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『COP26に向けて加速する「脱炭素覇権」を巡る米欧中の暗闘 地政学としての気候変動（1）気候変動サミットで交錯した思惑』（5/3JBプレス 大久保 明日奈）について
5/4阿波羅新聞網＜哈佛名誉教授：不保护朱利安尼 下一个是我们＝ハーバード大学名誉教授：ジュリアーニを守らなければ、次は我々である＞ダーショウィッツ名誉教授は、5/2（日）のWABC770AMのTV「The Cats Roundtable」で、元NY市長のルディ・ジュリアーニの弁護をすることに同意したと述べた。ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士が遭遇したことは人を「非常に不安」にさせる。
彼は、「これはまったく憲法に合わない。だから、ルディが私に電話したとき、私はもちろん助けたいと言った。私は憲法に賛成する」と主張した。
ダーショウィッツはさらに、「政府が捜索令状を使ったのは、彼らはここで重大な間違いを犯したと思う。彼らはルディ・ジュリアーニに多くの法的論拠を与え、彼が訴訟に勝つことができる論拠と思う。そして私は思う。これはルデイ（に関連する）だけでなく、みんなに関係してくる」と述べた。
ダーショウィッツは次のように強調した。「ルディのプライバシーが保護されなければ、彼のクライアントのプライバシーが保護されなければ、我々全員が次にそのことになる・・・.明らかに、彼らは彼に言わずにクラウド（ストレージ）内やその他の資料や情報を探した。政府は市民をこのように扱うべきではない」と語った。
民主党のFBIは遵法精神がないらしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0504/1588499.html
5/3阿波羅新聞網＜重磅：亚利桑那民主党州务卿 把偏见组织民主党人偷偷带入马县审计【阿波罗网编译】＝重大：アリゾナ州民主党州務長官 監査しているマルコパ郡に偏見を持った組織の民主党員を密かに入れ込む[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の5/2の報道によると、過去数日間、民主主義保護グループ（The Protect Democracy Group）の「選挙コンサルタント」とブレナンセンター（The Brennan Center）の弁護士を、民主党州務長官事務室がマルコパ郡の監査にこっそり入れた。
アリゾナ州の共和党指導者ケリー・ウォード（Kelli Ward）の説明では、裁判所を通じて2者間合意を推進し、アリゾナ州務長官（SoS）の民主党員であるケイティ・ホッブズに3人の代表者を監査会場に入れる機会が与えられた。 現在、監査を監督する少なくとも2人のオブザーバーは州務長官事務所からではなく、1人は民主主義保護組織の「選挙コンサルタント」であり、もう1人はブレナンセンターの弁護士であることがわかった。両者とも FBIに書簡を送り、監査を「監督する」ワシントンの団体である。
ウォードは、このアプローチがアリゾナ州の選挙を監視および管理する主権を損ない、地方選挙監査への関連する連邦組織の関与は危険な前例を生み出すことを強調した。
民主党は不正に関しては何でもありです。
https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588395.html
5/3希望之声＜基辛格：美国应与中对话 但需要守住价值观＝キッシンジャー：米国は中国と対話すべき 但し価値観を守る必要がある＞元米国務長官で外交家のヘンリー・キッシンジャーは最近、「米中関係は国際的に非常に大きな影響を与え、両国は対話を維持し、可能な限り平和的な手段を通じて両者の違いを解決しなければならないが、その過程では米国は必ず自分の価値観を守らなければならない」と述べた。
キッシンジャーは、4/30（金）にシンクタンクの「マケイン研究所」が主催する毎年恒例の上級集会「セドナフォーラム」で上記の発言をした。キッシンジャーは、「我々は中国とのコミュニケーションを維持しなければならない・・・しかし、我々は常に我々の原則を強調しなければならず、戦術的な配慮のためだけにこれらの原則を犠牲にしてはならない」と考えている。
キッシンジャーは、「現在、中国（中共）は明らかに中央集権的な政治システムを実施しており、強制的な政治が戻ってきている。“これは我々が認識している正しい政治システムと相容れず、米国人の信念から遠ざかっている”」と指摘した。
