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『企業に問う「なぜ中国」 市場混乱、世界に警告』（8/10日経朝刊 梶原誠）について
8/10阿波羅新聞網＜他们一致认为中共开启战端的时间地点已定 美国100%会出兵＝彼らは中共が戦端を開く時間と場所が既に設定されていることに同意し、米国は軍を100％派遣する＞オーストラリアのラトローブ大学（LaTrobe University）は最近、中国に関する専門家グループの会議を開催し、学者たちは、中共がアジアで戦端を開けば、米国は100％軍を派遣することに同意した。
台湾が最も可能性が高く、この6，7年の間であるが正確な時期を予測するのは困難。米国が来援する前に決着をつけようとするだろうと。今は1914年の第一次世界大戦の勃発の前夜に非常に近く、冷戦の間には第三次世界大戦の勃発や核戦争を防ぐためのさまざまなメカニズムがあったが、世界の不安定の原因である中国とアジア諸国間の軍事紛争を防ぐためのメカニズムは少なすぎると。やはり、自由主義国全体で台湾を守りませんと。核の傘がなければ日本も守れないことをよく理解すべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630629.html
8/10阿波羅新聞網＜谁向美国泄漏武汉病毒实验室的机密文件？＝武漢ウイルス研究所の機密文書を米国に漏らしたのは誰？＞8/5、CNNは、米国の情報機関が中国からの大量の新型コロナウイルス遺伝子データを含むデータベースを調査していると報道した。この問題に精通している多くの情報筋は、この大量の情報の目録には武漢研究所でのウイルスサンプルから抽出された遺伝子の設計図が含まれているとCNNに語った。米国の情報機関は、エネルギー省の国立研究所のスーパーコンピューターを使ってウイルス情報を得ており、これらの研究所は、17のエリート政府研究機関で構成されている。報道によると、米国の情報当局は、この情報が新型コロナウイルスの起源を最終的に決定するのに役立つことを望んでいる。
第一に、米国はウイルスの起源の謎を解くことができるか？・・・米国政府当局者は、90日の調査の終わり（8/26）に、バイデン大統領が2回目のレビューを命じる可能性があることをCNNに示した。
第二に、中国は世論戦を展開している・・・①2019年10月の武漢での世界軍人運動会で米国人がウイルスを持ち込んだ②米陸軍のフォートデトリック生物学研究所が閉鎖されたこと、この件でWHOに調査を依頼するための署名集めを始め1300万人集まった。
第三に、米国にウイルスデータベース情報を提供したのは誰？・・・①クラウドサーバーへのハッキング②中国から亡命した高官
誰からデータを得たかは別にして、武漢ウイルス研究所が起源であることが証明されればよい。世界は中共に賠償請求し、武装解除まですればよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630603.html
8/10阿波羅新聞網＜疫苗还有效？以色列数据：住院疫苗接种95%，染疫住院接种85-90%【阿波罗网编译】＝ワクチンはまだ有効か？イスラエルのデータ：新規入院の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ゲートウェイパンデイット」は、今週8/7、イスラエルのトップクラス呼吸ケアセンターの医療ディレクターであるコビ・ハビブ博士が国のChannel13ニュースに出て、ワクチン接種の画期的な事例に関する最新情報を共有したと報道した。
ハビブ博士によると、エルサレムのヘルツォーク医療センターで、新規入院者の中でワクチン接種者は85-90％を占め、その内重症者は95％を占めた。
彼は、感染した患者がウイルスを「多くの人々」に広め、そしてこれは「あちこち」で起こっているだけでなく、頻繁に起こっていると説明した。
イスラエルの保健当局によると、イスラエルの930万人の市民のうち、580万人が少なくとも1回ワクチン接種を受けており、540万人が完全にワクチン接種は終わっている。しかし、イスラエルでの病例数は急増しており、前年同日比で、毎日より多くの陽性の検査結果が出ている。木曜日には3,843件の新規症例があった。陽性病例数が昨年の水準を超えたとしても、入院数は同じにはならなかった。実際、病院に入院する人の数はほぼ半分になった。
イスラエル保健省は、ワクチンパスポートの制限を強化する理由としてこれらのデータを使っている。木曜日の緊急投票では、イスラエル市民は、ジム、レストラン、公園などのほとんどの屋内および屋外の活動に参加するために、ワクチン接種証明書、陽性テスト、または最近ウイルスから回復したことの証明を提供する必要があると決定した。シナゴーグとチャペルは元々大幅に制限されていたが、土壇場で取消された。
別のイスラエルのトップ医師であるエイタン・ウェルテインは、エルサレム・ポストへ、これらの急いで出荷されたワクチンの「有効性」と人々の期待について要約した。 「私たちは1年前と同じ位置にいる。私たちは同じ道を歩いている」
中日・木下雄介投手が1回目ワクチン接種後、8日経って倒れ、病院に緊急搬送されて29日後に亡くなったケースもありますから、ワクチンを打つ、打たないは自己決定で、強制すべきではありません。料飲店への自粛警察みたいな動きは止めたほうが良い。（まだ、聞いてはいませんが）。同調圧力をかけるのは良くない。
上記の例にあるように、ワクチン接種は感染しても重症化は防げるようなので、小生は接種しました。少しずつ以前のように活動始めましたが、対策はキチンとしています。但し、以前からですがマスクは話をするとき以外はしません。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630650.html
8/10阿波羅新聞網＜中国坚持病例“清零” 外媒：恐沦为与世隔绝孤岛＝中国は病例「ゼロ」を堅持 外国メディア：世界と隔絶した孤島になる恐れ＞世界のほとんどの国がCOVID-19（中共ウイルス）との共存を学んでいるが、中国のCOVID-19ウイルスの根絶に長期的に注力するやり方では、今後数年間で世界第2位の経済大国が世界と隔絶する可能性がある。
来年2/4開幕の北京冬季オリンピックや秋の党大会までは封じ込めておきたい思い。ただ、経済コストは膨大なものになる。
「ゼロコロナ」をずっと目指せばよい。国境も人・モノの移動も制限すれば世界は平和になる。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630538.html
8/10阿波羅新聞網＜不满北京贸易霸凌，澳大利亚拟以印度“完美取代”中国＝北京の貿易いじめに不満を持っているオーストラリアは、中国に取って代わりインドに「完全に置き換える」つもりである＞オーストラリアの貿易特使としての元首相のトニー・アボットは、オーストラリアとインドの間の自由貿易協定は「世界の民主主義国が中国を捨てる」ことを世界に示すだろうと公に述べた。
アボットは首相在任中に、中国との自由貿易協定に署名したが、中国は開放に向けて動いていると誤解した。北京が石炭、大麦、ワイン、シーフード等の輸出を「ボイコット」するとは思わなかった。これは、中共が貿易を「戦略的武器」として利用していることである。
アボットは感慨深く、「最も根本的な問題は、中国の強大な力は、自由な世界が共産主義独裁に対し、世界の貿易システムに参入するよう招待したことによって作られていることである」と書いた。
「中国が豊かになれば民主化する」なんていうのは中国人の本性を知らない人の戯言。中国のWTO加盟は2001年12月だから子ブッシュの時代。共和党エスタブリッシュメントは民主党と全く同じで、米国人労働者の事は全然考えていない。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630534.html
8/10阿波羅新聞網＜投资者，小心！中国公司多年来一直在利用的危险漏洞—美媒：中企利用VIE漏洞向外国投资者筹集资金＝投資家の皆様、ご注意ください！中国企業が長年悪用してきた危険な抜け穴に—米国メディア：中国企業はVIEの抜け穴を使用して外国人投資家から資金を調達している＞中国企業は、VIE（Variable Interest Entities）と呼ばれるフレームワークを使って、外国人投資家から資金を調達している。外国人投資家がVIEを使っている会社の株式を購入する場合、中国の会社の株式ではなく、外国の抜け殻会社の株式を購入する。外国人投資家が中国企業によって生み出された経済的利益を享受するのが執行できるかどうかは不明である。中国の法律によると、VIEが合法であるかどうかも不明である。
中国人を信用するのが悪い。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う国です。
https://www.aboluowang.com/2021/0810/1630547.html
何清漣@ HeQinglian9時間
横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする
https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=120555&fbclid=IwAR0J-NPpoTVvpXQZIRlMR7Jz_D8ES5e50R1jXQEWejisw5PAZ6IRO1dHmXA
「500年のピューリタン秩序」は余傑の大作シリーズの1つ。この本は、500年前のピューリタン秩序の領土の4つの地、いわゆる神が選んだ国とそれらが作り出した文明の転移について概説している。著者は、立憲政治、私有財産の神聖な不可侵性、ピューリタンの秩序から来ている自立が、前例のない挑戦を受けていることを指摘することに非常に熱心である。
何清漣のコラム：横のドアを開けて月明かりを見る—余傑の「500年のピューリタン秩序」をお勧めする—上報
余傑が最近出版した「大作シリーズ」は、米国、ヨーロッパ、中国の3つの地域文明の歴史を説明している。その中でも特に「500年のピューリタン秩序」をお勧めしたい。この本は…
upmedia.mg
何清漣 @HeQinglian 4時間
山東省の女性（暗号学）博士、王小雲は数か月することがないので、2つの米国のパスワードを破り、国より711万元の栄誉を得た
MD5とshe-1（SHA-1？）はかなり難しいと言われている。 https://new.qq.com/omn/20210810/20210810A00RRQ00.html
中国の公式大宣伝は3つ用意されている。
1．ハッキングを公然と奨励するが、これは義勇軍、非政府軍、米国はどうすることもできない？ 2．中国の人才はたくさんいる3．米国を敵と扇動し続けるが、5毛党は5毛党でしかなく、国は（サイバー攻撃の）品質に関心がある。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 3時間
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため（写真）：.・・・ http：//dlvr.it/S5L1T0 #英国示威 #疫苗通行证 #BBC
英国のデモ隊がBBCTVの建物を襲撃し、ワクチンパスポートの導入と大製薬会社とメディアの共謀に不満を持っているため
aboluowang.com
8/10ZAKZAK＜中国・習政権崩壊でも…日本に「後門の狼」 米中冷戦に裏渦巻く「中国利権」 米民主党と浙江財閥の深い関係 大原浩氏寄稿＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210810/for2108100001-n1.html
梶原氏の記事で、反中は米国連邦議員の間でも民主党と共和党の間には受け止め方の違いがあり、上記大原氏の寄稿では民主党議員と江沢民派がくっついて習を下す可能性もあると。
