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『中国「尖閣で日本刺激する軍に王毅外相困惑」の見方 東アジア「深層取材ノート」（第78回）』（3/8JBプレス 近藤大介）について
3/9阿波羅新聞網＜川普反击来了誓言亲往… 白宫对中共绥靖恐酿大祸 民主党三权在手公然满足一党之私＝トランプは反撃し、直接行くことを誓った・・・WHは大きな禍を恐れ、中共に宥和した 民主党は3権を手中にし、一党の利益を公然と満足させる＞
トランプは反撃：私は私が何をするかを知っている-私は反対する・・・私はアラスカに行くことを約束する・・・リーサ・マーカウスキー上院議員に反対。昨日既報。
北京基因組研究所（BGI）は米国人のDNAの収集を欲する、米国メディア：ビルゲイツが資金提供・・・元防諜当局はBGIを「現代のトロイの木馬」と呼んだ。BGIから検査研究所の設立について提案を受けた11州は拒否。
バイデンは中共に言うだけで何もしない？専門家は禍が起きるのを恐れためらっている・・・バイデンはトランプ大統領が推進してきた政策を撤回するために彼のオフィスで一ヶ月を過ごした。TikTokを米国企業に身売りさせる計画も断念。中共は特定の個人に向けた生物兵器を作るために米国人の遺伝子情報データを収集しているが、バイデンは個人データの保護策を何も採らない。孔子学院を静かに解放した。
三権を手に入れ、民主党の政策はもはや共和党の支持を必要とせず、一党の利益を公然と満足させる・・・1.民主党は、疫病とはまったく関係のない項目を法案に追加することを決定した。1.9兆ドルの巨額の提案のうち、資金の9％未満（約1,710億米ドル）がCovid -19ウイルスの中核医療に使用される。ワクチン接種の費用は1％未満（190億米ドル）である。同時に、民主党の州政府と地方政府の長期的な管理の不具合に対して3,500億米ドルが助成される。この数字は、疫病対策の何倍にもなる。
2.裕福な人々が不釣り合いに利益を得ることができるように、オバマケア補助金を大幅に拡大する。
3.シリコンバレーの地下鉄路線（これはペロシの地盤）への資金提供、NYからカナダへの橋のアップグレード（これはシューマーの地縁）、家族計画（つまり中絶）への資金提供。
4.この法案には、連邦政府職員の豪華な在宅児童学習資金の支給も含まれている。1人あたり2万ドル以上の補助金を受け取るだけでなく、15週間の有給休暇を楽しむこともできる。
趙小蘭の父は実際には江沢民の同級生であり、彼の妹は中共の主権の及ぶ中国銀行の取締役である
ほぼ200万の民意、知事罷免のカリフォルニアの動きはピークを迎える・・・150万の署名が認められれば住民投票へ。
やはり民主党の政治はロクでもない。これでも民主党を支持するのかと言いたいが、次も不正選挙で民主党が勝つ。
https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566110.html
3/9阿波羅新聞網＜”习近平接班人是谁?很清楚” 王岐山两会发言很不寻常 习近平为何尴尬了?＝「習近平の後継者は誰？それは明らか」 両会での王岐山の演説は非常に珍しい 習近平はなぜバツが悪い？＞
王岐山は両会の演説で、習近平に8回言及し、ゴマをする・・・「習近平思想を基本的に回していく」ことで「習近平思想を指導要領」とする等、習近平について8回言及した。
ゴマすり、すらないと牢屋行き？
全人代代表は、習近平の面前で「トイレ」を用いてゴマをすり、習近平はバツが悪そう・・・昨日既報。
「習近平の後継者は誰なのかよく知っている」・・・習近平と。
工業情報化部前部長は「強国を作る」ことを語り、習の「国師」の面子を潰す・・・苗圩は製造強国を作るには後30年かかると。国師の林毅夫は10年後に中国は米国に追いつくと言ったが。
データの解読：中国両会の富豪は約4,000億米ドルの価値がある・・①テンセントの馬化騰が740億＄②牧原食品の秦英林は410億＄③網易の丁磊が380億＄。
WHOはまだ中国のワクチンを緊急使用リストに載せていない。これが理由である・・・フェーズIIIの臨床データが十分にないため。
中国製ワクチンは危険。WHOもテドロスのように買収される危険性があるから、日本政府は中国製ワクチンを使わないように。
中国の旧正月中に、少なくとも708名の法輪功学習者が拉致され嫌がらせを受けた
大陸の旅客機（東海航空）の機長と乗務長が殴り合いの空中戦を展開し、一方は歯を折り、もう一方は腕を折る
https://www.aboluowang.com/2021/0309/1566155.html
3/9希望之声＜前克林顿顾问：民主党人在想把拜登“赶出去”＝元クリントン顧問：民主党は「バイデンを追い出そうとしている」＞ビル・クリントンの元政府顧問であるディック・モリスは、民主党員がジョー・バイデンに対して第25修正条項を発動すると予測した。
モリスは日曜日（3/7）のインタビューで、民主党は「彼らの心の中で」このような行動を検討しており、この意図はますます強くなっていると述べた。
米国憲法修正第25条は、大統領が職務を遂行できない場合、副大統領が大統領の行政府の職務を引き継ぐことを規定している。
モリスが上記の発言をする前に、30人の民主党議員がバイデンに書簡を書き、バイデンに核兵器の独断管理権を移すように求めた。さらに、米国の多くのメディアによると、バイデンは2回の自由質問の期間中にメディアによって公に生放送を中断された。理由は不明である。
モリスは、民主党員も中東での戦争に対するWHの権利の一部の取り消しを求めていると指摘した。「こうなると、（大統領が）行政府や議会の指導者と交渉しなければ、彼は軍事攻撃ができない。最近の（中東攻撃事件）の前は、76年間大統領はそうする必要はなかった」
「これはすべて、民主党員がますますそのような計画を頭に入れていることを示していると思う。彼らはバイデンを追い出すために第25修正案を発動する準備ができている」と彼は言った。
このシナリオを描いているのは誰か？オバマか？ソロスか？
https://www.soundofhope.org/post/482219
何清漣さんがリツイート
曹長青 @ CaoChangqing 3月7日
元人民日報の深圳記者局長で海南日報の編集長の程凱は、公の運動が順調の時に、6 4の学生を支持し、中共の虐殺に抗議したため、党の公職を追われ米国に流れ着いた。 彼は現在70歳以上であり、30年間反共の立場を守り、生計を立てるため原稿を書いている。 ある民主運動家は、トランプを支持したという彼の報道は真実ではなく、RFIに書簡を書いたと聞いた。 ある学者は連名で書簡を送ったことを批判し、程凱を支持した。告発者は、誰もが公の議論と判断の基礎を持てるように、書簡を公表する必要がある。
何清漣 @ HeQinglian 22時間
かわいそうな趙婷、彼女の話は、彼女を「中国のプライド」（中共の潜在的に重要な統一戦線の対象）から筆誅を加えて、小さなピンク（アカに近い）の「中国を侮辱する者」、「半陰陽」に落とした。顔を変えるのが速すぎる。
引用ツイート
SBS中国語 @ sbschinese 22時間
中国のネット探偵は、2013年の米国の映画雑誌とのインタビューの内容を発掘した。インタビューの中で、趙婷は祖国を「至る処、嘘だらけ」と批判した。
その後、彼らは時間的に近い別の報道に目を向けた。オーストラリアのニューズコーポレーションは、趙婷がインタビューで「帰るべき祖国は、今や米国である」と述べたことを引用した。
中共や中国大陸人が嘘つきなのは誰もが知っている。
https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/why-a-beijing-born-golden-globe-winner-is-now-at-the-centre-of-controversy-in-china
何清漣 @ HeQinglian 22時間
習近平は最近、制度に自信を持っている。
両会期間中に、「中国はすでに世界を見ることができる」と述べた。
以前、国際情勢について話したとき、蓄積と歴史では「西は強く、東は弱い」が、「東から上り、西に降りる」が増えてきて、未来の政治が判断できると。
中国と米国の戦略ゲームについて語ったとき、彼は「今日の世界の混乱の最大の原因は米国にある」、「米国は我が国の発展と安全に対する最大の脅威である」と述べた。
-タイトル：米国の2020年後の習の考え
何清漣 @ HeQinglian 6時間
私はあなたに尋ねたい：あなたはあなたの子供が8歳で自ら性を変えるのを好むか？ 1年分の給料を使い、太陽エネルギー設備を購入し、冬に凍えて過ごすのは好きか？あなたはあなたの子供が1 + 1がいくらになるのかさえ知らないのを好むか？あなたが華人なら、あなたは自分の子供たちが米国で一生懸命勉強するのを好む、しかし結局彼らは人種の割り当てのために一流の学校に通うことができないのでは？
申し訳ないが、あなたは正常ではなく、他人の常識は正常ではないと思っている。
一日後に謝らなくても良い、勿論ブラックリスト入りです。
引用ツイート
Imر神 @ ghtandyy 6時間
何清漣さんは、トランプの敗北を受け入れてから、より正常になっている。twitter.com/ HeQinglian / sta・・・。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
今までのところで、国際社会は解決策のメニューを提供すべきと思う：選挙を再度することである。
軍にとって、再選挙は前回の選挙詐欺の否定になる。民族民主同盟にとって、前回の選挙の結果で7％の差が本当であれば、再選挙は、たとえ元々除外されていた票が増えたとしても、軍事政権時代に戻るよりも良い。
国連が決定し、米軍が参加すれば実行できる。米中は、ミャンマーを闇取引の交渉道具とする準備をしているのか？
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 7時間
ミャンマーの9大労働組合がストライキを行い、経済を麻痺させ、2人の民主デモ参加者が殺害されたhttps://rfi.my/7CR7.t
近藤氏の記事で、王毅外相が東京と北京で会おうと言ったのは、オリパラの開催に合わせて、習近平の訪日、国賓待遇での接遇を考えているのでは。コロナの元凶で、ウイグル人のジェノサイド認定されている国の元首を国賓待遇で呼んだら、国際社会から何と指弾されるか。習近平はヒットラー以上のことをしています。海外から呼ぶのは選手のみとして、観客も1/4程度に絞り、感染対策を施したうえで、実施したほうが良い。
記事
3月7日、全国人民代表大会に合わせて記者会見を開いた王毅外相（写真：AP/アフロ）