キッシンジャーは、「中国（中共）とどのように向き合うかが、米国と世界が直面する最も厄介な問題で、最大の課題であり、世界の平和と安定に関係している。この問題が解決されなければ、世界は米中間の新たな冷戦に陥る可能性がある」と述べた。
報道によると、キッシンジャー（97）は米中関係において重要な役割を果たしており、1971年に大統領特使として2回中国を訪問し、その後米中外交関係樹立の基礎を築いた。中共政府から「旧友」として知られる彼は、多くの中共指導者と付き合いがある。多くのウオッチャーは、キッシンジャーは北京との良好な関係を築くことを楽しむ「パンダハガー」の代表的人物の一人であると考えている。近年、米中関係の急転直下の回復の中で、彼は依然として仲介者の役割を演じており、米国とその同盟国が中国（中共）との新しい世界秩序について理解することを望んでいる。しかし、彼の最近の発言のいくつかから判断すると、このベテラン外交官はまた、今日の中国（中共）の役割を再検討している。
フリーアジアは、習近平が政権を握った後、対外的には軍事的拡大と外部へのサイバー攻撃を続け、国内では人権状況をさらに悪化させ、より専制主義的になったと国際社会は遍く考えていると指摘した。トランプ政権時代、中共が世界にもたらす脅威に気づき、米国の対中強硬姿勢が徐々に両党のコンセンサスになっている。バイデンが就任した後でも、大きな変化は起こっていない。
先週、米国初の中国（中共）への対応を定めた党横断法案である2021年戦略競争法（Strategic Competition Act of 2021）が上院外交委員会で高い得票で可決された。この法案は、インド太平洋地域における中共の軍事的脅威に対応して必要な軍事投資を優先し、地域内の同盟国を団結させ、台湾とのパートナーシップと米国および台湾当局者との交流を強化し、地域のリーダーシップを再構築し、共同で中国に対抗することを求めている。
アラスカでの米中会談で、ブリンケン国務長官は、新疆ウイグル自治区、香港、台湾に対する中国（中共）の行動、米国に対するサイバー攻撃、同盟国に対する経済的脅迫を非難した。彼は、これが国際ルールに基づく世界秩序を脅かしていると指摘した。
ブリンケンはまた、中国の人権弁護士である滕彪や他の多くの世界的な人権擁護家と会談した際、米国は常に自由、平等、民主主義、そのために働く人々を支援し、人権問題を米国の外交政策で重要な位置に置き続けると述べた。
国際人権団体フリーダムハウスが最近発表した「2021年世界自由調査報告」によると、中国は再び9点（100点満点）の「不自由な」国として認定され、中央アフリカとリビア等の国と同じく最後から数えられる列に表示される。
キッシンジャーが中国に対する最大の間違いを犯した張本人でしょう。それともロス家かロックフェラー家の意向？
https://www.soundofhope.org/post/501164
5/3阿波羅新聞網＜习近平权利难保？英前外交官：政权更迭势在必行＝習近平の権利を保証するのは難しい？元英国外交官：政権交代が必ずある＞2018年3月、中共は国家主席の任期制限を廃止する憲法改正案を可決し、習近平が無期限に統治する道を開いた。しかし、英国駐華外交官を2回務めたロジャー・ガーサイドは、中共の政権交代は可能であるだけでなく、不可欠であると述べた。
ガーサイドは1958年以来、中国情勢の進展を追跡してきた。彼は毎日数時間を中国の問題の研究に費やしている。 「私が学んだことすべてから、中国の政権交代が可能であるだけでなく、必ずあると私に信じさせる」と彼は言った。
彼は「復活：毛沢東以後の中国」（Coming Alive：China After Mao）と「中国の政変：大躍進から自由へ」（China Coup：The Great Leap to Freedom）の著者である。
4/30、ガーサイドはカナダのThe Globe and Mailに寄稿し、中共政権に関する長年の研究に基づいて、中共政権の改革に関する独自の見方を発表した。
記事の中で、彼の最大の貢献は本を書いて、中共政権の本質を明らかにすることであると考えていると述べた。彼がこれをしたとき、共産党政権が専制政治ではなく全体主義であったというますます多くの証拠を見た。歴史家のロバート・コンクエストは、全体主義国家の定義を、権力の及ぶ範囲は公的・私的生活を問わず、あらゆる分野で制限されず、この権力を可能な限り拡大しようとするとした。
ガーサイドは、中国の憲法は共産党を法よりも優先しており、共産党の権力に対する制限を認めていないと述べた。