日本は風向きを考えないといけませんが、少なくともESGやSDGSを企業が言うのであれば、中国とは絶縁すべきです。小生の8年間の駐在経験が物語るのは、そういった価値観と中国は絶対相容れないことです。
ウイグル人、チベット人、モンゴル人への人権侵害やジェノサイドだけでなく、法輪功信者への臓器摘出・売買が物語っているでしょう。中共はフェイクと言うでしょうが、国際司法裁判で証拠を挙げながら検討すべきでは。武漢肺炎の起源含めて。
そもそも、3種の財務諸表や賄賂用の小金庫を総ての企業が具えている時点で、ESGやSDGSとは相容れません。日本企業は須らく迅速に中国から撤退すべきです。
記事
中国とどう向き合うか。企業に対する中国政府の締め付けに、世界の市場関係者が戸惑っている。
まずは、直接の舞台となった米ウォール街。ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（CEO）、デービッド・ソロモン氏は7月の決算発表で、中国問題を「最大の関心事」と懸念を示した。
中国企業の米国での新規株式公開（IPO）は昨年120億ドル（1兆3000億円）。3年前から3.4倍に増え、今年はさらに2倍のペースで増えていた。米中はそろって中国企業の米上場を厳格化する姿勢を打ち出しており、証券会社の収益源はしぼむ。
ワシントンの反中は今始まった話ではない。焦点は北京だ。投資家は、中国が企業と市場への「アンチ」に動いたと恐れている。
配車アプリの滴滴出行（ディディ）は米国に自国データが流出する恐れを理由に、米IPO直後にアプリのダウンロードができなくなった。騰訊控股（テンセント）は音楽配信会社の買収を独占禁止法違反として処分された。非営利への転換を求められた教育産業は、新興ハイテクの「エドテック」を含めて業界全体の市場退場がちらつく。株価は軒並み急落した。
マネーは予見可能性の低さを嫌う。世界でも、「中国漬け」になった企業の株が売られた。中国への売り上げ依存度が高い主要企業の株価をQUICK・ファクトセットが地域別に指数化したところ、7月は米国が横ばい、より中国経済に依存しているアジア太平洋は12%安と、それぞれの代表的な株価指数に見劣りしている。
「中国経済に頼りすぎるな」。これが、市場の混乱が世界に発したメッセージだ。
締め付け、医療・不動産に拡大も
そもそも中国は、コロナ後の世界景気回復のけん引役としての力を落としている。政府発表の国内総生産（GDP）は伸びていても、別の指標に実態はにじむ。
調査会社スフィンクス・インベストメント・リサーチが注目するのは、台湾が発表する大陸向けの電子産品の受注額だ。6月は昨年12月から約20%減り、スマートフォンなどの生産が落ちて部品がだぶついている恐れがある。岡三証券によれば、融資、鉄道貨物、電力消費を合わせた「李克強指数」も年初以降一貫して低下し、インフラ投資の失速がうかがえる。
企業への引き締めは続くだろう。習近平（シー・ジンピン）指導部は5年の1度の共産党大会を来年秋に控え、成果を積み上げる必要がある。教育産業改革は、教育費を抑えて出生率を高める狙いがある。市場では、家計を圧迫する医療や不動産にも価格の引き下げを強い、企業収益が悪化するシナリオが取り沙汰される。
「独身の日」の巨額売り上げで知られるネット通販大手のアリババ集団から他の企業へと締め付けは広がる（20年11月、アリババによる取引実績の表示）
資本の供給源を見ると、「中国抜きの世界」はもう現実だ。
中国からの海外企業の買収は昨年360億ドル。反中政策を進めた米トランプ政権が発足する前年の16年から80%減った。米国を筆頭に、各国が安全保障の観点で中国マネーを嫌ったためだ。中国を代表する国有企業、中国中信集団（CITIC）傘下の買収ファンドは今年、社名から中国を連想する「CITIC」を静かに外した。
日本企業の決算会見にヒント
中国頼みの再考を促す市場の声を、企業はどう受け止めるべきか。米国より中国依存度が高く、問題意識を高めざるを得ないのが日本だ。現在進行中の4～6月期決算の発表からは、耳を傾けるべき経営者の肉声が伝わる。
まず不安。HOYAの鈴木洋CEOは、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）への締め付けを恐れた。採掘に使うデータセンターには、同社のハードディスク駆動装置（HDD）部材が使われる。規制は、同じくセンターを使うゲーム業界にも広がった。
データ管理の視点で中国離れに動くのが野村総合研究所だ。システム開発などを、人件費が安い中国企業に委託している。対話アプリ「LINE」利用者の情報が中国の委託先企業から閲覧できた問題を受け、中国以外への業務シフトを「経営課題として取り組む」（安斎豪格・専務執行役員）。
LIXILは、中国でのビジネスモデルを変えた。瀬戸欣哉CEOが備えるのは1990年代に日本が経験した不動産バブル崩壊だ。収益より健全性を重んじ、開発業者への大口販売から個人のリフォーム向けに重点を移す。
決断の種はまだある。米国の制裁で対米輸出が厳しくなる、あるいは政府の育成策「中国製造2025」の対象企業と内需を奪い合うはめになった企業は、海外への生産や販売の分散が課題だ。
今重要なのは、「なぜ中国なのか」を問い直すことに違いない。安くて豊富な労働力か、拡大する内需か、何より企業理念に沿っているか。オイシックス・ラ・大地は逆に、普及が遅れている無農薬野菜の宅配事業を上海で拡大している。食の社会課題を解決するという理念を追えるからだ。
この30年、成長にひかれて中国に向かった西側企業はイデオロギーの埋めがたい溝に気付くときだ。習氏が好む「中国の夢」は、個人の野心を国が尊重するアメリカンドリームとは反対に、国の隆盛が人民を幸せにする意味だ。ところが株価急落は、国の一手が外から読みにくいことを露呈した。
だからこそ市場は気づく。なぜ中国に行かないのかとせき立てた投資家も、これからは中国にいる理由を問う。企業に答えはあるか。「事態を注視している」では納得してもらえない。
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『ハワイ・ホノルルが活況！ワクチン接種済みの米国本土の観光客で大賑わい』（8/7ダイヤモンドオンライン 地球の歩き方編集室）について
8/9看中国＜习近平的一个姿态暗示：他比毛伟大(图)＝習近平の姿は暗示：彼は毛よりも偉大（写真）＞現在中共総書記の習近平は毛沢東のファンではなく、最近の事件でこれが確認された。実際、習近平はすでに中国民衆にメッセージを送った。毛沢東を美化することはもはや中国では流行らず、もはや人気がない。
8/2午後、中国の女子サイクリングチームの鍾天使と鮑珊菊が東京オリンピックで金メダルを獲得し、受賞式で毛沢東のバッジを着用した。 「オリンピック憲章」の第50条によると、「いかなる形態の政治宣伝について・・・個人、スポーツウェアにつけるのは許されない」と明確に述べている。国際オリンピックのス報道官、マーク・アダムズは3日、「この問題を調査している」と述べた。
人々は、毛沢東バッジを身につけた中国人アスリートは習近平に歓迎されると考えている。それに反し、当局は控えめにこれを報道し、毛沢東バッジを身につけることが前例にならず、広く中国のブームの先駆者とならないことを保証した。
報道は、小ピンク達は最初アスリートが毛のバッジをつけたのに欣喜雀躍し、中共メディアも非常に誇りに思って大喜びしたと指摘したが、それはほんの一瞬であった。その後、習近平はそれらを厳しく取り締まり、即座にすべての中共メディアが関連する報道を削除した。
中共メディアの「環球時報」は当初、写真を公開し、「見よ！毛主席がアスリートの胸にいる。毛主席が優勝者の胸にいる」と書いた。しかし、6時間後、10,000以上の“いいね”の後、環球時報は投稿を削除し、Twitterで同様のツイートを削除した。いくつかの公式アカウントも、これに共通するコンテンツを削除した。 新浪 Weiboは、プラットフォームで関連する投稿のリリースを延期した。 CCTVの夕方のニュース放送は、メダル授与式の再放送中に、コンピューター合成技術を使い、2人の「毛バッジ」を「削除」した。
政治コラムニストのSanbeer Singh Ranhotraは、習近平の政策が近年左にシフトしているのを見て、多くの人は彼が毛から学びたいと思っていると考えている。しかし、習近平の家族は、「文化大革命」と大躍進政策の間に毛沢東によって虐げられた多くの家族の1例であった。習近平が9歳のとき、彼の父習仲勲は毛によって追放された。それまで、習近平は「太子党」の優雅な生活を送っていた。
習近平が15歳のとき、父親は刑務所に送られた。習近平は約3,000万人の「下放青年」の一人となり、毛沢東の「田舎に行く」運動中に田舎で働くことを余儀なくされ、「再教育」を受けた。毛は「王子」を「乞食」に変えた。そのため、中共の世論は毛を高く評価し、習近平は快く思わなかった。
2021年の中国では、習近平が最高指導者である。彼は自分が毛以下だとは思わないし、毛に相当すると。実際、彼は自分が毛よりはるかに偉大と思っている。したがって、中国人には1つの偶像、つまり毛沢東ではなく習近平のみを許可する。
遠藤誉氏の『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐 裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史』によれば、毛が長征中に習仲勲が党内の政敵に生き埋めにされるのを直前に救ったので、毛には感謝しているとあったと思いますが。ただ、遠藤氏は習仲勲が大衆を真に思っていたのに対し、習近平は父の方向と逆に向かって走っているとも。どちらにしても習近平は傲慢な独裁者でしょう。その内、毛以上に自国民を殺す（戦争を仕掛けて）かもしれません。
習近平が最近チベットを訪れたとき、まるで皇帝が旅をしているようなもの。 （画像出典：インターネット画像ツイッター）
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/08/09/980428.html
8/9阿波羅新聞網＜习近平经改推翻大山！资本市场血流成河 老谢：后座力来了＝習近平の大山を転覆させる改革！資本市場は血が流れて川となる。 謝金河（台湾の学者）：反動が起きる＞謝金河は、習近平の改革は、大山をひっくり返す経済革命で、国有化と市場化の重みを再配分すると考えている。「この強硬な経済革命により、資本市場に血が流れ川となり、反動が始まろうとしている！」
謝金河は、「キッシンジャーがいくら中国のために喇叭を吹こうとも、2018年に始まった貿易戦争の情勢は変わらず、台湾は30年良くなる」と。
https://www.aboluowang.com/2021/0809/1630159.html
8/9希望之声＜哈尔滨办公楼顶层坍塌 已2死7伤（视频）＝ハルビンのオフィスビルの最上階が倒壊、2人が死亡、7人が負傷（ビデオ）＞黒竜江省ハルビンのオフィスビルの最上階が午後に倒壊し、合計11人が閉じ込められ、2人が死亡、7人が負傷し、2人が救助を待っていた。
CCTVのニュースや他の中国メディアの報道によると、8日の午後3時10分ごろ、ハルビン嘉天投資株式会社の7階（最上階）が崩壊し、11人が閉じ込められた。午後7時の時点で、9人が捜索で救助された。そのうち7人は軽傷で病院に送られ、2人はバイタルサインがなく、他の2人は今救助中である。
建物の倒壊の原因はまだ調査中である。
まあ、おから工事でしょう。
https://twitter.com/i/status/1424364152638754816
https://www.soundofhope.org/post/533504
地球の歩き方編集室の記事で、ハワイの観光客が戻ったのは喜ばしい事。日本人のハワイ観光は、日本に来る外国人に14日の隔離期間を設けているため、相互主義の観点から、難しいのでは。日本国内で多分ワクチン接種率はドンドン上がっていくと思いますが、デルタ株やラムダ株は強力な感染力とのこと。海外に出るのはなかなか難しいのでは。接種率が70％に達すれば集団免疫を獲得すると思われるので、規制の出口戦略として国内旅行にGo toを復活させるのも手と思います。
