台湾有事と朝鮮半島有事とが、それぞれ別個に注目されているが、私が恐れるのは、それらが同じ時期に引き起こされることだ。
中国と北は、1961年に「中朝友好協力および相互援助条約」という軍事同盟を結び、60年経過した現在でも、中国が有事の場合いつでも朝鮮半島に軍事介入できることを定めた「自動介入」条項が存続している。
金正恩委員長は、習近平主席への表敬のため、北京を4度訪れた。中国に対して、中国の傀儡政権に作りかえられるかもしれないという不信感もありながらの訪問である。
中国皇帝に諸国の長（北）が貢物を献上して頭を床に着くまで下げ挨拶する、これによって、諸国が攻撃を受けた場合は皇帝がこの国を守るという漢時代からの「冊封（さくほう）」という関係のようだ。
中国は、各方面にわたって北を支え続けている。
中国は、北への国連制裁を守らず、知らぬふりをして陰で支援している。「血の友誼」と呼ばれる軍事同盟も健在で、先端軍事技術も供与している。
金正恩政権が、三重苦と見られていてもなお健在なのは、中国からの支援があるからだ。
そして、北は中国が国際的批判を浴びても、擁護する意見を発信している。
このように、相互に同盟関係が強まっている今、台湾の占領を狙う中国と韓国の占領を狙う北が、陰で手を結ぶという可能性が考えられる。
その場合、台湾侵攻と南侵という最悪の危機が発生するということになる。
そこで、中朝が共同連携して同時に侵攻する可能性があるのか、軍事的合理性があるのか、同時侵攻で新たな脅威認識と防衛態勢が必要か、について考察する。
国際社会を欺き北朝鮮を支えている中国
中国と北は、60年以上もの期間、軍事同盟の関係にある。
中国は、朝鮮戦争参戦70年の記念式典を北京の人民大会堂で開き、中朝の「血の友誼」という同盟関係を示した。
中国が北への各方面にわたる軍事的支援を行っても、北がそのお返しに何かを行動するのかというと、今は何もない。
やることといえば、北が朝鮮半島に存在しつづけること、半島から米国を追い出すこと、半島で米国と戦える準備をすることだ。
北は、自国のために、反米の行動をすれば中国に貢献することになる。つまり、槍先が中朝とも、米国に向かっているのだ。
経済支援で、中国は、約50万トンの石油をパイプラインから北に送っている。
中国の言うことを聞かせるために一時的に止めるという脅しの情報も流れたことがあった。しかし、長期間止めることはなかった。
国連制裁を実行するふりをする中国は、黄海の自国EEZ内で、北の船舶と他国の船舶が、石油製品などの瀬取りを頻繁に行っていることを知りながら、取り締まらず、停止させていない。
米国務省の指摘によればは、2020年の1年間で、大量の兵器製造のため部品調達役となり、石炭など積載の船舶を555回受け入れ、海産物や織物・工業機械の取引をし、2019年末までに帰国させなければならない北人労働者を2万人受け入れたままだという。
2020年6月の38ノースの情報でも、約20台のトラックが北に向かったことが確認されている。
つまり、中国では、国連制裁破りが常態化しているのだ。
北の非核化において、中国は、これまで6者協議の議長役として、2度の協議を取りまとめた。
結果的に、北は石油などの支援を得たものの核開発を放棄することはなかった。
この時期は、ソ連邦が崩壊し、北への支援が得られなくなって経済的には深刻な経済危機に陥っていたのだが、米日韓の経済支援などによって、危機を乗り越えることができた。
米国が2回の交渉で、北にまんまと騙されたのだが、その片棒を担いだのが、中国だったと言える。
中国は、北の核開発を止めようと思えば止められたはずだ。しかし、北への石油を供給するパイプラインを長期間ストップすることはなく、また、瀬取りを黙認し経済制裁の抜け道を提供していた。
中国は、「朝鮮半島の非核化」と発言し、北の核を放棄させるように見せかけて、実際は北を助けるために日米韓を騙してきただけだった。
米国務省は、2020年11月の報告書で、「中国は10回にわたる国連安保理の対北制裁にすべて賛成票を投じたが、各決議の効果を弱らせ、食糧と油類、投資提供を通じて、ピョンヤン（平壌）の独裁政権を支援し続けている」と指摘した。実際、この通りだ。
北の軍事面を見ると、短距離弾道ミサイル、超大型多連装ロケット砲および無人機には、中国の測地衛星「北斗」のGPS誘導を利用している。
無人機は中国の企業「中国太原航空会社および中国交通通信会社」の製品、防空ミサイルはロシア名「S-300」だが、中国でコピーされた「紅旗9」を導入している。
つまり、北の新型兵器は、ほとんど中国から提供されたものといってよい。
北の非核化が進まないのも、中国による国連制裁破りがあり、核・ミサイルの開発に中国の軍事技術供与があるからだ。つまり、金正恩体制を背後で支えているのは中国なのである。
北朝鮮が中国を擁護する背景
北は、米国を中心とする国際社会による中国批判をかわすために、中国と共産党政権の行動の正当性を発信している。
具体的な事例は、以下のとおりである。
・中国政府による香港民主化運動に対する弾圧が、国際社会から批判されているが、北は、香港を巡る中国の措置に「干渉する権利は誰にもない」、「独立」なる美名の下に香港を中国の領土から分離させようとする企図は、第三者の見地からみても極めて懸念すべきことにほかならないと、中国を擁護している。
・北は、香港問題について、「中国の主権が行使され、憲法が適用される不可分の領土である。また、中国の『一国二制度』政策に基づく香港の安定と繁栄を実現するために講じる諸措置を全面的に支持する。国際社会の批判は、社会主義国家のイメージに泥を塗り、社会的混乱を助長、拡大して中国を分断し瓦解させようとする外部勢力とその追従勢力の陰謀の産物である」と批判した。
・中国が不法に占拠し、軍事基地化している南シナ海問題については、「アジアの国でもない大洋の向こうにある国家が中国南海問題を取り上げ、でたらめを口にしただけでは飽き足らず、これを中国共産党と結び付けて中傷したことは極めて不純な発想である」と批判した。
・「米国務長官ポンペオが、香港および台湾問題、人権問題、貿易紛争問題に関連して中国についてあれこれのたわ言を並べ立てたのは、看過することができない」とも述べた。
批判されるべき中国の行為が、無法者国家と呼ばれる北に支持されているということは、中国も北も、無法者国家と並び称されても仕方がない。俗にいう、同じ穴の狢だ。
同時侵攻は中朝にとって最善策
中国の台湾侵攻と北の南侵が同時期に行われる可能性はあるのか。
中国による台湾侵攻の場合、単独侵攻であれば、米軍全力が台湾正面に展開してしまう。このため、中国は、米軍の半数か一部を半島に向けさせたいと願うだろう。
北による韓国への全面侵攻やあるいは限定的な侵攻、あるいは、侵攻はしないが、韓国軍の軍艦や戦闘機を攻撃して、米韓軍の反撃を誘発するなどを行えば、兵力が分散される。
北の立場から考察すると、北は南侵を成功させるために中国の支援が欲しい。
具体的には、武器・弾薬の提供、兵員の増員、必要となれば中国義勇軍の支援、状況によっては、軍事侵攻が予期の通りに進展しない場合に停戦の調停を望むだろう。
もしも失敗した時には、中国に逃避できる承諾を得る。国連の場で、中国とロシアの協力を得て、国連軍の介入や北非難を止めることも必要になる。
このため、北は、中国の要求を受け入れざるを得ない。
また、台湾に侵攻あるいは海上封鎖を実施、米軍の戦力を台湾正面に引き付けてもらうことが必要だ。
どちらにしても、中朝にしてみれば、朝鮮半島と台湾の正面には、米軍がそれぞれに2分されることが望ましい。米軍にとって2正面作戦になれば、米軍の介入は遅れるし、相対する戦力が半分になる可能性がある。
米軍が2正面作戦を実施する場合、朝鮮半島では、地上軍主力で空軍および海軍は一部を投入する。
台湾正面には、台湾海峡と台湾を取り巻くように海空軍主力を投入することになるだろう。