現在、北京で開催中の全国人民代表大会には、毎年恒例のハイライトが3つある。初日の李克強首相による「政府活動報告」と最終日の李首相の年に一度の記者会見。そして会期中にある王毅外相の、これまた年に一度の定例記者会見である。その王外相の記者会見が、3月7日の中国時間午後3時から、1時間41分にわたって開かれた。
習近平の忠実な代弁者
王毅外相の記者会見が行われるのは今年が8回目で、私はそのすべてを、インターネット生中継で見てきた。毎年注目する理由の一つは、北京政界で「総書記の嘴（くちばし）」と呼ばれるほど、「習近平総書記が言いたいこと」を、忠実に発言するからである。王毅外相の習近平総書記に対する忠誠心たるや天下一品で、そうでなければ異例の2期10年も続けていられるはずがない。
そのため王毅外相の発言には、「習近平総書記の指導のおかげで」といった接頭語がしばしばつく。今年はついに、語尾のニュアンスまで習総書記の口調のマネをしていた。直属の上司にあたる李克強首相のことは、たった1度しか言及しなかったが、「習近平」は11回も発言に登場した。ともかく、王毅外相の発言を聞くと、習近平総書記が何を言いたいか、どんな外交を執り行いたいかが一目瞭然なのである。
そんなわけで、今年の王毅会見から一番感じられたことは、習近平政権の「開き直り」だった。
世界で自国より唯一強いアメリカは、ジョー・バイデン政権が発足したばかりで、その具体的な外交政策は、いまだ見えてきていない。そんな中で、「アメリカがどうあろうとも、中国としてはこういう形で外交を進めていく」ということを、広く内外にアピールしたのだった。王毅外相は、「丑年に合ったパワーを示す」と言っていた。
王毅外相は、「中国外交とは共産党の領導のもとでの人民外交事業であり、中国共産党は当然、中国外交の主星である」と定め、「共産党と国家から負託された中華民族の偉大なる復興を醸成するための良好な外部環境を整えていくのが中国外交である」と定義づけした。また、「外交活動の重大な政策決定や成果は、すべて党中央の全体統括と後方戦略のおかげである」とも述べた。
具体的には、ワクチン外交を含むコロナ外交による人類衛生健康共同体づくり、多国間主義による協調外交、アフター・コロナを見据えた質の高い「一帯一路」（ワンベルト・ワンロード）や気候変動抑制策などによる人類運命共同体づくりなどを進めていくとした。
中国から見た「重要度」は7番目の日本
王毅外相の会見には「暗黙のルール」があって、それは中国メディアの記者と外国メディアの記者に、交互に質問させるというものだ。つまり、中国、外国、中国、外国・・・と質問していき、今年は計27人の記者の質問に答えた。さらにその中に、もう一つの「暗黙のルール」があって、それは中国から見て重要と思われる国や事項から質問を受けつけるというものだ。
今年の場合は、以下の順番だった。ロシア、アフリカ、（香港）、アメリカ、EU、中東、日本、ASEAN、台湾、中央アジア、インド、イラン、南シナ海、ミャンマー、ラテンアメリカ。
ロシアは、習近平時代になってから「不動の最重要国」で、習近平主席就任直後の初外遊先もロシアだった。今後、アメリカからのプレッシャーがさらに強まれば、中国はロシアとの「準同盟」構築も視野に入れている。ただしその場合、20世紀とは立場が逆で「中国が兄貴分、ロシアが弟分」となる。実際、中ロともに強権的な長期政権だが、ウラジーミル・プーチン政権の方がガタついている。
日本は、上記のように15地域中、7番目だった（香港を除けば6番目）。おそらく日本が同様の会見を開いた場合、トップがアメリカで2番目が中国ということになるのだろうが、中国にとって日本は「7番目の存在」。それでも「存在すらしていない韓国」などに較べれば、「7番目をキープしている」とも言える。
「海警法は中国の国内法。国際法にも完全に合致する」
日本に関して代表質問を行ったのは、共同通信の北京特派員だった。中国語でのやりとりだったが、その一問一答を逐語訳すると、以下の通りである。
共同通信記者「日中は昨年、中国の（習近平）国家主席の訪日構想があり、関係を改善しようという気運もあったが、最近、中国で『海警法』が出て以降、日本国内には中国に対する警戒感が高まっている。大臣はこれをどう考えているか？ こうした状況下で、日本政府は今年7月に東京オリンピックを開催すべく準備中であり、北京冬季オリンピックも開幕まで一年を切った。オリンピックの方面で、日本との協力は考えられるのか？」
王毅外相「ここのところ、中日両国のリーダーは双方とも『互いに協力するパートナーであり、互いに脅威を与えない』という重要な共通認識に達している。両国の国民は、コロナ対策で、『山川は異なれど、風月は同じ天のもとにある』という佳き話を反芻した。両国の貿易投資面での協力は、コロナ禍によるマイナス成長を克服した。こうした積極的な発展が示しているのは、中日関係の改善、発展は両国国民の利益に合致し、地域の平和と安定にも利をもたらすということだ。容易ではないが、大事にする価値があるということだ。
中日関係は成熟し、安定したものに向かい、かつそうした状況を保持するべきであって、一時一事の影響を受けてはならない。例えば、あなたがいま言った中国が発布し実施した『海警法』だが、これは一種の通常の国内法であり、特定の国家を対象にしたものではない。かつ国際法と国際実務にも完全に合致するものだ。
実際、日本を含む多くの国々が、類似する法規を以前から制定し、実施している。海上の争議は友好協商のもとに対処すべきで、武力を使用したり武力で相手を威嚇したりすべきでない。これが中国政府の一貫した立場であり、中国と周辺の隣国との間の長期的な共通認識でもある。
中日の往来に関して、何らかの問題が発生したなら、双方が対話と交渉を通じて理解を進め、相互信頼を築くことができる。日本社会が客観的、理性的な対中認識を真に樹立し、中日関係が先々まで安定していく利となる民意の基礎を真に打ち建てることを願う。
まさにあなたが言ったように、中日両国は前後してオリンピックの開催を控えている。双方が完全に相互に支持しあい、ともに盛大に開催し、両オリンピックを両国民の友好を深めるプラットフォームにし、中日関係発展、促進の機会としていく。こうしたことは可能だし、またそうしていくべきだ。今夏は東京に集い、来年には北京で会おうとはないか！ どうも」
以上である。
「王毅発言は日本より軍を牽制する狙い」との見方
この日本に関する王毅外相の発言について、中国外交部の関係者に確認すると、次のように答えた。
「王毅外相のホンネは、中日関係を改善させたいし、そのための習近平主席の訪日も実現させたい。そのことをたびたび、習主席に建議しているし、習主席も訪日したい意向は変わっていないという。
習主席の訪日を実現させるためには、釣魚島（尖閣諸島）で日本を刺激しないことが大事だということも重々承知していて、そのことも王毅外相は習主席に建議している。だが、軍の力が強くて、どうにもならないというのが現状だ。その意味では、王毅外相の海上争議に関する部分の発言は、日本に対してというより、自国の軍を牽制する意図もあったような気がする」
総じて言えば、中国外交は大国外交であるということを再認識した1時間41分の会見だった。
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『宇宙空間で一触即発、米国を本気にした中国の挑発行為』（3/8日経ビジネス 池松由香）について
3/7阿波羅新聞網＜巨大的影响力！川普再宣布三项背书！【阿波罗网编译】＝大きな影響力！トランプはさらに3人に支持の裏書きを発表！ [アポロネット編集]＞金曜日の夜、トランプはさらに3人に裏書きを発表した。彼は、サウスカロライナ州知事ヘンリー・マクマスター、アイダホ州上院議員マイク・クラポ、アーカンソー州司法長官兼副知事ティム・グリフィンを支持した。
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565528.html
3/8希望之声＜川普：将反对参议员默科夫斯基2022年竞选＝トランプ：マーカウスキー上院議員の2022年の選挙に反対＞ドナルド・トランプ前大統領は土曜日（3/6）に、2022年の中間選挙でリーサ・マーカウスキー上院議員（アラスカ共和党）の選挙候補に反対すると述べた。
トランプはメディアへの声明で、「来年、他の人がどう思うかはわからないが、自分が何をするかは知っている。アラスカの上院議員の立候補に反対する」と述べた。
声明は、「彼女は、内務長官として急進左翼の民主党員デブ・ハーランドに投票した。これは、アラスカでマーカウスキーを支持しない一つの例だ」と述べた。
上院エネルギー天然資源委員会は木曜日（3/4）にハーランドを承認することを決議し、その指名を上院に提出して投票した。マーカウスキーと民主党はハーランドに賛成票を投じたが、委員会の他の共和党員は、主に化石燃料に対するハーランドの反対を理由に、ハーランドの指名に反対した。
https://www.soundofhope.org/post/481796
3/7阿波羅新聞網＜背叛的代价！川普向共和党全国委员会等发最后通牒【阿波罗网编译＝裏切りの代償！トランプは共和党全国委員会に最後通告を出した[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者編集：「ゲートウェイパンデイット」は、トランプが共和党全国委員会に「使用中止」（ Cease-and-Desist）の書簡を送り、彼の名前の使用をやめるよう要求したと報道した。
報道によると、トランプ大統領の弁護士は、共和党全国委員会（RNC）に「使用中止」の書簡を送り、資金調達活動のためにトランプ大統領の名前とイメージの使用を停止するよう要求した。
この手紙は、全国共和党下院委員会（NRCC）と全国共和党上院委員会（NRSC）にも送られた。
以前にも、トランプと彼の新しい選対チームは大統領の名を使った資金調達活動に打撃を与えるという報道があった。
トランプを利用するだけで、いざというときに頼りにならないのでは、反撃食らって当たり前。
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565483.html
3/8阿波羅新聞網＜8参议员倒戈民主党惨败 北京篡改香港选举白宫表态 德州州长:社媒压制保守派很快是非法＝8上院議員が寝返り、民主党は惨敗 北京は香港の選挙を改悪 WHの表明 テキサス州知事：保守派へのSNSによる抑圧は間もなく違法となる＞
バイデンはソロスの元部下をWH刑事司法顧問に任命する・・・3/5“National Pulse”によれば、バイデン米大統領はソロスの元部下をWHの刑事司法顧問に任命したと発表した。不法移民の追放の防止とAntifaとBLMの略奪と騒乱罪の却下が狙いと。バイデンは外国元首と会わず、カマラハリスが替わって会っている。
元下院議長：左派の党派の考えを米軍から遠ざける 学者の鋭いコメント・・・一昨日本ブログで既報。
