5/14希望之声＜亚利桑那参院主席：选票审计出现严重问题＝アリゾナ州上院議長：投票監査には深刻な問題が出現＞アリゾナ州上院議長は5/12（水）にマリコパ郡の監督委員会に書簡を送り、共和党の2020年大統領選挙の監査中に浮かび上がった「深刻な問題」に答えてもらい、一緒に解決することを望んでいると。

アリゾナ州上院議長のカレン・ファン（Karen Fann）が、マリコパ郡の監督委員会委員長である共和党のジャック・セラーズ（Jack Sellers）に伝えたのは、上院が投票を監査している間、郡（州で最大の郡）の弁護士が、検査するための選挙中に使用されたネットルーターを引き渡さずにいると。

書簡はまた、郡が投票用紙カウント装置にアクセスするために必要なパスワードを提供することも拒否したと述べた。更に上院の投票チェック請負業者は、「マリコパ郡での投票の処理、組織、保管に関する明らかな遺漏、不一致、異常」などの問題も提起した。さらに、一部の実際の投票数と、郡が提供した投票に関するピンク色のレポートに記載されている総数との間には不一致がある。

最後に、ファンは書簡の中で、投票機のデータベースの目録が削除され、選挙に関連する詳細が削除されたことを見つけたと指摘した。 「そしてこれは、2020年11月の総選挙のすべての選挙関連データのメインデータベースが削除されたことを示している」

ファンはワシントンタイムズに、上院での監査中に問題が見つかった後に、彼女の書簡は送られたと語った。彼女は、「この書簡は、誰もが不正行為をしたと非難しているわけではない。監査を適切に進めるために、答えを求めているだけである」と述べた。

ファンは、CyFIR（マリコパ郡で投票用紙監査を実施するために委託された4社のうちの1社）が郡保安官事務所の代表者の立ち会いの下で郡の施設にある関連ルーターの仮想画像をレビューすることを提案した。

彼女は書簡の中で次のように書いた。「このようにすれば、マリコパ郡はルーターデータの管理と監督を維持しながら、上院が必要な情報にアクセスできるようになる。上院は憲法上、この情報を取得する権利がある。上院は、2020年の選挙の管理に関係のない情報を閲覧したり所有したりすることに関心がない」

ファンはまた、監査人が投票用紙計数機の管理機能にアクセスできるようにするためのパスワードを郡が提供しない、或いは提供したくないと言うことに疑問を呈した。彼女はセラーズに特に言及したのは「郡がドミニオンからパスワード情報を取得する（すなわち管理する）契約上の権利を持っていない場合、説得することは困難である」と。

彼女は、これらの問題が追加の召喚状なしで解決されることを望んでいるとセラーズに伝え、アリゾナ州議会議事堂での5/18の会議に参加するように彼と概要を知っている他の郡の役人や従業員を招待した。公聴会は生放送される。

マリコパ郡での投票の監査作業は先月開始され、共和党が多数を占める議会によって開始された。現在、210万票のうち、約25万票が処理された。

アリゾナ州の共和党知事は、バイデンが10,500票というわずかな差で勝利したとして、11月に2020年選挙の結果を認証した。

トランプ前大統領は、アリゾナ州などの多くのスウィングステートが2020年の選挙で選挙詐欺の問題を抱えているとずっと述べてきた。彼はアリゾナ共和党員によって進められた投票監査作業を賞賛し、「アリゾナの人は非常に怒っており、我々の国民も同じである。我々が自由で公正な選挙を行うことができなければ、我々の国はなくなる」と述べた。

https://www.soundofhope.org/post/505106

200票のピンクスリップの内、実際にあったのは165票で35票が行方不明。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/maricopa-auditors-find-significant-discrepancies-number-ballots-batch-reports-box/

https://www.thegatewaypundit.com/2021/05/breaking-maricopa-county-elections-officials-deleted-entire-database-voting-machines-including-election-information-main-database/

5/14希望之声＜美CDC宣布完全接种疫苗者可不必戴口罩＝米国CDCは、完全に予防接種を受け終わった人はマスクを着用する必要がないと発表した＞米国疾病予防管理センター（CDC）の所長は、5/13（木）に、コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチンを完全に接種を受け終わった米国人は、必ずしもマスクを着用する必要がないと述べた。

CDCのロシェル・ワレンスキー（Rochelle Walensky）所長はWHの記者会見で、「完全に予防接種を受けた人は誰でも、年齢に関係なく（マスクを着用せずに）屋内または屋外の活動に参加できる。またソーシャルデイスタンスも取る必要はない」と述べた。

ワレンスキーはまた、国境を越える旅行、飛行機や公共交通機関の利用、医療機関、養老施設への入所、ホームレスの避難所での滞在など、場合によってはマスクを着用する必要があるとも述べた。

同日、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長であるファウチは、「ワクチン接種を受けていれば、外でマスクを着用する必要はない。しかし混雑した状況なら、マスクを着用する」と述べた。

「但し、ワクチン接種を受けて、外にいる場合であっても、いつでもマスクを身近に置いてください。マスクを着用する必要はないが、この移行期には必要である」と彼は言った。

これから日本は暑くなり、マスクをずっとかけていると熱中症にかかるのでは。水分補給をきちんとしないと。外で話をしなければマスクも不要と思い、小生はしていません。店や電車に乗るときはかけますが。

Rochelle Walensky

https://www.soundofhope.org/post/505115

5/13阿波羅新聞網＜11位共和党州长 拒绝联邦额外失业救济 让工人回到岗位振兴经济【阿波罗网编译】＝11人の共和党州知事は追加の連邦失業手当を拒否し、労働者が仕事に戻って経済を活性化できるようにした[アポロネット編集]＞デイリーメールの5/12の報道によれば、11人の共和党州知事がバイデンの中共ウイルスに対する連邦援助を拒否すると発表したと。6月から、彼らは毎週300ドルに増やされた失業救済計画から撤退する。他の州も追随するだろう。

働かないで金を貰うより、働いて金を稼ぐ方が精神衛生上良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592574.html

5/14阿波羅新聞網＜RFA：中共“强力部门”现役官员及直系亲属被拒赴美＝RFA：中共の「強力部門」の職員と直系親族は米国への入国を拒否される＞ラジオ・フリー・アジアの調査によると、米国は、中国の4部門の副局長レベルの役人と配偶者、子供に対し、ビジネス、観光、留学、交流などのビザを発行することを拒否し、移民局、国家監督部門、国家安全部、公安の4部門に属する現役職員と直系親族のビザはすべて影響を受ける。留学コンサル機関は、公安部の下級職員の親族が禁止リストに載っていないにもかかわらず、ビザが遅れていることを本局に明らかにした。駐華米国大使館はまだ我々の問い合わせに答えていない。中共外交部は5/13（木）に、米国は政治的な理由でビザの発行を拒否したと回答した。

当然の話。副局長クラスでなく、もっと上に適用しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592641.html

5/14阿波羅新聞網＜难承原料、人工等持续上涨重压 中国实体经济苦不堪言＝原材料や労働力などの持続的な上昇圧力に耐えることは難しい　中国の実体経済は言葉にならないくらい苦しい.＞浙江省の盗難防止ドアメーカーは最近、販売業者に盗難防止ドアの価格を今月の15日から数百元引き上げる計画であると口頭で通知した。主な理由は、鋼材価格と関連する原材料価格が上昇し、メーカーは負担に耐えられず、値上げによってのみ解決できると。

以前の記事には、川上は値上げ可だが、川下は値上げできないと言うのがありましたが、川下ももう我慢が出来なくなってきたということでしょう。今後はインフレが加速する？

https://www.aboluowang.com/2021/0514/1592634.html

何清漣　@ HeQinglian　22時間

戦争、死、そして宗教と民族の対立は、中東世界における3つの絶えざる生命の琴線である。

引用ツイート

StarKnight 　@ StarKnight　22時間

イスラエル軍によって破壊されたガザ地区の14階建てのビルのクローズアップショット。建物の中にハマスのテレビ局がある。 twitter.com/AuroraIntel/st・・・

何清漣さんがリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント　@ aboluowang　22時間

超限戦：西側メディア報道の内容を操作するための中共の2つの大きな手（写真）：・・・ http：//dlvr.it/RzXKzy　＃強調器官＃西方メディア#メデイア

①チャイナデイリーは米国のメディア企業に約1900万ドルの広告料と印刷料を支払った。②中共は西側のメディア組織の報道が「不利」であると考える場合、中国市場へのアクセスを拒否する。

何清漣　@ HeQinglian　10時間

中国の人口問題を軽視することの主な害

https://epochtimes.com/gb/21/5/13/n12944503.htm

多くの人は、中国の人口増加が鈍化することを懸念している。この記事では、世界の国々のデータを分析し、中国は現在中程度に高齢化しており、年金は政治や政策の問題である。人口ボーナスは誤った命題であり、その前提として若者には雇用機会が必要になる。地域の分布の不均衡は経済地理的な問題である。世界中で、人為的に均衡の取れた分布を好むのは全体主義国家だけである。

何清漣：中国の人口問題を軽視することの主な害-大紀元時報

一人っ子政策が世界から批判される前は、人口データは改竄報告され、過少に報告されたが、今では人口を水増ししているのは、中国の人口統計の新しい問題である。しかし、中国の人口問題の本当の害は、一部の討論者によって偏って議論されている。

epochtimes.com

①人口構成上の老齢化②若者の失業率が問題と。

福島氏の記事では、中共政府が嘘を言っているとしか思えません。嘘でなければ1ｹ月も結果発表を遅らす必要はないでしょう。

2020年の死者数が2019年の死者数より500万人多いのは武漢肺炎の超過死亡では。実際には武漢肺炎の死者数はもっと多いかもしれません。

中国人は嘘をつくのが当たり前ですから、発表数字や言ったことを信じると痛い目に遭います。

記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

中国の国勢調査にあたる第7回人口一斉調査（2020年に行った国勢調査）の結果が5月11日に発表された。本当なら4月中旬に発表される予定だったが1カ月延期されていた。

延期の理由について、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が4月27日に特ダネとして、調査の結果、中国の人口が減少に転じたことがわかり、政治的に注意を要する問題をはらんでいることから、関連部署の認識のすり合わせができるまで発表が延期されたのだ、という見方を報じた。

FTは、第7回人口一斉調査の結果では総人口は14億人を切っていると報じていた。だが、公式に発表された調査結果では、総人口は14億1178万人とされた。つまりFTの特ダネ報道を全面否定した格好になった。FTの特ダネが正しいのか、それとも中国公式発表がデータを改ざんしたのか。

中国当局は「人口は安定的に成長」

新華社の報道をもとに、公式発表結果の概要を説明しよう。

全国の総人口（31省・自治区・直轄市・軍）は14億1177万8724人で、前回2010年の第6回全国人口一斉調査の結果より7206万人増、増加率は5.38％となった。年平均増加率は0.53％で、2000年から2010年にかけての年平均増加率よりも0.04ポイント下がった。

全国人口中、漢族は12億8631万1334人で91.11％を占める。2010年の調査結果と比べると漢族人口が6038万人ほど増加し、増加率は4.93％。一方、少数民族人口の増加率は10.26％だった。

調査チームの副組長で国家統計局長の寧吉喆は、今回の調査結果について、「わが国の人口の増加速度は緩やかに減速し、安定的に成長している」と評価した。また、目下、出産年齢の女性が3億人余りおり、毎年1000万人以上の人口が新たに生まれ続けることができるとして、今後しばらくは14億人人口が維持できるとした。FT紙などが指摘した「中国人口が減少期に入った」という見立てを、否定した格好になる。

中国では産児制限政策である一人っ子政策が2015年に終了。2016年からは二人目の出産が可能になった。2016年、2017年の出生人口はそれぞれ1800万人、1700万人となり、一人っ子政策時代よりも100～200万人増えている。また2014～2017年に生まれた人口の中で第二子が占める割合が増えている。たとえば2013年には第二子は全体の30％前後であったのが、2017年には50％前後になった。2018年には第二子の割合は40％前後に下がったが、一人っ子政策の見直しによって、全国で第二子の出生数は1000万人以上になった。2020年の出生人口は概算で約1200万人というが、それでも規模は小さくない、と寧局長は主張している。

ちなみに2020年の合計特殊出生率は1.3。新型コロナ肺炎の影響で、生活の不確実性が増えたことや病院での分娩への安全性の懸念から、子供を産みたいという意欲が減少したとみられている。

中国の世帯数は4億9416万世帯で、一世帯の平均人口は2.62人。2010年よりも0.48人減少した。核家族化がすすみ、高齢者の生活支援が家庭外の社会政策に依存しなければならない状況が進んでいる。