中共は、経済自由化が政治変革をもたらすことを懸念している
中国のエリートは習近平路線に強く反対している
中共は根深い問題を解決することはできない・・・国進民退によるモラルハザード。腐敗問題。
中共における政権交代の2つの可能な方法・・・①クーデター②第20回党全国大会で習の書記長再任阻止。
米国とその同盟国が中国の体制変更を促進するための条件をどのように作り出すか・・・中国経済の持続的成長は、基軸通貨の準備金、国際銀行システム、資本市場、最大の科学技術開発センターにアクセスし続けることができるかどうかに大きく依存している。これを利用すべき。
米国が中国に金融制裁を発動できるかどうかに、世界覇権の行方がかかっている。
https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588128.html
5/3阿波羅新聞網＜太危险！北京西站数万人大滞留 民怨炸锅 原因竟然是…＝危険すぎる！北京西駅で何万人もの人々が立ち往生し、人々は不平を言う 理由は何と・・・＞
中国大陸の今年の労働節は史上最も混雑していると言われている。休日初日には主な景勝地が混雑しただけでなく、北京西駅には何万人もの乗客が立ち往生し、不満を言い、中国大陸の公式メディアでさえ、鉄道部門の不適切な緊急管理を直接指摘した。北京西駅は昨日謝罪し、5/1は強風のため、定州東站と保定東站の間の北京-広州高速鉄道に異物がぶら下がったために、列車が遅れたと説明した。
遅れた原因が何であれ、こんなに混雑しているのであれば、疫病再爆発は間違いないでしょう。習が疫病を抑え込んだと言ったから、下はキチンと知らせることもできない。日本も完全に外国人の入国を止めるべき。オリパラはPCRとワクチン接種を条件にして選手も含めて入国させれば。
https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588242.html
5/3阿波羅新聞網＜中共驻美记者“至少一部分，只能说是特务，不是记者” ＝米国駐在の中共記者は「少なくとも一部はスパイとしか言えず、記者とは言えない」＞5/3は世界報道自由の日であるが、73か国でニュースが「完全にブロックまたは大幅に妨害」され、59か国で「制限」されている。アントニー・ブリンケン国務長官が4/28に報道の自由の問題について外国メディアの記者とオンラインでフリートーキングの円卓会議を開いたとき、彼は北京が国営のメディア会社とプラットフォームを通じて海外で噂を広めていると直接名指した。米国の中国学者ペリーリンクはまた、「駐米の中共の公式メディア記者の多くは実際には記者ではなく、スパイである」と述べた。
分かっているのだから、中共中国人の入国は止めるべき。当然日本も。
https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588274.html
何清漣さんがリツイート
Bob Fu 傅希秋 @ BobFu4China 6時間
「テキサス州オースティンで共産主義者になるのは簡単」because この偉大な州は、州民を守る依然として危機に瀕している憲法修正第1条が有効である。テキサス州の州都オースティンに米国のアンティファ、左禍の紅衛兵、中共党旗を持った者、民主党内の共産主義/社会主義過激派はメーデー時に合流した。
2021年オースティンで共産主義者になるのは簡単である。
5/2のローレン・コメル・モリスによるテキサス州オースティンの編集記事。5/1パトリオット・メディアによる写真とビデオ。マルクス主義者連合が毎年恒例の国際労働者のための日に歩道に押し寄せた・・・
laurencomelemorris.com
何清漣 @ HeQinglian 1時間
唯知りたいだけ。この2人のうちどちらがより左か？
引用ツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 1時間
マイクロソフトの共同創設者のビルゲイツとメリンダは、27年間の婚姻関係の終了を発表した（写真）：ビルゲイツとメリンダゲイツは、27年間の結婚の終了を意味する離婚を発表した。 http://dlvr.it/RyzMVl #Bill Gates #Divorce #Melinda
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 1時間
「大手ハイテク寡占の打破を求める：商業または政府の権力の集中は、建国の父達によって設計された普遍的な規律に危機をもたらす」