中朝による台湾侵攻と南侵が同時に行われることは、米・台・韓・日にとっては、対応が最も難しいものになる。他方、中朝にとっては、戦理的に最良の案となる。
必要になる新たな脅威認識と防衛態勢
台湾は中国の侵攻に、韓国は北の侵攻に対処する。
台湾は、中国軍の侵攻に際し、単独で防衛することは不可能だ。
だが、台湾海峡という地理的な利点があり、米軍の対応と日本の支援、特に軍艦が台湾海峡に割って入れば、防衛できる可能性がある。
韓国は、北が短距離ミサイルを主体とする戦法に変化したことから、戦い方によっては、勝利するし、敗北することもある。
陸続きである特性から、米軍の介入がない、あるいは遅れれば防衛に失敗する可能性が高まる。
両正面の侵攻とも、米軍の介入が遅れれば、中朝に占領されてしまう可能性がある。
中朝が、米軍の介入を防ぐあるいは、遅らせるための作戦をとることは当然のことだ。この最も効果がある作戦は、2正面同時作戦だ。
米軍は2正面への対策を余儀なくされる。この場合、米軍はどちらを優先するだろうか。
戦争理論では、戦力に限りがあるので戦略的に重要なものを優先することが求められる。よって、台湾と韓国正面に均等の戦力で守ることはしない。
どの正面を優先して防衛すべきか、どの正面にどの種類の戦力を投入するか、どの正面には犠牲となって戦ってもらうかを決める。
具体的にはどうか。
台湾が占領された場合、米国への影響は大きい。中国が、台湾を占領すれば、中国軍は、太平洋に容易に進出できるし、米本土まで、ハワイを除いて抵抗する地形がなくなる。
一方、韓国は独自で防衛できる可能性もあるし、敗北してもソウルが占拠されるだけかもしれない。
たとえ、全土が占領されたとしても、最終的には対馬海峡で北を止められる。そして、日本という要塞も残る。
したがって、米国は、韓国ではなく、台湾を優先させるであろう。
米軍も自衛隊も、2正面同時侵攻を想定して備えておくべきだ。同時侵攻が行われれば、日本へも、米軍は一部の戦力しか振り向けることはできない。
自衛隊は、台湾正面では、米軍の早期展開を支援すること、尖閣を含む南西諸島の防衛を、平時から強化しておく必要がある。
半島正面では、北による韓国占領後の戦果拡張を防ぐために、北九州や中国地方の防衛ラインを強化することも検討しておく必要がある。
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『倒れている老人を見てもすぐに助けない中国人は、将来の日本人の姿か』（5/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 王青）について
5/7希望之声＜亚利桑那州选票审计一波三折 5月14日恐难完成＝アリゾナ州の投票用紙監査には紆余曲折があり、5/14に完了するのは難しい＞アリゾナ州マリコパ郡で進行中の2020年選挙投票用紙の法的監査は、紆余曲折がある。州の選挙管理をする民主党のケイティホッブズ（Katie Hobbs）州務長官は、5/5（水）の監査プロセスに異議申立し、監査を妨害しようとした。それで、この法的監査の担当者である元州務長官ベネット（Ken Bennett）は、当初予定されていた5/14までに監査が完了しないと見込んでいる。
アリゾナ共和党の議長であるケリー・ウォード博士は最近、（裁判所内での）和解協議に記載されている要求の多くを含んで、民主党の要求のほとんどはすでに実施されていることを明らかにしたビデオを公開した。
バイデン政権の司法省はまた、数日前にアリゾナ州上院議長のカレン・ファン（Karen Fann）に法的監査について疑問視する書簡を送った。バイデンは、ここ数十年の内で、初めてマリコパ郡を制した最初の民主党大統領候補である。
ウォード博士は“ゲートウェイパンデイット”に、アリゾナ州の司法鑑定監査の最新の進展に対するバイデン政権の司法省の介入は不適切であり、司法省は州議会の監査に直接参加する権利はないと語った。
先週、トランプ前大統領はツイッターで次のように書いた。「なぜ民主党は事実を隠蔽しようと懸命なのか」、「理由はわかっているし、他の誰もが知っている」
まあ、アリゾナで不正投票が明るみに出れば、次はジョージア、ペンシルベニア等スイングステートが続くと思われ、民主党はアリゾナで止めたいと思っているはずです。
Ken Bennett
https://www.soundofhope.org/post/502664
5/7阿波羅新聞網＜美军全部两栖攻击群舰队驻守东亚；日台军舰罕见并行监视中共军舰＝米国の水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに駐留：日本と台湾の軍艦が中共の軍艦を並行監視することはめったにない＞
米海軍、海兵隊の総ての水陸両用攻撃群艦隊は東アジアに集中駐留して守る・・・水陸両用は総て対中向けの意味。
日本と中華民国の軍艦が中共の軍艦を並行して監視することはまれである・・・4/30～5/1中共海軍のミサイル護衛艦「濱州」が宮古島から西太平洋に出るのを海上自衛隊の「阿武隈」級護衛駆逐艦と2隻の海上哨戒機が追跡。同じ日に台湾は「濱州」が東シナ海に出たのをリアルタイムに衛星写真で映し出した。
習近平が精神不安定なのも不思議ではなく、北京は大きな動きをするかもしれない・・・習は4月下旬に広西を訪問し、紅軍湘江戦役記念園で、「どんなに困難であっても、紅軍の長征について考え、湘江の血戦について考えなさい」と述べた。湘江の戦いは紅軍が惨敗したところで、湘江の血戦の教訓がなければ、遵義会議（党が国際派から毛と周に権力移行）はなく、遵義会議がなければ中国統一もなかったと。これは権力簒奪の話だから、習が精神不安定になるのも当然。
中国大陸では文字の獄が多発しており、最近の2件は・・・「習に中国夢を見させ、我々は春の夜の夢が良い。飛び降り自殺は新しい省書記を驚かせ、誰かが不幸になる」と「中国統一の妙手として中共を解散して、蔡英文が臨時大統領になり、その後選挙で大統領を選ぶ」
https://www.aboluowang.com/2021/0507/1589945.html
5/6阿波羅新聞網＜监控视频显示 黑人男在旧金山 无端袭击推婴儿车的亚裔男子【阿波罗网编译】＝監視ビデオは、サンフランシスコの黒人男性がベビーカーを押すアジア人男性へ理由なく襲撃したことを示している[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は5/5、サンフランシスコでベビーカーを押しているアジア人男性に対して黒人男性が理由もなく蹴倒し、10数発殴ったことを監視ビデオが示したと報道した。
https://twitter.com/i/status/1389781467119570945
https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589739.html
5/6阿波羅新聞網＜拍头赶亚裔女下车 纽约黑人女涉仇恨罪遭通辑＝アジア人女性にすぐ電車から降りるよう言って頭を殴る NYの黒人女性が関与したヘイトクライムは指名手配される＞NY市で先日アジア人に対するヘイトクライムがもう一件起こり、黒人女性がブルックリン行きの地下鉄の中でアジア人女性に「降りて、あなたはここにいるべきない」と叫んだ。それから彼女は相手の後頭部を叩いた。NY市警察は黒人女性容疑者を指名手配しており、市警察のヘイトクライムチームも捜査に関与している。
https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589688.html
5/6阿波羅新聞網＜美非裔男用大型砖块暴打两名老年亚裔妇女 被捕并遭指控【阿波罗网编译】＝アフリカ系米国人男性が大きなレンガで2人の年配のアジア人女性を殴打し、逮捕され起訴された[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は5/5、50歳の黒人男性、ダリルドールズ（Daryl Doles）が火曜日の早朝にボルチモアの店に侵入し、2人のアジアの高齢女性を燃えがらブロックで殴打したと報じた。男性は後に逮捕され、彼は2つの重大な暴行罪で起訴された。攻撃がヘイトクライムとして調査されたかどうかは不明である。