一人っ子政策の弊害として指摘されていた男女性別比の不均衡については、かなり是正された。今回の調査では、出生人口性別比率が女児100人に対し男児111.3人となり、10年前の調査時よりも女児100人当たりの男児出生数は6.8人減少した。

また年齢別人口比率については、0～14歳人口が2億5338万人で総人口の17.59％を占め、15～59歳の生産人口は8億9438万人で63.35％を占めた。60歳以上の人口は2億6402万人で18.70％。このうち65歳以上は1億9064万人で13.50％を占めた。2010年と比べると0～14歳人口は1.35ポイント、60歳以上人口は5.44ポイント、それぞれ上昇した。15～59歳人口は6.79ポイント減少した。中国の平均人口年齢は38.8歳。米国とほぼ同じだという。

また大学レベルの教育水準人口が2億1836万人となり、10年前の調査時と比べて1億5467人増加した。

都市部と農村の人口を比較すると、都市人口が9億199万人で63.89％、農村人口は5億979万人で36.11％。2010年当時と比べると都市人口が2億3642人増加し、農村人口が1億6436万人減少したことになり、都市人口の比重は14.21ポイント上昇した。

中国は農村戸籍と都市戸籍に分けられ、戸籍登録地から原則移動できない独特の戸籍制度が継続されているが、この戸籍による束縛は年々緩んでいる。今回の調査では戸籍登録地から離れている人口は4億9276万人で、2010年当時から88.52％増えた。内訳は、農村が都市に区画されたことによる戸籍変更が1億1694万人、流動人口が3億7538万人、それぞれ2010年比で192.66％増、69.73％増という。

辻褄が合わない人口データ

こうした公式発表をみると、一人っ子政策の転換によって、0～14歳人口は若干伸び、生産人口は減少し、高齢化問題は深刻化しているものの、平均的な学歴の上昇や都市人口の増加もあるので、人口オーナス期はまだ当面先のことのようにも思われる。

だが、そもそも、この統計が信じられるのだろうか。

中国のネットユーザーたちの中には、このデータを信じていない人も多く、人口一斉調査の結果の数字と、統計局が年ごとに発表している数字に整合性がない、と指摘している。

たとえば、2006年から2019年までの出生人口を足していくと2億3800万人。これを今回発表された0～14歳人口の2億5300万人余りから引くと2020年だけで2600万人の出生人口があることになる。2020年の出生人口は目下の概算で1200万人と今回発表されている。辻褄が合っていない。仮に、戸籍のない子供「黒孩子」があとから見つかったのだ、としても1400万人の開きは大きすぎないだろうか。

また2020年の65歳以上の人口の急増も不可解だ。今回、65歳以上の人口は1億9064万人と発表された。2019年末の65歳以上人口は1億7600万人なので、2020年だけでざっくり1464万人増えたことになる。ちなみに2018年末の65歳以上人口は1億6658万人だったので、2019年はざっくり942万人増えている。つまり2020年の65歳以上人口の増加率は、2019年の増加率の6割増しということになる。だが、2020年に65歳を迎える人が生まれた1955年は、出生数が前年に比べてがくんと落ちて2000万人ほどだった。論理的に考えれば、2019年より2020年のほうが65歳以上人口の増加率が多いとは考えにくい。

さらにおかしいのは、当局が発表した人口純増加データによれば、2020年の死者数は1461万人と、2019年の998万人より500万人近く多い。この死者数の増え方は改革開放以来の最高記録を更新している。まさか、新型コロナ肺炎による公表されていない死者があるのか？

清華大学社会学部の郭于華教授は、米国メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に対し、「人口調査のデータがどうしてこうなっているのか理由がはっきりしない」「これらの数字は、どうやって裏付けをすればいいのか、方法がない。人口データの問題だけでなく、全てにおいて社会の信用に問題が起きている。これらのデータを普通の人が信用するのは難しい」と語っている。

人口データのおかしさは、今回の人口一斉調査の結果だけなのか。それともこれまでのデータすべてが怪しいのだろうか。中国はこれまで1953年、64年、82年、90年、2000年、2010年と、6回の全国人口調査を実施してきた。人口は、それぞれ6億人、6.9億人、10億人、11.3億人、12.6億人、13.4億人だった。この数字をもとに、年ごとの出生数と死亡数を足し算引き算しながら総人口を出している。2019年末の人口は速報値で14億5万人と発表されていた。

数字を上乗せする学者、地方政府

米国のウイスコンシン大学マジソン分校の研究員で『大国空巣』（空っぽの巣の大国）の著者でもある易富賢は、中国の人口危機は人々の想像をはるかに超えるものである、と呼び掛けている。『大国空巣』は中国の一人っ子政策の過ちを指摘した名著だ。

易富賢はやはりラジオ・フリー・アジアの取材に対し、こうしたデータの怪しさの背景の1つに、中国の体制内人口学者たちの影響力があると指摘していた。

学者たちが自分たちの過去の研究成果を否定したり、予測と大きく違ったデータが世に出ることを許さず、データの連続性を維持するために、なんらかの改ざんを行うことはこれまでもあったという。

たとえば2000年の人口一斉調査のとき、各地方ごとの調査結果を累計した数字が12億人前後だった。これは当時、体制内学者たちが予測した12.7億人よりも大きく下回るので、「反復調査」を行い、12.4億人に数字を変えた。さらに研究予測値と連続性を持たせるために12.6億人という数字を第5回人口一斉調査結果として発表したのだという。こういう上乗せ分が毎年行われてきたことによって、すでに誤差は1億人以上になっているのではないか、という。易富賢が2020年に発表した論文「2020年人口調査の真贋分析」では、2020年の中国総人口は12.6億人と推計している。

また、地方政府も上級政府に人口調査結果を報告するときに数字を上乗せする傾向がある。人口に応じて割り当てられる様々な予算があるからだ。

地方政府ではよくみられる粉飾である。私がかつて河南省のエイズ村と呼ばれる隔離された感染蔓延地域に取材に行ったとき、村や郷政府が、エイズで死亡したり、あるいは村から逃亡した村民の戸籍をそのまま「生かして」、医療補助や支援金の割り当て金を上級政府に過剰請求するケースがみられた。

学者たちや政府が中国の人口を多めに見積もりがちなのは、「一人っ子政策」という不自然な人口抑制政策を1978年ごろから2015年まで継続してきたことにも原因がある。

この政策は、人口爆発、とくに農村人口の爆発によって食糧や都市資源が枯渇しないようにと作られた政策であったが、この政策違反者に対する膨大な罰金が、実は計画出産委員会という地方役人組織の大きな利権になっていた。そのため良心的人口学者たちは2000年代の初めには一人っ子政策を廃止すべきだと訴えていた。だが、この利権を手放したくない一部の官僚たちの意向に沿って、御用学者たちが「一人っ子政策」は必要だという論拠を示すため、人口を多めに見積もる「癖」がついていたとも言われている。

本当のところ、中国の人口急減期はいつやって来るのか。

2000年代の予測では、2033年に人口15億人の大台を迎え、それをピークに急減期が来るといわれていた。最近はそれが大幅に前倒しになり、2027年には人口減退期が来る、といわれている。

高齢者向けの社会保障制度が未整備の状況で人口急減期が来れば、中国デカップリング（世界経済からの切り離し）時代の中国経済の牽引力の柱と期待が寄せられている内需が破綻する可能性がある。社会科学院の一部研究者は、早ければ2025年に中国内循環経済の破綻が見える、とも警告している。いや、それどころが、これまでの怪しいデータを基にしたいろいろな政策が次々と破綻する可能性もあろう。周辺国も大きな影響を受ける問題だけに、真実のデータがそうそうに公表されることを願いたい。

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5/12阿波羅新聞網＜超120名美退役军官警告：必须制裁中共 美国正受社会主义和马主义攻击【阿波罗网编译】＝120人以上の米軍退役将校が警告：中共を必ず制裁しなければならない　米国はまさに社会主義とマルクス主義に攻撃されている[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバート・ニュース」の5/11の報道によると、120人以上の退役将校が月曜日に書簡を送り、米国はまさに「深刻な危険」にあり、社会主義とマルクス主義を信奉している人達から「大攻撃」を受けていると警告したと報じた。その書簡は米国人が社会主義に反対する行動を取るよう政治活動にもっと参加することを奨励した。

彼らは、「我々は、1776年の建国以来、立憲共和制の存続のために前例のない戦いをしている。戦いは、社会主義やマルクス主義の支持者と憲法上の自由の支持者の間である」と書いた。

彼らは、民主党の2020年の選挙プロセスを攻撃し、民主党の下院法案H.R.1と上院法案S.1は選挙の公平性を損ない、民主党が永久に権力を保持するためだと考えられると。彼らはまた、人種差別という言葉を使って選挙の公平性を抑えようとし、そのこと自体が暴力的な脅迫方法であると指摘した。

彼らはまた、バイデン政権の「独裁」的やり方を批判し、議会を迂回した50以上の大統領命令で、トランプ政権の政策を覆した。同時に、彼らは過度の都市封鎖、学校や企業の閉鎖、そして書面や言論に検閲をしたのは、米国人の基本的権利を直接攻撃したものであると。

書簡には、反社会主義、反マルクス主義、反進歩主義の政治家を追求支援し、立憲共和制を支持し、財政的に責任を持つ統治を堅持しなければならないとあった。

退役軍人は、中共が「米国にとって最大の外部の脅威」であると考えているが、バイデン政権は中共と協力関係を築き、中共が世界支配に向け、軍事、経済、政治、技術上で進歩を遂げる勇気を与えている。退役軍人は、中共に対するさらなる制裁と制限を求めた。

フランスだけでなく米国でも軍が書簡で呼びかけるのはそれだけ危機感が大きいということです。

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1592126.html

5/13阿波羅新聞網＜小切尼出局：众议院共和党人声音投票 巩固川普的党内地位【阿波罗网编译】＝チェイニーはアウト：下院共和党議員は声に出して投票　トランプの党内地位を強固にする[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「デイリー・メール」の水曜日の報道によると、下院共和党議員は議会議事堂の地下で行われた非公開の会議で、チェイニーの解任について投票し、今回の投票は声を出す投票方式で行われ、議員は投票結果を記録するのを希望しなかったと報じた。

ある共和党議員は、投票について語り、投票結果はチェイニーの解任に賛成となり、共和党議員の4分の3が賛成したようだと述べた。すべてのプロセスは15分未満で終了した。

宣戦はお互いさまである。

辞任した後、チェイニーは記者団に、「トランプが大統領執務室に近づけないように最善を尽くす」と語った。

トランプはチェイニーの辞任を祝った。

彼は投票後の声明の中で、「チェイニーは苦痛で、恐ろしい人物だ。民主党が話すように、国境、ガスパイプライン、インフレ、経済の破壊について話す。彼女は戦争屋であり、家族は愚かにも米国を終わりのない中東のトラブルに巻き込み、我々の富を使い果たし、我々の偉大な軍隊を使い果たした。これは我々の国の歴史の中で最悪の決定である。彼女がCNNまたはMSDNCの寄稿者になるのを楽しみにしている！」

民主党とRINOが如何に米国に悪を齎したかです。

https://www.aboluowang.com/2021/0513/1592251.html

5/12阿波羅新聞網＜2020年死亡1427万人！甚至最令人无法理解的是…＝2020年の死者数は1,427万人！最も理解できないことは・・・＞重要なのは死亡データである。2020年は1,427万人が死亡し、以前の水準の1,000万人近くをはるかに上回っている。死亡率8．30‰も過去10年間の平均レベルである1000人あたり5人未満をはるかに上回っている。これはどういうことか？

より重要な問題は、この死亡の数字と高齢者人口のデータとの間に非常に深刻な論理的矛盾があることである。 2020年には65歳以上の高齢者が1,641万人増加し、その年の中国の死亡者数は1,427万人であった。現在、中国での死者の多くは高齢者であり、若者の死亡率は依然として非常に低く、これは信じられるし、常識である。これは、2020年には、高齢者人口のデータ増加と自己矛盾しないデータロジックを実現するために、65歳以上の高齢者人口に3,000万人以上の高齢者を追加する必要があることを意味する。

しかし、最も理解しがたいことが起こった。1955年、中国の出生人口は2,040万人であった。この人達は、その後の貧困の中で、平和且つ幸せに生き残ったにもかかわらず、途中で亡くなることはなく、改革開放後も、1990年代初頭のインフレブームと1990年代後半のブームを完全に乗り越え、一人として退職もせず、現在に至るまで生きてきた。 3,000万という数をどう集めたのか！・・・。