米国建国の父の言う政治経済を回復する時が来た。 独占を打破する新時代、大手ハイテク企業や米国を企業寡占に変える「覚醒した資本」の集中を打破するためのアジェンダが必要である。
http://nacr.info/WordPress/index。
大久保氏の記事を読んで、脱炭素でバイデンと中共は早くから手を結ぶように動いていたのではと疑ってしまいます。ドミニオンのデータが中共にも流れていたという話もあるくらいですから、民主党と中共は早くから大統領選の結果を知って動いていたのではという気がします。
中共がパリ協定について米国が復帰するのを「不登校の生徒が学校に戻ってきたようなもの」と揶揄するのは如何なものか。そこまで言うなら国連組織の分担金を米国並みに払ってから言えよと言いたい。世界経済2位で発展途上国扱いはないでしょう。
この脱炭素の動きも、結局米国の覇権を覆すには従来通りのやり方ではできないと欧州と中共が考えたからなのでは。まず、米国の経済力を脱炭素で弱くさせ、その結果、当然の如く軍事に金が回らなくなります。米国民主党はどこまで分かっているのやら。
記事
バイデン首相が主催した気候変動サミットのオンライン会議。40の国・地域の首脳などが参加した（写真：ロイター/アフロ）
今や、気候変動対策は外交のトップアジェンダだ。4月22日、23日開催の気候変動サミットで、菅首相は「2030年の温室効果ガス46%削減」の目標を打ち出した。気候変動対策を最重要視するバイデン政権に応えたものとされる。動向が注目された日米首脳会談でも、バイデン大統領は「日米が野心的な気候変動対策の牽引役となる」と意欲を示した。
気候変動対策が「コスト」とされ、外交での優先度も低いアジェンダであったのは昔の話だ。新冷戦が叫ばれて久しい米中が協調できるアジェンダとして見る向きもある。だが、実態はそう単純ではない。気候変動対策の巧拙は、今や国の産業競争力や安全保障に直結する。それを理解する米中は主導権を狙う。また、気候変動対策で米中に先行する欧州の存在も忘れてはならない。バイデン政権が主導し、40カ国・地域の首脳が参加した気候変動サミットでは、脱炭素化を巡る米中欧の思惑が交錯した。
気候変動サミットで見えたバイデンの焦りと本気
バイデン大統領は、就任初日に米国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰した。地球温暖化に対し否定的な立場だったトランプ前政権の4年間で、アメリカの気候変動対策は他国に大幅に遅れた。国際協調が求められる気候変動対策でリーダーシップを取ることは、自国第一主義のトランプ前政権で失った威信を回復するためには避けられない。就任100日を迎える前にサミットを開催したことも、バイデン大統領が脱炭素化を重視する表れだ。
気候変動サミットで、バイデン政権は、温室効果ガスを「2030年までに2005年比50%削減」とする目標を発表した。オバマ政権が掲げた「2025年までに2005年比26～28%削減」の目標を大幅に上回る。バイデン大統領は、「気候変動はどの国も1国では解決できない。我々はこの課題に対処するため、速やかに行動しなければならない」と述べ、各国へ行動を求めた。多国間協調を求めるバイデン政権と、自国第一主義を標榜したトランプ前政権との違いは鮮明だ。アメリカに応じる形で、日本、カナダ、ブラジルなどは温暖化対策の強化を表明した。
バイデン政権が踏み込んだ目標を掲げるのは、トランプ前政権との差別化に加え、中国の脅威を感じているからだ。3月、環境負荷の少ない産業構造へ変わることを目指して、2兆ドル（約220兆円）規模のインフラ整備計画を公表した。再生可能エネルギーの拡大や、電気自動車（EV）の普及を通じて、国内の雇用を創出するとも語った。再エネやEVで競争力を高める中国を意識した政策だ。空白の4年間の遅れを取り戻し、中国を牽制しながら脱炭素化で世界をリードする。バイデン大統領の野心が透けて見える。
気候変動サミットのバイデン首相。手前はケリー特使（写真：ロイター/アフロ）
アメリカは気候変動対策の「不登校の生徒」
サミットでの動向が注目された中国は、既存の目標を据え置きとした。アメリカは、中国にも目標の引き上げを求めたかったが、肩透かしをくらった形だ。据え置きされた目標自体にも、中国の地政学的な思惑がある。