「まもなく違法と公布されるだろう！」 テキサス州知事：SNSサイトが保守派を弾圧するのは、米国の原則に合わない・・・アボットの行動は、フロリダ州知事のデサンティスに従った。
トランプの大統領令は有効：FTSE Russell（グローバルインデックス）は小米とLuokung Technologyを上場廃止し、中国マイクロ半導体機器の組み込みを放棄する
8人の民主党上院議員が寝返り、15ドルの最低賃金案は却下された・・・2007年から米国は7.25＄だった。
北京は香港の選挙制度を改悪、WHはその立場を表明・・・プライスWH報道官は「許されない行為、世界と共に行動する」と。王篤然は「米国は中共に制裁をかけられるが、これでは世界の誰も何もしないだろう」と。
外国向けプロパガンダはヨーロッパに直接入る 学者はフランスのCSA（国家最高視聴委員会）を批判・・・CSAは中共のCGTNの免許更新を認め、英国を含めた欧州全域で見られるようにした。
疫病防止のための2層のマスク？スーパーコンピューターシミュレーションの驚くべき結果
https://www.aboluowang.com/2021/0308/1565653.html
3/87阿波羅新聞網＜李克强两会上再现与习近平相左言论＝李克強が両会で習近平の話と違った演説を再演＞今年の中共の両会で、李克強首相が政府の活動報告の説明時に、彼は再び習近平総書記の話と矛盾している部分があった。
3/5、李克強は中共全国人民代表大会で政府の活動報告をした。李克強の演説はCCTVで生放送され、約1時間続いた。
農村の脱貧困問題に関連して話したとき、李克強は、「貧困に苦しむ人々の安定した雇用を促進し、スキル向上訓練を増やし、・・・階層化して分類し、低所得の農村人口への支援を定常化し、 「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」と述べた。
「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」という李克強の発言は、中共の習近平総書記の「運動型脱貧困」に対する外界の絶えざる批判と一致している。
しかし、大紀元時報の記者が中共の公式メディアのテキスト報道をチェックしたら、公式メディアは李克強の言い回しを「大規模な脱貧困運動が起こらないようにする」から「大規模に貧困に戻ることが起きないようにする」に変更した。ただし、CCTVのビデオファイルは変更されていない。
習の「運動型脱貧困」がどういうものか分かりませんが、李克強が危惧しているところを見ると「大躍進」に近いと思っているのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565544.html
3/7阿波羅新聞網＜人大代表用“厕所”当面拍马屁 习近平表情尴尬＝人民代表大会の代表議員が「トイレ」を用いて習近平の対面でお世辞 習近平はバツが悪そう＞両会会期中、習近平は全国人民代表大会の議員シンポジウムに参加し、最前列に座っている女性代表が習近平の前で習近平を「称賛」した。トイレのようなささいなことでも大衆のために思いついた。習近平はその時恥ずかしそうに見えた。ネチズンは、「中国大陸のトイレ革命を主導した李金（国家観光局長）がしばらく前に逮捕され、痛いところを突いた」と述べた。
ゴマすりはどこにでもいる。
https://twitter.com/i/status/1368193065555533826
https://www.aboluowang.com/2021/0307/1565633.html
何清漣 @ HeQinglian 20時間
「文化の取消」の目的と結果は、言論と出版の自由、結社と集会の自由、信教の自由を人々から奪い、人々を恐怖に陥らせ、自由な国が全体主義専制の恐怖国家に変わる。そのルーツはフランス革命にまでさかのぼることができる。マルクス主義は「文化の取消」の問題を新たな高みに引き上げた。レーニンの10月の革命は1917年に起きた。
中国の毛沢東時代もこのようであったが、米国人が恐ろしさを知らないのが惜しまれる。
引用ツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 21時間
文化の取消：その起源と米国への影響
何清漣さんがリツイート
秦鵬 @ shijianxingzou 9時間
昨日、カリフォルニア州知事Gavin Newsomのリコールの署名の数は200万に達した。基本的に、リコールは有効である。
Newsomは運が悪かったので、最初の2年間で6回リコールされた。事実は、替わる前は愚かな左翼の行動の罪を負ったためで、悪名高いカリフォルニア州法第47号を含んでいる。
もう一つ、彼の元妻はトランプJrのガールフレンドであるキンバリーである。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この記事は、問題の解決策を出しているというよりはむしろ問題を出していると言ったほうが良い。
https://epochtimes.com/gb/21/3/6/n12793887.htm
第1条「現実に直面する」は、何百万人ものトランプの有権者が依然としてQの幻想に陥り、一部の人は実際に行動する意欲を失っていることを指摘した。
第3条と第4条は、共和党予備選挙には深刻な問題があり、極左や民主党員などのRINOが常々選出されることを指摘している。これは、草の根レベルで努力が足りず、党職員の給与の少なさの結果であることに違いない。
[有名なコラム]社会主義への抵抗 米国を救うための9つのステップ-大紀元時報
8000万人のMAGA愛国者がこれから全国でそのような会社をボイコットすることを決心したと想像してみて。ボイコットは、対象企業が破産するか、「ブロック」された愛国者に謝罪するまで無期限に続ける。可能であれば、各MAGAの家庭は、今年、「ブロックされた」会社から少なくとも1つの製品を購入することを同時に約束する。
epochtimes.com
中国人はボイコットが好きらしい。54運動を思い出す。米国人には受けないのでは。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
資料を分析したところ、共和党は、奇跡が起きなければ、現在の組織力、資金調達能力、戦略アドバイザーのレベルの点で、民主党との差はかけ離れているとしか言いようがない。
共和党の弛緩と内部分裂は大会後も変わらず、半分も改善していない。リズ・チェイニーとポール・ライアンの多額の資金調達は、実際にはお互いの資金調達を受け入れており、分裂を続けている。
トランプのリーダーの立場は、2022年の中間選挙のニーズに応えた妥協案である。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 8時間
第9条は、事実上州レベルでの中国の投資と商業活動をストップすることであり、言うのは簡単だが、実行するのは難しすぎる。それは多くの人の生計に関係する。知事が賄賂を受け取らなくても、彼の活動で州の農産物や鉱産物の販売問題を解決し、中国の投資を歓迎する場所もあって、失業問題を解決したいとも思う。
グーグル/フェイスブック/ツイッターなどを使わず、購買を拒否するとのことであるが、他のSNSの代替機能は貧弱すぎる。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
この記事は、部外者の視点から見て中国の出版業界における伝説的人物についてである。私は沈氏を知っており、客観的で優れた理解力は得難い。
引用ツイート
レポーター The Reporter @ tw_reporter_org 3月6日
[郝明義と沈昌文との談義：白地の小切手で、沈氏は私が共産社会の出版システムの現実を探求するよう導いてくれた]
沈昌文は、大塊文化の会長の郝明義が中国で出会った最初の出版人である。中国の社会経済環境の変化が過渡期にあったその段階では、二人は政治について話さなかったが、政治でない所はなかった。
この記事を通して、我々は計画経済の下での中国の知識人の顔と暗黙のルールを見てきた・・・。
何清漣さんがリツイート
Yisuca @ Yisuca 12時間
3/4に、下院はRH1法案を可決した・・・。
ワシントン大統領が離任するとき、彼は有名な「別れの言葉」で市民に警告したことを思い出して：
「党派は、最終的には、狡猾で邪悪、野心的で、少しも原則を持たない人が人民の権力を破壊するための政治道具になるだろう」
言ったとおりである。
米国人も後から気付くのかもしれませんが、遅すぎとなるでしょう。
池松氏の記事では、米国の宇宙軍に対し日本も協力をと呼びかけていますが、「はやぶさ2」の技術を持つJAXAがあっても、軍事利用できるように政府が動かなければ無理でしょう。技術に無関心な菅首相や萩生田文科相の下では無理で、岸防衛大臣が首相になれば動くかもしれません。
池松氏の言う準天頂衛星システムの軍事利用もブレーキをかける輩が沢山いそう。（敵の工作員、政治家、官僚、メデイア）
記事
「中国は、東シナ海で周辺諸国に対して繰り返しているのと同じ挑発行為を、宇宙で米国に対して行っている」
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で宇宙安全保障を専門とするトッド・ハリソン氏は、宇宙で起きている米中摩擦の現状をこう明かした。
世間に知られるのは、両国による「偉業達成」の明るいニュースばかりだ。2月19日には米航空宇宙局（NASA）の探査車が火星の着陸に成功し、中国も同月10日に火星の軌道に探査機を到達させた。2020年12月に中国は無人探査機を月に軟着陸させ、土壌の採取にも成功している。友好的な技術争い……かに映るが、宇宙における両国の争いには「もう一つの顔」がある。
中国の無人月面探査機「嫦娥5号」は月の土壌の持ち帰りに成功した（写真：ロイター／アフロ）
他国の衛星に接近して自爆し、その破片で標的を破壊する「キラー衛星」に、レーザーや電波で目標物を破壊したり機能停止させたりできる「指向性エネルギー兵器」――。こうした宇宙兵器を中国だけではなくロシアも保有し、その後を追うようにイランやインドも開発に取り組んでいる。
ドナルド・トランプ政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏は20年9月、航空関連のカンファレンスでこう中ロをけん制した。「かつて平和だった宇宙を戦場に変えたのはモスクワと北京だ。宇宙に兵器を配備し、我が国の軍事的優位性を奪おうとしている」
冒頭のハリソン氏によれば、中国は兵器をわざと米国の衛星に接近させたり、米国の衛星の機能停止を想定した軍事テストを繰り返したりして、挑発行為を続けているという。
米国の「首根っこ」をつかむ