それで、2020年の人口データに関しては、どうやって分析すればいいのか本当にわからない。データとデータの間には強い論理的なつながりがある。1つのデータを最適化しようとすると、データのロジックチェーン全体に大きな衝突を与える。 2020年の国勢調査データに関する限り、私は個人的にこの種の衝撃を鎮める能力を欠いている（中国が私を除いて、人口データチェーン全体を分析し、私のすべての疑問を解いてくれることを望む）。

まあ、解けることがない問題でしょう。嘘が常態化している国ですから。

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1592144.html

5/12希望之声＜华春莹：民众对政府信任度98% 网友惊呼：恐怖集团（视频）＝華春瑩：国民は政府を98％信頼している　ネチズンはビックリして言う：恐怖集団（ビデオ）＞5/11、中共外交部の華春瑩報道官は、台湾人と香港人に発言させた「2021年コペンハーゲン民主サミット」に応えて、中共に対する中国国民の信頼は98％に達したと述べた。ネチズンはビックリして言った：それなら、中共政府は必ずや恐怖集団であろう。

中共の公式メディアの報道によると、華春瑩は5/11、台湾と香港の人々に発言させた「2021年コペンハーゲン民主サミット」に応えて次のように述べた。「あるメデイアの報道によれば、エピデミックを経験して、中国国民の政府への信頼度は98％に達した。これが真の民主主義である」と。

ネチズンは揶揄って言った：国民の政府への信頼が60％未満の場合は民主国家と呼ばれ、80％以上は全体主義国家と呼ばれ、90％以上は独裁専制政治であり、98％は恐怖集団と言うべきである。

あるネチズンは、華春瑩が大口を開けて話したのは、彼女自身も信じてさえいないからと述べた。ビデオで彼女を7〜8秒の所で見ると、明らかに一時ストップしたところがあり、これは、私は大嘘をついているという意味である。

ビデオは、ビデオの3秒の所で、華春瑩が数回瞬きしたことを示し、6秒の所でも、数回瞬きした。7秒の所で、1秒の一時ストップがあった。続く話では、基本的に原稿を完全に読んだだけ。

左翼は嘘つきでプロパガンダを得意とする。騙されないことです。

https://twitter.com/i/status/1392399015958892550

（「表示できません」と表示され、不都合だから削除されたか？下のURLからは見れます）

https://www.soundofhope.org/post/504671

https://conservativebrief.com/tucker-carlson-calls-for-40197/

何清漣　@ HeQinglian　8時間

独立組織チームのレポート：COVID-19の流行は元々回避できた

https://rfi.fr/cn/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E5%B0%8F%E7%BB%84%E6%8A%A5%E5%91%8A-covid-19 ％E7％96％AB％E6％83％85％E5％8E％9F％E5％8F％AF％E9％81％BF％E5％85％8D

独立組織のチームは、2019年12月に武漢でエピデミックが起きたが、各国がその兆候に注意を払わず、2020年2月に高い代価を払った「過失の月」にしたと指摘した。

米国でのファクトチェック：トランプが命令した中国からの出入国フライトの禁止は2/2に発効した。民主党とメデイアは反対し、ナンシーは皆で集まって食事するよう呼びかけ、デブラシオNY市長は夕食を取るためにフラッシングに行った。

独立組織チームのレポート：COVID-19の流行は元々回避できた-ラジオフランスインターナショナル-RFI

左翼が如何に嘘をつくか。自由主義国でも。日本の左翼も一緒で平気で嘘をつくし、メデイアを利用して洗脳する。

何清漣　@ HeQinglian　7時間

バイデン政権は、2020年の米国選挙に対する英国とフランスの真の態度を理解する必要がある。

20人以上の退役将軍、100人の上級士官、1,000人以上の兵士によって署名されたマクロンへの公開書簡が、右翼の雑誌《現実価値》に掲載され、偉大な祖国を守り、「異なるコミュニティ間の憎悪を生み出すことを唯一の目的とする所謂“人種差別”」を非難した。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%93%E6%A0%8F%E6%A3%80%E7%B4%A2/%E8%A6%81%E9%97%BB%E8% A7％A3％E8％AF％B4 / 20210428-％E9％80％80％E4％BC％91％E5％B0％86％E9％A2％86％E5％8F％91％E8％A1％A8％E5 ％85％AC％E5％BC％80％E4％BF％A1％E6％89％B9％E8％AF％84％E6％97％B6％E6％94％BF％E5％BC％95％E5％8F ％91％E6％B3％95％E5％9B％BD％E6％94％BF％E5％9D％9B％E7％83％AD％E8％AE％AE

引用ツイート

北米保守評論　@ NAConservative 9　5月12日

「したがって、トランプはずっと正しい：エリザベス女王は、英国の選挙の公正性を守るための措置を発表する」

これは民主主義を救う。そして、これは重要である。なぜなら、2020年の米国大統領選挙が教えるところは、詐欺を止める時期は事件の後ではなく、事件が起こる前と。

米国の去年の選挙を見ていなければ、こんな法律は上程してないでしょう。

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/05/11/so-trump-was-right-all-along-queen-elizabeth-to-announce-steps-to-defend-electoral-integrity- in-uk /

何清漣　@ HeQinglian　7時間

フランス軍は第二次世界大戦後、外国との戦争で名声を轟かすことはなかったが、国内政治に対する態度で弱みを見せたことはない。

米軍が「進歩主義」教育、トランスジェンダー、LGBT、実績に関係なく肌の色を優先し黒人の昇進を追い求めるのに比べはるかに優れている。

メディアは頭がぼんやりしているが、軍隊はぼんやりしていない。国にとってまだ救われる所がある。

5/7Yahooニュース＜コロナ禍が追い風2022年フランス大統領選「“極右”ルペン勝利」の現実度＞Foresight

https://news.yahoo.co.jp/articles/0acf85629ce7a5e34729eae6cea83dd919e81e17

何清漣　@ HeQinglian　3回

米国左派の教育は末日に入った：

第3の道は、「株価収益率プレミアム：高等教育への投資収益率を測定する新しい方法」というレポートを発表した。このレポートでは、投資収益率のない学校の大多数が営利性の大学に集中していることが指摘された。たとえば、営利性大学の51％の学生は、高校卒業者よりも収入が少ないため、これらの大学に通う学生は、高等教育を通じて経済的利益を受けることはない。

株価収益率プレミアム：高等教育への投資収益率を測定する新しい方法–第3の道

2008年に高等教育法の反復適用を可決して以来、政策立案者は、さまざまな連邦資金によって提供される「価値」を測定する方法を検討することにますます関心を持っている・・・。

thirdway.org

古森氏の記事では、バイデン政権は一言で言ってしまえば信用できない。まあ、民主党自体が信用できないということに尽きますが。

記事

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

米国バイデン政権のアジア政策の中枢に立つ高官が、同政権の対中政策はオバマ政権の融和路線とトランプ政権の強硬路線の両方を組み合わせた内容だと発言した。

融和的すぎると批判されたオバマ政権の対中姿勢をバイデン政権が取り入れたことを、公開の場で認めるのはきわめて珍しい。同時に、トランプ前政権の政策の“一部継承”を認めたこともバイデン政権としては稀だといえよう。

この発言は、バイデン政権の対中姿勢が、硬軟の入り混じった“まだら模様”であることを公式に認めたことにもなる。中国側にとっては、バイデン政権の政策がトランプ前政権よりもソフトであることが確認されたわけで、米国に対してこれまでより積極果敢な攻勢に出ることも予測される。

オバマ政権とトランプ政権の両方から「借用」

バイデン政権の大統領副補佐官（国家安全保障担当）、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏は5月4日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」がニューヨークで主催した、大企業代表たちが出席するシンポジウム形式の会議で演説した。

キャンベル氏は、バイデン政権の対中・対アジア政策立案の中枢にいる人物である。演説の内容は、やはり対中政策が主体となった。

キャンベル氏はバイデン政権の中国へのアプローチについて、「オバマ政権の対中協力という努力と、トランプ政権の“中国に対抗”という強硬路線の、両方からの借用だと特徴づけられる」と述べた。バイデン政権の高官が、同政権の対中政策の一部がオバマ政権の政策からの借用であることを認めたのだ。

キャンベル氏はこの演説で対中政策に関して以下のような骨子を述べた。

・バイデン政権の対中政策は、オバマ大統領とトランプ大統領のそれぞれの中国に対する政策要素の混合である。両方の政策の合成だともいえる。

・オバマ、トランプ両政権のそれぞれの中国へのアプロ―チには英知が含まれているが、同時にそれぞれに矛盾も存在した。私たちバイデン政権としては、中国と共通の懸念を抱く課題について、中国と協力できる領域への関心を高めている。

・バイデン政権は、中国に対して「攻勢的」と「防御的」の両方の措置をとっていくだろう。中国との競合では、テクノロジー分野への投資を強め、中国で活動する米国企業への中国側からの侵害を防ぐ手段もとることになるだろう。

バイデン政権の大統領副補佐官（国家安全保障担当）、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏（資料写真、2019年3月23日、写真：ロイター/アフロ）

オバマ政権の明らかな失策

キャンベル氏のこうした発言は、オバマ政権の対中政策が民主党識者たちの間でも不評だっただけに関心を集めた。2009年から2017年冒頭までのオバマ政権では、中国に対して友好的、融和的な関与政策がとられ、協力や協調が重視された。中国政府との間では多数の「戦略対話」が続けられた。

一方、中国の軍事膨張や人権弾圧に対して抗議を表明せず、とくに南シナ海スプラトリー諸島（南沙諸島）での軍事基地建設に対して実効力のある防止措置をとらなかった。こうした明らかな失策はトランプ政権から全面的な非難を浴び、米国の過去の対中関与政策の失敗宣言を生むことともなった。

バイデン政権では、今回の演説で注目を集めたキャンベル氏をはじめ、ブリンケン国務長官、サリバン国家安全保障担当大統領補佐官など、外交首脳はみなオバマ政権において重要な地位にあった。

バイデン政権では、その外交政策チームが中国の拡張主義や不公正な経済慣行、人権弾圧などを批判し、トランプ政権に似た強固な姿勢をみせる一方、気候変動、新型コロナウイルス対策、イランや北朝鮮の核兵器開発などの課題では中国との協力を求めるという姿勢をみせてきた。こうした硬軟織り交ぜたまだら模様の対中政策を、キャンベル氏は「オバマ政権とトランプ政権の政策要素の混合」と描写したわけである。

「軟弱になった」と共和党は批判

なおキャンベル氏は5月4日のこの演説で、米中両国間の危険な発火点となり得る台湾の問題について、以下の趣旨を語った。

・中国政府は台湾問題に関して現状維持を保つべきだ。台湾が完全な独立を宣言するような方向には動いていないことを中国側は認識するべきだ。

・バイデン政権は台湾への直接的な関与を深めることで支援を続けていく。台湾に必要な自衛能力への支援も継続していく。

こうした強硬路線と融和路線が混在するバイデン政権の中国への姿勢に対して、トランプ前政権の元高官などからは、「軟弱となったことで中国側を増長させ、米国に対する言動をこれまでよりも攻撃的にした」という批判がぶつけられている。

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5/12阿波羅新聞網＜“习近平”题下配皇帝图 《新京报》前社长罪成＝「習近平」というタイトルの下に皇帝の図を配置した《新京報》前社長は有罪＞《新京報》前社長の戴自更は昨年「双開」され（党籍剥奪と公職追放）、収賄で起訴された後、北京第1中級人民法院が金曜日（７日）に出した裁定書が流出し、内容について収賄事件は既に判決が出され、1633万元（1977万香港ドル相当）の銀行預金が凍結されたが、刑期について言及がなかった。以前、戴は8年の刑を宣告されると噂されていたが、まだ正式に確認されていない。

大陸メディア《新京報》は、その大胆な物言いで知られており、当局の圧力に繰り返し耐え、「クセ球」報道を載せ、公権力を監視し、さらには指導者を暗に風刺し、プロパガンダ部門によって異類と評価された。2014年、《新京報》の一面は、「習近平は中央国家安全委員会委員長になる」という見出しの下に、清王朝皇帝の衣装を着た写真が添えられている。

習近平を皇帝と揶揄した罪でしょうが、習は金三胖のように太った豚扱いされるより良いのでは。事実上、全体主義国の皇帝でしょう。

戴自更

https://www.aboluowang.com/2021/0512/1591877.html

5/11阿波羅新聞網＜中国人口“不减反增”？专家：数据造假＝中国の人口は「減少せず却って増加する」？専門家：データの改ざん＞中国国家統計局は3月中旬に人口データの結果を4月上旬に発表する予定であると述べたが、結果は1か月遅れ、本日になってやっと発表した。公式声明は「多くの準備作業があったため」と説明したが、専門家は、中国の人口危機の速度と規模は皆が考えるよりも速く、大きく、壊滅的な影響を引き起こす可能性があると考えているため、発表が延期されたと考えていると。