記事
海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』から、今回紹介する記事は「活況するハワイ・ホノルル」ついてです。世界中で新型コロナウィルスのデルタ株が猛威を振るっていますが、全国民の49.7％がワクチン接種を完了している米国（2021年7月24日現在、ロイター通信による）では、夏休みに国内旅行をする人が多いようです。その中でも、全米一のワクチン接種率（7月25日現在、Our World in Dataによる）を誇るハワイは、人気のデスティネーションになっています。先日、オレゴン州からやってきた医師の友人からも「比較的コロナ感染者が少なく、ワクチン接種率が高いハワイは、医療関係者の間でも人気の休暇先よ」と聞きました。2020年3月のロックダウン時からは打って変わって、今のワイキキはアメリカ本土からの旅行者でにぎわっています。（地球の歩き方 ホノルル特派員 小嵜有美）
2021年1月から5月までのアメリカ本土からの渡航者数は1,960,796人で、2019年に比べると30.78％減、2020年に比べると32.64％増。全米でワクチン接種が広まり、夏休みに入った5月は対2019年でも4.3％増となっています。（ハワイ州観光局2020年7月20日プレゼン資料による）
ワイキキでも多くの旅行者を見かけるようになりました。ハワイ州観光局ミツエ・ヴァーレイ日本支局長は「ハワイはワクチン接種率もほぼ60％に達し、引き続き安全や衛生面管理の徹底を図っています。ホノルルは、現在（段階的緩和の）段階5のレベルですのでレストランやお店の収容人数に制限はありますが、国内旅行のアメリカ本土の旅行者も戻り、少しずつ通常に戻りつつあります」と語っています。
インターナショナルマーケットプレイス前のカラカウア大通り
ワイキキの町に旅行者が戻り、ハナウマベイやマノア・フォールズ・トレイルなどのハイキング道でも旅行者らしき人とすれ違うことが多くなりました。前述のヴァーレイ支局長によると、ホテルはカテゴリーや島によって異なりますが、現在の稼働率は70％～80％くらいで、今夏はほぼ2019年のレベルに戻っているとのことです。
今のワイキキビーチはこんなにカラフル
ワイキキビーチ
昨年はどこにも行くことができず、寒い冬を過ごしたアメリカ本土からの旅行者にとっての一番の楽しみはビーチに行くことです。堂々とそびえるダイヤモンドヘッドを眺めることができるワイキキビーチは、今ハワイで一番人気のビーチと言っても過言ではありません。
青色や赤色そしてピンク色のビーチパラソルが白砂のビーチを埋め尽くしています。ビーチでは、パラソルの下で読書や昼寝をする人、子供と一緒に砂遊びに興じている人を見かけます。また、昨年あたりから爆発的な人気の巨大浮き輪で、海にプカプカと浮いてハワイの太陽を全身に受けている人がいるかと思うと、沖ではサーフィンを楽しむ人もいます。
ワイキキのどのホテルからも徒歩で行けるワイキキビーチは、名実ともに世界一のビーチです。
ルイ・ヴィトン前
ワイキキの通りでは、あちこちで長蛇の列を見かけるようになりました。入店者の規制をしているルイ・ヴィトンの店の前には終日人が並んでいます。コロナ禍前から人気だった丸亀製麺ワイキキ店の行列は、今までよりひときわ長くなって、時には角を曲がっても行列が続くことがあるようです。
ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長によると「レストランは、まだ100％の収容人数で営業できないということと、アメリカ本土からの旅行者が思ったより早く回復してきたので、かなり混んできています。旅行者のみなさまには、前もって予約を入れることをおすすめしています。小売業に関しては、（日本などの）国際マーケットに支えられている面もありますので、回復はしてきているもののまだまだ厳しい状況です」とのことで、今のところまだ完全回復とはいかないようです。
これからのハワイ
ワイキキビーチ
最近ハワイでもオーバーツーリズムという言葉を聞くようになりました。これからは、ハワイの人々の生活と自然を大切にして旅行者を迎え入れながら、共存する旅行業が望まれることになりそうです。
ハワイ州政府そしてハワイ州観光局でも「マラマハワイ」という新しい旅行者誘致のキャンペーンを打ち出しています。
ハワイ州観光局ヴァーレイ日本支局長は、「今はまだ海外旅行に行くには厳しい状況ですが、ハワイは日本からの旅行者の皆さまをお迎えする準備を進めています。弊局では『マラマハワイー地球に優しい旅を』をテーマに新しい旅のあり方を訴求していきたいと思っています。これまでの長い歴史そしてつながりのあるハワイと日本は、今後もお互いの自然資源や文化を守り新しいサステナブルな旅行、責任ある旅行を一緒に啓蒙していけると思っています。規制緩和が進み、落ち着きましたら是非ハワイへの旅行を検討いただければ幸いです」と語っています。
※当記事は、2021年7月25日現在のものです
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『「中国が台湾の離島奪取」の可能性が濃厚、行動に出るのはいつか 防衛研究所・門間氏が見通す中国の台湾侵攻シナリオ』（8/7JBプレス 吉田 典史）について
8/7阿波羅新聞網＜”是，他在实验室被感染！” 新电邮确认中国实验室主任感染源【阿波罗网编译】＝「そう、彼は研究所で感染した！」新しい電子メールは、中国の研究所の所長が感染源と確認 [アポロネット編集]＞“The National Pulse”の8/6の報道によると、「情報公開法」に基づいて入手したウイルス学者間の電子メールは、中共の管理下にある北京の施設でSARS-2がヒトに感染し、これがCOVID-19のパンデミックを引き起こし、これがCOVID-19の研究室起源を確認する最新の証拠である。
https://thenationalpulse.com/news/foia-emails-reveal-sars-lab-transmission/
北京に位置する中国疾病管理予防センターの所長がSARS CｏV-2に感染したと。所長の名前はなかった。下の写真を見るとLu Shan（陸山？）とありますが同僚の名です。北京でなく何故武漢で大量に疫病が発生したのかは分からず。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629802.html
8/7阿波羅新聞網＜高级黑！如果当年日本人占领中国 后果就是…＝愛国のフリ！もし当時、日本人が中国を占領したとしたら、その結果は…＞2013年1月20日、「新野淡村」という名前のネチズンからの愛国のフリをした投稿、「新野一高吧」がアップされた：「もし当時、日本人が中国を占領した場合、結果は・・・」
1.日本人は専制統治し、中国人に選択（選挙）する権利を与えない。
- 中国人が何世代にもわたって奮闘し、蓄積した民族資産、家族の財産、土地などすべてを公有にし、すべての国民は略奪され、貧しくなり、数十年後、没収された土地は高く売却され、この世代が頑張って蓄積した富を削り取る。中国人の土地を没収して売れば、すでに数世代の富が手に入っている。
3.中国人が個人の権利を理解せず、皇軍に感謝するよう愚民化教育をする。
4.誰かの土地が欲しいと思ったら、直接家を取り壊す。
5.大和貴族は世界で最も快適な生活を送りたいと思っている。
6.ネットのファイアウォールを設定して、中国人の考えを世界から隔絶する。
7.世論を管理する道具として、報道のメインテーマモデルを採用し、中国人を洗脳する。非政府メディアは許可されず、政府が運営するニュースも検閲と編集責任システムの対象となり、人々の知恵を高めたり、皇軍を攻撃する発言を防ぐ必要がある。
8.高い税金は治安を維持するためだけで、非常に低い福利を中国人に与える。税金の支出は日本の国家機密としてリストされている。
9.路上で、誤って中国人を轢き殺した場合、あなたはすぐに大和貴族としての身分を示す。
10.高速道路の建設には中国人の税収を使い、すべての高速道路に通行料が必要である。
11風光明媚な場所と見ると、儲けるためチケットを販売する。寺院もチケットを販売し、良い縁から外れる。
12.中国人は移住を禁じられている。田舎の人は田舎に、都会人は都市に、彼らは厳格な戸籍制度によって管理されている。
13.平民があえて大和貴族を訴える場合、彼らは精神病院に入れられるか、労働改造所送りになる。
14.皇民の生活の良さを宣伝するために、毎日30分のニュースを準備する。
15.統治集団に抵抗する人を売国奴と定義する。
16.天皇を崇拝させるため、天皇の写真を城楼に掛け、民家や寺院に多数印刷する。
17.貴族は病気になれば、中国人のお金を使って治療し、中国人が病気になれば死ぬ。
18.しばしば大和貴族に代表され、中国人の生活はとても幸せだと言われた。
19.貴族が残した種はすべて貴族である。
確かにこれは日本の名を借りた中共批判です。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629486.html
8/8阿波羅新聞網＜中共北戴河会议分析贴： “接下来的江湖，血雨腥风，不死为幸”＝ 中共の北戴河会議の分析：「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」＞8/8、ツイ友の「冷山時評」がツイッターに分析記事「北戴河会議について神が述べる」をアップロードした。「次に来るのは武侠で、血の雨が降り、死ななければ幸運だ」
中共は内憂外患で、習の党総書記の任期延長を賭けて、長老たちと生死の戦いが始まっていると。
https://www.aboluowang.com/2021/0808/1630075.html
何清漣さんがリツイート
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？
https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm
既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？ -エポックタイムズ
中国から来た疫病流行が米国の政治情勢の変化に与える影響は甚だ深刻であると言え、黒幕の背後に隠された多くの秘密はまだ明らかにされていない。現在、米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマが変わったことは明らかである。2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットは、再選を求めるトランプ大統領であった。最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 10分
多くの人は、ワクチン証明書（健康証明書）が西側諸国に与える影響についてあまり気にかけていない。これは、（党派を超えた）新しい社会の分裂である。今回、バイデン政権のワクチン接種証明書の規定への反対は保守派に限定されていない。ニューヨークとカリフォルニアの街頭に出ているのはすべて黒人とラテン系米国人である。また：
フランス、イタリア等ヨーロッパの10か国以上でデモが行われた。 275回以上！
https://163.com/dy/article/GG3C0NFR0518Q0NB.html
これは10日前の統計であり、今はもっとあるはず。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 13時間
米国のコビッドに対する戦争の対象は結局誰か？
https://epochtimes.com/gb/21/8/6/n13144447.htm