https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589734.html
黒人がアジア系米国人を襲撃する記事3件を紹介しました。武漢ウイルスに原因があると思いますが、襲撃された人たちがばら撒いたわけではありません。恨むなら中共を。
王青氏の記事では、中国で事故で倒れた人を助けて訴えられたケースが多発と言うニュースは聞いていました。中国人は儲かると思えばすぐに参入し、過当競争となり、価格競争して相手が音を上げるまで戦う人達ですから、こういうケースでも真似する人は出るでしょう。「当たり屋」みたいなもの。
所詮は拝金教のなせる業です。中国人に道徳観念を求めても「八百屋で魚を求める」が如しでは。不道徳は共産主義のせいなのか、歴史上形成された民族的特質なのかは分かりませんが、多分両方でしょう。
記事
道端で倒れた高齢者を見たらどうしますか？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではないか」と懸念する筆者が、中国の実情と背景を解説する。（日中福祉プランニング代表 王 青）
大分の女子中学生による高齢者との事故に思う
先日、日本である判決がニュースとなり、波紋を呼んだ。それは、2017年9月、大分市の歩道を歩いていた女子中学生が高齢者女性とぶつかって、転倒させた。高齢者の女性は大けがを負い、後遺症が残ったということで、女子中学生に約790万円の賠償命令が下されたというものだ（3月15日、大分地裁）。
このニュースを知った人々がSNSやニュースの掲示板などに書き込んだコメントを読むと…
「ぶつかって、けがをさせたのは、女子中学生の前方不注意であるから当然だ」
などと、女子中学生の不注意を指摘する見方がある一方、
「私も怖くてお年寄りは避けます、近づかない。関わったらこちらが損する」
などという、『今後はもうお年寄りに関わらない方がよい』という消極的な意見も多く見られた。
筆者はこのニュースとこれらのコメントを読んで、「将来、日本も現在の中国と同じような状況になるのではないか」との懸念が頭をよぎった。
実は、中国では、お年寄りが道で転倒したら、「助けるべきか、見て見ぬふりをするか」という議論がずっと続いており、社会問題にまでなっているのだ。
中国で倒れている高齢者をすぐには助けない理由
もし、目の前でお年寄りが転倒したら、どうするか――。
日本なら、迷う人はいない。「大丈夫ですか」と声をかけて迅速に手を差しのべ、お年寄りの体を助け起こすであろう。
しかし、現在の中国はそうではない。大半の人が助けるべきかどうか、逡巡（しゅんじゅん）してしまうのである。
なぜ中国の人々は、こんな「単純なこと」で、悩んでしまうのか。
ことの発端は、2006年にさかのぼらなければならない。以下は中国・南京で起こったことだ。
この案件は通称「南京・彭宇案」と言われる。2006年11月、彭宇という20代の男性がバス停でバスから降りたところ、そのバスに乗ろうとしていた60代の女性が転んで骨折した。彼は、女性の体を起こし病院に連れていったのだが、その後、女性は「男性にぶつけられて転んだ」と主張。なんと賠償金を要求し、裁判所に提訴したのだ。
争点はぶつかったかどうかであり、双方の主張は食い違った。結局、裁判所は男性に4万元（約64万円）の支払いを命じた。この判決は当時中国全土に大きな波紋を広げて、嵐のような議論をまき起こした。
「助けてあげて、病院にまで連れていってあげたのに、結局悪者にされるのか？信じられない！」というのが、ほとんどの人の感想であり、多くの人が男性の味方になっていた。
また賠償の金額があまりに大きい（当時の一般人の年収に相当する）こともあり、人々は憤慨した。その怒りは担当の裁判官にまで向けられた。特に、裁判官が判決の中で「男性が悪くなかったら、病院に連れていくわけがない」と述べたことで、世論から強く批判された。
ちなみに、その後、その裁判官は南京中心地から遠く離れたごく小さな出張所に実質的に左遷されて、出世の道が閉ざされた（※筆者注：実際、その後、男性は女性と和解した。そして、本当は男性がぶつかったという説も濃厚ではないか、とも言われている）。
スマホで証拠を残してから助ける人々
この一件があって以来、中国では、道端で転んだり、具合の悪そうなお年寄りがいても、助けようとはしない人々が増えている。
まず、周りの人が助けにいくかどうか様子を見るなど、躊躇（ちゅうちょ）するケースが多い。中には、助けに行こうとしている人に対して、別の人が「やめたほうがいいよ」と止めるケースさえある。
助けに行く場合も、まずスマホで写真や動画を撮って「自分が潔白である」証拠を残してから、という方法が普及している。
「この事件は、中国の道徳モラルを50年ぐらい後退させた」と、多くの専門家が指摘している。
いずれにしても、先の判決の社会的影響は非常に大きかった。人々の間に不信感が生まれ、信用や社会道徳に危機をもたらした。同じケースに出合った場合、「関わらない、まず自分の身を守る」という行動が最優先となってしまったのだ。
とはいえ、世の中には「善意の人」は、まだまだたくさんいる。助けてあげてお年寄り本人や家族から感謝されるという「感動的な話」もある。そのたびにマスコミは躍起になって、助けた人を「英雄扱い」で大々的に報道するのだ。
世間やマスコミも、現在の中国の風潮には危機感を持っており、少しでもこうした思いやりのない、排他的で利己的な世の中を改善したいのである。
倒れて自転車の下敷きになった高齢者 すぐには助けずに警察を呼ぶ
数年前、中国の蘇州で起きた事件は衝撃的であった。
60代の女性が雨の中、自転車に乗っていて転んだ。体が自転車の下敷きになり、足が痛くて動けない状態だった。そのとき、周りに二十数人の歩行者がいたにもかかわらず、だれも助けようとしなかった。
雨の中、女性は泣きながら大声で周りの人に「私の不注意だった、あなたたちのせいにしないから、助けてください！」と助けを求めた。このような発言して、約10分間がたっても、状況は変わらなかった。
ようやく、一人の若い男性が現れ、自転車を引き起こし、警察に通報した。その後、警察の人と一緒に女性を起こして病院まで送った。女性は、取材にきたマスコミに「このようなことをよく耳にしていたが、まさか自分の身に起こるとは思いもしなかった。本当に感謝する」と感慨深く話した。
日本人からすれば、わざわざ警察を呼んで女性を起こすことに違和感を持つであろう。
助けた男性は地元新聞にも報道され、たたえられた。そして、「もし、助けてなかったら、自分の良心が許さなかった」と語った。
しかしその一方で、相変わらずこのような「いい人」が裏切られる、残念なケースが後を絶たないという現実もある。
最近、中国のある地方都市では、一人の少年が転倒したお年寄りを助けて、病院まで送った。助けられた高齢者が少年に「助けてくれてありがとう！転倒したのは、決してあなたのせいではないから」と言ったのにもかかわらず、お年寄りの家族はその後、少年を訴え、医療費などの賠償金を求めた。
結局、少年の親がお金を払って和解したのだが、このような事例は枚挙にいとまがない。
身の潔白を証明するために自殺してしまった農村の40代男性
2019年には、中国広東省のある農村で痛ましい事件が起こった。
40代の男性がバイクに乗っていたら、近くにいた90代のお年寄りの男性が転んだのが見えたため、バイクから降りて助けた。さらに、病院まで連れていった上、診察費も立て替えてから自宅に帰った。
ところが、その後、お年寄りの家族から「バイクでぶつかった」と主張され、入院費と治療費合計20万元（約360万円）を請求された。