一見、地上の軍事力と宇宙の軍事力は関係ないようでいて、実は切っても切れない関係にある。宇宙がなければ、もはや地上の軍事力は意味をなさない。転換期は1991年の湾岸戦争だった。
当時、軍事施設を特定してピンポイントで空爆する映像などが流れ、世界に衝撃を与えた。こうしたハイテク作戦を可能にしたのが米政府の衛星群だ。特に2003年のイラク戦争以降は全地球測位システム（GPS）を使ったミサイルの活用も増えた。
逆に言えば、宇宙の衛星がなければ米軍が誇る作戦は結実しない。中国やロシアはこの点に気がついた。巨額の資金を投じて米国と同等レベルの軍事力を地上で持つよりも、宇宙の衛星を無力化して米国の「首根っこ」をつかんだほうが手っ取り早い。中国は2000年ごろから、ロシアは10年ごろから、米国が保有する宇宙システムを狙った宇宙兵器の導入に本腰を入れ始めた。
「宇宙は中国にとって米国との軍事力の差を縮める突破口となりうる」と話すのは、国際政治学者のイアン・ブレマー氏だ。実際にミサイルで破壊すると宇宙にデブリを生み出し、自国の衛星も傷つけかねない。そのため宇宙戦もデジタル化している。ここで必要になる通信やサイバー攻撃などの技術で「すでに米中に差がほとんどない」とブレマー氏は指摘する。
スターウォーズが現実になる？
米国が自らの「弱点」に気づき、具体的な対策に乗り出したのは、実は最近になってからだ。宇宙システムを操れる「宇宙人材」は1980年代から米軍内に存在していたが、必要に応じて組織化する「パッチワーク」だったため、空軍や海軍、陸軍に人材が散らばり、指揮命令系統も曖昧だった。
連邦議会や米軍内からは、宇宙関連の有事に対応できる独立した組織をすぐにでも作るべきだとの声が上がってはいたが、2001年の同時多発テロで優先順位が下がり、なおざりになっていた。
そんな中、突如として現れた「救世主」がいた。トランプ前大統領だ。
「米軍内に、独立した6つ目のブランチとしてスペースフォース（宇宙軍）を新設するようペンタゴンに指示した」――。18年6月、トランプ前大統領がこう宣言した時、あざ笑う米国民は多かった。「スペースフォースなんてスターウォーズじゃあるまいし」。だが、かねて必要性を訴えてきた軍や政府の関係者は胸をなで下ろしていた。
宇宙軍は空軍の下のブランチとして19年12月に発足した（写真：United States Space Force）
米軍の組織は陸軍、海軍、空軍のほか海兵隊、沿岸警備隊がある。宇宙軍は空軍の下のブランチとして19年12月に発足、宇宙人材がここに集結された。
それから1年以上が経過し、宇宙軍はどんな活動をしているのか。同軍のジョン・レイモンド作戦部長に聞くと、まず強調したのが「宇宙が軍事的観点からだけでなく、いかに国民の日ごろの生活を支えているか」だった。
同盟国である日本の役割
GPSなど衛星は、現代の人々の生活に欠かせない。次世代通信規格の「5G」やそれを使ったインターネット、自動運転などの最新技術では、宇宙の衛星が重要な役割を果たす。「もはや宇宙は、今後の我々の『経済的発展』と『安全保障』の両方を根底から支えている」とレイモンド部長は言う。5Gを巡り米政府が中国の華為技術（ファーウェイ）に制裁を加えてきたのも、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）とデータの扱いでもめてきたのも、それだけ両者が切っても切り離せない関係にあるからだ。
トランプ氏が宇宙軍創設を宣言した。左はレイモンド氏（写真：AP／アフロ）
莫大な資金を要する宇宙領域の安全保障では、同盟国との協力がより重要となってくる。対中国対策では、アジア太平洋地域をカバーできる準天頂衛星システムを持つ日本への期待も大きい。防衛省防衛政策局の松本恭典戦略企画課長も「宇宙の安全保障は同盟国との役割分担が重要」と同意する。
米軍は宇宙で同盟国との連携を深めるために、01年から「シュリーバー・ウォーゲーム」と呼ばれる多国間机上演習を実施してきた。18年、20年には日本の航空自衛隊も参加した。
地上で高まる米中の緊張を反映して宇宙でも緊迫感を増す「米中摩擦」。だがこのライバル同士の競争は、民間企業に思わぬ機運をもたらしている。
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『全人代前夜、香港のドンが発した警告 北京ダイアリー 中国総局長 高橋哲史』（3/5日経）について
3/7希望之声＜纽约五大道大型挺川游行 民众吁川普“拯救美国”＝ NYの5番街での大規模なパレード トランプに「アメリカを救う」よう呼びかける人々＞3/5（金）、米国人はNY市の5番街にあるトランプタワーの前でトランプ支持の大規模なパレードを開催し、トランプに米国を救うよう呼びかけた。彼らは5番街をカバーするトランプ支持の巨大な旗を持ち出し、壮観であった。
トランプ支持者は金曜日にトランプタワーの前で「トランプ2024、米国を救え」と瞠目させる言葉が書かれた巨大なバナーを広げた。パレードはトランプタワーから出発し、5番街からタイムズスクエアまで行進した。現場では1000人近くの警官が警戒していた。
イベントの発起人であるディオン・チーニ（Dion Cini）は、「米国の国境、税金、法外な支出を見てください。我々は今、これらすべてを阻止するために戦っている。過去4年間続いたことはまだ続いていくと思っていたが、今や我々が再度戦わねばならなくなった」
2024年まで待つのは遅すぎると考える人もいるが、いくつかの問題については見方が異なる。しかし、米国がトランプ時代の政策と方針を継続し、米国が左派の社会主義路線に着手するのを防ぐ希望を共有している。
現場では、華人も「中国系米国人のトランプの戦い」（Chinese American Fight For Trump）のバナーを表示した。ある華人は、トランプが辞任して以来、彼の周りの多くの友人が民主党の青い州を去り、共和党の赤い州に移ったと述べた。
青から赤い州に移る人が今後増えていくのでは。
https://www.soundofhope.org/post/481532
3/6阿波羅新聞網＜CNN：川普女婿库什纳，淡出川普总统的政治圈【阿波罗网编译】＝CNN：トランプの義理の息子クシュナー、トランプ大統領の政治圏内から出る[アポロネット編集]＞しばしば信頼できないCNNの報道であるが、トランプ大統領が娘のイヴァンカの夫であるクシュナーを彼の政治路線から追放したと。長年にわたり、共和党は、トランプ政権で中東和平合意や刑事司法改革を提唱したこの左派の義理の息子は、トランプのアメリカファーストの考えに本当に同意しているかどうかを疑問視してきた。
クシュナーは娘に中国語の歌を歌わせるくらい、中共に媚びていましたから。やはりユダヤ人はナショナリストではなく、グローバリストにしかなれないのでは。共産主義にもシンパシーを感じるのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565218.html
3/6阿波羅新聞網＜最高法院真听话 驳回川普政府请求 网友：彻底妥协【阿波罗网编译】＝最高裁判所は本当に（民主党に）従順であり、トランプ政権の要求を拒否した。ネチズン：完全な妥協【アポロネット編集】＞アポロネット秦瑞記者編集：《National File》は、最高裁判所はバイデン政権が請求を提出した後、トランプ政権の係属中の「聖域都市」案件を却下したと報道した。
報道によると、最高裁判所の判決により、州政府は連邦移民法を無視し続けることができる。
連邦最高裁判所のこの挙は、バイデンの国境開放移民政策を再確認したことになる。
最高裁判所の動きをトレースしている《最高裁判所のブログ》はツイッターで次のように書いた。「バイデン政権が昨日請求を出した後、最高裁判所はトランプ政権にいわゆる聖域都市からの資金を差し控えるという3つの保留中の要求（事件の審理を要請）を却下した」
2017年の大統領令で、トランプ大統領は、法執行機関やその他の機関を含む米国の機関に、聖域管轄区域からの連邦資金を差し控えるよう求めた。これらの管轄区域の大部分は民主党によって統治されている。
トランプ大統領の政策は、納税者のお金が連邦法に従って職務を遂行するために、米国の移民当局と協力することを条件として、州および地方政府に資金を提供することである。
最高裁判所に訴訟を起こす前に、いくつかの聖域管轄区域の弁護士は、下級裁判所はトランプ大統領の方針の合法性について意見の相違があることに気づいた。
バイデンが就任するとすぐに、彼はトランプ大統領の政策を覆すために一連の大統領命令を出した。聖域管轄に関する方針はその1つである。
バイデンはトランプ大統領の聖域管轄命令を取り消すことを決定し、司法省はこの問題に関連するすべての事件について最高裁判所に請求を提出し、これらの案件の却下を要求した。
最高裁判所によって却下された3件の訴訟には、ニューヨーク市、サンフランシスコ、およびカリフォルニアとニューヨークを含むいくつかの州が関係していた。
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、「我々は、バイデン政権と協力して、この訴訟を最高裁判所が却下したことを非常に嬉しく思う」と述べた。
あるネチズンは、《National File》の報道の下部にメッセージを残し、最高裁判所のこのアプローチについての見解を表明した。
ネチズンは言った：最高裁判所は完全に妥協した。
他の人は言った：その言葉の意味は腐敗である。
司法は法の番人と学校で習いましたが、今や米国司法は腐敗の象徴となり、法を捻じ曲げて強者に媚びるようになった。
https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565139.html
3/6阿波羅新聞網＜弹劾不成变招 诉川普,川普长子,朱利安尼等4人 中共情夫斯沃韦尔刚做【阿波罗网编译】＝弾劾はならず、手を変える トランプ、トランプの長男、ジュリアーニと他の4人は中共の情夫スローウェルに訴えられる【アポロによって編集】＞中共の情夫で下院のトランプ弾劾マネージャーであるエリック・スウォルウェルは金曜日、トランプ大統領、トランプの長男、弁護士ジュリアーニ、共和党下院議員ブルックを訴えたことを確認した。これは、1/6の議会議事堂への攻撃の責任をトランプとその盟友に負わせることを目的とした2番目の重大な訴訟である。先月、民主党のトンプソン議員は、トランプ、ジュリアーニ、そしてOath KeepersとProud Boysの組織に対して同様の訴訟を起こしていた。
民主党は厚顔無恥な輩が多い。中共の女スパイ方芳に機密を漏らした疑いの方が重大では。民主党は3権＋メデイアを握り、放縦に振る舞っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565206.html