既存のワクチンはウイルス変異株に対応できない。米国民主党（政府）のエピデミック防止戦争のテーマは既に変わり、2020年のエピデミック防止戦争の主なターゲットはトランプ大統領であったが、最近ではワクチン接種を望まない米国人が標的になっている。特に、目的が明確でないワクチン証明書の規定は、2020年に火と油になった政治分裂が、党派に関係なくさらに拡大するだろう。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
今見たばかり：ドイツの首都ベルリンでは、日曜日（8/1）に防疫制限措置に抗議するため、反「ロックダウン」デモが行われ、2万人以上が参加し、期間中に警察との衝突が発生した。裁判所はこれまで、防疫措置やワクチンに対するそのようなデモの多くを禁止してきたが、このデモは現在も続いている。
フランスは3週間連続で「反強制ワクチン」の抗議を行っており、規模は小さくない。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi12時間
返信先：@HeQinglianさん
民主党は、普通の人に対し敵対することに特化した政党であることをますます証明している。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
今回の事情は少しおかしい。WHOは3本目のワクチンを9月末まで延期すると発表したが、フランスとドイツは事前に行動した。
WHOの声を聞くとすぐに、フランスとドイツは9月に「3回目のワクチン」の実施を発表した。ttps://europechinese.blogspot.com/2021/08/93.html#more
米国はまた、3回目を実施するのに十分なワクチンがあると述べた。
結局のところ、米国のワクチン反対派と民主党支持者は当初から今日あることを考えるべきだった。2020年6月初旬の世界経済フォーラムのグレートリセットに関する記事は非常に明確で英語で書かれている。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
それを注意深く読んだ後、多分これは打つ手がない中での最後の手段である。
エピデミックが始まった2020年3月の初めに、ハーバード大学のウイルス学者は、人間がエピデミックに直面したときの3つの方法の1つである、集団免疫を獲得してウイルスとの共存を提案した。
各国がグレートリセットの考えに従うワクチン証明書は、社会の新しい衝突になる。彼らが集団免疫を受け入れる場合、社会の新しい衝突は回避されるかもしれない。
マクロン政権の転覆は、この証明書によって引き起こされるだろう。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @ bbcchinese 8月6日
英国のオックスフォード大学の疫学教授である陳錚鳴は、次のように述べた。「我々が今直面しているのは自然であって、それに従うべきで、共存することを学ばなければならない・・・。観念を変えなければ、行き詰ることになる」https://bbc.in/3fCYYYh
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間
西側の白人左派フェミニストの目覚め：難民危機により、彼女は幻想を捨てた！
2012年にドイツに戻る前は、国連本部で特別顧問を務め、ジュネーブで国連人権関連の仕事にも取り組んでいた。彼女の仕事は先住民族と国際法に焦点を当て、難民とUNHCRとを結びつけ、先住民族の権利宣言に関する国際交渉に10年間参加してきた。彼女は国連から依頼を受け映画「先住民と国連」を制作した。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 5時間
フランス全土で23万人以上が土曜日に街頭に出て、新型コロナワクチン証明書に抗議したhttps://rfi.my/7djs.t
何清漣 @ HeQinglian 4時間
人権事業は早くから産業チェーンになってきたことに注意してください：
「私のように長い間ボランティアをしてきた人は既に体制内部に組み込まれ、この種の仕事でお金を稼ぎたいと思っている。したがって、彼らは自分の利益にならないので、彼らの失望について他の人に話すことはない」
これが、彼ら（彼女ら）が聖母のふりをしている理由である。
より多くの人が目を覚ますことを願っている。
私たちは人間であり、神ではない。神だけが人々の過ちや罪を許すことができる。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqian g11時間
西側の白人左派フェミニストの目覚め：難民危機により、彼女は幻想を捨てた！ https://xiaxiaoqiang.net/feminism/.html
吉田氏の記事で、門間氏のキャリアの中で、南開大学、北京大学に留学というのが気になりましたが・・・。
台湾は本当に東沙島を見捨てる？この論理でいけば、日本も尖閣を見捨てることになりはしないのか？
門間氏は東沙島侵攻を論文に書いていると言うので、中共も当然読んでいるでしょう。台湾がキチンと防備しないと。米・英・仏・独の空母や戦艦がこの島の辺りを遊弋していればよいのに。
記事
台湾・新竹市で行われた台湾軍の軍事演習（2021年1月19日、写真：AP/アフロ）
（吉田 典史：ジャーナリスト）
終戦の日が近い。この時期になると情緒的で感覚的な「反戦平和」報道が増える。一方で、戦前、戦中の日本の行いは正しかったと論じるような報道もある。そのどちらに与することなく、平和と安全について事実に基づき、深く思索する識者の声こそ、マスメディアは伝えるべきであろう。これは、現在の国際情勢についても言える。そこで今回は、中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良（もんま・りら）氏に、台湾や尖閣諸島（沖縄）の現況と今後についてお話を伺った。
2027年までに「東沙島」奪取の可能性が高い
──門間さんは中国軍（人民解放軍）が台湾の東沙島を狙っていると論文やマスメディアで発表していますね。
門間理良氏（以下、敬称略） 中国軍が東沙島（筆者注：台湾の南西に位置し、台湾が実効支配している島）を奪取する可能性が高まっていることを4年程前から懸念し、指摘してきました。
中国にとって東沙島は重要な意味を持っています。東西約2800メートル、南北865メートルの大きさで、面積にしてわずか1.74平方キロメートルに過ぎないのですが、地政学的に重要なのです。バシー海峡の西側と台湾海峡の南側に位置しています。中国がこの島を軍事基地化できれば2つの海峡に睨みを利かせられるとともに、平時における南シナ海北東海域のコントロールが容易になります。
台湾が実効支配している南シナ海の「東沙島」の位置
中国軍が東沙島を奪おうとすれば、比較的容易にできると思われます。東沙島は台湾本島南部の高雄からは約410キロメートルの距離にありますが、中国大陸の汕頭（スワトウ）からは約260キロメートルの近さなので、中国軍が航空優勢を確保しやすい。標高は最も高いところで 7メートルの平坦な地形です。また、周囲は海ですから攻撃がしやすい。おそらく数日もかからずに島を奪取できるはずです。
東沙島には民間人がほとんど住んでいないことも重要なポイントです。現在、台湾軍将兵と海巡署（日本の海上保安庁に相当）の職員があわせて数百人いるだけです。もしも短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃や着上陸作戦などで民間人が多数犠牲になると国際世論が厳しくなり、中国は激しい非難を受けます。しかし、犠牲になるのが軍人と公務員ならば、その非難は限定的となるでしょう。中国は「攻撃対象は軍事施設であり、降伏も勧告した。ある程度の死者が出たのはやむを得なかった」といった方向に話をもっていくことでしょう。
攻撃があるとしたら、その時期は2023年以降の可能性が高い。2022年には北京で冬季五輪が開催されます。また、同年秋には中国共産党大会が開催され、習近平が総書記兼軍事委員会主席に3選されるはずです。従って、2027年の党大会で引退すると仮定すると、2023年から2027年までの間に東沙島を奪取する可能性が高い。
東沙島を奪取すると、当然、国外から激しい批判を受けることになりますが、中国政府は一顧だにしないでしょう。国内では「偉大な指導者」「毛沢東に並ぶ偉業」と称えられ、秋の党大会で「統一事業は動き出した。後事は後継者に託す」と退くことが考えられます。
2027年までに中国が重大な軍事行動を起こすと考える理由は他にもあります。共産党政権の強力な後ろ盾である中国軍の創建100周年が2027年なのです。「銃口から政権が生まれる」と喝破した毛沢東が作った国は、この重要な年を軍事的勝利で彩りたいと考えているのではないでしょうか。
門間 理良（もんま・りら）氏
1965年生まれ。筑波大学博士課程単位取得満期退学。南開大学、北京大学に留学。台北と北京での専門調査員、文科省教科書調査官を経て2012年防衛研究所入所。2020年より現職。
蔡英文政権の損得勘定
──習近平は英雄になりたいのですね。日本のメディアの報道によると、台湾は中国軍の動向を警戒し、東沙島で軍事訓練をしているようです。アメリカも、前政権では台湾への武器売却を繰り返していました。
門間 現時点では、台湾は真剣に東沙島を守るような態勢を作ってはいないと私は見ています。例えば、中国の巡航ミサイルや弾道ミサイルを迎撃するミサイルすら配備していないのです。東沙島を守るために基地を頑丈に造り直すこともしていません。
アメリカが供与を決定した武器の中に、高機動ロケット砲システム（HIMARS）があります。HIMARSはC-130H輸送機で空輸でき、最大射程は300キロメートルに及びます。東沙島に配備されれば、中国へのけん制になるかもしれませんが、それは将来の話です。こういう現状では東沙島は簡単に奪われるし、奪い返すのも困難です。台湾が東沙島を奪還しようとしないのならば、アメリカも軍を送ることはしないはずです。
むしろ、蔡英文政権は、「東沙島が奪われた時はやむを得ない」と考えているように私には思えます。実際に東沙島を侵攻されたら、「台湾軍の犠牲を減らすために、断腸の思いで東沙島を放棄する」といった意味合いの宣言をするのではないか。そして、それを機に台湾本島や周辺の島の守りを強固にするはずです。世界に中国政府や中国軍がいかに危険な存在であるかを訴え、支援を求めるでしょう。
蔡英文政権は、中国と軍事衝突するよりも、台湾の政治経済に実害を与えない離島をあえて放棄することで、日米や西側の国々との関係を強化するほうが、政治的にメリットがあると考えているように思います。結果的に台湾と日米や西側の国々との関係はこれまで以上に強くなるでしょう。
とはいえ、アメリカが「1つの中国」政策を否定して台湾独立を支援することはありません。そのことを十分承知している蔡英文政権は、独立に走ることなく「現状維持」を標榜し続けると思われます。
大多数の中国国民は拍手喝采？
──台湾を脅し続けた結果、得たのが小さな島・東沙島だけだったとなると、習近平の威信や求心力に影響は出ないのでしょうか？
門間 客観的に見れば「一歩前進、二歩後退」になりますが、中国国内では“大きな一歩”として位置づけられるはずです。中国では、報道機関が中国共産党の政策を宣伝する役割を担っています。党に報道が管理されているのです。習近平政権はそれをふんだんに利用しているし、これからも変わらないと思います。
東沙島を奪取した時には、「習近平主席の英明な指導の下で、我が軍が台湾当局の占拠する島を解放した」と大々的に宣伝し、統一に向けての「偉大な一歩」を踏み出したと報じるはずです。中国からすると、1950年代半ばから膠着状態である台湾を統一するのは、筆頭格の使命と言えます。中国の大多数の国民は、拍手喝采するでしょう。
一方でアメリカを中心に日本や西側の国々は中国に猛反発します。それで習近平政権は割に合うのかと言えば、実は大きなメリットになるだろうと思います。中国が重きを置くのは外交よりも内政だからです。国外からの評価よりも国民の目のほうが大切なのです。
尖閣諸島に侵攻してくる可能性は低い