習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロにする」と表明し、世界を驚かせた。世界のCO2排出量28%を占める最大の排出国である中国の突然の脱炭素化表明には、したたかさが見えた。国連での発表の前後には、EUとの対話や米大統領選が予定されていたのである。
気候変動対策で先行する欧州に秋波を送り、トランプ政権下でのアメリカの出遅れを際立たせ、気候変動を地政学的な手段とする周到さだ。また、サミット直前の4月16日、習近平国家主席はドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領と気候変動に関する協議も行っている。ここでも、中国は欧州との緊密な連携を強調した。
では、気候変動サミットでは中国はどのようなメッセージを発したのか。
習近平国家主席は「中国は、アメリカが気候変動に対する多国間での協調の枠組みに戻ってきたことを歓迎する」とスピーチをした。また、脱炭素化の具体策として、石炭に依存したエネルギーシステムの改善と「グリーン開発」に取り組み、2026年から2030年の石炭消費量を、2021年から2025年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。
気候変動サミットに参加した習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
一見するとアメリカに対する歩み寄りの姿勢に見える。しかし、実のところは「パリ協定から脱退したアメリカの出戻りを中国は歓迎する。ただし、気候変動対策の主導権はあくまでも中国にある」というメッセージとされる。
その証拠に、4月16日の会見で、趙立堅報道官は「中国はパリ協定の妥結に多大な貢献をした。中国の新たな目標は気温上昇を0.2℃から0.3℃抑えるもので、気候変動に対する中国の努力と野心の現れだ」と自信をにじませた。加えて、「アメリカが気候変動対策の場に戻ってきたのは栄光の復帰ではない。不登校の生徒が学校に戻ってきたようなものだ」と辛らつな発言もしている。
また、気候変動対策は単体で成り立つものでなく、昨今の米中の火種である新疆ウイグル自治区や香港の自治権の問題とも複雑に絡み合う。
王毅外相は、「アメリカが中国の内政に干渉しなければ、米中両国は気候変動対策においてより緊密な連携ができる」と、外交問題評議会のオンライン会議で牽制した。外交問題評議会は、外交・世界情勢を研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策に著しい影響力を持つとされる。そこで王毅外相が発言した影響は大きい。
欧州の野心を固めたサミット前日の14時間協議
気候変動サミットとその周辺での米中の動向を分析すると、両国の今後の連携は一筋縄ではいかないことが分かる。このような米中の駆け引きの陰に隠れてしまったが、虎視眈々と対策を進めているのが欧州だ。
気候変動サミットの前日、14時間の協議を経て、欧州委員会は「2050年のカーボンニュートラル化」の目標を法制化した。米中を始めとする大国は、NDC（各国が決定する温室効果ガス削減への貢献）を国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出するに留まるが、法制化までしたのは欧州が初である。
また、「2030年までに1990年比55%削減」の目標を積み増し、「2030年までに57%削減」とすることにも合意した。気候変動サミットで他国をリードするために、直前まで交渉が続いた。
欧州の決意は、2019年に出された気候変動対策の政策パッケージ「欧州グリーンディール」にも表れている。
欧州グリーンディールは、従来型の気候変動対策ではなく、欧州ワイドの成長戦略だ。再生可能エネルギーや水素技術の活用やサーキュラーエコノミーの実装など、新しい産業を活性化させるための施策が盛り込まれている。
特筆すべきは、「EUタクソノミー」や「国境炭素調整メカニズム」など、グリーンな成長のための資金のコントロールまで計画されていることだ。トランプ前政権で後れを取った出戻りのアメリカでも、世界最大の二酸化炭素排出国の中国でもなく、脱炭素化による成長で「緑の地政学」を制したい欧州の覚悟といえる。
COP26に向けて加速する米中欧の覇権争い
気候変動サミットでは米中欧の思惑が交錯し、脱炭素化を巡る主導権争いの激化を予感させた。次のマイルストーンは、2020年11月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）だ。