捜査した警察も証人などの証拠が見つけられず、真実はあやふやとなった。その後、高齢者の家族から執拗に電話などで抗議、詰問を受けた男性は追い詰められ、数日後、川に身を投じて自殺してしまった。
死をもって自分の潔白を証明したのだ。
この事件も、中国で大きな話題となり、SNSでは、ほぼ以下のような助けた男性を擁護するコメントで埋め尽くされた。
「今後、一切助けない！助けたら人生が変わるから」
「助けるなら、まずお金持ちでないと無理だ」
「法律はどこだ？このような理不尽な恐喝をまず取り締まらないといけないだろう」
「南京・彭宇案」からもうすでに15年がたつが、いまだにその「後遺症」が残っていて、中国の人々は自分の良心に「どうすべきか」と問い続けている。
日本は世界で類をみない超高齢社会だ。中国も少子高齢化が急速に進んでいる。今後、「高齢者の不慮の事故」に遭遇する確率が高くなるのは間違いない。そうした事態に直面した際、どういう社会であるべきか、一人一人が問われる時代となるだろう。
今、世界中の人々がコロナ禍で精神的に追い詰められており、社会がギスギスとしている。「若者が暮らしやすい社会」「寛容性のある社会」の構築は、法律だけで誘導するには限界があると考える。
筆者が地元の商店街で見た「感動的な情景」は将来も見られるか
筆者が以前、地元の商店街で見た一幕がとても感動的だった。
一人のお母さんが子どもを載せて自転車を押していたが、バランスを崩して倒れてしまった。子どもが自転車から落ちて泣き叫んでいる上、自転車のかごに入っていた食材が道いっぱいに転がった。そのとき、周りにいた歩行者5〜6人が一斉に駆け寄り、自転車を起こし、食材を拾ってかごに戻して、「大丈夫ですか？」と声をかけていた。この光景を遠くから見て、筆者の心には込み上げてくるものがあった。
「日本人はモラルが高い。人を助ける精神がある」
こうしたイメージは中国にも浸透している。このため、中国では現在の風潮を憂慮し、「日本のように他人を思いやる成熟した社会を目指さなくてはならない」と考える人も多い。
そのイメージを守るためにも、日本は今後もお年寄りや子ども、身体障害者といった「社会的弱者」に優しい社会であってほしいと切に願う。
現在の中国みたいに、高齢者を助けるときに、「まず音声、映像を記録し、警察に連絡」という手順を踏む社会はあまりに悲しい。
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『中国政府が宗教への圧力を強化、習近平の礼賛を迫られる牧師 共産党の宣伝機関に作り替えられていく宗教団体』（5/6JBプレス 福島香織）について
5/6阿波羅新聞網＜川普背书MEGA众议员斯特凡尼克取代3号切尼 众院共和党人跟上【阿波罗网编译】＝トランプは、ME（A?）GA議員ステファニック（Elise Stefanik）がNo3のチェイニーに取って代わることを裏書き 下院共和党員は追随[アポロネット編集]＞5/5（水）、トランプは共和党の古参議員であるエリーゼステファニクを裏書きし、下院共和党会議議長としてリズチェイニーの後任として彼女を支持した。 「マーケットウォッチ」（Market Watch）も同日、下院共和党党紀リーダーでNo2のスカリース（Steve Scalise）が下院共和党No3であるチェイニーを解任する取り組みを強化したと報じた。
まあ、ネオコンの娘でｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのチｴイニーは議員も辞めさせた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589460.html
5/6阿波羅新聞網＜蓬佩奥抨击中情局：为宣传左派理念不顾国家安全＝ポンペオはCIAを批判：左翼の理念を宣伝するのは国家安全を顧みないこと＞最近、元米国務長官で中央情報局（CIA）の元長官であったマイク・ポンペオは、CIAの最近の一連の求人広告を批判した。彼は、CIAがリベラルな考えや、「覚醒されたアジェンダ」を宣伝するのは、国家安全保障上のリスクを冒すので、してはいけないと考えている。
過去数ヶ月で、バイデン政権はCIAスタッフを募集するための一連の広告を出し始めた。これらの広告は、若い黒人女性、障害のある白人女性、ゲイの白人男性、ラテン系移民の母親など、スタッフの人種や性ジェンダーを強調している。
ラテン系移民の母親は広告で次のように述べている。「私は多くの人種の遺伝子が入っているが、選択肢にレ点を打つための存在ではない。私は独立独歩で、話すときに語尾を上げないし、ほのめかしの質問をしない女性である。私は有色女性であり、母親であり、一般的な不安障害（Generalized Anxiety Disorder, GAD）と診断された従順なミレニアルである」
これらの広告は、社会、特に保守派からの広範な批判を引き起こした。彼らは、これらの広告は国家安全保障に重点を置いているのではなく、多様性と包容性のリベラルな概念を促進していると考えている。
5/4（火）、ポンペオはこれらの広告を批判した。彼がCIA長官を務めていたとき、女性スタッフは性別よりも仕事を大切にしてくれたことに感謝していたことを思い出した。
「私がCIA長官だったとき、我々は人種や性別ではなく、個人の才能とスキルに基づいて従業員の仕事を評価した。私は、女性分析員が私に言ったことを決して忘れない。「私の仕事を重視いただきありがとうございます。 性別ではなく、自分の能力と成績で自分を評価して戴いて」とポンペオはツイッターで述べた。
「CIAでは、米国に奉仕する人々は非常に才能があり、愛国心が強い。彼らはそれ（CIA）を世界で最高の諜報機関にしている。我々は最高で賢い人を採用し続けなければならない。我々はリベラルな覚醒したアジェンダのために、我々の国の安全を危険にさらすことはできない」とポンペオは言った。
人種や性別が優遇されるのはおかしい。実力主義で評価しなければ。弱者のフリをして特権を享受するのは不公平で逆差別。
https://www.aboluowang.com/2021/0506/1589407.html
5/6阿波羅新聞網＜美媒独家揭秘：央视正在美国推动”废除警察”运动 煽动种族紧张【阿波罗网编译】＝米国メディアの独占〇秘報道：中共CCTVは、人種間の緊張を煽るために、米国で「警察廃止」運動を推進している[アポロネット編集]＞「National Pulse」は5/4に、中共が運営するメディアは、極左の最新かつ過激なマルクス主義の論点を駆使して、米国の「警察の廃止」を弁護していると報じた。China Global Television Network（CGTN）が4/30に報じた記事。
CGTNは中共メデイアなのだから、相互主義の観点から報道免許を取り上げればよいのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589267.html
5/5希望之声＜比尔·盖茨离婚因华人女翻译？当事人回应＝ビルゲイツの離婚は華人女性通訳のせい？本人が回答＞マイクロソフトの創設者であるビルゲイツとメリンダゲイツは、5/3に離婚を発表した。ゲイツが華人女性通訳に道を踏み外させたことが原因であるという噂があり、本人は本日、ウエイボーに否定するコメントを投稿した。
ゲイツと妻の離婚はネット上で爆発的人気となり、同時に、ビルゲイツは1985年以降に生まれた華人女性通訳の王喆を後釜に据えるのではとネット上で流布された。
本日、ウエイボーのアカウント「同伝王喆」に回答を載せた：「元々、火のないところに煙は立たたないことは事実の前にたちまち破綻すると思っていたが、ますます狂ったように伝わるとは思っていなかった。メーデーの休日には多くの本を読むのが良いのに、根拠のない噂でなぜ時間を無駄にするのか……余計なお世話、ほっといて」