──そもそも、中国軍に台湾本島全土を制圧し、統一をする力はあるのでしょうか？ 産経新聞（2021年6月18日）などによると、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、上院歳出委員会の公聴会で、議員の質問にこう答えたとあります。「中国が台湾を軍事侵攻する可能性について、軍事的な能力が不足している上、動機も見当たらない。短期的には低いと考えている」。
門間 私も中国軍が台湾本島に軍事侵攻し、全土を制圧することは難しいと考えています。台湾の面積は九州よりもやや小さいくらいで、人口は約2300万人です。そこに侵攻しようとすると、中国は1949年の建国以来、最大規模の軍事動員をかけなければ成功はしない。そのためには、相当な準備が必要になります。例えば、大量の軍需物資を台湾に比較的近い福建省や広東省に集積しなければなりません。その動きを米軍は偵察衛星や電波情報をはじめ様々な形で事前に把握できます。米軍は警戒を高め、台湾有事への対応準備ができるのです。
中国軍は、台湾本島にミサイル攻撃やサイバー攻撃を行うことは可能ですが、それに続く攻撃がないと全土を抑え込むことは難しい。まして米軍が実際に台湾支援で前面に出てくると、本島の攻略はさらに難しくなるでしょう。
──仮に東沙島が奪われたとすると、尖閣諸島をはじめとする日本の安全保障体制にどのような影響があるでしょうか？
門間 尖閣諸島の安全保障の状況に、基本的に影響はないと思います。アメリカの大統領や国務長官が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用範囲である」と明言してきました。
中国が2013年に「東シナ海防空識別区」を設定して以降、航空自衛隊の緊急発進が増えてきましたが、中国軍機は尖閣諸島の上空付近を避けて飛行しています。日米を警戒し、一定の配慮をしているのではないか、と思います。
中国軍が尖閣諸島を奪おうと侵攻するならば、日米との対決になります。中国が米軍の自衛隊への支援を防ごうとする場合、那覇（沖縄）、佐世保（長崎）、岩国（山口）、さらに横須賀（神奈川）の米軍基地まで攻撃しないといけない。こうなると局地戦では済まず、全面的な戦争になります。
もしも日米と全面戦争になって敗北したとなると、習近平に限らず誰が指導者でも共産党政権は維持できないのではないか。中国共産党にとっては、政権を維持することが最も重要なのです。政権が倒れるリスクを負って尖閣諸島を奪うことに大きなメリットはない。私の見立てでは、中国軍が尖閣諸島に大規模に侵攻してくる可能性は低いのです。
──日本政府や国民は、アメリカ政府や米軍を信用してよいのでしょうか？ 土壇場になると中国政権と水面下で手打ちにして、日本政府に不利な状況を飲ませることをしないでしょうか？
門間 自衛隊には「自分の国は自分で守る」気概と能力があります。日本政府がその姿勢を明確に示すことができれば、アメリカ政府や米軍は、日本を、自衛隊を支援します。
大事なのは日米同盟。この関係をさらに強くしていくことが必要です。
今後、少なくとも30年は続くであろう中国との覇権争いの中で、アメリカは優位な立場を守ろうとしています。そのためには、東アジアで最も大切な同盟国である日本が韓国とも良好な関係となり、日米韓に何らかの形で台湾も加わって中国に対抗していくことが理想と考えているでしょう。
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『劣化する官僚機構、その根源にある人口動態に鈍感な霞が関 古い霞が関は捨て去ろう。このままではアジアの「反面教師」に』（8/6JBプレス 長野朗）について
8/7阿波羅新聞網＜供应链断、美中贸战 愈来愈多厂商考虑撤出中国＝サプライチェーンの遮断、米中貿易戦争でますます多くのメーカーが中国からの撤退を検討＞過去数十年にわたって、多くの米国の製造業者は生産を中国に移転し、製品を米国に送って、利益を蓄積した。新型コロナ（中共ウイルス）の流行で、生産のサプライチェーンが遮断し、船便の出荷遅れ、米中貿易戦争などの影響を受け、多くの米国メーカーが中国からの撤退を検討している。
本当に利益が出ていたのか？出ていたとして利益を自国に持ち帰れていたのかどうか、妖しいものがあります。所詮は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629355.html
8/7阿波羅新聞網＜中共突然关闭国门 北京卫戍换高层 专家 : 习近平政治、经济都出现重大警讯＝中共が突然国のゲートを閉め、北京の警衛の幹部が交替 専門家：習近平は政治と経済に重大な警告が出ている＞大紀元時報の報道によると、北京師範大学の李元華准教授は、中国の経済はエピデミックの影響で深刻に減退しており、外貨もひどく不足していて、外貨流出を防ぐため、中国人の出国申請をさらに制限し出したと述べた。彼は、中国のこの動きは実際には一種の後退を示し、中国が鎖国状態に戻ると考えている。人事異動は、敏感な軍区である北京でも起こっている。 「大紀元時報」の専門家である王赫は、中共の政治情勢は表面的には穏やかであるが、実際には風雨があって、不安定であると分析した。
どんどん鎖国してほしい。中共は、経済的豊かさは貿易から来ると言うのを知らないみたいだから。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629354.html
8/7阿波羅新聞網＜上海官宣小学弃英语考试 评论指习近平立美国为敌对目标 闭关锁国前奏＝上海当局は小学校で英語のテストはしないと宣言 習近平が米国を敵に特定した評論 鎖国の前兆＞上海は秋に向けて新しいカリキュラム計画を出し、小中学校の教科に「習近平思想」を導入し、同時に小学校の英語テストを中止した。新しい措置は国民の論争を引き起こし、ある時事評論家は、これは習近平が米国を敵に特定し、鎖国の前兆であると考えている。
上海市教育委員会は、質の高い教育を実施し、小中学生の学業負担を軽減するという名目で、「習近平の新時代の中国の特色のある社会主義のテキスト」（「習近平思想読本」と呼ばれる）を小中学校の必修内容とした、新しいカリキュラム計画を実施するよう、早くに通知を出した。
この通知で最も目を引くのは、英語が小学校の期末試験の対象ではなくなったことである。また、カリキュラム計画の実施中に、上海小中学校教科書審査委員会によって審査および承認されていない海外の教科書を学校が使用することは許可されない。
戦前の日本の鬼畜米英と同じで、これで敵が何を考えているか分からなくなるので良いのでは。ハニーとマネーに頼るだけでは情報の精度が下がります。やはり習近平は相当頭が悪いと言うか、思想に忠実というか？マルクス主義は時代遅れでしょうに。
https://www.aboluowang.com/2021/0807/1629346.html
8/6阿波羅新聞網＜上海男亲历美国海关遣返 具有党、军、商背景 回不去美国了＝上海の男性は米国イミグレで中国送還を個人的に経験 党、軍、ビジネスの背景がある者は米国に戻れない＞8/6、「華中科技大学-肖字明皓」と名乗るネチズンがWeChatに投稿し、米国イミグレで中国に送還された経験を明らかにした。彼のスマホの中の写真を調べ、党、軍、ビジネスの背景を持つスパイと確認され、中国への送還と5年間米国への入国が制限される。
中国人の事だから、中共が別のスマホを提供するでしょう。所詮スパイ目的での米国入国ですから。基本中共が統治している間は中国人は入れないことです。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629325.html
8/6阿波羅新聞網＜中共开出重启对话条件 澳大利亚外长明确拒绝＝中共が対話再開の条件を発表 オーストラリア外相は明確に拒否＞オーストラリアのマライズ・ペイン外相は金曜日（6日）に、キャンベラは対話を再開するための北京の条件を受け入れないことを明らかにした。
ペインは木曜日の豪中貿易理事会の年次総会でビデオスピーチを行い、「オーストラリアは対話の条件を設定していない」と述べた。
「昨年メディアで伝わった14件の不満リストなど、現在皆によく知られた条件に我々は満足できない」
昨年11月、中国大使館はオーストラリア政府に対する14項目の「不満リスト」をオーストラリアのメディアに故意に開示した。このリストには、中国への投資取引の停止、オーストラリアの5Gネットワークへの華為の参加の禁止、外国の介入を禁止する法律、およびオーストラリアが主導した新型コロナ肺炎の独立した調査を求めることが含まれている。
彼女は、オーストラリアと中国の関係の見通しが非常に悪く、現在、コミュニケーションを正常化する方法がないことを認めた。
翻って日本の行政府と立法府はどうしているのか？豪州は対中関係が悪くなろうと、守るべき価値のためには一歩も譲らないつもりです。これに対し、日本の行政は尖閣への中共の侵略を許し、議会はウイグル等の人権侵害阻止決議が通過できなかったくらいですから。関心を持っていないのは、衆愚に陥っています。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1629286.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
文化大革命のときの歌：
私は中国人で、中国語で話すだけである。
ABCを学ばなくても、革命を起こすことができる。
1976年以降、CCTVの英語教材を求めるのは困難であった。中学校から教科書を借りて家に置いていたところ、ある日、弟の友達が来てから姿を消した。
1977年に大学入試が再開された後、数人の学生達が挑戦し、食堂に並んでいるときに単語集を取り出して一生懸命覚えていた。
毛は、文化大革命は10年毎に来ると言った・・・。
引用ツイート
Simon Shen @ simonshen_glos 5時間
[#Patreon坚分離地国际日报🇨🇳]上海市は小学校に試験の削減を要求する通知を出した。最新の解釈：「中央の政策に積極的に協力する」ために、英語のテストの要件が大幅に削減されることは明らかである。「双減（「中国版ゆとり教育」、具体的には宿題と学習塾の2つを減らす）」「生徒の学校の負担軽減」が「英語の抑制」に変わるのはなぜか？小学校3年生から6年生の放課後の宿題は平均60分で終わるという方針だそうだが…。
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Xiaxiaoqiang 夏小强@ xiaxiaoqiang 5時間
なぜ米国政府は打倒されないのか？しかし、これは過去の話であり、今は速い！
なぜ米国政府は打倒されないのか？しかし、これは過去の話であり、今は速い！
歴史の車輪が引き砕いてきたのは、中央アフリカ、イラク、ルーマニア、東ドイツ、ブルガリア、アルバニア、さらにはソビエト連邦やCISに参加した多くの国々でさえ、圧迫を受けた人達が政府を転覆し、流血や暴力事件を起こした。対照的に、西側諸国はより「安定」していて、政府は絶えず交替しているが、比較的平和な法的枠組みの中ですべてが平和裏に交替している。なぜ西側、特に米国人は政府を転覆させないのかと思った。
xiaxiaoqiang.net
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李進進 @ li_jinjin 21時間
習は、彼の執政の最初の5年間に、家族計画を完全に放棄するための措置を講じるべきであった。現在、塾を閉鎖して、子の生育を「奨励」するのは、形を変えた強制出産である。将来的にはもっと強制的な措置がある。見ておこう。
引用ツイート
李進進 @ li_jinjin 21時間
中国の家族計画政策の方法と手段から、我々は、初心者が道路を運転するように、独裁政権の危険性を知ることができる。ゆっくりであったり、速くなったり、急ブレーキをかけたり、左右に急には曲がれない。車内の人が気を失ったり、放り出されたりすると、心臓の残りの部分に問題が発生する。 twitter.com/tucaofakenews /..