嘘つき中国人の面目躍如。“報喜不報憂”の典型。今更驚きはない。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591755.html

5/11阿波羅新聞網＜“宁可信如花是环球小姐冠军，也不相信华春莹的鬼话” —王定宇“大野狼最疼惜小红帽”酸回华春莹网友超强接龙更酸＝むしろ如花がミスユニバースのチャンピオンだと信じるが、華春瑩のナンセンスな話は信じない」—王定宇「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」　華春瑩の痛い回答はネチズンの反撃に遭いもっと痛い＞

写真：周星馳のコメディー映画の道化「如花」

中共外交部の華春瑩報道官は、台湾の世界保健総会（WHA）への参加に対する国際的な支持に直面し、本日（10日）「一つの中国の原則」を繰り返し、中国以上に台湾同胞の健康を気にするものは誰もいないと述べた。これに対し、民進党議員の王定宇は夕方にFacebookに投稿し、痛い反応は「大きな野生のオオカミは赤ずきんちゃんを可愛がる」のと同じくらいの真実であると！ネチズンは、「華春瑩のナンセンスな話よりも、如花がミスユニバースのチャンピオンになると誰もが信じたい」というメッセージを残した。

中共の独善を許して来た自由主義国に責任がある。特にバイデン民主党政権は今からでも中共封じ込めの手を打っていかないと手遅れになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591625.html

5/11阿波羅新聞網＜又有数百名法国军人发出警告：内战一触即发＝数百人のフランス軍人がまた警告：内戦は一触即発＞一部の退役将軍と元将校がフランスに内戦が起きると警告した後、数百名のフランス軍人が新しい請願書に署名し、軍の先輩たちが提唱した見方への支持を強調した。

「パリジャン」のコラムは、フランスの大統領、大臣、国会議員、高級官僚に向け、「これらの人はフランスのすべての敵と戦っている」、「今日、彼らはこのように扱われているが、彼らは間違っていない。愛国の心から出たものに過ぎず、目の前で国が崩壊するのを見て悲しんでいる。このような状況下で、軍人になったばかりの我々には、真実を語る光栄に預かり、困難に遭っても不惜身命にする義務がある」と述べた。

署名者は、高級退役将軍が提唱した見方に支持を表明した。「我々の先輩達は、都市部と農村部で暴力を見、公共の場所や、公の議論におけるセクト主義の傾向が扶植されるのを見、フランスとその歴史がヘイトの対象となるのが主流になるのを見てきたので、内容は全体として正しい」

この情報は、初めて聞きますが、米国で起きているのと同じ現象。中共の統一戦線部辺りが裏で煽動しているのかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591747.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　3時間

「民主党はアメリカンドリームを扼殺している」

数世代にわたる福祉補償に似たものは、黒人の上方移動を阻害し、多くの米国黒人のアメリカンドリームを蝕んできた。 1960年代半ばに建てられた低家賃の住宅には、今でも何十万もの人が住んでいる。バイデンに代表される民主党員は、この管理のまずさについて謝罪するだけでなく、この毒素を貧しい人以外にも広めたいと考えている。

何清漣　@ HeQinglian　2時間

中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05112021124105.html

米国のインフラ計画が発表された後、中国の世論は「宿題の答えを書き写した説」がスマホ画面を席巻した。バイデンの計画の重点は、米国の民間投資を政府投資に変えることであり、これは間違いなく2009年の中国の5兆元の救済策に触発されているが、評論家は中国の2020年の新しいインフラ計画を考え出した。

評論は善意ではないが、米国が情報の繭内に閉じ込められない限り、聞いておくことは有益である。

評論|何清漣：中国は米国の「宿題の答えを書き写す」ことを嘲笑ったが、間違った宿題を出した。

バイデン大統領がピッツバーグでの演説で、中国と競争し、米国経済を再構築することを誓った4兆ドルを超える壮大なインフラ計画を示して以来、両国のメディアはインフラ計画について評論するのに忙しい。

rfa.org

塚田氏の記事を読んで、ご尤もと感じました。中国は要人しか相手にしないので、庶民からは嫌われます。貧しい時代からそうでした。要人をMoney漬けやHoney漬けにすれば目的が簡単に達するのを歴史的に学んできているからでしょう。研修に呼んで、夜の接待も映像に撮りながらやらしていると思います。後々活用するために。

性賄賂で調べれば、たくさん記事が出てきます。一部を紹介します。

2020/11/26網易＜新加坡ICA官员难过“美人关”，接受性贿赂帮中国女子办准证！＝シンガポールのICA（Immigrant Custom Agency ）当局者は「美人の関」は越えられず、中国人女性が許可を得るのを助けるために性賄賂を受けた！＞

https://www.163.com/dy/article/FSBIA4KG05371E5Q.html

2019/4/24新唐人電視台＜中共外交部“性贿赂”外国政要 内幕曝光＝中共外交部の「性賄賂」を外国の要人に　内幕を暴露＞

https://www.ntdtv.com/gb/2019/04/24/a102563236.html

自らの利益のために自分の体を使うのと、政府や上司に命じられて体を売るタイプとあります。呉王・夫差に贈られた西施の例もあるくらいですから、女性が体を利用するのに抵抗がないのかもしれません。

記事

2019年5月、北京を訪問し習近平主席と握手するバヌアツのシャーロット・サルウェイ首相（当時、写真：新華社/アフロ）

（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）

「パシフィック・リム」とも呼ばれる太平洋地域は、米国、豪州、日本、中国等の経済大国に囲まれているが、これらの大国が、この海洋を「自国のバックヤード（裏庭）」と見るか、眼前に広がる「無限の可能性を秘めた大自然」と見るかによって、これらの国の太平洋地域との関わりは大きく異なってくる。

そのどちらかと問われれば、残念ながら、これら列強は、この地域を、その裏庭とみなし、これをいかにして活用するか、そこからいかに多くの利を得るか、との観点から関わってきたと言わざるを得ない。勿論、この傾向は、近時における気候変動対策との関係から、変化の兆しもみられるが、すべての国が、この方向に切り替えている訳ではない。

太平洋地域へ急速に関与強めてきた中国

各国が太平洋地域に強い関心を示すのは、太平洋が魚業資源・観光資源の宝庫であり、また海の回廊としての役割も果たしているからだ（外航海運の航路として、また、光ファイバー網の設置場所として）。

特に、豪州とニュージーランド（NZ）にとってこの地域は、目の前に直接広がる広大な海洋資源であり、またそこに点在する島嶼国は、小さいとは言え、魅力ある市場を提供している。他方、これらの島嶼国はいまだ経済構造が脆弱で、政治体制も未成熟であることから、海外からの支援に頼らざるを得ず、先進国としての豪州とNZは、これら島嶼国に対し、以前から経済支援を実施してきた。

さらに米国もこの地域に深く関与している。特に、自由連合盟約を結んでいるミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に対しては、防衛サービスを提供しているし、NZも、同じく、クックアイランドとニウエに有事の際は防衛サービスを提供することになっている。

ところが、長く豪州、NZ、そして米国の庇護の下にあった太平洋諸国に、近年変化が起こっている。そう、中国が急速に進出し始めているのだ。

軍事転用可能な港湾・空港にも触手

その範囲は、貿易のみならず、投資等の面にも及んできており、太平洋諸国に対する後見人を自認する豪州、NZそして米国は、この急激な進出に対し、強い警戒感を抱き始めた。

確かに貿易の分野では、中国はすでに太平洋諸島国地域における最大の貿易相手国となっているが、それだけに留まらず、地域の社会経済に、より直接的な影響を及ぼす投資の分野でも増え始めている。

当初中国の投資は、もっぱら鉱業、エネルギー、不動産等の分野に向けられていたが、最近は、インフラの分野が中心になりつつある。そしてその投資先には、軍事目的にも転用可能な港湾や空港も含まれ、豪州、NZ、米国は神経をとがらせていた。

例えば、バヌアツのルーガンビル港の埠頭拡張工事は、中国の国営企業（上海建工集団）が請け負い、中国輸出入銀行の融資を得て2017年に完成したが、その埠頭の長さは360メートル、深さ25メートルと小国バヌアツでは考えられない規模の埠頭であり、それは中国海軍の艦艇の寄港を想定しているからであろうという憶測を生んでしまった。また、サモアの国際空港の拡張工事も、上海建工集団が請け負い、中国輸出入銀行の融資の下2018年に完成したが、それは現在の取扱能力を倍増させるとする大掛かりなものであった。また、パプアニューギニアは、そのロングラム基地（かつて豪州はここをその海軍基地として使用していたが、その後パプアニューギニアに譲渡）が老朽化したことから、その更新を考えていたところ、中国が2018年その改修に関心を示したので、豪州は急遽、パプアニューギニア側に援助を申し出、豪州の太平洋海洋安全保障計画の一環として、自ら改修工事を実施することとした^＊1。

^＊1藤森浩樹「太平洋島嶼国への中国の影響力拡大と今後」https://www.asia-u.ac.jp/uploads/files/20200624162918.pdf

このような中国のインフラ投資は、2013年の一帯一路の発表以後、急速に拡大し、それに伴い同地域における中国からの借り入れも急増し、特にトンガ、サモア、バヌアツの3か国は、その債務返済能力を遥かに超える金額を中国から借り入れており、昨年来3回にわたって開かれてきたG20 Debt Service Suspension Initiative においても債務の支払義務延伸対象国として認められた（ただ、2018年以降は、太平洋諸国の中国からの借り入れに対する警戒感が高まり、新規案件は、パプアニューギニアでの一件、バヌアツでの一件を除き、ストップしている）。

この債務危機の問題は、IMFや米国の研究機関（Center for Global Development）等でも報告されている。当然のことながら、豪州、NZ、そして米国にとっても、見逃せない問題となっている。この問題については、稿を改めようと思うが、本稿では、なぜに中国が、豪州、NZ、米国が盟主として関与してきた太平洋諸島地域に、かくも急激に進出することができたのかの問題に焦点を当て考察してみたい。その主な要因としては、「経済的要因」と社会的要因」の二つがあるが、まずは前者について述べたい。

中国の影響力増大する経済的要因

太平洋諸国ではインフラ施設の整備が遅れており、かねてよりその整備の必要性が強く叫ばれてきた。この地域におけるインフラ施設の整備は、従来から主に豪州の、さらにはADB、世銀の支援を受けて行われてきた。しかしこれらの援助国・援助機関には、それぞれの優先分野があり、それにマッチしない場合は支援要請を出しても直ぐには受け入れてもらえず、またそこからの融資を得られたとしても、その実施に関わる手続きは複雑であり、プロジェクトを完成させるまでにかなりの時間を要した。

具体的には、これらの援助国、機関から資金借りた場合、その事業の実施は一つずつ段階を追って進めていく必要があり（F/S調査・初期設計段階、詳細設計・建設段階など）、各段階ごとに異なる事業者の選定が求められる。しかも、これを国際競争入札にかけて行う必要があり、プロジェクト執行能力が弱い太平洋諸国にとってはとんでもない負担となっていた。

ところが、これを中国に求めた場合、F/S調査・初期設計の段階から、詳細設計・建設段階、引き渡しに至るまで、全て中国国営企業が一括して引き受けてくれるし、手間暇かかる国際競争入札に掛けることも求められないので、要請を出してから施設の完成に至るまでの時間が短くて済むのだ。また、プロジェクトと直接関係の無い非公式な要望にも中国側は柔軟に対応してくれるので、太平洋諸島国にとってはまことに有難い存在として映る。

もちろん、この一見便利な支援にも大きなリスクが隠されている。

コスト増の大きな要因となる様々な賄賂

まず、見積価格の高さである。通常の案件であれば、コストの見積もりは工事を施工する建設業者は行えず、第三者である初期設計コンサルに委託して行う。それがわれわれの常識だ。このため、受注予定価格は勝手に膨らまされることはない。

ところが、中国から支援を受けた場合には、受注予定価格の見積もりも建設業者が行う。そのため建設業者の都合の良い価格を設定できるのだ。当然のことながら、建設業者は見積もりに、利益を上乗せした工事費を含めることはもちろん、ビジネスを容易にするための種々の費用もあらかじめ含めておくことができる。結果的に、中国国営企業に発注する工事は高額となりがちであり、このような傾向は途上国で広く見られるものだ。