LinkedInでの王喆のプロフィールによると、彼女は2015年3月からずっと「ビル＆メリンダゲイツ財団」で働いており、多くの組織の通訳も務めている。
王喆は、「王喆の2020年書籍リスト」で自己紹介をした。彼女は、モントレー国際関係研究所会議通訳修士、デルタ航空国際フライトアテンダント長、デルタ航空予備パイロット、アメリカLexilink翻訳会社のCEO兼会議同時通訳である。長期的な顧客として、ハーバードビジネススクール、ハーバードメディカルスクール、ケンブリッジ大学、アマゾン、マイクロソフト、ゲイツ財団、ボーイング、カーターセンター、アジア金融協会が含まれる。
ゲイツはかつて王喆のウエイボーに何度も登場していた。 2020年5月29日、王喆はウエイボーで「ゲイツ夫婦に再び会った。会議の内容は難しかったが、非常に衝撃的だった」と語った。
米国メディアの報道によると、メリンダは、結婚は挽回できないという理由で、ゲイツとの離婚をワシントンDCの裁判所に申請した。両当事者がそれぞれのツイッターを通じて発表した共同声明によると、「私たちはもはや、夫婦として人生の次の段階で一緒に成長できるとは信じていない」と述べた。
ゲイツ夫婦は最大1,305億米ドルの価値を持ち、彼らの財産分与の問題は大きな注目を集めている。
王喆は方芳同様女スパイとしてハニーを仕掛けたとしたら、証拠映像は撮られているのでは。或いはビルゲイツの財産目当てかも。リベラルprogressive は背徳を認めるのだからretrogressiveでしょう。
王喆
https://www.soundofhope.org/post/502208
5/6希望之声＜北京、贵州、云南 基督教会受打压 传道人被拘留＝北京、貴州、雲南省のキリスト教教会は弾圧され、説教者は拘束された＞外国メディアは、最近のキリスト教会メンバーの弾圧事件が中国の多くの場所で起こっていることに注意を向けた。その中で、北京、貴陽等の家庭教会には、当局によって召喚され拘留された多くのキリスト教の長老と説教者がいる。雲南怒江の少数民族のキリスト教会は閉鎖された。
5/5のRadio Free Asiaの報道によると、北京シオン教会の説教者である黄春子は、4/28に警察に連れ去られ、教会は数日後に黄春子が拘留されたことを知った。
シオン教会の金明日牧師は、5/1に再び祈りの手紙を出し、教会は午後に衝撃的なニュースを知ったばかりだと述べた。アジア運動村に住む女性の説教者黄春子と3日間連絡が取れず、現在拘留されているのが確認できた。拘留期間は10日から5月9日までと言われているが、正確な情報は誰にもわからない。
シオン教会の信徒である李さんは5/4ラジオ・フリー・アジアに、黄春子が4/28に最後の警告メッセージを送った後、外界との連絡を絶ったと語った。「誰かが門を叩いて、2．3日後に、さらに1人が逮捕されたが、黄春子がいなくなったことに気づいた。いろんな関係者に確認したら、彼女は拘留されたと」
黄春子が拘留されてから72時間以内でも、関係当局は彼女と連絡が取れる親類に通知しなかった。親類は派出所に問い合わせたが、彼女の拘禁の理由、時間、場所、その他の情報を教えることも拒否された。
信仰の自由もない暗黒国家・中共。この世界から共産主義を無くさなければ人々は安住できない。
北京シオン教会。 （画像ソース：AP）
https://www.soundofhope.org/post/502364
何清漣 @ HeQinglian 8時間
刺激的な支出が急増し、米国財務省は本四半期に記録的な3兆ドルを借りる。
米国議会予算局は、連邦予算の赤字が2020会計年度末までに3.7兆ドルに達すると見込まれると述べた。これは、現在の会計年度の中期赤字の4倍以上である。議会予算局はまた、2020年までに、国の債務が米国の年間経済生産高を上回り、GDPに対する連邦債務の比率が101％に上昇すると予測している。
刺激支出が急増するにつれて、米国財務省は本四半期に記録的な3兆ドルを借りる
多くの議員は、別の救済パッケージを可決させることで、多くの債務を引き受けることについて警鐘を鳴らした。
forbes.com
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小強 @ xiaxiaoqiang 1時間
程暁農：なぜ「地球温暖化」が消えたのか？
バイデンがWH入りした後、彼はWHの歴史では見られなかった「気候特使」というポストを作り、気候政策はバイデンとその背後にいる勢力の影響を受けている。
xiaxiaoqiang.net
福島氏の記事を読んで、フランシスコ法王の親中共の判断が誤りだったことが証明されました。宗教は麻薬と考える政党と仲良くできるはずがないのは自明。法王の脳がやられているとしか思えません。中共は米国に浸透し、カソリックの総本山バチカンにも浸透し、中共に歯向かえなくして、世界を牛耳るつもりでしょう。自由主義諸国が中共の野心に早く覚醒し、団結して対抗していかないと手遅れになります。
記事
（写真はイメージです／Pixabay）
（福島 香織：ジャーナリスト）
5月1日から施行された「宗教教職人員（聖職者）管理弁法」や9月から施行される「宗教院校管理弁法」などによって、中国の宗教管理が急激に厳しくなっている。
習近平政権は中国国内の宗教の自由を奪うだけではなく、新たな法律やガイドラインによって、聖職者や宗教施設を事実上の共産党宣伝要員や宣伝機関に作り替えようとしているようだ。
教職者を「テロリスト予備軍」扱い？
中国にはもともと、宗教が共産党の指導を受ける必要性を規定した「宗教事務条例」という厳しい法律がある。今回施行された「宗教教職人員管理弁法」は、この条例に基づき、僧侶や牧師、司祭といった宗教教職者に対する要求をまとめたものだ。2月9日に7章52条の全文が公布されると、関係者からは、共産党員以上の厳しい高いレベルの忠誠が求められている、との声が上がっていた。
たとえば総則第3条では「宗教教職者は祖国を熱愛し、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護し、憲法、法律、法規則を遵守し、社会主義の核心的価値を実践し、わが国の宗教独立自主自弁の原則を堅持すること。宗教の『中国化』を堅持し、国家統一、民族団結、社会の安定との和睦を堅持すること」とある。中国内の宗教は、その宗教の本来的な価値観よりも、共産党の指導する社会主義の核心的価値を実践することを強く要求されている。
第6条にある宗教教職者の義務の中には、「宗教活動を正常な秩序で行うために、違法宗教活動と極端な思想に抵抗し、海外勢力が宗教を利用して浸透することを防御すること」（第5項）とあり、熱烈な信仰者や海外からの布教活動を排除することも求めている。
また第12条では、宗教教職者に以下の行為を禁じている。
（1）国家安全、公共安全に危害を与えること、宗教原理主義を宣伝、支持、支援し、民族団結を破壊し国家を分裂し、テロ活動を行ったり、それに関連する活動に参与すること
（2）行政、司法、教育など国家職能への干渉
（3）海外勢力からの支配を受け、海外宗教団体や機関から教職の委任を勝手に受けること、および宗教の独立自主自弁の原則に背く行為
（4）国家の規定に背く国内外からの寄付を受けること
（5）公民の通常な生産、生活に影響を与えること
（6）許可を得ていない場所での宗教活動を組織したり主催したり参加すること
（7）公益慈善活動を利用した布教、宗教学校以外での学校や教育機関での布教、国家規定に違反する形での布教
（8）宗教の名前を借りた商業宣伝
（9）その他の違法行為
まるでイスラム教、チベット仏教、キリスト教の教職者があたかもテロリスト予備軍かなにかと疑ってかかるような管理強化条文だ。
第18条では、宗教職能者として認定、登録されないケースとして、中国の7大宗教団体（中国仏教教会、中国道教教会、中国イスラム教教会、中国天主教愛国会、中国天主教主教団、中国キリスト教三自愛国運動委員会、中国キリスト教教会）が認定していない場合と、宗教事務局に提供した聖職者の個人資料が事実でない場合、の2つが挙げられている。