長野氏の記事で、腐ってきているのは役所のエリートだけでなく、民間のエリート達も平気で数字を捏造して来ていました。これが、日本の誇る正直さで勝負する日本企業家と？もう30年以上前から続いているのでしょう。中国・韓国を笑えません。
日本経済が振るわないのは、人口動態の変化ではなく、雇用の非正規化と、企業の生産拠点の海外化にあると思います。この2つを困難はあるものの、是正すれば日本はまだまだ健全化し、発展する可能性があると思います。
それと、役人の退化が酷すぎです。稟議書の改竄を平気でやらせる精神風土では、志があるとは言えないでしょう。料飲店の給付金詐欺をキャリアがやるようでは世も末。本当に料飲店の苦しみが全然分かっていない。
官僚の志を入庁以降も続けさせるには、野党の直前の国会質問を無くさないと。超過勤務を増やすようなことは、労働者の党を標榜するのに相応しくない。所詮は左翼の身勝手さだけで、国民の信任は得られない。
記事
不具合が4カ月以上も放置された接触確認アプリ「COCOA」問題では、業者任せで発注能力に欠ける厚生労働省の現状が露わになった（写真：新華社/アフロ）
少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。
その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。今回は劣化する官僚機構について。なぜ優秀と謳われた霞が関の力が落ちているのか。（過去20回分はこちら）。
（森田朗：NFI研究所理事長）
年度始めや7月の人事異動の季節になると、霞が関で働く公務員の知人や教え子から異動の挨拶状が来る。かつては、○○局○○課長に任命されたとか、○○県○○部長に就任することになったというものが圧倒的に多かった。
しかしこのごろは、10年勤めた○○省を退職し、来月からは○○○○（カタカナの外資系コンサルティング会社等）で働くことになった、という類のものが多い。
以前も局長級のポストを退職し、天下りして内外の大企業の役員等に就くという挨拶はあった。最近は、退職の挨拶状が来るのは、30代前半の若手が多い。中には、さらに幹部への昇進が期待されている課長や審議官クラスもいる。
巷間言われているように、優秀な若者は就職先としての幹部国家公務員に魅力を感じなくなっているようだ。志望者が減少し続けているし、それよりもせっかく採用されながら途中で退職する者の数が非常に多い。かつてはエリートとして相当の地位に昇るまで勤めるのが当たり前であったのに、その将来を捨てる者が少なくない。
それでも、各省で働く官僚たちは、みな優秀で、それこそ残業も厭わず、働き方改革が問題になるほど国民や職務のために献身的に働いている──。そう言いたいところだが、先日の経産省の若手の詐欺事件には、官僚もそこまで劣化したのか、と驚きを禁じえない。
また、以前もないわけではなかったが、いくつかの省で、幹部による業者との癒着や収賄等、公務員倫理に反する行為も目につく。一部の者とはいえ、悲しいことに、官僚の世界における規律の劣化も進んでいるようだ。
わが国の官僚と官僚機構の優秀さは、かつてエズラ・ボーゲルの『ジャパン・アズ・ナンバーワン』、チャルマーズ・ジョンソンの『通産省と日本の奇跡』が褒め称えたように、まさにわが国の高度経済成長を生み出した原動力であった。
それが30年余で大きく変化し、過去がすばらしかったがゆえになおさら厳しい批判にさらされている。どうしてこのような事態になったのか。
人口構成の変化が制度にもたらした機能不全
1990年代に始まった政治主導の制度改革、「失われた30年」とも言われる経済の低迷など、多種多様な要因が考えられる。それらについては別の機会に譲ることとし、ここでは社会の構造的要因について述べる。
というのは、このような組織の劣化は、何も霞が関に限らず、わが国の多くの企業組織にも見られるからである。東芝や三菱電機はその氷山の一角と言える。
制度は社会のある状態を前提として形成される。その前提たる社会が変わった時、それまでの制度は、以前のようには機能しなくなる。1990年代以降わが国に起こった社会の変化の結果、それまでうまく機能してきた制度が「機能不全」に陥った。
そうした社会変化としては、国際環境の変化や産業構造の転換、そしてデジタル技術の発展などがあるが、ここで注目したいのは、高齢化、少子化、そして減少に転じたわが国の人口構成の変化である。
深夜まで続く国会対応も官僚機構の基礎体力を削り取っている。写真は森友・加計問題当時の安倍前首相と麻生副総理（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
人口減少、とりわけ生産年齢人口（15～64歳）の減少は、社会の雇用環境に大きな変化をもたらした。その変化した環境へ適応できなかったことが、組織の劣化を生み出している。
わが国では戦後「年功序列・終身雇用」の雇用モデルが存在してきた。確かに、学校を卒業後、まじめに働いてさえすれば昇進し、給料も同じように上がっていく仕組みは、士気を高め、組織への忠誠心を涵養した。
「年功序列・終身雇用」とは言葉を換えれば、「労働力先払い、報酬後払い」の賃金体系である。若い時にガマンして一生懸命働けば、将来昇進して高い地位に就いた時に、報酬は利子がついて戻ってくるという仕組みである。
だが組織は、通常、上が尖ったピラミッド型の構造を持っている。採用されてから年次が経つにつれて、ある段階からポストの数は減少してくる。全員が高い地位に昇進できるわけではない。そこには当然競争があり、その競争が成長へのエネルギーを生み出したことも間違いない。
組織の拡大を前提とした「雇用の自転車操業」
しかし、競争で勝ち残れなかった者はどうなるのか。「労働力先払い、報酬後払い」の仕組みでは、先払いだけして報酬を受け取れない者の士気は維持できない。全員にある地位までの昇進を保証し、士気を維持するためには、理屈の上では組織が持続して拡大し続けなければならない。
これは、どちらが先かはともかく、組織の拡大が成長を生み、経済成長が組織の拡大を生み続けていくという状態が実現できて初めて可能になる。いわば「雇用の自転車操業」みたいなものだ。
もちろん、組織の拡大にも限界があるから、一定以上の地位に昇るはずの従業員には、ある時点で次なる就職先を用意し、肩叩きによって後進に地位を譲ってもらう仕組みを形成する。
官僚機構の場合、これが「天下り」の仕組みだ。民間企業だと関連会社への片道キップである。この仕組みによって、ある組織の膨張そのものは抑制できるが、退職者の受け皿は必要だ。退職者が増えると、受け皿も増えなければならない。つまりは社会全体が拡大し続けなければ、この仕組みは持続できない。
わが国の戦後社会は、この膨張拡大、右肩上がりの状態を前提にして成り立ってきた。確かに、高度成長は持続し、国民生活は豊かになり、医療も行き届き、国民の健康状態も改善された。
その結果生じたのが、高齢化である。かつては治療法もなく、また医療に使うことのできる資金などの資源も限られていたため、今に比べると平均寿命ははるかに短かった。それが、豊かさの実現、医療の充実により、多くの国民がかつてと比べてはるかに長生きできるようになった。
だが、高齢化は新たな問題を生み出した。それまでは、退職した人々はそれほど長く生きなかったので、天下りにせよ、退職後のケアにせよ、大きな負担にはならなかった。
しかし、平均寿命が伸び、多くの人が退職してから死ぬまでに長い人生を送るようになると、彼らの退職後の生活保障が社会的な課題となってくる。
幹部の国家公務員に関していえば、かつて平均寿命が65歳くらいの時には、局長クラスが50歳、次官クラスが55歳で退職しても、現役時代の労働に対する「後払い報酬」を支払うために組織が面倒を見なければならない期間は10年に満たなかった。
しかし、平均寿命が75歳から80歳を超えるようになると、20年かそれ以上の期間、組織は退職後の手当てをしなければならない。1980年代から生じたこのような状態に対して、当時の各省の秘書課や人事課は必死になって退職者の送り込み先を探し、あるいは行き先を作ったものである。
民間企業も同様の状態にあったから、民間企業への押しつけにも限界がある。結果として、退職者を送り込むために、公費で事業を行う外郭団体を多数創設したのである。
しかし、こうした行為は当然に社会の批判を招く。その結果、もともと所属していた組織の斡旋等による天下りが禁止され、どこにも行けなくなった退職予定者が組織内に滞留することになった。
若手の士気が低下する必然
そのため、上位のポストを増やす、定年を延長する、外部への出向を増員する等の方法で、下からの「昇進圧力」を逃すことを試みたが、それにも限界はある。
他方、公務員の場合、定員に上限が設けられていることから、上位のポストを占める者が多くなってくると、その分だけ若手が相対的に少なくなる。当然、彼らの昇進は遅くなるとともに、政策提案に結びつくような仕事ではなく、かつては多数で分担していた雑務の負担が少数の若手にかかってくることから、士気は下がらざるをえない。
このような、昇進が遅く、将来の不安を拭えない仕事に、多くの優秀な若者を惹きつけることは難しい。
近年、わが国の発展をリードしてきた大企業の凋落も甚だしく、わが国の発展の社会的基盤が崩壊しつつあるようにも思われる。流動化しつつある社会の中で、将来の成功を目指す優秀な若者は、不確実な将来の後払いに賭けるのではなく、現在の働きに対する対価を求め、条件が変わると、仕事を変えることもまったく躊躇しない。
加えて、長く続いてきた若年人口の減少は、最近になって、労働市場をかつての買い手市場から売り手市場に変えた。働きがいのある職業を求める若者が、長い年季奉公を経てやっと高いに地位に就けるような組織ではなく、今の自分を高く買ってくれる組織に自分を売り込むのも不思議ではない。
わが国の官僚制度は、明治期に形成された。それは、マックス・ウェーバーの官僚制モデルに合致する国家のリーダーたる組織であり、わが国の俊秀を集めてきた。また、そのように教育が行われてきた。
戦後改革によって、官僚が公務員となり、その忠誠の対象が、天皇から国民へと変わり、労働者としての権利も保護されるようになった。しかし、基本的な制度構造、その早期選抜によるエリート養成の閉鎖的な特権集団としての性格は変わらなかった。
それでも、優秀な若者が多数応募する環境が持続する限りは、この仕組みは存続できた。現在でも、使命感を持った優秀な公務員によってこの国は支えられている。だが、その環境が、上述したように、大きく変わったのだ。
霞が関の古いビジネスモデルはさっさと捨てよ
前提としての社会が変わった以上、制度の方でそれに適応していかなければなるまい。優秀な官僚と機能的な官僚機構は、国家の安全と安定した社会を維持するためには不可欠の要素である。