3/6阿波羅新聞網＜奥巴马太太力推 让共产主义投票落户美国 或曾参与起草HR1《为人民法案》【阿波罗网编译＝オバマの妻は米国での共産主義式の投票を強く求めた HR1「人民法」の起草に参加したかも[アポロネット編集]＞ミシェルオバマは、上院にクズ選挙法を通過させるよう要請し、次の1、000年で米国を汚染されたバナナ共和国にする。
米国は本当におかしくなっている。世界を共産化するよう目論んでいるのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0306/1565149.html
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
ヒラリー：「人民のための法案」は「一世代に1回のチャンス」である。ネットは攻撃する：我々の共和国を破壊する[アポロネット編集]：下院は水曜日遅くに選挙規則を修正するためのHR1法案を可決し、2回大統領候補として敗れたヒラリーは木曜日に、これは米国にとって「一世代に一度の機会」であると述べた。 http://dlvr.it/Rv5QK6＃アポロネット編集＃希拉里＃HR1
米国にとっての機会でなく、民主党が一党独裁になるための機会でしょう。この法案は上院でも可決され、今後不正選挙が当たり前（身分確認しなくてもよくなる）になり、共和党はまず選挙に勝てなくなるでしょう。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの責任は大きい。
今後米国は社会主義に一瀉千里に向かい、言論の自由や宗教の自由は迫害されるのでは。
何清漣 @ HeQinglian 7時間
民主主義を乗っ取るため、民主党は革命に不満を持つ共和党を追い払った。
https://epochtimes.com/gb/21/3/5/n12791862.htm
現在、民主党はメディアの援護と相まって3権を握っており、一党長期政権は「人民法」（HR1）からわずかに離れたところにある。
この記事は、民主党の2つの主要な組織的特徴（利益の共有と欠点の保護＝スウォルウェルの登用）、共和党内には深刻な内部闘争があり、今日までどのようにして一歩一歩共和党を分捕ってきたかを指摘している。また、共和党を再編するために何をすべきかを指摘した。
何清漣 @ HeQinglian 1時間
最近、3つのことを少し考え続けている。
米国は、北京が香港の選挙制度を変更したことで、「民主的システムを攻撃する」と非難した。
北京は常にわずかな恨みも必ず晴らしてきたが、今回は民主党の「人民法案（HR1）」を批判することはなかった。
多維新聞は、バイデンの中国政策の調整を期待して、無署名記事を発信した。
要するにバイデン政権の中共批判は茶番であるということ。自分達も中共と同じことをしているのだから本音で責められない。
何清漣 @ HeQinglian 6時間
カリフォルニア州は、ジョー・バイデンの不法移民を米国に入れる努力を支援するために2800万ドルを支出した。以前は、不法移民はメキシコで亡命申請の決定を待つ必要があった。
-株式市場が下落している今、中小企業の破産が続き、インフレはすでに食料に反映されており、バイデンはより多くのお金を使うことができる。
中国人が移民したい場所を知りたいと思う件は別の機会に。
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント@ aboluowang 53分
恐らく免除されるのでは バイデン政権の商務長官はテンセントと中国銀行の株式を保有している（写真）：現在、米国商務省は中共のテクノロジー大手テンセントホールディングスの利用・投資の禁止を検討している。財務書類によると、宣誓したばかりの商務長官ジーナ・ライモンドと夫は、テンセント・ホールディングスの株式を保有しています。 http://dlvr.it/Rv6L8y＃米商務長官＃Tencent＃中国銀行
こんなんで中共に強く出られるはずがない。少なくとも株を売却してから長官になるべき。ハンタ－バイデンが中国のエネルギー株をまだ持ち続けているのと同じ。民主党は何をしてもお咎めなしと思っているのでは。
日経の記事を読んで、中共と同じことを米国も、し出しているということです。選挙法を変え、自党に有利になるようにしています。自由の幅はどんどん狭まっていきます。為政者のチエックができなくなり、このままでは中共同様の独裁政治になるのでは。日本は英国連邦・EUとも深い関係を結んだほうが良い。
記事
5日午前、全国人民代表大会（全人代）が北京の人民大会堂で開幕した。今回、最も大きな注目を集めるのが、香港の政治から民主派を完全に排除できるようにする選挙制度の見直しだ。
そのカギを握る人物が、前日の4日に同じ人民大会堂で開かれた全国政治協商会議（政協）の開幕式に姿を現した。国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任である。
夏氏は政協の副主席も務める。主席の汪洋（ワン・ヤン）氏が開幕式で「『愛国者による香港統治』の全面的な実施を断固として支持する」と演説するようすを、すぐ後ろで見守っていた。
「愛国者による香港統治」とは、英国から香港を取り戻した鄧小平氏が唱えたスローガンである。
夏氏はこれを香港の選挙制度を見直す大義名分に変えた。「行政、立法、司法のメンバーや重要な法定機関のトップは、すべて真の愛国者によって構成されなければならない」。2月22日の講演でこう述べ、香港の選挙制度を根本から変える決意を示した。
中国で「愛国者」とは、共産党に忠誠を誓う人びとと同義である。夏氏がめざす選挙制度の見直しは、共産党を支持しない人物の立候補を完全に封じ込めるしくみの制度化にほかならない。
夏氏はもともと、習近平（シー・ジンピン）国家主席の腹心として知られる。習氏が浙江省のトップである党委員会書記だった2000年代の半ばに、副書記として仕えた。
習氏への忠誠ぶりを示すエピソードには事欠かない。浙江省のトップに上り詰めたあと、17年春に退任する際に「習近平同志の思想」を称賛した。同年10月の党大会で党規約に盛り込まれた「習近平思想」を、初めて公の場で口にしたのは夏氏だったとされる。
党のトップ25にあたる政治局入りの可能性が高いとみられていた夏氏だが、その年の党大会では実現しなかった。政協の副主席という名誉職に近いポストは、夏氏にとって満足できるものではなかったかもしれない。
それだけに、20年2月に発表となった夏氏が香港マカオ事務弁公室の主任に就く人事は驚きをもって受け止められた。
習氏は香港政策のトップに、あえて香港となんの縁もない夏氏を据えたのだろう。目的はただ一つ。香港の民主化を求め、共産党を批判する「非愛国者」の徹底的な排除である。
習氏に忠誠を尽くす夏氏は、20年6月に香港国家安全維持法を制定した。それに続く選挙制度の見直しである。香港に高度な自治を認める「一国二制度」は完全に幕を閉じようとしている。
全人代の報道官は4日夜に開いた記者会見で、香港の選挙制度の「改善」を今回の議題にすると宣言した。習氏と党への批判は一切認めない。それは夏氏が香港の民主派に向けて発した警告に聞こえた。
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『中国メディアが自賛した欧州切り崩し戦略の現在地 2年ぶりに開催された中国中東欧首脳会議から読み解く中国の思惑』（3/6JBプレス 土田 陽介）について
3/5阿波羅新聞網＜2个州长抨击拜登政府冷酷无情 把中共病毒送到美国各州 侮辱美国人智商【阿波罗网编译】＝2人の知事は、バイデン政権は冷酷無情であり、中共ウイルスを米国各州に送り、米国人の知能を侮辱したとして批判した[アポロネット編集]＞アボット知事はCNBCに次のように語った。「テキサス州南部でバイデンが釈放している不法移民はテキサス人を中共ウイルスにさらし、一部の移民は長距離バスに乗り込み、中共ウイルスを各州にもたらしている。バイデン政権はテキサスへの中共ウイルスの輸入をやめなければならない」
バイデン大統領は、ミシシッピ人が自分たちを守る方法を自分で決定できるようにすることは「ネアンデルタール人の考え方」だと述べた。
ミシシッピ人は、調教師は要らない。数が減っているので、彼らは自分の選択を評価し、専門家の話を聞くことができる。我々は米国人を侮辱するのではなく、信頼すべきだと思う。
—テイト・リーブス（@tatereeves）2021年3月3日
President Biden said allowing Mississippians to decide how to protect themselves is “neanderthal thinking.”
Mississippians don’t need handlers. As numbers drop, they can assess their choices and listen to experts. I guess I just think we should trust Americans, not insult them.
— Tate Reeves(@tatereeves)March3,2021
バイデン政権は、COVIDに罹っている何百人もの不法移民をテキサスのコミュニティに無謀にも釈放している。
バイデン政権は、テキサス人と米国人をCOVIDにさらすこの無情な行為を直ちに終わらせなければならない。
—グレッグ・アボット（@GregAbbott_TX）2021年3月3日
The Biden Administration is recklessly releasing hundreds of illegal immigrants who have COVID into Texas communities.
The Biden Admin. must IMMEDIATELY end this callous act that exposes Texans& Americans to COVID.
— Greg Abbott(@GregAbbott_TX)March3,2021
Gov. @ GregAbbott_TXは、@ JoeBidenの「ネアンデルタール人」のコメントに応答する。
「バイデン政権は、COVIDに罹っている不法移民を我々のコミュニティに釈放している。
バイデン政権は昨日、テキサス州南部でCOVIDを広めていた」 pic.twitter.com/sdDiZsd8p9
—ワシントン・エグザミナー（@dcexaminer）2021年3月4日
Gov.@GregAbbott_TX responds to@JoeBiden’s”neanderthal” comments.
“The Biden administration was releasing illegal immigrants into our communities who had COVID.