具体例をいくつか挙げてみよう。中国が融資したケニアのモンバサ・ナイロビ間の鉄道敷設プロジェクトの見積価格は通常価格の3倍であったと報告されているし、モルディブの首都マリに建設された病院は、通常価格の2.6倍であったと言われている。さらに事業規模の大きなパキスタンの鉄道プロジェクト（ML-1）やマレーシアの鉄道プロジェクト（East Coast Rail Link）の場合も、過大な費用見積もりが問題となり、政府当局は、中国国営企業に対し、費用の見直しを再三にわたり求めた経緯がある。

2017年8月、マレーシアのクアンタンで行われたthe East Coast Rail Link projectの起工式で、列車モデルを前にポーズをとる人々（写真：新華社/アフロ）

見積価格が多少高めに設定されることはそう珍しいことではないが、それが2倍にも3倍にも達することは極めて稀だ。いったいなぜ、中国企業ではそのようなことが頻発するのだろうか。それは、中国の国有企業の見積もりには、途上国では往々にして必要となる少額のtea moneyやgrease paymentと呼ばれる「retail bribery」（少額の賄賂）はもちろん、政権中枢の有力者や政治家に支払われるキックバックや選挙資金などの「wholesale bribery」（大口の賄賂）も含まれることが多く、特に後者の金額が格段に大きいからである。

高い金利を提示する中国国有銀行

もちろん、このような高額の見積もりを行った当の国営企業は、当該工事を無償で施工してくれる訳ではない。これらの国営企業は、中国政府の「対外経済合作」の一環として、相手国からの請負事業としてでなければ、実施しえない。

他方、途上国側はこうした高額のコストを払う余裕はない。その点は、国営企業もよく承知しており、資金が不足しているということであれば、必要な資金はアレンジしましょうと申し出る。途上国側が、ではお願いすると回答すると、この段階で、大使館を通じてアレンジされた国有銀行が出てくる。だが、そこで提示される金利は決して低くはない。譲渡性の高い融資を行うとされる中国輸出入銀行の融資ですら2％台、ましてや、融資実績の大きい中国国家開発銀行の融資に至っては6%台である。これは、ADBや世銀の金利より格段に高い（現在の貸付金利から言えば両行とも1%台）。要するに一帯一路の下でのインフラ整備が、他の国による経済協力と大きく異なるのは、それが中国の国営企業と国有銀行との二人三脚で進められるという点である。

このように中国による融資案件は、結局は高いものにつきがちで、数年後のgrace period（猶予期間）が終了すれば、直ちに多額の定期返済義務が発生し、この段階でデフォルト（債務不履行）に陥る途上国が多いのだ。返済が滞れば直ちに、当該施設の没収、または物的返済への切り替え（ベネズエラでの原油に拠る返済、タジキスタンでの金鉱採掘権の獲得など）、あるいは施設利用権の中国企業への譲渡（スリランカの港湾施設の99年間リース）などが発動されることになる。「中国は当初からこれを狙っていたのではないか」と、憶測する向きすらあるが（いわゆる「債務の罠」）、あながち間違ってはいまい。

ここで見たように、中国からの支援には多大のリスクが伴う。それでも途上国側の時の政権から見れば、工事の一括引き受け、早期完成の方が重要だし、いろいろな要望にも柔軟に対応してくれる^＊2。しかも債務の返済に迫られるのは返済猶予期間が終わる数年先のことになるので、目先の利益を優先させ、中国企業の提案に乗りがちになってしまうのである。

^＊2　中国の柔軟な対応例：2016年バヌアツに対しNational Conference Centerを作り、無償で供与。また、2019年には、ソロモン諸島に対しMain Stadiumを作りこれも無償で供与。

中国の進出を可能にする「社会的要因」

中国の急激な進出を可能にしたもう一つの理由――社会的歴史的要因――は、太平洋諸国の政治家が長年薄々と感じていた“欧米諸国からのプレッシャーから逃れ、独自の道を切り開きたい”とする気持ちである。先にも述べた通り、同地域では豪州、NZ、そして米国が、長らくその強い影響力を行使してきたが、その行使の仕方は、決して対等な独立国に対するものではなく、“上から目線”の、時に高圧的とすら感じさせるものであった。

太平洋諸国は、このような対応に対し表立って不満を述べたりはしないものの、胸の中では反感を抱いており、独立国としてのdignity（尊厳）を保ちたいとの気持ちを強く持っていた。太平洋諸国はいつの間にか欧米諸国と距離を取る道を探し求めるようになっていた。当初は、新たなパートナーとして日本に期待もしたのだが、日本は独自のアジア的アプローチを示すことはなく、欧米諸国に近い路線を取り続けるのみだったので、彼らの新たなパートナーとはなりえなかった。そこにスッと現れたが中国だった。

中国は、明らかに欧米諸国とは異なるアプローチをとり、政府部内に深く食い込んでいった。その一つの方法が、（他の途上国に対してもよく用いる手法ではあるが）政府高官・政府職員を対象とした「研修」だ。

中国は、太平洋諸国の行政官を毎年多数、本国に招き、研修を実施しているが、これら行政官に対しては、各地で視察旅行を実施する等、手厚く対応する。このような厚遇は、太平洋諸国の職員からすれば極めて意外な対応に映る。なぜなら、豪州やNZで研修を受けた場合には、太平洋諸国の政府職員たちは「後進国から来た研修員」とみなされ、決して平等に扱われることはなかったからである。

このような対応の違いは、心象面で大きな違いをもたらす。特に、昔ながらの首長国的風土を残す島嶼国においては、相手の威厳を尊重することは極めて重要であるが、欧米諸国はこのような点には一切配慮せずに、機械的に研修を実施するのみなのである。だが、中国はこのような心理的側面にも配慮してくれる。そこに太平洋諸国の行政官は大いに感激するのである。

日本なら「官民癒着」でも、中国では「重要な連携」

中国の太平洋諸国政府への食い込みは、研修旅行のみならず、様々な形で行われてきたが、こうした業務の実施に中心的な役割を担うのが現地の中国大使館だ。

例えばインフラ支援なら、大使館は中国の国営企業と緊密に連携を取りながら現地のカウンターパートとの交渉を手助けするし、太平洋諸国が資金を必要とすれば、すぐに中国の国営銀行と連絡を取り、話し合いの場を設ける。

これが日本大使館ならば、このようなアレンジをすることに極めて慎重になるだろう。ましてや特定企業の推薦を行う様なことは「官民癒着」と批判される恐れがあるので、めったにすることはない。逆に中国では、これらの活動は「重要な連携プレイ」であり、これを円滑に行うことが現地大使館の任務なのである。特に中国では、2008年以来、“走進去”の名の下に国有企業の海外市場への進出を促すことが国策とされており、現地大使館は本国の商務部と緊密な連携を取りながらこれを側面から推進してきた。このような大使館の現地での活動の違いが「機動力の差」として、ひいては「政府中枢への食い込み方の差」として現れるのだ。

もっとも、このような中国の太平洋諸国への食い込みは、必ずしも太平洋諸国の国民各層から広く歓迎されていた訳ではない。中国は政府の一部有力者には深く食い込んでいるが、一般庶民の間ではむしろ強い反感を生んでいるのである。

庶民からは歓迎されない中国人労働者と中国人小売商

その理由の一つは、中国からのインフラ投資の増大に伴う中国人技術者の流入増であるが、それだけでなく建設労働者も大量に入ってくるからである。また、近年は、中国人の小売業への進出も激しく、庶民にとって都市部において身近な生活用品を買おうとすると、どうしても中国人が経営する店舗で買わざるをえない状況が生まれていた（例：マーシャル諸島の首都マジェロでは小売りの3分の1が中国人によって営まれている）。

しかも、この急増する中国人小売商は、英語を使いこなせるような層の人達ではなく、太平洋諸国に送り込まれる前に本国で現地語を叩き込まれてきたような地方出身の小売商であったりする。現地での商売の仕方も、決して洗練されたものではなく、中国風のやり方が前面に出がちであり、太平洋諸国の国民の間に反中国人感情が芽生えるのも無理はない。

それでも、中国政府は、そのような庶民の受け止め方や一般的なイメージなどはあまり気にしていない。中国政府にとって重要なのは、相手国の有力者、権力者との関係をしっかりと掴んでおくことであり、そこさえ抑えておけば、現地でのディールも着実に進めることができる。要は、実を取れるかどうかであり、その手段が多少不規則な資金の授受であっても、あるいは裏取引であっても構わない。結果がよければそれでいいのである。欧米諸国のように、透明性とかフェアネスといった、彼らからしてみれば「ナンセンスなこと」は言わないのである。

このような徹底したプラグマティズム――より正確に言えばマキャベリズム――が、欧米諸国の牙城である太平洋諸国にかくも短期間に食い込めたもう一つの理由である。

生半可な国際協調だけでは一帯一路に対抗できない

こうした中国の進出は、パキスタン、スリランカ、カンボジア、その他のアジア諸国においては、より露骨な形で展開されており、その範囲はインフラ投資に限らず、デジタル技術、さらには、軍事面にも及んでおり、自由主義陣営は強く警戒し始めている。

中国のこうした「猛攻」を見て、この地域で強い影響力を有してきた米国と日本は、「自由で開かれたインド太平洋構想」の下、相互に連携し、一帯一路に対する対抗策として「質の高いインフラ整備とこれに対する途上国融資の拡充」を打ち出した。このインド太平洋構想には、豪州、インドも参加したが、欧州諸国もその参加に関心を示しており、そうなると一応は「中国vs.日米豪欧印」の構図が出来るわけだが、この日米欧印の連携が、中国の一帯一路の進展に楔を打ち込めるほど強力なものになるかどうかは極めて疑わしいと言わざるを得ない。

なぜか。実は、途上国が中国のインフラ支援になびいていくのは、資金の不足が原因ではないからだ。中国から支援を受ければ、国際入札などの面倒な続きを踏む必要もない。中国の国有企業が、一から十まで一切合切やってくれる。そのため完成までにかかる期間が短い。いろいろな無理も聞いてくれる。そういったことが理由なのだ。

日本や米国、欧州からの資金的支援がいかに潤沢であっても、その手続きが複雑であり、完成までに時間を要するのであれば、途上国は見向きもしないであろう。

もっと言えば、中国の一帯一路構想は、もはやインフラ整備といったハードウエアだけではなく、5G、監視技術といった「デジタル・シルクロード」の構築に力を入れて始めている。このような動きは途上国側にとって、特に強権国家からは大いに歓迎される。

そこに日本や米国が「質の高いインフラ」などという曖昧な言葉をいくら発しても、途上国には響かないだろう。中国はその先を行っている。中国の急激な進出を食い止めるためには、従来からの延長線上ではなく、全く新しい観点からの施策を打ち出す必要がある。

旧来の支援方式は捨てよ

例えば日本がインフラ分野に食い込んでいくためには、大胆にリスクを取り、施設建設から、運営まで一貫して引き受けるBOT（Build-Operate-Transfer＝民間事業者が公共サービスに関わる施設を、自分で調達した資金を使って建設し、20年から30年間運営し、そこから上がる事業収益によって当初の投資資金を回収し、その後、政府に移管する仕組み）や、BOTをベースとしながら一部リスクを政府がカバーするPPP（Public Private Partnership）のような方式を前面に打ち出していくべきだろう。

従来、我が国は途上国へのインフラ支援は、官ベースで低利融資を売り物に進めてきた。この方式は、手続きが煩雑で時間もかかるうえ、相手国政府から債務保証を求めざるを得ず、途上国から歓迎されなかった。

インドネシアでの高速鉄道プロジェクトでの「日本敗退」が国内に大きな衝撃をもたらしたことがあるが、実はこのときの最大の敗因も、わが国が相手国に政府保証を求めたからであった。

他方、中国はインドネシア政府からはその保証を求めず、BOT方式で、企業に全てリスクを負わせる方式を提示し、その受注を勝ち取ったのだ。

確かに、BOT/PPPベースでインフラ整備を進めようとすると、大きなリスクを伴う。しかし、だからといってこれを避けるべきではなく、これらのリスクは政治リスク保険（political risk guarantee）や商業リスク保険（partial risk guarantee）等によってカバーすればいい。オール・ジャパンの掛け声の下、JICAの低利融資で売り込むといった方法は、インフラの分野ではもはや通用しない。システムの高度化、情報化が進むインフラの分野では、民間企業を先頭に立て、大胆にリスクを取り、建設のみならず、運営もカバーする方式に一刻も早く切り替えていく必要があるのだ。

途上国へのインフラ支援は、中国の影響力拡大を抑えるための安全保障という側面が強まっている。日本は今までの途上国支援の既成概念を捨て、一刻も早く新しい枠組みを作り、これを進めなければならない。