この宗教教職人員管理弁法が施行されるまでの「宗教教職人員記録弁法」「宗教活動場所主要教職記録弁法」（2006年以降施行）では、各地の宗教団体に認められれば、その地方で聖職者として登録されていた。だが新管理弁法では、中国共産党統一戦線部直属の7大宗教団体が認定する聖職者でなければ聖職者として登録されなくなった。このことから、「家庭教会」（政府に認可されていないキリスト協会）での牧師などの活動は、さらにやりにくくなったといえる。
また、第32条、33条によれば、宗教関係者は国家宗教事務局が作成したデータベースで個人情報管理が強化され、賞罰の有無や活動なども記録されるようになった。宗教関係者が省を越えて移動して宗教活動を行うときには事前に地元と行先の宗教管理当局に報告し、その宗教活動が1年を超えるときにはデータベースの登録先も変更しなければいけなくなった。
第35条では各宗教団体が宗教教職者を育成するときには、政治教育、文化教育、宗教教育を強化し、教職者グループ全体の資質を高めることとし、教職者の留学に関しては各省、自治区、直轄市宗教団体がルールをつくるように求められた。
習近平の政治スローガンを説く牧師
この宗教教職人員管理弁法が施行されて間もない5月2日、浙江省温州市のキリスト教会での説法の様子を撮影した動画がインターネットに流れた。動画では、牧師が聖書を引用しながら、習近平の政治スローガンである「初心を忘れるな」「使命を胸に刻め」といった言葉を繰り返し、共産党幹部の初心や、毛沢東主席時代の使命、鄧小平時代の使命、習近平時代の使命などについて説いていた。
浙江省の教会で牧師としての長い活動経験がある米カリフォルニア州在住の劉貽牧師は、米国の政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「中国共産党の管理下で、キリスト教のいわゆる牧師、宣教師たちの多くがすでに自覚的に共産党の立場に立つようになっており、教会での説法で共産党の政策の政治宣伝を行っている。ネットで流れている温州市の教会の説法は、聖書を説いているのではなく、（聖書を使って）共産党の政治宣伝を行っている」と嘆いていた。
また、この宗教教職人員管理弁法に先立って、北京や貴州省貴陽、雲南省怒江の家庭教会で、次々と長老や女性伝導師が当局に拘束される事件も起きた。
北京シオン（錫安）教会の黄春子・伝道師は4月29日に警察に連行されて以降、その消息を絶っている。噂では北京市内の亜運村（国家オリンピックスポーツセンター地域）で警察に拘留され、5月9日に釈放されるということらしいが、その安否が気遣われている。北京シオン教会のもう1人の伝道師も連行され、行政拘留10日と罰金500元を課された。理由は違法集会だ。
貴陽仁愛帰正教会の張春雷長老は3月28日に詐欺容疑で逮捕された。信徒の献金の一部を、長老が自分の生活費に使ったことが「詐欺」とされたのだ。信徒として教会で働いていた陳建国ら3人が拘留されたほか、関係者が拘留されたり、家宅捜索を受けたりしており、信者の多くは宗教弾圧だと感じているという。
雲南省の少数民族怒族のキリスト教会は5月1日、「ワクチンを打たなかった」という理由で、閉鎖された。
浙江省温州市の蒼南県はキリスト教の活動が盛んなところで、自宅に礼拝堂をつくっている信徒もいる。3月16日、56歳の男性が、ローマ教皇に任命されたカトリック教会温州教区の卲祝敏主教を自宅の礼拝堂に迎え、20人あまりの信徒ともに小さな集まりを開いた。だが、当局はこれを違法宗教活動だとして、その男性に20万元の罰金を科した。これは中国とバチカンの間で交わされた主教任命に関する暫定合意に違反するものではないか、とみられている。
信仰を持つ人が迫られる「踏み絵」
9月から施行される「宗教院校管理弁法」は、聖職者を育成する宗教学校の定義や基準をこれまで以上に明確化したもので、9章83条からなる。宗教学校はすべて、愛国宗教、宗教の中国化や社会主義の核心的価値観をしっかり身に着けた聖職者が送り込まれるシステムが確立されることになる。
米テキサス州に本部を置くキリスト教系人権組織「対華援助教会」が4月23日に発表した「2020年 中国国内キリスト教会・信徒の政府による迫害リポート」によれば、2020年は習近平が主導するキリスト教中国化5カ年計画の3年目であり、新型コロナ肺炎の流行を理由にした教会の閉鎖や宗教活動の停止などが行われ、宗教弾圧が加速しているという。
対華援助教会によれば、2020年にはすべての家庭教会がなんらかの嫌がらせを受けていた。警察は家庭教会責任者を非公式に呼び出して、長時間の尋問などを行い、十字架や礼拝堂の撤去、あるいはキリスト教信者の自宅を集会に使用したとして撤去したという報告もある。教会が慈善事業を行う場所を撤去したり、なかには墓碑の上に「神父」の文字があった、十字架が描かれている、として撤去するなど墓荒らしのような事例もあったという。
山西省忻州には120年の歴史があるバプテスト教会があり、清朝時代に行われたキリスト教伝道師に対する虐殺事件（1900年7月9日）の殉教碑が祀られているが、地元政府はそれすら撤去してしまったという。
宗教の「中国化」キャンペーンは政治局常務委員の汪洋が主導で行っているが、教会では中国国旗の掲揚、礼拝時の国家や愛国歌唱の合唱などが要請されている。また、教会の十字架などの撤去や破壊も進められている。
宗教弾圧は以前からあったが、そのターゲットは主に非公認の家庭教会などに集中していた。だが最近は当局が認可した教会でも、十字架撤去などが頻繁に行われている。つまり、公認の聖職者たちを弾圧の恐怖と洗脳教育でコントロールして利用していこうということだろう。一方、非公認の家庭教会に対する容赦ない弾圧が加速されている。
中国の宗教弾圧で記憶に残るのは、2019年12月、四川省成都の家庭教会、秋雨聖約教会の王怡牧師が「国家政権転覆煽動罪」で懲役9年という重刑判決が出た事件だ。だがバチカンはじめ世界宗教の指導者たちは中国を表立って批判しておらず、むしろ中国を新たな布教フロンティアとみて、共産党に接近する傾向がある。
中国で信仰を持つ人たちは、キリスト教だけでも公認非公認あわせて1億人前後と推計されている。彼らは弾圧されるか、でなければ中共政治プロパガンダに協力するかの厳しい「踏み絵」を迫られている。
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『米国の衰退を決め込む中国の見立ては誤り 衰退するとしたら運命ではなく選択――マーティン・ウルフ』（5/4JBプレス FT）について
5/5看中国＜抵制北京重塑和统治世界企图 什么招数最奏效(图)＝北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのに、どんな手が最も功を奏するか（図）＞ブリンケン米国務長官は5/2、CBSの“60 Minutes”に出て、日増しに強大化する中国（中共）は世界秩序に挑戦し、その影響力を発揮しているのは「より圧迫」と「より侵略的」と表現でき、「世界をリードする国」であるべきと考えていると語った。元国家情報長官はかつて、「中共は米国にとって最大の安全保障上の脅威であり、第二次世界大戦以降、世界の民主主義と自由に対する最大の脅威である。北京が世界を再構成・支配しようとする試みに抵抗するのは、我々の世代の課題である」と人々に注意を促した」。関連する問題について、「看中国」の記者は歴史家の宋紫鳳にインタビューした。
宋紫鳳は「中共は世界支配の意図をもって、冷戦も熱戦もせず、“戦争しない戦争”＝超限戦を戦い、米国選挙に介入、国際組織の活用、各国へのいろんな意味での浸透を戦術としている」と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/05/970666.html