The Biden administration was spreading COVID in South Texas yesterday.”pic.twitter.com/sdDiZsd8p9
— Washington Examiner(@dcexaminer)March4,2021
日本でこんなことが起きたら政権は倒れるでしょう。民主党は狂っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564734.html
3/5阿波羅新聞網＜拜登：印度移民”正在接管美国” 我现在应该说话吗？【阿波罗网编译】＝バイデン：インドの移民が「今正に米国を乗っ取っている」 私は今話すべきか？ [アポロネット編集]＞アポロネット李文波編集：バイデンは、木曜日のNASAとの電話中に、インド系米国人が米国を乗っ取っていると冗談を言った。 NASAチームと話しているとき、バイデンは少し混乱しているように見えた。バイデンは「今話すべきか？」と尋ねた。これはスタッフを混乱させた。
冗談なのか、認知症が進んでいるのか？
https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564782.html
3/6希望之声＜麦肯纳尼谈与普萨基的不同 “永远知道老板的立场”＝ マケナニーがサキとの「ボスの立場を常に知っている」違いについて語る＞フォックスの報道によると、3/4、フォックスに雇用されている元WH報道官のケイリー・マケナニーは番組で、彼女がトランプ前大統領の報道官だったとき、彼女は常にボスの立場を知っていたと述べた。トランプは彼女にアクセス権を与えてくれたために、彼女は「多くの人と話をする」必要はなかった。これは、現在のWH報道官サキが、直接質問に答えることができないときに使う普通のセリフである。
彼女は、「大統領執務室に入る特権を持たない他の報道官とは異なり、私はいつでも大統領執務室に行くことができた。毎回記者会見の前に、報道機関が尋ねると思う項目のリストを作った。トランプ大統領が私に多くの情報を提供してくれたので、私は答えを避けることは殆どなかった」、「私はいつも彼の立場を知っていた」
以前、マケナニーは、主流メディアは彼女とサキの扱いにおいて二重基準があったと言及した。彼女は、「記者会見の初期に、誰かがアンティファの暴動についてサキに尋ねた。彼女は大統領とそれについて話していないと言った。それから彼らは彼女に続けて次の質問に進むように頼んだ。私が暴力について同じ質問をされた場合、……このような答えは決して彼らを納得させることはなく、答えとして認められない」。彼女は、ブリーフィングルームの一部の記者は「政治エージェント」のように振る舞ったと述べた。
マケナニーがフォックスに雇われたことを知ってから、サキは今週メディアに次のように語った。「私は日曜日のフォックスニュースに2回出た。ケイリーについて少し知っているが、あまり多くはない。我々がCNNに寄稿していた時、私は彼女に会い、一緒にいくつかの番組を持った。多くの米国人のように、我々は政治的な問題について意見が分かれているが、我々はラウンジで自分達の家族、配偶者、スポーツについて話しし、私は当然彼女の仕事が今後順調に進んでいくことを願っている」
サキは当時、マケナニー元報道官と討論する番組に参加する用意があると述べた。
同日、マケナニーは、「WH報道官は非常に難しい仕事だ。我々は行政管理に多大な努力を払った。事前に数時間、時には数日、時には衛生・公共サービスのアザール長官や司法省報道官のケリー・クペックに事前に電話して答えを求める必要があった」と述べた。
マケナニーはまた、バイデンが「地下室」に留まり、記者の質問を回避していたことを批判した。彼女は、バイデンは正式なスピーチの後に、出された質問に時々答えるが、彼は44日間単独での記者会見を開かなかったと言った。
彼女は、「これは選挙運動中とまったく同じである。地下室に隠れて、米国人と話をする必要はない・・・これはずっと採ってきた彼の戦略であるが、トランプ大統領は透明性を提供してきた。彼は常に喜んで質問を聞き、演台に上がることをいとわない。ヘリコプターに向かう途中で立ち止まることをいとわない。バイデンも透明性が必要だと言った。しかし今、彼は演台に上らないという100年間の記録を打ち立てている」
WHは3/5、バイデンが3月末に最初の記者会見を開く準備をしていると述べた。
まあ、サキとマケナニーの討論ではサキは勝負にならないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/481280
政治生命が燃え尽きた？趙小蘭ともどもブタ箱行きが相応しい。
何清漣さんがリツイート
SBS中文 @ sbschinese 16時間
SBS（オーストラリア）は、中国中央電視台（CCTV）とその子会社であるグローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）に関する深刻な人権侵害を懸念し、これら2つのチャンネルのニュース放送を直ちに停止することを決定した。
日本は政治もメデイアも無関心なのか？
何清漣さんがリツイート
大紀元時報 @ dajiyuan 18時間
郵便投票の78％は無効であり、公証人は逮捕され、裁判官は再選を命じた
ミシシッピ州の裁判官は、アバディーンでの地方選挙をやり直す必要があると命じた。昨年6月の民主党の決選投票では、不在者投票の4分の3以上が無効と見なされ、選挙に関与した公証人が逮捕された。
米国民主主義は地に堕ちた。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
3月4日の「脅威」-これが3月4日の脅威の原因である。
米国の政治の病は非常に重篤である。一方はネットの「脅威」に頼っており、もう一方は、2011年にTwitterのシークレットツリーホールによって開始された中国ジャスミン革命の集会のように、これらのネットの脅威を真剣に受け止めなければならない。
当時、米国は世界の民主化の教父であり、中国はカラー革命の標的であったことを今でも覚えている。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
一人一票の選挙は民主主義社会の平穏維持メカニズムである。
2020年の米国とミャンマーの選挙は、両国に深刻な国家的トラウマを残した。根本的な原因は、両国ともに片側が、自分は正義を代表していると考え、選挙を操作したためである。米国は地方で法改正し、郵便選挙等で全面的にシステマティックに選挙不正をした。ミャンマーは疫病を口実に、相手方の150万人以上の有権者から投票する資格を奪った。
これが、米国に対する国際社会の懸念とミャンマークーデターに対する態度の違いの根本原因である。
何清漣さんがリツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 7時間
「市民でない人の投票を拒否することは刑事犯罪になる」。ブルック議員：HR1は米国の選挙を「北朝鮮に似させる」 [アポロネット編集]：・・・ http：//dlvr.it/Rv2fMG＃阿波羅0042編＃民主党＃HR1
民主党は権力の亡者で、法治の概念がない。
土田氏の記事では、コロナ予防で、「長崎大学はサプリメントとして市販されている「ある物質」が新型コロナウイルスの増殖を１００％阻害するとの研究結果」を発表しました。厚労省はこれを使わないのはワクチン利権、それとも供給量が足りない、効果測定に時間がかかるから？
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/info/science/science225.html
EUや米国、東欧諸国と比べると中共の陣地取りのやり方はうまい。要人へのハニーや、マネーで蕩かし自分のペースに落とし込む。やはり、中国を経済成長させないようにし、債務爆発させるようにしないと自由・民主主義は持たなくなるのでは。
記事
中東欧を足場に欧州を切り崩そうと目論む習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
日本ではあまり知られていないが、俗に「17+1」と呼ばれる国際会議が存在する。ギリシャに中東欧16カ国を加えた17カ国に中国で構成される、経済協力関係を模索する会合である。正式名称は「中国中東欧国家合作」と呼ばれ、邦語では中国中東欧首脳会議という訳が当てられている。中国の習近平国家主席が「一帯一路」構想を公表する直前の2011年から年に一回、総会が実施されてきた。
中国が中東欧諸国との経済協力関係を重視している最大の理由は、中国が中東欧諸国を欧州連合（EU）への影響力を拡張するうえでの「足場」として重要視していることがある。中東欧諸国を固めてから本丸である西欧諸国に進出したいというわけだ。実際に中国は中東欧諸国のいくつかの開発プロジェクトに投融資を行ったが、実態としては中国の思惑通りにことは進んでいない。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大のため開催が見送られ、2021年2月9日にリモート形式で実施された。中国側のメディアでは中東欧諸国と中国の経済協力関係の深化が強調されているが、欧州側のメディアではむしろ中東欧諸国と中国との間で温度差が大きくなっていることを強調する論調が目立つ。実際に、中東欧諸国の中では中国に対するスタンスが分かれ始めているようだ。
現に2月の「17+1」サミットでは、中東欧のうち6カ国で首脳が参加せず、高官を派遣するにとどまった。具体的にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの6カ国が、首脳の参加を見送った。いずれの国々もEUの加盟国であるが、特に親EU的であり、中国に対してスタンスを厳格化させているEUと歩調を合わせる形で首脳の参加を見送ったことになる。
ワクチン外交に屈した西バルカン諸国
近年EUは、安全保障上の理由から中国に対する警戒スタンスを強めている。2月の会議に首脳の参加を見送った6カ国としては、そのEUと歩調を合わせることによって、EUからの支援をフル活用したい思惑があると考えられる。具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて悪化した経済の復興を促すEU復興基金からの支援を、上記6カ国はフル活用したいと考えているはずだ。
なお、同様の思惑がイタリアにもあるようだ。2月19日にイタリアの新首相に就任したマリオ・ドラギ氏は自身が欧州中央銀行（ECB）の前総裁ということもあって、生粋の親EU派である。そのため新政権は、それまでの反EUポピュリズム政権とは一線を画して親EUスタンスを強めているが、そこには同時にEU復興基金からの資金援助を可能な限り引き出したいという思惑も見え隠れする。