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5/11希望之声＜亚利桑那州选票审计再受阻 引发传票冲突＝アリゾナ州の投票用紙監査が再び阻止され、召喚状の衝突が起こる＞最近、アリゾナ州マリコパ郡の投票監査作業は、新たな展開を見せた。州上院とマリコパ郡の当局は、監査の召喚状をめぐって再び衝突した。郡当局はルーターの引き渡しを拒否したうえ、投票機内の制御システムにアクセスするためのパスワードを持っていないと主張した。

報道によると、5/7、アリゾナ州上院は、差し押さえられている選挙資料を受け取らない限り、郡の監督委員会がその場で証言するように召喚状を発行することをマリコパ郡に通知した。

上院の弁護士は、郡当局に送信された電子メールで次のように述べた。「我々が伝えたいのは、上院は、ルーターとパスワードの問題に関する郡政府の説明が不十分であり、正しくない可能性があると考えている」と。

2020年の米国選挙後、アリゾナ州上院はマリコパ郡の投票用紙、投票機、パスワード、その他の技術に関する召喚状を発出した。しかし、マリコパ郡当局は、選挙資料に対する上院の要件が広すぎて、有権者のプライバシーを脅かしていると述べた。裁判官は、上院の要求は裁判所命令に相当すると裁定した。しかし、郡当局は、ルーターやルーターの画像を引き渡さず、それは「法執行機関に深刻なセキュリティリスクをもたらす」と考えていると述べた。

郡当局はまた、上院の監査連絡員で、元共和党州務長官ベネット（Ken Bennett）に、ドミニオン投票機にアクセスするためのパスワードがなく、これらの機械は選挙で投票用紙をスキャンするために使用されると述べた。

フェニックスの監査現場で、ベネットはメディアに対し、「彼らは、我々には第2パスワードがない、すべてのパスワードは提供した」と言った。「また、2週間前に約束したことはできないと言った。マリコパ郡の作表したものや選挙センターのルーターやハブなどへのアクセスを提供したと。これは（彼らにとって）召喚状の一部である」

ベネットの助手を務めるジョン・ブレイキーは、パスワードをめぐる対立は驚きであるとメディアに語った。彼は次のように述べた。「レンタカーを借りるときに、鍵を渡すことを拒否しているようなもの。これは選挙であり、そうするのは間違っていることを彼らは知るべきである。これらの投票機ベンダーは力が強すぎる。我々は秘密のソフトウェアを使って投票（リスクが高い）し、それが（選挙後の）再集計が非常に重要である理由である」と。

マリコパ郡議会は5/7に緊急会議を開催し、上院の召喚状に違反していることが法的問題と訴訟なることについて話し合った。

郡の弁護士であるアリスター・アデルは、上院の弁護士への返答の中で、郡は「すべてのパスワードと作表器のセキュリティキーを取り出したが、それ以外は何もない」と述べた。郡は、選挙データを危険にさらすことなく、上院がルーターから必要とする情報を取得するための安全な方法を見つけようとしている。

ドミニオン投票機会社はこれに応じなかった。同社は以前、連邦政府が認めた機関による投票の監査をサポートすると述べていたが、現在アリゾナ州の監査を主導しているサイバー忍者（Cyber Ninjas）はドミニオンによって承認されていない。

ドミニオン投票機会社とSellersの両方とも、「マリコパ郡は自分たちの監査業務を請け持っている。1つは機械監査で、もう1つは投票監査である」と指摘した。

しかし、上院の副連絡員であるブレイキーは、これらの監査は誤解を招くと述べた。彼は次のように述べた。「私が見たところ、彼らが話している監査には致命的な欠陥がある。投票用紙のロットは事前に選択される。監査人は選挙の投票のごく一部しか分析しないが、機械監査は監査時点でマシンが正常に機能しているかどうかを見るだけである」

投票用紙の全数検査とドミニオン投票機の中味の調査をしないと監査の意味がないのでは。郡当局の発表した数字と監査後の数字の乖離を見るための監査でしょうから。

https://www.soundofhope.org/post/503942

5/10阿波羅新聞網＜重磅：美国人口普查局确认2020年大选选民总数存在巨大冲突【阿波罗网编译】＝重大：米国国勢調査局は、2020年の選挙で有権者総数に大きな問題があることを確認した[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の5/9の報道によると、2020年の選挙の結果について再び証拠によって裏付けられず、先週発表された米国国勢調査のデータは2020年の選挙の公式投票数に疑問を投げかけたと報道した。国勢調査の一環として、政府は大統領選挙に投票した有権者に関するデータを収集し、2020年の選挙に投票した人の数は1億5400万人であったが、実際の投票数は1億5800万票をわずかに上回っていたことを示している。これは約400万票の差である。

不正選挙は総数だけの差ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591294.html

5/10阿波羅新聞網＜美媒独家：反川小切尼下周下台 继任者说川普选民对中期选举胜出”至关重要” —【阿波罗网编译】＝米国メディア独占報道：反トランプのチェイニーは来週辞任　後任はトランプ支持の有権者が中間選挙に勝つためには非常に「重要」であると言った— [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/9（土）の報道によると、シリウスXM（SiriusXM）TVの「ブライトバートニュース」番組にエリーゼステファニク議員が出演したとき、トランプ支持者の同盟は共和党が来年の中間選挙で下院の過半数を得るのに非常に「重要」であると述べた。

ステファニクはチェイニーに代わって共和党No3になります。

Elise Stefanik

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591287.html

5/10阿波羅新聞網＜罗姆尼两次投票弹劾川普 被犹他州韦伯县和华盛顿县共和党通过决议谴责【阿波罗网编译】＝ロムニーはトランプ弾劾に2回賛成票を投じた　ユタ州のウェーバー郡とワシントン郡の共和党は非難決議を可決[アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」の5/9（土）の報道によると、金曜日のユタ州ウェーバー郡共和党全国大会で、ミット・ロムニー上院議員が2度のトランプ弾劾案に総て賛成票を投じたとして非難されたと報じた。

ウェーバー郡は決議に補充して、違憲の告発に反対票を投じ、「適正手続きと米国憲法」を保護したマイク・リー上院議員に感謝した。

さらに、この決議は、「民主党による政治的動機による弾劾に反対票を投じた」ユタ州連邦下院議員のクリス・スチュワート、ジョン・カーティス、ブレイク・ムーア、バージェス・オーウェンズにも感謝した。

5月初旬にユタ州で開催された共和党大会で、ロムニーは多くの出席者に嘲笑とブーイングされ、ロムニーは「共産主義者」であり「裏切り者」であると唱えられた。

ロムニーの次はないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591253.html

5/11阿波羅新聞網＜中共病毒是否源于武汉实验室 美国会共和党人要求解密文件＝中共ウイルスが武漢研究所で発生したかどうか、米国議会共和党員は文書の機密解除を要求＞米国下院の多くの共和党議員は、中共ウイルスが中国の研究所で発生したかどうかを示す公式文書を機密解除するようブリンケン国務長官に求めた。同時に、昨年米国エネルギー省の研究機関が発表した機密調査報告によると、中共ウイルスは中国の研究所で発生し、そこから漏洩してパンデミックを引き起こした可能性があると。

ポンペオが機密解除すれば良かったのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0511/1591394.html

5/10阿波羅新聞網＜福西博士变卦最新观点：戴口罩很可能成为永久性的【阿波罗网编译】＝ファウチ博士の最新の見解：マスクの着用は恒久的になる可能性が高い[アポロネット編集]＞「Gateway　Pundit」の5/9の報道によると、ファウチ博士はマスクは機能しないと言ったことを覚えているのか？現在、ファウチ博士は、マスクの着用は恒久的になると考えている。ファウチ博士は、「今後1、2年或いはもっと長く、呼吸器系ウイルスであるインフルエンザが発生して、病気にかかり、広がる可能性を減らすために、人々はずっとマスクを着用することを選択するかもしれないと考えられる」と述べた。

ワクチンを打つのは何のためか、これでは意味が分からなくなります。日常生活や経済活動を取り戻すためにワクチンを打つのでは。打てばマスクなしにしないと。（まあ、人ごみの所では付けたほうが良いかもしれませんが。小生は散歩のときは今でもマスクなしです）

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591266.html

5/10阿波羅新聞網＜新冠治愈出院回家 倒地死在家门前50米＝新型コロナが治癒し、病院から退院し、家の前50メートルで倒れ、死亡した＞タイでの新型コロナ肺炎の流行が4月に入ってから、状況は徐々に厳しくなってきた。過去1か月間、毎日1,000を超える新たな症例が出て、最近、62歳の男性が新型コロナ肺炎と診断され、入院治療を受け、先日退院して自宅からわずか50メートル前のところで倒れ、隣人の家の前で亡くなった。

タイメディアの報道によると、事件はバンコクで発生した。62歳の男性は新型コロナのために入院し、治療後、医者は彼を家に帰るのを許可した。7日午前5時に病院は家に帰らすためにタクシーを呼んだ。現地の監視カメラは、彼が車から降りて普通に路地に入った後、隣人の家の門の前で、意識を失い、地面に倒れたことを示した。

この事件は、治療のために病院に入院してから14日も経っていないため、男性の体にまだウイルスが残っているのではないかと心配して、その通りの住民にパニックを引き起こした。その後、市民は財団に連絡して遺体を回収させ、消毒させた。

これは医者の判断ミスでしょう。新規患者受け入れのため追い出した？

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591282.html

何清漣さんがリツイート

北米保守評論　@ NAConservative9　7時間

「取消できない人」

ピーターソン教授と取消文化の間の「勝負」は、我々一般の人々、特にクリスチャンにとって非常に意味がある。

http：// nacr

秋田氏の記事を読んで、『失敗の本質』を思い出しました。失敗の原因として、目的と目標の不分明（レイテ沖やミッドウエイー）、ハンモックナンバーや士官学校の席次の尊重（パールハーバーの後、米軍がキンメルからニミッツに替えたようにはできない）、以心伝心の情報の遣り取り（山本と南雲の間で目的や目標の擦り合わせをしなかった）こと等が挙げられますが、昔読んだので記憶に曖昧さが残ります。

秋田氏の指摘も上記とそう変わらないのでは。ただ、彼の具体的治癒法が聞ければもっと良かった。緊急事態に対応できないのは、やはり官僚の劣化と国民の政治への無関心のなせる業かとも思います。官僚は国益を賭けて戦う闘士や国民を守る守護者としてではなく、上級国民として天下り先を見つけるのに汲々としているようでは。国民も左派メデイアのプロパガンダに乗せられて、真の意味での政治や行政の監視ができていません。

前にも書きましたが、政府が、たかだかウイルスくらいで、この程度の対応しかできないのであれば、ミサイルが飛んで来た時の国民の動揺は激しいでしょう。今や台湾海峡は波高しになっているのに、国民は平和のなかで惰眠を貪っているだけ。

国民に危機感を持たせるには政府のキチンとした説明が必要です。国民投票法が衆院で可決され、世論調査でも憲法改正に賛成が多くなりました。この機会に、緊急事態条項を憲法に盛り込み、有事に自衛隊、中央政府、地方政府、町内会、国民の役割分担を明らかにしたほうが良いのでは。

記事

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。

人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。

コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。

その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。

米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。

日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。

一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。

日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた。先の戦争への強い反省から、国家が権力を持ちすぎないよう努めてきた。

今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している。

「統制=危機対応力の強化」ではない

だからといって、緊急時に私権を制限し、国家が統制を強められる体制づくりを急ぐべきだと主張するわけではない。むしろ、逆だ。根本的な欠点を改めずに政府に統制の道具だけ与えても、危機対応力は高まらないからだ。

明治維新後、日本は日清戦争、日露戦争と有事の連続だった。第1次世界大戦にも参戦し、1937年には日中戦争が始まる。

この間、国家は社会の統制を強めていった。では、それで危機対応力が高まったかといえば、そうではない。大国との対立を調整できず、41年12月に日米戦争に突入、国が滅びる寸前までいった。

では、この教訓を踏まえ、どこを変えればよいのか。近現代史の研究者らにたずねると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つ、共通の欠点がある。

第1は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ。日中戦争もそうだった。いったい何をめざし、ゴールとするのか。政府の方針は明確でないまま戦いが広がり、国民の支持も十分、得られなかった。井上寿一・学習院大教授は語る。

「37年、戦意を高めようと、政府は国民精神総動員運動を始め、統制を強めた。しかし、対中戦争の目的が分からないため、国民はついてこない。反戦こそ唱えないものの、大正天皇祭などの国旗掲揚率は2割弱程度だった。この実態は敗戦までさして変わらなかった」