5/5希望之声＜美作家批FBI“双重标准” 吁共和党人重建FBI＝米国の作家はFBIの「二重基準」を批判し、共和党にFBIの再建を訴える＞米国の作家でトークショーの司会者であるディネシュ・ドゥーザ（Dinesh D’Souza）は、5/3（月）に英語版「大紀元時報」に寄稿し、連邦捜査局（FBI）は民主党の強い支持者と共和党の強い支持者を公然と二重基準で扱い、既に正義は為されずと言えると述べた。彼は、共和党員はFBIの再建を彼らの選対目標の1つとすべきと考えている。
まず、共和党が上下院と大統領府を押さえないと。選挙に勝たないといけないが、外国の介入や不正を認めるような仕組みを残したままでは勝てないのでまずそこから手を付けるべき。FBIもデイープステイトの一員だから更生するには時間がかかる。
https://www.soundofhope.org/post/501896
5/5阿波羅新聞網＜美国家实验室秘密报告：新冠病毒可能来自武汉实验室＝米国立研究所の秘密の報告：新型コロナウイルスは恐らく武漢研究所が起源である＞ABC ニュースネットの独占報道によると、1年前、米国エネルギー省の主な研究機関であるローレンスリバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory，LLNL）の科学者たちは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の起源について秘密の研究が行われ、最終的に、現在の新型コロナウイルスのパンデミックは、恐らく中国の武漢研究所から来たと結論付けられた。
研究所の情報部門の「Z部門」の研究者は、昨年5/27にレポートを「極秘」扱いとした。このレポートは、実験室起源論と人獣共通感染症論の両方とも信頼でき、さらなる調査をする価値があると評価した。リバモアの報道官は、この「極秘」レポートの存在を確認したが、それ以上の情報を提供することを拒否した。
米国国家情報長官のアブリルヘインズ（Avril Haines）は、米国の情報機関がこれら2つの理論を積極的に研究していることを確認した。ヘインズは4/15、下院情報委員会に次のように語った。「コロナウイルスが最初にどこで、いつ、どのように拡散したのかはわからない」
100％と断言できなくとも、高い確率で武漢コロナは武漢ウイルス研究所由来と言うことでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588975.html
5/5阿波羅新聞網＜415通电话不敌一个数据 拜登4万亿美元计划成败还看今周＝415回の電話は1つのデータに敵わず バイデンの4兆ドルの計画は、今週にも成功か失敗か決まる＞バイデン大統領は4兆ドルの開発計画を出して、至る所で波紋を広げている。外国メディアは、共和党議員の支持が計画の成否の鍵となることで、バイデンと彼のスタッフは議員とその内容について415回の電話や会議を開いたと報じた。しかし、分析では、決定的な要因が今週明らかになると考えている。
現在、バイデンは彼の計画を一般に大々的に公開している。バージニア州とルイジアナ州に続いて、彼は今週ジョージア州とペンシルベニア州に滞在する。
実際、前回のエピデミック救済法案とは異なり、両当事者は上記の計画について妥協の余地がある。より大きな課題として、米国企業が予想を上回る第1四半期の結果を発表し続けているので、米国の株価指数は過去最高を繰り返し、米国経済が疫病流行の霞みから抜け出していることを反映している。
分析では、この法案が可決されるのは容易ではないと考えている。共和党は、特に金曜日の「非農業」部門が良い数字であれば、大規模な支出に反対する理由として景気回復の証拠を示すに違いない。共和党はこの点を間違いなく強調する。失業率も2月の6％から4月は5.7％に戻ると予想。
法案の中身は分かりませんが、日本の民主党が言っていたような「コンクリートから人へ」のような無駄なバラマキには反対です。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1588942.html
https://twitter.com/i/status/1389427092757127169
5/5阿波羅新聞網＜中国经济真的强劲？调查指：小型企业却活不下去＝中国の経済は本当に強いのか？調査は指摘：中小企業は生き残ることができない＞外国メディアは、エピデミック後の中国経済の力強い回復は多分単なる幻想であり、多くの小企業は依然として消費者需要の弱さ、運営コストの絶えざる上昇、銀行による信用引き締めなどの困難な状況に直面していると報じた。報道によると、中国にはレストランやショップを含む数千万の民営の中小企業があり、これらの小企業は日常の経済活動の重要な部分であり、都市の雇用機会の最大80％と中国の税収の少なくとも半分を提供している。
「中国の公式発表は嘘」と言うのが日本国民にも理解され出しています。中国駐在から帰国した2005年に中国人は嘘つきが多いと言ったら人種差別主義者扱いされましたが。そもそも武漢コロナ感染者数や死亡者数を発表しないことを考えればすぐ分かります。本ブログで中国の武漢コロナの記事を翻訳紹介していますが、中国はすぐ全員のPCR検査とロックダウンします。こんなことをしてまともに経済が回復するとは思えません。5/5の日経朝刊には中国の不良債権処理会社の「華融」が危ないと出ていました。ミンスキーモーメントまであと一息かも。
https://www.aboluowang.com/2021/0505/1589127.html
https://twitter.com/i/status/1389404233523503105
何清漣 @ HeQinglian 23時間
米中競争の表と裏（何清漣）https://hk.appledaily.com/local/20210504/J6ASKU2PWFCTRH7WMBHLB6R3WA/
バイデンの4/28の議会演説は、2兆＄のインフラプロジェクトと家庭計画を促進することを目的としていたが、促進する理由と到達目標は、中国が取り込んだ同盟国を含んで、「中国との競争」を前提としている。
中国の「求是」誌は、4/30に習近平の1月の内部講話の要約版を発表し、論評せずに対応した。
何清漣 @ HeQinglian 23時間
RFIのニュースを添付：EU 10か国の15,000人の世論調査では、60％が、米中間に衝突が発生した場合、自国は米国を支援すべきではないと考えている。
フランスの新聞の要約-“フランスの日曜日”：中国は国連安全保障理事会の順番議長になった。ヨーロッパ諸国はこれについて中立を保つべきか？
“フランスの日曜日”は、欧州外交委員会が実施した最近の調査によると、EU 10カ国の15,000人のサンプルで、60％が米中間に・・・・
rfi.fr
何清漣 @ HeQinglian 10時間
フランスの気候法：国民議会の投票 https://rfi.my/7MkK.T
@RFI_Cn
コメント：この種の大きく、不適切、実行不可能で、パフォーマンスを計算できず、お金を費やすだけなのを見て、左翼は中産階級の仕事と環境保護産業チェーンにおける彼らの面子を守るために努力を尽くしたと感じる。
約15年前、私は環境保護論者でもあったが、極端ではなく、これで飯を食ったわけでもなかった。 《環境保護をしながら嘘をつく》が私に教えてくれた。
フランスの気候法：国民議会の投票
気候変動に対応して、フランスのマクロン大統領は、抽選による市民気候委員会の設立を積極的に推進し、その後、「市民気候公約」の法的気候条項を導入し、フランス国民議会は、5/4（火）に投票した・・・
rfi.fr