セルビアで始まったワクチン接種（写真：ロイター/アフロ）
他方で、政権が権威主義的な性格を強めるヴィシェグラード諸国（ポーランド、チェコ、スロヴァキア、ハンガリーの4カ国）のうち、チェコは依然として嫌中的だが、ハンガリーとポーランドはむしろ中国に接近した。両国は中国からの開発支援のみならず、中国製の新型コロナワクチンの供給に期待を寄せている。復興基金の活用をめぐって、EUは「法の支配」などEUの普遍的価値観を軽視するヴィシェグラード諸国に圧力をかけたが、その意趣返しともいえる。
さらに、まだEUに加盟していない西バルカン諸国も、中国に接近している。盟主的存在であるセルビアは1月中旬、欧州で初めて中国の製薬会社シノファームが開発したワクチンの供給を受けた。その隣国であるモンテネグロやボスニアに対しても、中国は積極的なワクチン外交を仕掛けている。EUからの支援が必ずしも見込めない西バルカン諸国にとって、中国は貴重な存在となったわけだ。
西バルカン諸国の離反を招いたEUの痛恨ミス
中東欧諸国の多くは、第一次大戦後にオーストリア＝ハンガリー二重帝国から独立、第二次大戦後は一様にソ連の影響下に置かれた経緯がある。そのため、十把一絡げに中東欧諸国という呼称が当てられているものの、必ずしも一枚岩ではない。その意味では、中東欧諸国がEUと中国によって「分裂」したというよりも、EUと中国という二つの極による引力の下で「二分化」したという表現の方が正しい。
親中色を強める西バルカン諸国の盟主であるセルビアとその隣国であるモンテネグロは、2025年のEU加盟を目指している。西バルカン諸国に対して中国は相応の投融資を実施、ワクチン外交もあって影響力を強めている。また西バルカン諸国は、シリアからを中心とする難民の移動ルートでもある。そうした西バルカン諸国を戦略的に取り込んでいくことは、EUが抱える安全保障上の優先事項だ。
EUはセルビアとモンテネグロのEU加盟を支援すると明言しておきながら、新型コロナウイルスの感染が拡大した際の初動対応で医療物資の提供を拒絶、代わりに中国がそれを提供する「マスク外交」を許すという大きなミスを犯した。巻き返しを図るEUは2020年5月のEU西バルカン首脳会議で西バルカン諸国に33億ユーロの財政支援を約束したが、「マスク外交」を許した後遺症は深刻だ。
それにセルビアの場合、2008年に袂を分けたコソボとの関係正常化をEUから迫られている。しかしアルバニア系住民が多数を占めるコソボはセルビア正教の聖地であるため、この問題でセルビアが譲歩し過ぎると国内の保守派が反発、EU加盟交渉が停滞する恐れがある。EUは適切なフォローに努めないとセルビアの態度が一段と硬化し、2013年のクロアチア以来12年ぶりとなるEU拡大に赤信号が灯る。
実はEUも中国も当てが外れた中東欧戦略
「17+1」の実情を考えると、中国側のメディアが今回の会議が成功を収めたと評することには、やはり無理があると言わざるを得ない。とはいえ欧州側のメディアが強調するように、中国と距離をとり始めた中東欧諸国も現実的に出てきたが、一方で接近する国もあるという事実がある。EUと中国双方の思惑が外れる形で、中東欧諸国が二分化してきたというのが現実のところではないだろうか。
中国は西欧に勢力を伸ばすうえでの「足場」として中東欧諸国を位置づけており、いくつかの国は攻略しつつあるとしても、必ずしもその構想通りに、順調にことは進んでいない。他方でEUは、そうした中国の中東欧諸国に対する影響力を弱めることを狙っていたわけだが、反EUスタンスを強めるヴィシェグラード諸国やEU未加盟の西バルカン諸国の親中色を強めることを許した。
いずれにせよ、両者の思惑通りの展開とはなっていないことだけは確かだ。そのうえで、あえてどちらが優位に立っているかを判断するならば、それは「クチは出すがカネは出さない」EUというよりも、むしろ「クチは出すがカネも出す」中国ではないだろうか。「一帯一路」構想を撤回しない限り、中国は潤沢な資金を武器に、虎視眈々と欧州への伸長の機会を探ってくるはずだ。
他方でEUが、中国への対抗という観点から中東欧諸国に潤沢な援助を行うことなど考えにくい。特にまだEUに加盟していない西バルカン諸国に関しては、その重要性を強調するなら、本来ならより踏み込んだアプローチが必要となるはずだった。しかし、EUは今日に至るまで煮え切らない態度に終始、西バルカン諸国側も不信感を高めている。そうした綻びを、中国は今後も巧みに突いてくるだろう。
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『尖閣接近の中国巡視船を「射撃」してはいけない理由 強がりの演出よりも、今やるべきことは他にある』（3/4JBプレス 北村 淳）について
3/5阿波羅新聞網＜彭斯批民主党夹带弥天大谎 食品大亨挺川遭抵制川普呼吁 中共为何要争器官移植世界第一＝ペンスは真っ赤な嘘を挟み込んだとして民主党を批判 食品界の大物はトランプ支持のためボイコットされ、トランプは呼びかける 中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか＞
米宇宙軍司令官：中共の宇宙軍開発は、米軍と同盟国を脅かしている・・・ジョンレイモンド将軍は、中共は、米国人が日常生活で依存している米国の全地球測位衛星（GPS）の民間通信衛星に干渉する妨害装置を開発し、米国の衛星を見えなくしたり損傷したりするレーザーシステムも開発し、将来的に米国の衛星システムに侵入するためのネットワークシステムを開発していると述べた。
レイモンド将軍は、中共は衛星の軌道上に、別の衛星と戦うことができるロボットアームを備えた衛星があると述べた。
レイモンド将軍はまた、中共が自国の低軌道衛星を破壊するために2007年にミサイルを発射し、大きな衛星デブリを作ったと述べた。現在までに、約3,000個のデブリがまだ宇宙に残っている。
中共はなぜ臓器移植の世界一を賭けて争うのか？自信はどこから来るのか？・・・臓器移植による中共リーダーの寿命の延長などの特定の理由を除けば、臓器が不足しているため、臓器移植を必要とする世界の政治要人への利益誘導と賄賂になっている。移植産業チエーンの膨大な利益の他に、主な目的が隠蔽されているが、人間の臓器を収穫する罪悪感を工業化することで漂白し、それによってこの空前絶後の犯罪を目に見えない形で「人間の愛」に変え、犯罪を「事業」に変えることである。
中共は多くの虚偽情報のプロパガンダを行っており、EUは拱手無策である・・・EU外交・安全保障上級代表ボレル（Josep Borrell）は、「中国は情報を歪め、独立した批判的な声を沈黙させ、自国の声を大きくし、他者を威嚇し、自由で開かれた議論の余地を減らしている。宣伝と偽情報の間には幅の狭い境界線しかない」と述べた。
ボレルは、「今日、中国の虚偽の情報を調査する任務はない。過去1年間、EUは、政治的利益を促進するため、情報を歪曲し、虚偽の情報を広める国から恒久的な圧力を受けてきた。EUはモスクワの虚偽の情報を暴くが、中国からの虚偽の情報を研究するためのリソースはほとんどない」と。
ハリウッドでの独占インタビュー前の「龍を養う人」：中共の発言が何であれ、我々は何をすべきか・・・ハリウッドのプロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）は「中国というドラゴンに餌をやる、ハリウッド、NBA、米国企業が直面する1兆ドルの難問を暴露する」の著者である。中国は中国市民が映画の中で悪役として行動したり、中国市場で起こっている悪いことについて触れることを望んでいない。審査をする。
「違憲の奪権」ペンスは民主党の選挙改革法案H.R.1を非難した・・・マイク・ペンス元副大統領は、「選挙の公正性は国の最優先事項である」と題する記事を3日に発表し、民主党が推進する選挙法HR1を「違憲の権力略奪」と呼んだ。
HR1法で最も物議を醸している条項には、全国的な大量郵便投票の許可、16歳と17歳の青少年の選挙登録、期日前投票の恒久的な許可、オンライン登録の最小限の検証、投票用紙の収集の合法化、重大犯の刑期満了後の投票権が含まれ、ほかに問題は幾らでもある。
下の何清漣のツイッター記事にありますようにペンスは嘘をついている部分があります。
トランプ支持の大物は再びボイコットされ、トランプはゴヤ食品を買うように呼びかける
元Amazonのインサイダー：大量の顧客の個人情報はリスクが高い・・・ハッカーに攻撃される可能性。
https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564486.html
3/5阿波羅新聞網＜麦康奈尔还要进一步就范？拜登政府要调查赵小兰 美20州检察长拒接受民主党选举法＝マコーネルは益々いうことを聞く？バイデン政権は趙小蘭（マコーネルの妻）を調査する 20州の司法長官は民主党の選挙法の受け入れを拒否＞
バイデンが権力を握ったとき、中国の製造業のボスは皆焦って、眠れなかった・・・原材料価格の高騰。石油価格の高騰に伴い、ばら積み貨物の価格も上昇し、銅の価格は昨年11月から30％上昇した。重要な石油化学副産物であるスチレンも50％増加した。
テッドクルス：バイデン政権のあらゆる行動が中共への圧力を軽減している・・・クルスは、「これにより、米国はより脆弱になり、同盟国もより脆弱になり、したがって全世界がより脆弱になるだろう」と述べた。
20州の米国司法長官：HR.1選挙法案が法制化された場合、訴訟提起する
報告：趙小蘭は家業に利益をもたらすために職権を利用したが、当時のバー司法長官は調査を拒否した
民主党が趙小蘭の調査に乗り出すのでマコーネルは民主党の言いなりでしょう。彼の上院少数党リーダーの地位は剥奪しないと。
米国最高裁判所がアリゾナ州で2つの裁判を開始
イラクの米軍基地が10発のロケットに襲撃され死者1人が出た
https://www.aboluowang.com/2021/0305/1564482.html
何清漣 @ HeQinglian 22時間
アリゾナ州の2件の訴訟では、最高裁判所は鍵となる選挙の公正性に関する法律を堅持することに賛成しているように思えた。
最終結果はわからない。しかし、保守派は一方で、2022年まで訴訟を続ける必要がある。民主党がHR1案を強行可決した場合、訴訟も続ける必要がある。そうしないと、米国は未来を失うことになる。
何清漣 @ HeQinglian 21時間
「白人の左翼とは何か」を勧めたい。また、達人がいつか「黄色人種の左翼」を書いてくれることを願っている。