時代背景はちがうが、コロナ対策にも重なる面がある。「感染封じ込め、経済の維持、東京五輪……。何を最優先するのか不明確なので緊急事態宣言は惰性となり、国民も従わなくなってきている」（井上氏）

コロナ対応でも行政の縦割りの弊害が露呈した（東京・霞が関の官庁街）

優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である。ワクチン接種やPCR検査、コロナ病床の確保が滞る事情はさまざまだが、「元凶のひとつが省庁間や中央と自治体の連携が乏しいことだ」（政府関係者）。

ワクチンでいえば、接種の管轄は厚生労働省、自治体との調整は総務省、輸送は国土交通省だ。各省庁に担当がまたがるのは米欧でも同じだろうが、緊急時の調整力が日本は弱い。

戦前・戦時中の縦割りはさらにひどかった。陸軍と海軍は予算や物資を取り合い、両軍内の派閥抗争も続いた。外務省内も英米派と枢軸派がぶつかった。これでは国策が定まるはずがない。筒井清忠・帝京大教授は指摘する。

「日本は戦前、軍事的な専門性を重視して軍人エリートを教育し、特に陸軍にその傾向が強かった。戦争の知識は豊かでも幅広い視野をもった人材は育ちづらく、軍の縦割り体制を増長させた。今も医療や防疫の専門家は多いが、全体状況を冷徹に判断し、政策を調整できるリーダーが乏しい。戦前の体質は変わっていない」

根拠なき楽観思考根強く

そして第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い。戦時中でいえば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していなかった。

日本は終戦シナリオを持たないまま米国との戦争を続けた（1943年、東京・神宮陸上競技場での学徒出陣壮行会）

2009年の新型インフルエンザを受け、国の総括会議は翌年、感染大流行にそなえた提言をまとめていた。保健所やPCR検査、ワクチン開発の強化などが並んだが、たなざらしになった。

安倍前政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は話す。

「頻発する地震や台風への対応では日本は世界最高レベルの体制を敷いているが、パンデミックは準備を怠った。さらに深刻なのは戦争リスクだ。脅威があるのに目をつむり、必要な危機管理の体制がほとんど進んでいない」

真珠湾攻撃から今年で80年。コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした。いま改善しなければ、将来、取り返しのつかない深手を負いかねない。

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5/9阿波羅新聞網＜川普总统要恢复让美国再次伟大集会 左派抓狂了【阿波罗网编译】＝トランプ大統領は、MAGA集会を復活させる　左派は焦る[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の5/8の報道によると、トランプ大統領の象徴的な「アメリカを再び偉大にする（MAGA）」集会が復活し、トランプのスピーチを大勢の聴衆に届けるため、左派はトランプを検閲することはできず、2021年の選挙で左派は深刻な問題に直面すると報道した。

2021年に選挙？2022年の中間選挙では？選挙の前に各州で「選挙公正法」を制定し、身分確認をしっかりしないと、昨年の二の舞になる。またドミニオンを使うのも止めたほうが良い。開票に時間がかかっても。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590955.html

5/9阿波羅新聞網＜突发：拜登幕僚长女儿签署给司法部的信 要求停止亚利桑那州法证审计【阿波罗网编译】＝突撃取材：バイデン政権首席補佐官の娘は、司法省に宛てた「アリゾナの法的監査の停止を要求した」書簡に署名している [アポロネット編集]＞1週間前、「ゲートウェイパンデイット」は、ブレナン司法センター、リーダーシップ会議教育基金、民主主義の保護が連名で司法省に書簡を書いたと報道した。金曜日に、「ブライトバートニュース」は、バイデン政権で最も強い力を持った首席補佐官ロン・クレインの娘が、ブレナン司法センターを代表して司法省に提出された書簡に署名していることを指摘した。

こういうのをあからさまな圧力と言うのでしょう。どうせ左派メデイアは報じないでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590965.html

5/9阿波羅新聞網＜福西博士是本世纪最大的杀手？中共病毒官方治疗方案至今不见【阿波罗网编译】＝ファウチ博士は今世紀最大の殺人者？ 中共ウイルスの公式治療計画は今に至るも見られず[アポロネット編集]]＞「ゲートウェイパンデイット」は、中共ウイルスのパンデミックから1年以上が経ち、依然として治療計画が定まらず、この恐ろしい病気から高齢の米国人を保護できていないのは不合理であると述べた。これはすべて、我々の世代で最大の大量殺戮者であるファウチによるものである。

心臓病専門医で医学教授のピーター・マッカロー（Peter McCullough）は、今年初めにテキサスで、中共ウイルス患者の85％が多剤治療計画（multi-drug treatment plan）を受けた後、病気から回復し、完全な免疫を獲得したと証言した。マッカローは、「中共ウイルス検査で陽性となった人は、発症して入院する前にすぐ治療できれば、疫病流行は今や終わらせることができる」と付け加えた。

マッカロー教授はまた、これらの多剤治療計画が抑制されなければ、千から万もの人が治療でき、救い出すことができると述べた。また、フｱウチ博士、米国疾病予防管理センター、世界保健機関は、医師の治療計画を抑制しており、何万人もの罪のない人々が亡くなっている。

日本でも軽症の内にアビガンやイベルメクチン等の併用をすれば助かるのでは？厚労省は何をしているのか？

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590951.html

5/10希望声＜加州多个科企迁往德州 “硅丘”将取代硅谷？＝カリフォルニアの多くのテクノロジー企業がテキサスに移転　「シリコンヒル」がシリコンバレーに取って代わるか？＞米国国勢調査局の最新の統計によると、疫病流行の間にカリフォルニアからテキサスへの人口移動があった。 2019年と比較すると、2020年にカリフォルニア州では70,000人の居住者が減り、テキサス州は同期間に374,000人も居住者が増加した。カリフォルニアの多くのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。このため、外界は、テキサスの「シリコンヒル」がカリフォルニアのシリコンバレーに取って代わるかどうかを分析した。

報道によると、テスラCEOのマスクやドロップボックスCEOのヒューストンなどの有名な起業家は前後して、家族と一緒にテキサスに引っ越してきた。ヒューレットパッカード、オラクル、チャールズシュワブ、シービー・リチャードエリスなどのカリフォルニアのテクノロジーおよび金融会社も本社をテキサスに移転した。テスラは、テキサス州オースティンに、5,000人の労働者を雇用する2番目の大型工場の建設を開始した。 Appleはまた、オースティンに2番目の研究開発センターを建設した。

テキサスがカリフォルニアの住民や企業を引き付ける理由は何か？

メディアの分析によると、多くの要因の中で、住宅価格は特に重要である。不動産市場データ会社であるAttom Data Solutionsは、米国で不動産収入の比率が最も高い25の都市のうち、カリフォルニアには17の都市があることを見つけた。不動産業者のウェブサイトZillowは、テキサス州の一戸建て住宅の中央値は277,000ドルであり、カリフォルニア州の同じタイプの住宅価格の半分にすぎないと考えている。

さらに、重い税負担は、カリフォルニアを離れることを決定する企業や住民にとって重要な考慮事項である。カリフォルニア州の所得税は米国で最も高く、カリフォルニア州の商品売上税は7.25％に達し、これも米国で最も高くなっている。テキサスは、個人所得税を免除する7つの州の内の1つである。 中共ウイルスの爆発後、カリフォルニア州は、所得が100万ドルを超える富裕層の限界税率をさらに16.8％に引き上げるために、増税を法制化する準備もしている。これらの法案は、高所得層の逃亡意欲を大幅に高めている。

テキサスとカリフォルニアは長期的な競争相手で、疫病流行中には、カリフォルニアは米国で最も厳しいステイホームのルールを持つ州の1つであり、多数のレストラン、中小企業、製造会社に大きな損失をもたらしている。これに対しテキサスは伝統的に、よりビジネスフレンドリーな環境を持っており、社会生活への介入を少なくするという政治理念を支持しており、人口分布がまばらな環境により、テキサスは疫病流行中に比較的緩い管理政策を採用することもできた。

企業、住民、そして特に億万長者の流出は、カリフォルニアに大きな課題をもたらした。しかし、アナリストは、米国のベンチャーキャピタルファンドの約半分がまだカリフォルニアにあると言う。また、Apple、Facebook、Googleなどの大手テクノロジー企業は、カリフォルニアを本社および主要なR＆Dセンターとして長い間使う予定である。したがって、世界で最もダイナミックな経済界の1つであるカリフォルニアのシリコンバレーの状況は、短期的にはまだ容易に揺らぐことはない。

まあIT企業の経営者の多くは民主党支持だから、共和党州知事のテキサスには本社を移したくないのかも。でも所得税増税となれば背に腹は代えられないことになるのでは。

グレッグ・アボットテキサス州知事

https://www.soundofhope.org/post/503636

5/10阿波羅新聞網＜上海迪士尼“小熊维尼”遭痛殴 陆媒的操作傻眼了＝上海ディズニーの「くまのプーさん」が殴打される　大陸メディアの操作には唖然＞最近、上海ディズニーランドで「くまのプーさんが殴られる」暴力事件が起きた。園内でくまのプーさんが観光客と交流しているのを見た男子児童が、なんとくまの腹を叩き、スタッフに止められた。男の子の家族は強い態度で反論し、「すでに謝罪したのに、どうすれば良いのか？」と答えた。しかし、「くまのプーさん」という名前は、暴力や規律の問題よりも微妙な問題で、このビデオを見たネチズンは、「このクマは無闇に戦うことはできない」、「造反だ、なんとプーさんと戦う勇気がある」、「これは惨めだ」と。中国メディアが事件を報道したとき、彼らはくまのプーさんを「ププ（と笑う）ベア」と呼んだ。

自由がない国ほど生きにくいものはない。子供の行動まで規制してどうする。

https://www.aboluowang.com/2021/0510/1591088.html

5/9阿波羅新聞網＜领土主张抑或战略考量？中共正在另一个国家建设整个村庄＝領土の主張を抑え、或いは戦略を考慮？ 中共はもう一つ国として新しい村を建設＞5/7の米国外交政策誌が発表した記事は、2015年10月に中共がチベット自治区南部（TAR）でチベットのギャラプグと呼ばれる場所に新しい村を作ることを発表したと指摘した。 2020年4月、チベット自治区党委員会書記の呉英傑はチベット族が住む新村を訪れ、「雪に覆われた国境地帯にゲーサンメドなどのルーツを根付かせ」、「明るい5星紅旗を高く掲げる」と語った。訪問のビデオは地元のテレビ局で放映され、チベットの新聞の一面に掲載された。この村は他の新しく建てられた村と何ら変わりはないようである。

中共に支配される少数民族は不幸である。これを解決するのが国際組織なのに機能していない。米国を中心とした自由主義国が中国とデカップリングしないと中共は益々狂暴化する。

https://www.aboluowang.com/2021/0509/1590969.html

塚田氏の記事では、やはり米国と日本を含む自由主義国がソ連崩壊後も中共の存在を許し、彼らの力を伸ばすよう支援してきたことが大問題。これは自由主義国の製造物責任の問題として解決すべき問題です。

記事

フランステレコムの海底ケーブル敷設船（David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で）

（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）

4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。

（外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

太平洋地域を主導してきた豪・NZ・米を揺るがす事態

広大な太平洋に点在する十数個の島嶼国からなる太平洋諸国地域は、漁業資源に恵まれ、サンゴ礁に浮かぶ平和で美しい地域である。その太平洋地域が、今、米中間の覇権争いの波に巻き込まれている。

太平洋地域は、戦後永らく、豪州、ニュージーランド（NZ）の支援・庇護の下で比較的安定的に推移してきた。しかし、近年、同地域への中国の進出は目覚ましく、それは、貿易面に留まらず、インフラ投資、さらには外交の分野にも及んでいる。このような急速な中国の進出に対しては、この地域における宗主国ともいえる豪州、ニュージーランド（NZ）、そして米国は警戒を強め、対抗策に乗り出している。

この緊張関係を象徴するような事件が昨年東ミクロネシアで起きた。

東ミクロネシアの海底ケーブル敷設事業に名乗りを上げたファーウェイ関連会社

発端は、世界銀行、アジア開発銀行（ADB）が融資する東ミクロネシア・海底ケーブルプロジェクトの調達案件に関し米国がセキュリティー上の警告を発し、「待った」をかけたことにある。このプロジェクトは、太平洋地域の海底に既設されている光ファイバー網を一部延伸し、東ミクロネシア地域もカバーしようとするものである。