FTのマーティン・ウルフは中共から金を貰って記事を書く一人と思っています。やはりトランプ＝ナショナリスト批判と2020年の大統領選挙の不正については論ぜず、移民受け入れを奨励＝不法移民も奨励？と思ってしまいます。中共という全体主義で世界覇権を握ろうとする政体は潰すのが正しい。中共に金融制裁して経済的富を為さしめないのが正解と思う。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月28日付）
スタンフォード大学（写真）のある米ベイエリアは企業価値の高い企業と大学、ベンチャーキャピタルが集中する地域だ
中国のエリート層は、米国は後戻りできない衰退の道を歩んでいると確信している。
米ワシントンの定評あるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）に籍を置くジュード・ブランシェット氏はそのように報告している。
米国でのここ数年の出来事、特に政治の動きがこの見方を裏付けている。
安定した自由民主主義国であれば、ドナルド・トランプという必要な資質や能力をすべて欠いた人物が国の指導者に選ばれることはない。
だがそれでも、米国が衰退過程にあるとの見立ては誇張だ。米国は特に経済面で、多大な資産を持っているからだ。
米国はこれまで1世紀半にわたり、世界で最も革新性に富んだ経済国だった。そしてそのことが、世界レベルの国力と影響力の基盤になっている。
では、その革新性ある大国は今日どう見えるのか。答えは「中国から競争を仕掛けられているにもかかわらず、結構よくやっている」となるだろう。
企業価値では米国と同盟国が圧倒的優位
株式市場は完璧ではない。しかし、投資家がそこで企業につけている価値は、少なくとも、各社の見通しを比較的公明正大に評価した結果である。
4月23日時点では、世界で最も時価総額の大きい企業10社のうち7社、そして上位20社のうち14社が本社を米国に置いていた。
もしサウジアラビアの原油がなかったら、時価総額の最上位5社は米国の巨大ハイテク企業で占められていただろう。
アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックの5社だ。
中国にも時価総額の大きなハイテク企業が2社ある（第7位の騰訊控股＝テンセント＝と第9位のアリババ集団）。
だが、最上位20社に入っている中国企業はこの2つだけだ。
時価総額が最も大きな欧州企業は、第17位のモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）だ。ただし、同社は評価の定まった高級ブランドの集合体にすぎない。これには欧州の人々も心配になるはずだ。
対象をハイテク企業に限定すれば、米国企業は最上位20社のうち12社を占める。中国企業（香港を含み、台湾を除く）は3社だ。
また、オランダ企業が2社入り、そのうち1社は、世界最大の半導体製造装置メーカーのASMLだ。
台湾からは半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）、韓国からはサムスン電子がそれぞれランクインしている。
生命科学も将来の繁栄にとって重要な産業分野だ。ここでは時価総額上位20社のうち7社を欧州（スイスと英国を含む）の企業が占めている。
しかし上位10社のうち7社、上位20社のうち11社は米国企業だ。このほかにオーストラリア企業が1社、日本企業が1社入って計20社となる。中国企業は1社もランクインしていない。
つまり、米国企業は世界市場で支配的な地位を占めている。そして最大級の価値を有する非米国企業のほとんどが、米国の同盟国に本社を構えているのだ。
中国の成功の基盤はインフラ整備
この株式市場をベースにした分析では、中国の国有企業が明らかに除外されている。世界有数の通信機器メーカーである非上場の華為技術（ファーウェイ）も除かれる。
中国企業はそのほかの分野、とりわけ高速鉄道で世界のトップを走っていると主張する。だが、その技術はもともとほかの国で生まれたものだ。
正確に言うなら、鉄道などいくつかの産業分野における中国の成功は、インフラを大規模かつ迅速に整備したところにある。
支配的な地位を築いた米国企業はもう若くない、という指摘もあるかもしれない。
米国の巨大ハイテク企業は外国で立ち上げられた企業を数多く買収したではないか、との指摘もあるだろう。しかし、それは間違いなく、巨大ハイテク企業の強みの一つだ。
さらに、米国はベンチャーキャピタル（VC）業界もリードし続けている。
調査会社ディールルームによれば、2018年から2021年第1四半期にかけて米国で実行されたVC投資は4870億ドルで、中国、英国、インド、ドイツ、フランス、カナダ、イスラエル、シンガポールの8カ国合計3790億ドルを上回る。
国内総生産（GDP）比で見ても、米国を上回っているのはイスラエルとシンガポールだけだ。
また国際特許出願件数（2019年）では、中国が5万9045件でトップ。米国は第2位の5万7705件だった。しかし3位から10位まではすべて米国の同盟国だ。
米国と同盟国8カ国の出願件数の合計は、ほぼ17万5000件にのぼっている。
生産性や革新性は米国が中国より上
やはり重要なのが大学だ。ある著名なランキングによれば、世界の大学トップ10のうち5校が米国にある。
トップ20で見ても10校は米国の大学で、中国の大学は1校しかない。
またリチャード・マクレガー氏がその優れた著書『Xi Jinping：The Backlash』で論じたように、中国の中央支配はますます厳しくなっている。そのような支配が、持続的な独創性を涵養することは決してない。
このように、米国の現状は、経済的に取るに足らない存在に没落していくというものでは全くない。同盟国と合算して考える場合は特にそうだ。
中国が近いうちにすべての尺度で世界最大の経済規模を手に入れるとしても、世界で最も革新性がある経済や、最も生産性が高い経済にはならない。
さらに、習近平国家主席の支配が実際に中国経済を硬直化させなかったとしても、米国とその同盟国はまだしばらくの間、中国の前を走り続ける公算が大きい。
米国にとっての最大の脅威は米国自身
世界における米国の役割を揺るがす最大の脅威は、中国ではなく米国自身にある。
もし民主主義や民族的多様性、世界規模の協力関係、科学、ものの道理といったものを蔑む人物を指導者に選んだら、米国は間違いなく没落するだろう。
共和党が前大統領と縁を切れなければ、没落の可能性はそれだけ高くなる。しかしそれは、より良い未来のビジョンを描いて共有することができなかったという、自ら招いた結果だ。
その意味では、米国が滅亡の途にあるという中国エリート層の認識は正しい。
だがそれでも、自分たちの方向性の方が優れていると彼らが認識しているとしたら、それはやはり間違いかもしれない。
高い知能を持つ人間を14億人も1つの政党の支配下に置き、その政党を1人の人間が支配するというやり方が最善であるはずがない。
米国が持っている大きな資産は、世界で最も優秀な人材を引き寄せられる力だ。
マイクロソフトとアルファベットはいずれもインド生まれの人物に経営されている。グーグルの2人の創業者のうち1人はソビエト連邦からの移民だった。
今日見受けられる排外主義はこの流れに反している。しかしそれでも、制度や価値観が共有された枠内での多様性は、米国がビジネス、文化、政治において強みを持つ分野で巨大な活力源になり得る。
米国が世界で唯一無二の大国であり続けることは考えにくい。単純なことだが、中国の人口は米国のそれの4倍を超えるからだ。
しかし、米国が民主的で自由かつ開かれた国であり続けるなら、今後も長きにわたって世界で最も影響力の強い国であり続ける可能性は十分にある。
もしそれとは異なる決断を下し、国内の反動主義者らが望む方向に向かうようになったら、その時は衰退してしまうだろう。
だがそれは運命ではなく、自分で選んだ道である。
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