米国のABC左翼青年は「白人左翼」と見なされるべきであり、成長条件も同様であることを説明する必要がある。私が話しする黄色左翼は中国からのもので、中共の統治下で生活し、平時は反共であるが、大事な時になると忌まわしい左翼の顔を見せる。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小強 @ xiaxiaoqiang 21時間
白人左翼の世界
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小強@ xiaxiaoqiang21時間
白人左翼の世界
白左とは？
文：曈小曈 序文 白左は、ポストモダンの欧米の福祉社会における特定の公共の概念/グループを説明するために現在使われている非常に人気のある用語である。この記事は2つの法案の説明からなる。
xiaxiaoqiang.net
白左は結果の平等を求め、道徳スローガンを用い、結果は退化現象を起こし、lose-loseの関係になる。理想は権利の平等を求め、法治で統制し、結果は公平・自由になり、win-winの関係になると作者は言っています。要は、白左は偽善の世界に生きているのではないか？
何清漣 @ HeQinglian 20時間
私はちょっと前にタイムスリップして、幸いなことに、第二次大戦中に米軍がこの教育を受けていなかったことを突然思い出した。でなければ、敵は自陣に対し、放送で反旗を翻えさせただろう：「米軍の兄弟達よ、あなた方は自分の国がどんな国か知っているか？」次に、これらの悪を数え、動員させる。：「武器を取り、彼らを絶滅させ、全人類を解放する」と。
今は長距離の戦いで、自陣に対し、放送で反旗を翻えさせるのはやり方を変えたが、ちょっと思い出せない。メールかテキストメッセージで送って？
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウン ト@ aboluowan g22時間
前下院議長：米軍を党派思想から遠ざける 荒唐無稽な宣誓を拒否する：“交差”（ intersectional identities）という用語は急進左派の用語であり、米国がシステム的人種差別、性差別、同性愛のヘイト、そして手に負えない邪悪な国というのをすべての米国人に納得させようとしている。http://dlvr.it/RtwHMb＃美軍＃海軍陸戦隊
何清漣 @ HeQinglian 9時間
歴史を比べてみる：
1920年代と1930年代、革命の中心はヨーロッパにあった。結局、同根の左翼は分化してドイツでファシズムになった。世界は反ファシズムを利用して打ち負かした。それから冷戦が起こり、冷戦が終わってから20年も経たないうちに、左翼は捲土重来した。
左翼革命の中心が米国にある今、北京とバイデン政権の主観的な願いが何であれ、敵対するのは避けられない。
両国の国内危機は必然的に対外危機に変わるだろう。
@ M0RCH33
何清漣 @ HeQinglian 20時間
ペンスは第3段落で嘘をついている：「1/6の悲劇的な事件-最も深刻なのは我々の議会議事堂での死傷者と暴力である-また、議会での米国の選挙の公正性についての実質的な議論を米国人から奪った。」
事実は次のとおり：文字になって証明されているように、彼は前日にトランプの要求をすでに拒否していた。言い換えれば、暴力事件の有無にかかわらず、彼は選挙人団の認証に同意していたということ。
引用ツイート
陳小平 @ MJTVxchen15 21時間
米国の選挙に関心のある人は、ペンスのこの記事を読んで見て。 https://dailysign.al/2PwHumq
は彼が最近明らかにしたものである。 2020年の選挙と、民主党の提案している800ページのHR 1（人民法）、これは今週投票される選挙規則を全面的に修正するもの、を批判している。民主党は現在、市民資格法と人民法という2つの重要な法案を提出しており、2022年の中間選挙はもちろん、法案成立になった場合、共和党がいつ勝てるかはわからない。
北村氏の記事では、「（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立する」とありますが、具体的には「（１）尖閣への公務員常駐（２）島嶼へのミサイル配備」と言うことでしょうか？これでも、中共の野望を押しとどめるのは難しいでしょう。勿論、やらないよりやったほうが良いでしょうけど。
やはり、一番は米軍との尖閣付近での合同演習でしょう。できれば台湾海峡有事も踏まえた日本の協力を目に見える形で示すのが良いのでは。
また、中国についての日本人の意識調査をして、尖閣についても質問項目に入れればよいのでは。マスメデイアはやらないでしょうし、言論NPOは毎年調査していますが、中国と共同ですので、操作されている可能性もあります。どこか中立で調査できるところがあれば。官邸機密費をこういう所に使えばよいのに。
記事
中国海警局巡視船（左）とアメリカ沿岸警備隊巡視船（出所：米海軍）
（北村 淳：軍事社会学者）
中国が海警局の任務を明確化した海警法を施行して、ますます日中尖閣領有権紛争で攻勢に出始めた（本コラム、2021年1月28日「これで日本が何もしなければ『尖閣はもう終わりだ』」参照）。
それに対して日本政府当局者たちは自民党国防部会において、「尖閣諸島に接近上陸を企てる中国巡視船に、海上保安庁巡視船は危害射撃を加えることができる」と声明したという。
海上法執行機関の兵器使用に関する国際的な常識
アメリカの沿岸警備隊は軍隊としての性格が強いが、国防総省ではなく国土安全保障省の管轄下に置かれている。国によって違いはあるものの、通常、海上法執行機関の軍事的位置づけは、戦時でない場合、基本的にアメリカ同様に法執行機関として位置づけられている。
アメリカ沿岸警備隊と同じく、というよりも、それ以上に第2海軍としての性格が強い中国海警局も、中国人民解放軍ではなく中国武装警察部隊の一部隊である。そのため中国海警局は国際的には海上法執行機関と位置づけられており、巡視船の船体もアメリカ沿岸警備隊巡視船と同様に海上法執行船の塗装が施されている。
国際常識的には、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦と戦闘を交えてまで任務を遂行することを原則とはしていない。そのため、軍艦に装備されるような強力な兵器（対艦ミサイルや強力な127ミリ砲など）は通常装備されていない。
アメリカ沿岸警備隊と中国海警局の巡視船には、多くの海軍艦艇で装備されている機関砲（76ミリ速射砲）が装備されているものも存在する。だが、巡視船が外国巡視船と対決する場合に、積載してある機関砲や機銃などを先制的に使用することは躊躇する。巡視船対巡視船の武力衝突が国家間武力紛争に発展した場合、発砲した側が先制軍事攻撃を仕掛けたとみなされてしまうからだ。
そのため、巡視船が相手の巡視船を実力で制圧する場合には、相手の舷側（船の側面）に自らの舷側を衝突させて進路を遮ったり、ダメージを与えるように衝突するといった、体当たり戦法を用いるのが原則だ。
要するに、海上法執行機関の巡視船は、外国軍艦はもちろんのこと外国公船に対して、積載している兵器を原則的には先制的に用いないことが、国際的には暗黙の常識となっているのである。
慣例的原則を覆した中国と日本の対抗措置
しかしながら、このほどそのような慣例的原則を法律によって覆したのが中国海警法だ。
中国海警法21条では、中国法に違反した外国軍艦や巡視船などの外国公船に対しても中国海警局が取り締まりを実施する旨を規定している。そして同法22条ならびに海警法第6章（46～51条）では、中国の国家主権が踏みにじられている場合には、外国船舶（軍艦、巡視船などの公船、漁船や商船などの民間船を問わず）に対して兵器の使用を含めてあらゆる手段を用いて取り締まりを実施する旨が規定されている。
一方、日本では、海上保安庁法第20条第2項で海上保安庁巡視船は外国軍艦や巡視船などの公船に対しての武器使用は行わないことを規定している。
ところが2月25日、日本政府当局は、海上保安庁第20条第1項に規定がある警察官職務執行法第7条を援用することによって、海上保安庁も尖閣諸島に接近・上陸を図る中国公船に対して武器の使用、それも「危害射撃」を実施することが可能であると表明した。
すなわち、尖閣諸島に接近し上陸を企てていると考えられる中国海警局巡視船は、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁固にあたる凶悪な犯罪」を犯しているとみなすことによって、威嚇射撃や警告射撃ではなく危害射撃すなわち巡視船を撃破したり、巡視船乗組員を殺傷するために機関砲や機銃によって攻撃を加えることができるというのだ。
中国海警局巡視船（左）と海上保安庁巡視船（出所：海上保安庁）
中国による報復戦争の引き金に
このような日本巡視船による中国巡視船に対する武器使用可能性の表明は、海警法施行によってますます尖閣諸島領有紛争での対日攻勢を強化しつつある中国側に対して「管政権が毅然たる姿勢を示した」などと評する向きもある。
だが現実的な対応としては全くの見当違いといわざるを得ない。
中国政府が尖閣諸島を自国の領土であると主張している以上、“中国領”に接近する海警局巡視船に対して海上保安庁巡視船が退去警告を発しても中国側が無視するのは当たり前である。その海警局巡視船に海上保安庁巡視船が危害射撃を実施したならば、日本側が先制攻撃を仕掛けたことになる。たとえ軍艦からの射撃でなくとも日本公船から中国公船に先制的に武力攻撃を仕掛けたのであるから、中国側に軍事反撃の口実を与えてしまうことになるのだ。
その結果、日本政府が東シナ海に関する中国側の要求を承認するまで中国人民解放軍が宮古島を保障占領する、あるいは日本政府に“教訓を与える”ために日本各地の原発への通常弾頭搭載弾道ミサイルを撃ち込む、などといった中国軍による“自衛反撃戦争”の直接の引き金になりかねない。
そして、日本側の先制攻撃が引き金となった日中軍事衝突である以上、アメリカ政府が日米安全保障条約を適用して日本を支援する可能性はゼロに近い。
核戦力を除いた海洋戦力における日中軍事バランスの現状は、中国軍が自衛隊を圧倒しているのは一目瞭然である。アメリカ軍の本格的加勢がなければ日本に勝ち目がないことは、日本政府当局者ならば熟知しているはずだ。
現時点で日本政府が尖閣諸島の領有権を維持するには、実効性が期待できない無謀な強がりを口にしたり“やっている感”を演出することではなく、かねてより本コラムでも繰り返し指摘しているように、（1）目に見える形での実効支配態勢を直ちに開始すること、（2）尖閣諸島を含めた先島諸島および南西諸島島嶼線での接近阻止態勢を可及的速やかに確立すること、が必要不可欠である。
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