同地域に存するミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの3カ国はインターネット・サービスの安定提供を確保するため、上記の光ファイバー網に接続する海底ケーブルを3国共同で設置することとし、世銀、ADBにその支援を求めた。両行は2018年4月この要請を受け入れ、海底ケーブルの敷設に必要な7200万ドルの資金をグラント・ベース（無償資金）で供与することとした。

この資金援助を受け、上記3カ国からなるコンソーシアムは、2020年半ば、海底ケーブルを設置するための国際競争入札を開始した。この公募には、仏国のアルカテル・サブマリン、日本のNEC、中国のファーウェイ・マリーン・ネットワークの3社が応じた。これら3つのプロポーザルを相互に比較するとファーウェイ・マリーンの入札価格が一番低く、通常であれば、最も低い価格を提示したファーウェイ・マリーンが落札者として選ばれるはずであった。

ところが、ここで横槍が入る。このままでは、ファーウェイ・マリーンへの発注が確定すると見た米国は、昨年9月関係国にサイバー・セキュリティー警告を発したのだ。

【参考写真】2009年、ケニアの沿岸都市モンバサのジーザス要塞近くで、ケーブル敷設船から伸びた海底ケーブルを設置する業者たち（写真：ロイター/アフロ）

安全保障に関わる海底ケーブル敷設事業

米国国務省がこのような異例ともいえる措置に出たのは、同プロジェクトが接続しようとしている光ファイバー幹線網は、国防上の要衝であるグアム（グアムには米国の海軍基地、空軍基地、高高度迎撃ミサイルシステムがある）に繋がっており、その一角に枝線とはいえ中国企業が入り込むこととなれば機密情報漏洩の恐れがあるとみたからである。加えてそこに参入しようとする中国企業は、他でもない問題の“華為技術”の子会社であるファーウェイ・マリーンであった。

だが、ここで米国がファーウェイ・マリーンの入札に関しストップをかけたからと言って、それでスンナリと事が収まるかどうかは別の話だ。

というのも、この国際競争入札案件は、世銀及びADBの監督の下で透明かつ公正に行われているものであり、米国の横槍が入ったからといって、その入札結果を変えられるものではない。落札業者の選定は、基本的には、当の3カ国が行うが、その決定を行うにあたっては、世銀、ADBの事前のレヴューを要し、その承認（no objection）を取り付けなければその決定は最終化されない。

その意味で、本件の取り扱いについては、当該3カ国のみならず、世銀、ADBもその判断を迫られることとなる。開発の分野で指導的役割を果たすことが期待される世銀、ADBが、落札者の選定過程への政治的介入を認めるような判断を下せば、その信用は失墜する。この意味で、本件の取り扱いは、発注国側にとってのみならず、世銀、ADBにとっても難しい対応を迫られるものであった。案の定、本件は、通常であれば、2～3カ月もすれば、決定が出されるはずのものであったが、最終決定が出されたのは、6カ月以上たった今年3月に入ってからであった。

その決定は、入札に応じたすべての企業の応札を無効とするものであった。これは、特定企業を排除するものではないという意味では公平な取り扱いと言えるが、実質それはファーウェイ・マリーンを排除するものであり、また、将来本件が再入札に掛けられたとしても、それは、何らかの形で中国企業を排除するものになるであろうとみられていた。

ファーウェイ側の出方次第では大きな摩擦の元に

いずれにせよ、本案件に対しては、上記のような判定が下され、世銀、ADBもこれを承認したのであるから、今回の決定はこれをもって最終化されたように見える。だが、果たして、本件、一件落着と言い切ることができるだろうか。

筆者から見れば、そのように結論付けることは、やや早計にすぎるように思われる。なんとなれば、本件については、再審査請求の道がまだ残されているからである。ファーウェイ・マリーンにしてみれば、そのプロポーザルは、他の2社より2割も低く、高い技術力に裏打ちされたものであることから、もしも判定が公正かつ中立的に行われたのであれば、明らかにファーウェイ・マリーンが選ばれたはずであった。にもかかわらず、本件の選定結果が上記のようになったのは、特定国の政治的介入によって歪められたからであり、同社としては、到底これを受け入れることができないとして、世銀、ADBに対し、再審査請求を提出することは十分に考えられる。特に、ファーウェイ・マリーンにとっては、今回の異議申し立ての機会を逃せば、次回再入札の機会はないからである。

他方、世銀、ADBにとっては、もしもこのような異議申し立てが行われたとすれば、これへの反論は決して容易ではなく、難しい対応を迫られることになる。入札を無効とできるのは、すべての入札がその予定価格を上まっている場合か、入札内容に虚偽の申告があった場合等、極めて限られた場合にしか認められず、今回の事案はこのような場合に該当するとは言い難いからである。

機構的には、世銀、ADBに対しこのような異議申し立てがなされた場合、世銀であれば査閲パネル（Inspection Panel）に、ADBであればコンプライアンス・レビュー・パネルにかけられることになるが、これらの審査機関は、世銀、ADB内に設置されているとはいえ、独立した機関であり、世銀、ADBの立場を忖度してくれるようなところではない。

そこでは、ファーウェイ・マリーンの言い分が通る可能性は十分にある。また、世銀、ADBの有力な出資者の一つである中国の理事が黙っているとは考え難い（もちろん、中国理事に対する事前の根回しが十分に行われていた場合は別であるが）。本件は、一件落着どころか、まだまだ尾を引く可能性がある。

情報通信分野での米中覇権争いの最前線となりつつある海底ケーブル敷設事業

冒頭、本件の背景には海底ケーブルを巡る米中間の覇権争いがあると述べたが、それはどのような争いなのか、ここで少し詳しく見ていきたい。

現在、世界の国際通信の99％は海底ケーブル、残りの1％は人工衛星経由によるものだ。その割合を見ると一目瞭然だが海底ケーブルの重要性が圧倒的に高い。そしてその海底ケーブル敷設では、米国のサブコム、日本のNEC、フランスのアルカテル・サブマリン・ネットワークスで世界の9割のシェアを握っている。

ところが近年、そこに急速に食い込んできたのが、中国・ファーウェイの関連会社であるファーウェイ・マリーンである。中国は、陸路と海路による一帯一路構想の一環として、サイバースペースにおいて中国を中心とした「デジタル・シルクロード」を構築しようとしており、海底ケーブルはその戦略的インフラの一つである。ファーウェイ・マリーンはさながらその先兵と言えるだろう。2018年にはファーウェイ・マリーンは、アフリカと南米の二つの大陸を結ぶ6000キロもの海底ケーブルを（具体的には、カメルーンとブラジルとの間で）敷設するとして世界を驚かせた。

このような情報通信の分野での中国企業の躍進を見て、米国は大いに警戒感を強め、昨年8月、当時のポンペオ長官は中国企業に狙いを定めたクリーン・ネットワークなる構想をぶち上げた。これは、スマホアプリ、通信キャリア、海底ケーブルなど5分野において中国企業を徹底的に排除し、同盟国やその企業だけでネットワークを構築するという構想だ。東ミクロネシアの海底ケーブルプロジェクトに米国が「待った」をかけたのも、このスタンスに基づくものだ。ただ、ここで留意すべきは、クリーン・ネットワーク構想は、情報漏洩に敏感な先進国間では受け入れられるかもしれないが、そう言った問題よりも、如何にして安価に、且つ迅速に情報システムを導入できるかに関心のある途上国ではこのような構想が受け入れられる可能性は低い、といえよう。如何に米国が躍起になって、中国企業を世界の情報システムから排除しようとしても、その範囲は極めて限定的であると言わざるを得ない。

アジアにおける地域におけるインフラ融資体制への影響

以上、情報システムの構築に当たっての先進国と途上国とのアプローチの違いに言及したが、この違いは、アジア地域における公的金融機関の選択に、特に、ADBとAIIBとの競争関係に、微妙な影響を及ぼす可能性がある。

アジアにおけるインフラ金融体制については、従来ADBが、高いシェアを占めてきたが、その運用は数十年に亘り日本・米国の主導の下に行われてきた。中国はこの長年続いた体制を良しとせず、これに楔を打つべく、自らの主導の下、新たな地域金融機関を設置することとし、アジア途上国と連携し、更に欧州諸国の支持も取り付けた上、2015年、アジア・インフラストラクチャー・投資銀行（AIIB）を北京に設置し、その初代総裁として金立群氏を選んだ。

AIIBの設立当初は、専門家の確保が難しく、事業運営体制もまだ脆弱であったことから、世銀、ADBが開発したプロジェクトに相乗りする形で、言い換えれば、協調融資機関として、その融資活動を小規模に開始した。しかし、その後融資事業は、独自に開発したプロジェクトへの融資も含め、徐々に増大し、今では、その融資額は、ADBのほぼ3分の1程度にまで拡大し^＊ 、事案によってはADBと競合するまでに至った。

^＊ADBの年間融資金額はコミットメントベースで300億ドル前後で推移するが、AIIBのそれは2020年度において100億ドルに達した。

運営開始後4年を経過し、第二期（2020-2023）に入った今、AIIBは更なる事業の拡大を目指しており、昨年12月に10年後を見据えた Corporate Strategy （企業戦略）を策定した。そこでは、デジタル・テクノロジーを戦略的優先分野として位置づけるとともに、民間企業への貸し付けをその融資額全体の3分の1まで持っていくとした。

ここで指摘したいのは、先に述べた東ミクロネシア海底ケーブルプロジェクトの取り扱いの余波が、まわりまわって、AIIBの将来戦略の実現に寄与する可能性があるということである。

というのは、アジアの途上国は、いずれも、インターネット・サービスを強化したいと考えているが、これをできるだけ効率的に、低いコストで実現するためには、どうしても国内サービス網に既に深く浸透している中国のシステムを活用せざるを得ない。そのための資金が必要となれば、従来であれば、ADBから資金を借りることが多かったが、今回の米国のアクションを見ていた途上国は、ADBから融資を受けることに躊躇する可能性があると言うことである。なんとなれば、ADBから資金を借りた場合、その望む中国企業が一番札を取ったとしても、米国から待ったをかけられ、よりコストの高い企業に発注せざるを得なく可能性があるからである。

先に述べた東ミクロネシア・ケーブル・プロジェクトに米国が突然の介入をなし得たのは、米国がADBの最大の出資国であったからこそであるが、これがもしもAIIBであれば米国はこのような介入をなしえなかったはずだ。米国は、AIIBのメンバー国ではないし、またそのメンバーである豪州やNZが中国企業の選定に反対したとしても、圧倒的議決権を有する中国はそれを押し切ることができるからである。

羊の仮面を脱ぎ始めるAIIB

このように見てくるならば、アジアにおける融資の勢力図は、情報システムの分野においては大きく変わる可能性があり、ADBからAIIBへのシフトが加速化する恐れがある。もちろん、このADBからAIIBへのシフトは情報通信の分野においてのみであって、すべての分野においてではないということである。ADBは今後も地域で最も信頼のおける援助機関として融資活動を続けていくであろうし、AIIBがこれに追いつくことは並大抵のことではない。

ただ、このような情報システムの分野におけるADBからAIIBへのシフトは、中国が、その一帯一路を推進していく上で、戦略的に好ましい変化であるということである。中国の一帯一路構想は、ここ2、3年、その重点を、かつての鉄道、道路、港湾といったハードなインフラから、デジタル技術、スマートシティといった、ソフトの面に移しつつあり、また、この分野の方が、途上国への浸透という意味では、より有効であることから、積極的に進めようとしている。

その先兵となるのが、先に述べた華為技術であり、また、アリババであるが、これら二社は、民間企業であり、一帯一路がその主な担い手として想定している国営企業ではない。だが、AIIBがもしも民間企業にも融資するとなれば、中国としてはこれら企業への支援をAIIBに委ねることができるようになる。もちろん中国の銀行も民間企業に融資することはできなくはないが、AIIBを通じて行った方が、国際社会からの批判をかわしながら比較的スムーズにことを進めることができる。

従来であれば、AIIBは中国企業に偏った露骨な融資を進めることは控えてきたが、第二期（2020-2023）に入り、国際機関としての確固たる地位を確保した今となっては、国際社会からの批判をあまり気にすることなく、中国色の強い路線を打ち出すことができるようになるであろう。AIIBは、その設立当初の4年間（第一期、2016-2019）は、新たな国際機関として国際社会の認証を受けることに重点を置き、金総裁もその点に特段の注意を払いながら事業を運営してきたが、今回、第二期の総裁として金氏が再任されたことから、同総裁はより鮮明に中国寄りの政策を打ち出してくるものと考えられる。そうとなれば、AIIBは、中国の一帯一路推進においてより重要な役割を果たすことができる機関として映り、以前にもまして重宝されることになるであろう。

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