今後、それにふさわしい人材をどのようにしてリクルートするか。それには、従来の伝統や成功神話にとらわれることなく、大胆な改革を行うことが必要であろう。開放的な組織として、高い能力と意欲と、そして何よりも国家に対する忠誠心を持った優秀な人材をいつでも調達できるような待遇を備えた公務員制度の形成である。
かつて20世紀にアジアで開催された行政学系の学会では、常に公務員の汚職が主要なテーマとして取り上げられていた。21世紀に入ってからは、このテーマは見られなくなった。
理由は、特に東南アジアの国々で、腐敗の原因であった公務員の劣悪な待遇が改善されたことによる。幹部公務員については、競合する民間企業の役員と遜色のない待遇で優秀な人材を抜擢するようになったのである。
それらの国では、かつて日本の優れた官僚機構は理想であり、清廉で有能な官僚は、彼らが目指すべきモデルであった。しかし、今やモデルではない。今後、抜本的な改革を断行し、有為な若者の惹きつける職業としなければ、アジア諸国の反面教師となりかねない。そうならないために、まずやらねばならないのは、古い「ビジネスモデル」を一刻も早く捨てることだ。
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『毛沢東バッジ選手まで登場、五輪でも示された中国の「逆戻り」 今こそ五輪の理念を見直すとき』（8/5JBプレス 福島香織）について
8/5阿波羅新聞網＜俄亥俄州两党选举结果预示2022中期选举5点趋势 川普2024再战处强势地位【阿波罗网编译】＝オハイオ州の両党の選挙結果は、2022年の中間選挙で5つの趨勢を示している トランプは2024年再戦で強力な立場に立つ [アポロネットワーク編集]＞オハイオ州の地元のWCPO-TVは、火曜日に、オハイオ州の2回の特別下院予備選挙の結果が、5つの主要なポイントを浮き彫りにし、2022年の中間選挙の一般的な傾向を明らかにしたと報道した。
1トランプの裏書きは決定的な勝利を得る・・・オハイオ州15区選出のMike Careyが10人を破って予備選勝利。
2トランプ以外の共和党員の影響力は限られている・・・Rand Paul、Steve Stiversが応援した候補は負ける。
3民主党エスタブリッシュメントは2度実力を示した・・・11区でエスタブリッシュメントのShontel Brownは進歩派のNina Turnerを打ち負かす。
4進歩派のスターの影響は限られている・・・11区にサンダースやAOCがTurnerの応援にはいったが、結果はダメであった。
5民主党の両派には明らかな違いがある・・・エスタブリッシュメントと進歩派。
予備選も22年中間選挙も大事。選挙監査もトランプ派が勝てば力を得る。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628801.html
8/5阿波羅新聞網＜“21世纪恐怖剧” 美参院情报领袖吁当心中共长臂＝「21世紀のホラー劇」米国上院情報リーダーが中共のロングアームに注意を呼びかける＞米国上院情報委員会のリーダーは、米国に対する中共のロングアームの介入は未来の脅威ではなく、現在進行中のものであり、米国の自由社会への中共の広範な浸透を「 21世紀のホラーショー」と述べた。両党の議員（マーク・ワーナー上院議員D-VA、マルコ・ルビオ上院議員R-FL）は、米国は、国際民主同盟のパートナーと団結して、北京の全地球的な影響力に対抗するための「科学技術協力の戦線」を形成するよう求めた。
「科学技術協力」だけでなくあらゆる分野で、連携して封じ込めしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0805/1628793.html
8/6阿波羅新聞網＜殡仪馆工作人员冒死爆料 郑州二十七区殡仪馆堆放19577具水浸致死的尸体＝葬儀場のスタッフが死を賭して情報を流す 鄭州27区の葬儀場に19577人の水に浸かった死体が山積みされた＞7/30、市民の「デビッド」はツイートで明らかにした。「情報を送ってくれた勇敢な中国人の友人に感謝する。現在、鄭州二七区の葬儀場に水に浸かって火葬できない19,577人の死体が山積みされている。現在、葬儀場の警戒活動は中共の最も重要なものである。この数はまだ犠牲者の総数を反映していない。中国の友人は真実を発見するために最善を尽くしてください。中共のすべての血債を覚えておいてください。神が死者にご慈悲を賜らんことを」
https://twitter.com/i/status/1419549465791373315
山東省の淄博葬儀場は、大型バンを差し向け、鄭州の死体を運ぶために何百マイルもかけてやってきた！
葬儀の車が山東省辺りからも来ていると言うことは、少なくとも十万単位で亡くなっていると言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0806/1628893.html
8/5希望之声＜卢碧台风来袭 深圳水淹成河 民众紧急弃车逃（视频）＝ルビ台風が深圳を襲い、雨水は川となり、人々は車を捨てて逃げる（ビデオ）＞台風9号「ルビ（Lupit）」は本日（5日）中国に上陸したが、昨夜、広東省深圳は外循環の影響を受けて大雨が降り、多くの道路に水が貯まり、深いところで太ももに達し、多くの車が水に浮かんだ。人々は車を捨てて急いで逃げた。
中国メディアの報道を総合すると、ルビ台風の影響で、深圳では4日の夕方に突然大雨が降り始め、19時30分、羅湖区の暴風雨警報の黄色い警告がオレンジ色に変わった。 1時間で109．6mmに達し、複数の道路で水が深刻に蓄積した。
深圳の住民がSNSに投稿したビデオによると、一部の車両は水中で動かず、一部の車両は水中に浮かんでいた。車内の人達は急いで車両から降り、一部は屋根に座って救援を待っていた。周りの人が「助けてやって！」と叫んだ。
深圳に2年間（98年から00年初まで）住んだことがあり、風は強かったですが、こんなに水が貯まることはなかった。
https://www.soundofhope.org/post/532520
何清漣 @ HeQinglian 11時間
世界経済フォーラムの創始者であるシュワブは、この疫病流行はリセットの絶好の機会であり（ワクチンを利用して人々をコントロールできる）、米国が大リセットの出発点であると述べた。
しかし今、健康カードとワクチン接種に反対するのは民主党の票田である。
西側はワクチンの説明責任を望んでおり、最後にはオバマが資金提供した武漢ウイルス研究所の「ウイルス機能増強プロジェクト」が出てきた。–ファウチの電子メールゲートは、WP等左派メデイアであり、共謀はしていない。
この件は追及されるのか、されないのか？これが問題である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間
ボストン民主市長：ニューヨーク市のワクチン強制は奴隷制に匹敵する[アポロネット編集]：ゲートウェイパンデイットは8/4、ボストンの代行市長であるキムジェイニーが、ボストンはニューヨーク市のワクチン強制規制を制定しないという強いシグナルを発したと報道した。そしてニューヨーク市の政策は「奴隷制」に匹敵すると考えている。 http://dlvr.it/S54ptd ＃アポロネット編集＃ワクチン強制＃李文波
何清漣さんがリツイート
田北銘 @ chinayva n9時間
異常気象の頻発の背後にあるもの：貸越された気候口座https://mp.weixin.qq.com/s/UZeQMKpd6Z6CfDzJP3ciog
とても暑いので気が狂うが、まだ死んでおらず、何を考えるか、思想、社会問題に興味、関心がある。通りで果てしなく続く車はストーブのようなもので、街はコンクリートの建材でできており、熱を吸収し、空気は非常に湿気がある。 6月から今まで苦しんでいて、あまりにも苦痛である。この国、ああ、苦しい。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
学界の偉大な学者である余英時は、91歳で亡くなり、従容として生き、安らかに亡くなった。
私の世代の学び人ほとんど彼の「土と中国文化」を読んだことがある。この本は現代中国知識人の社会的役割の研究への扉を開いた。
余さんは引退後、プリンストンに隠遁し、中国の学者が慕って訪ねてくるのは後を絶たなかった。10年以上前に、余先生の母が、余の体の原因で面会謝絶となったと言い、多くのファンは縁がなくなった。
紳士の風格は、山高く、川は長く。
何清漣さんがリツイート
北米保守派評論 @ NAConservative99時間
「重大-ドイツの権威ある病理医は、多くの検死結果からワクチンの死に至るメカニズムを実証した」
ハイデルベルク大学病理学研究所の所長であり、ドイツ連邦病理学者協会の会長代理を務めるヒルマッハーは、ワクチン接種後2週間以内に死亡した中で40人以上の検死後、驚くべきことが分かったと述べた。検死者の30％から40％は、基礎疾患やその他の理由ではなく、ワクチンによって直接死亡した。
福島氏の記事で、洗脳されることが如何に恐ろしいか分かるでしょう。左翼の重点取り組みは教育とメデイアです。両方を使って、異論を許さないように誘導するわけです。毛バッジをつけて表彰台に臨んだ選手たちも、毛が淫乱で、何千万人もの国民を殺した張本人と知れば、恥ずかしくてつけることはできなかったはず。
中国も国際化が進んだと言っても、自国の正しい歴史を外国語で学べないのか？真実を知ると、ベラルーシの亡命した女子選手のように弾圧されることになり、知らないフリをするのかどうか。それより、最初から歴史には無関心で、党に忠誠を誓う人たちの集まりなのか？
まあ、革命の輸出や戦争を仕掛けられるよりは可愛いものですが。
記事
自転車女子チームスプリントで優勝した中国選手2人が毛沢東のバッジをつけて表彰式に登場した（2021年8月2日、写真：望月秀太郎/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
東京五輪も残すところ数日。番狂わせも多かったが日本が金メダルを多く獲得していることはやはり嬉しい。
8月4日現在、金メダル数が一番多いのは中国。来年（2022年）の北京冬季五輪への盛り上がりにつなげようと、2008年の北京夏季五輪を除いて史上最大規模の選手413人を送り込んだだけのことはある。14億人口から選び抜かれた中国選手の多くが挙国体制で育成され、その強さは素質や練習の積み重ねだけでなく、社会主義国家特有のプレッシャーによるところもあろう。勝っても負けても選手を讃える日本などとは違って、「とるべき金」を逃せば、罵詈雑言、非難中傷の嵐にさらされ、メンタルがズタボロにされる恐怖がある。そのことは2008年の北京夏季五輪を現場で記者として取材したときにも強く感じた。
「赤く」なった中国選手団
この東京五輪に参加している中国選手たちは2008年の北京夏季五輪の時以上に、さらに強く濃いナショナリズムの中で戦っている気がしたのは私だけではなかろう。中国はあのときよりも強大になったが、それ以上に「赤く」なった。
そう強く思ったのは、8月2日の自転車女子チームスプリントで優勝した中国の鮑珊菊（23）と鍾天使（30）の両選手が表彰式に立ったとき、毛沢東のバッジをつけていたことだ。
1990年代、毛沢東がファッションのモチーフや商標として取り入れられた時代があった。だがそれは2000年代後半になって毛沢東の商業化として批判され、禁じられるようになった。習近平政権になってからは毛沢東の神聖化はさらに進んでいる。とすると、彼女たちは本気で毛沢東を尊敬し、信仰のような気持ちで毛沢東バッジをつけていた、ということなのか？
この毛沢東バッジをつけての表彰式は、中国のネット上で「毛粉」と呼ばれる若い毛沢東ファンから大いに喝采を浴びた。だが、IOC（国際オリンピック委員会）から、政治宣伝活動を禁じる五輪憲章第50条に違反する可能性があるとして、調査を開始。
CCTVはじめ中国公式メディアは、さすがに慌てて両選手の表彰式の様子の写真や画像から、この毛沢東バッジの部分を白塗りで消した。だが、今度はそのことが、毛粉たちの不満を引き起こした。米メディアのラジオ・フリー・アジアがそうしたネットの声を拾って報じている。「CCTVは何を恐れているんだ？」「毛沢東万歳！文句があるなら、かかってこいや」「毛主席がなければ中国はない！」・・・。
両選手は中国オリンピック委員会を通じて「もう二度としません」と語ったという。調査の結果、どのような処分が下るかはまだわかっていない。もし、違反と認定されれば、試合の参加資格、大会通行証が剥奪される可能性もある。
習近平政権になって毛沢東人気が再燃
私が驚いたのは、国際大会で活躍するようなトップアスリートが毛沢東信者であるということだけでなく、中国のネット空間で「毛粉」がここまで膨大な数に育ち存在感を放っている、ということだ。
毛沢東を神のように信仰する人たちは中国の農村に行けば確かに一定数いて、彼らは文革時代にノスタルジーを感じて、もう一度文革が起きてほしい、と思っている。だが、毛沢東信者は中国都会の知識層たちからみれば田舎者とみなされていた。少なくとも2008年の北京夏季五輪のころはそうだった。
ところが習近平政権になって毛沢東人気が再燃し、地方で革命歌や忠字舞が再流行していたり、長らく見向きもされなかった毛沢東の妻・江青の墓（北京・福田公墓）がきれいに整備されて、花をささげに来るファンが増えている。ネット上では「ネット紅衛兵」と呼ばれる愛国ネチズンが台頭し、フェイスブックやツイッターなど海外SNSでさかんに中国批判の言論に咬みつき、中国の偉大さを喧伝するようにもなった。
だが、こうした国際大舞台で、若いトップアスリートたちが臆面もなく毛沢東ファンであることを主張し、それをネットで絶賛する若者がここまで増えているとまでは思わなかったのだ。
ニューヨーク在住の華人政治評論家の陳破空は「これぞ習近平時代の怪現象」と批判している。「これはドイツの選手がヒットラーのバッジをつけ、ロシアの選手がスターリンのバッジをつけるようなもの。世界の三大虐殺者のうちの1人のである毛沢東を、このような国際的な公の場で賞賛してみせるのは、中国選手が洗脳されて無知であるということだけでなく、中国の感覚が国際社会や文明世界といかにかけ離れているか、ということを示している」と。
日本人に負けた選手を罵倒
こうしたネット上に生息する若者世代の「赤化」現象は、たとえば、中国の御家芸の卓球やバドミントンで中国のエースたちが敗北した時に、より鮮明に見えた。
たとえば日本の「みまじゅん」こと卓球混合ダブルスの伊藤美誠・水谷隼ペアが決勝で下した中国の劉詩雯・許昕ペアへのネット紅衛兵たちの罵詈雑言。「日本人に負けるくらいなら、国に帰ってくるな」「2人ともゴミだ」「小日本に金メダルを奪われたことは耐えられない」。
CCTVが予定稿だった「劉詩雯・許昕ペア、中国に最初の金メダル！」の誤速報を流してしまったこともファンの神経を逆なでし、選手たちへの罵倒に拍車をかけた。挙句の果てに「日本人選手が反則をした」「ボールを吹いた」「卓球台に触った」と攻撃が乱反射した。
この試合後の劉詩雯選手が「対不起（ごめんなさい）」と号泣したのは気の毒でならなかった。もし対戦相手が日本でなくドイツなどであったら、ここまで責められなかっただろう。
中国が負けてはならない相手に負けた、といえば、バドミントン男子ダブルス決勝だった。台湾の李洋・王斉麟ペアが中国の李俊慧・劉雨辰ペアを下し台湾に最初の金メダルをもたらしたときは、蔡英文総統がわざわざ東京に電話をかけて祝意を示したほど台湾中が興奮に包まれた。だが中国のネチズンは「みっともない負け方だ！」「少しの闘志もない。これが決勝のレベルか？」「これまで見たバドミントンの試合で最もゴミな試合」「寝てんのか？」「さっさと引退しろ」などと容赦なかった。
さらに、この怒りは五輪の選手以外にも向かい、インスタグラムに五輪の台湾選手の写真を「国手（国家代表）」と呼んで投稿した台湾の人気女優・小Sこと徐熙娣（シュー・シーディー）がネチズンから台湾独立派と決めつけられSNS上で炎上。彼女や彼女の娘の許曦文（Elly）をCM、イメージキャラクターに起用していた寿全斎や大人糖などの中国企業4企業から契約を打ち切られた。
国際社会の目を気にしなくなった中国人
もう一つ例を挙げれば、女子エアライフルの楊倩選手。彼女は中国に東京五輪最初の金メダルをもたらした英雄であるはずなのに、なぜかネット上で「中国から出ていけ！」と批判の声。理由は彼女がかつてナイキのシューズをコレクションしている写真をSNSでアップしていたから。ナイキは「（ウイグル人の強制労働問題で非難されている）新疆棉を使用しない」と公言している米国スポーツメーカーのひとつで、中国では不買運動が起きていた。
ほかにも、中国の女子バレーのユニフォームが、新疆綿を使用しないと公言しているドイツのアディダスであったことから、リオ五輪金メダルの中国女子バレーが「トルコに敗退したのはアディダスを着ていたせい」「アディダスじゃ、飛べない」「（中国のスポーツメーカー）李寧を着ろ！」といった批判が集中した。
もちろん、こうした「ネット紅衛兵」たちは、実際はノイジーマイノリティであろう。負けた選手に下品な罵倒を向けるべきではない、五輪に政治を持ち込むべきではない、というまっとうな意見を言う中国人も少なくない。だが明らかに北京夏季五輪当時と比べれば、ネット上の五輪関連発言は、民族意識がより強く、より赤くなっている。
2008年当時は五輪前にチベット騒乱があり、チベット人サイドに立って報道する西側メディアに反発したネチズンが民族意識にかられた欧米批判を行ったが、五輪が始まれば、かなりお行儀はよかった。中国と中国人自身に、五輪ホスト国として国際社会からどう見られているか、ということを気にする部分もあったのだ。
それが今回の東京五輪では、中国選手団や応援のネチズンたちの言動は本当に国際社会の目を気にしなくなった。外交部の報道官ですら罵詈雑言の戦狼外交なのだから、バドミントン女子の陳清晨選手が下品な罵倒語「wocao」（「クソッタレ」「畜生め」といったニュアンス）を試合中連呼することくらいあり得べし、というところなのか。
コロナ禍の中で五輪を開催した意味は
正直いえば、こうした国際社会の目を気にしなくなったという変化は中国だけのものではないかもしれない。「ぼったくり男爵」の異名をとる会長をいただくIOCは、日本の事情をほとんど配慮していないし、日本は日本とて、新型コロナ肺炎禍で「安心安全」を約束して強引に開催にこぎつけたが、果たしてその約束は守られたのか。各国選手・関係者たちを見ても、失踪する者あり、路上飲み会する者あり、選手村から無断外出する者あり、だ。
そもそも、開催前から一部の利権集団が好き勝手に利益誘導していた今回の五輪は、暗部が露呈し、大赤字は確定的で、当初掲げていた復興五輪コンセプトは雲散霧消し、果たしてコロナ感染拡大、医療崩壊のリスクを負いながら五輪開催を強行した意味とはなんぞやと問い直さねば納得いかない状況になっている。
デルタ株の新型コロナ感染が拡大し、オリンピック・パラリンピック閉幕後にはロックダウンに準じた生活が長期間強いられるかもしれない。それでも開催できて良かったと、もし私が心から思えるとしたら、それは五輪の精神、理念を今一度振り返り、堕落した五輪をもう一度純粋に平和とスポーツの祭典として見直す議論のきっかけになった、と納得できるときだ。
東京五輪は、政治的ハプニングに満ちていた。
開会式、台湾選手団入場のとき、NHKアナウンサーが「台湾です」と紹介したこと。ベラルーシの女子陸上選手の亡命事件。軍統治下のミャンマーを代表して選出された3選手のうち、1人が「不服従運動」への連帯で出場を辞退したこと。フェンシング男子フルーレで香港の選手が初めての金メダルを取ったもののメダル授与式で中国国歌が流れると、香港のショッピングモールで中継を見ていた人たちからブーイングが沸き起こったこと。そのあと、ブーイングをした市民が香港国家安全維持法違反で逮捕されたこと。2008年の北京五輪では、香港人は中国選手を祖国の代表として応援していたのだが。
北京夏季五輪から13年たった世界は、かくも苦痛と危機に満ちている。その苦痛のいくつかは、中国の強大化と権威主義化・極権化によってもたらされたものだ。私は2008年、中国が五輪を経験することで、真に国際社会と調和して責任ある大国に変わると一瞬でも思ったことがあったのに。
日本が感染拡大のリスクを負いながら果敢に五輪を開催した意味は、こうした過酷な状況でも平和とスポーツの祭典は開かれるべきだという、五輪憲章の根本的意義を改めて国際社会に提示するためだと、胸を張って言いたい。そう言えなければ、日本選手の金メダルラッシュも、数々のドラマチックな瞬間も、ヒエラルキー頂点にいるほんの一部の特権階級人が自らの政治宣伝や利益誘導に利用するためだけの茶番に貶められてしまう。
スポーツを通じて心身ともに調和のとれた若者を育成すること。異なる国や地域の人と交流することで、互いを尊重し、偏見をなくすこと。スポーツを通じて世界平和を構築すること──。この理念を改めて見つめ直して、東京がなぜこの苦難の中で五輪を開催したかをきちんと説明し、2022年の北京冬季五輪を迎える前に、ホスト国の中国に対して求めるべき条件というものを、日本としてきちんと打ち出してほしい。
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