気候変動サミットでは、各国から2030年削減目標の引き上げが提示されたが、パリ協定の1.5℃目標実現のために更なるコミットメントが求められている。また、2030年目標の達成のための現実的な筋道も欠かせない。COP26では、これらの協議が焦点となる。
COP26の開催までに、米中欧の脱炭素化対策とそれを巡る駆け引きは激化するだろう。人権問題や安全保障などの重要なアジェンダが、気候変動対策への協調との取引材料とされる可能性もある。中国対欧米という単純な対立構造ではなく、日々変わる情勢によってそのパワーバランスが変わることもあり得る。昨年から習近平が欧州に秋波を送っていることがその表れだ。これは日本にとっても対岸の火事ではない。
「2030年の温室効果ガス46%削減」達成には、抜本的な産業構造の転換が欠かせない。米中欧の脱炭素の覇権争いを傍観して場当たり的に対応するのでは遅い。「緑の地政学」の動向を先読みしながら、脱炭素化への筋道を示すことが日本には求められている。
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『地球上で最も危険な場所と化した台湾 超大国の政治、台湾の未来をめぐる戦争を避ける方法とは』（5/3JBプレス The Economist）について
5/3阿波羅新聞網＜纽时、华邮及NBC撤回有关朱利安尼与FBI的谣言＝NYT、WP、NBCがジュリアーニとFBIについてのデマを撤回＞NYT、WP、NBCニュースは、FBIとトランプの個人弁護士であるルディジュリアーニのロシア問題での虚偽報道をひっそり撤回した。これらの報道によると、ジュリアーニはFBIから、彼がロシアの諜報機関のターゲットであると警告されたと。
彼は、「土曜日に、WPは私に関する中傷的な報道を訂正した。WPとNYTは彼らの情報源を開示しなければならない。彼らは嘘をつき、米国市民を標的にした」と発表した。
左翼は基本嘘つきです。中共や朝日新聞を見ていれば分かるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0503/1588123.html
5/2阿波羅新聞網＜无正义司法部：追捕国会大厦散步的奶奶 同时封存200多名安提法逮捕记录【阿波罗网编译】＝正義のない司法省：議会議事堂を散歩していた老婦人を追跡し、同時に200人以上のアンティファ逮捕の記録を封印する[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、FBIは1/6に議会議事堂を歩いていた老婦人を特定するための支援を求め、同時に、財産を破壊し、街を放火し、無辜の人への嫌がらせや数十人の命を奪ったBLMやアンテイファについて、司法省は、昨年夏に逮捕したその暴動分子の逮捕記録を封印することをしている。
FBIもCIAも民主党や左翼を応援している。狂っているとしか言えない。
左の写真：1/6のキャピトルヒルの抗議 右の写真：昨年夏のワシントンでのアンティファの「平和的な抗議」
https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588068.html
5/2阿波羅新聞網＜川普支持者潜入加州安提法 挖出恐怖目标名单专门针对警察和共和党人的【阿波罗网编译】＝トランプ支持者がカリフォルニアのアンティファに潜入し、警察と共和党員を標的とするテロの名簿を探し出す[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の4/ 30の報道によると、カリフォルニアのトランプ支持者が地元のアンティファに潜入し、電話や情報を記録し、テキストメッセージを捉え、アンティファは警察官や現地の共和党員の殺害について公然と話している高度に組織化されたテロ組織であることに気づいたと。
左翼＝暴力組織です。
https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588070.html
5/2阿波羅新聞網＜共和党反川铁杆罗姆尼参议员 在犹他州共和党大会上被热烈嘘嘲 【阿波罗网编译】＝共和党の鉄板反トランプのロムニー上院議員は、ユタ州の共和党大会で熱烈ブーイング【アポロネット編集＞「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、ミットロムニー上院議員はその日ウェストバレーシティのマヴェリックセンターで開催されたユタ州共和党大会で演説しようとしたが、1900名の共和党員は熱烈なブーイングと嘲笑で迎えた。 彼らはロムニーに「恥を知れ」や「裏切り者」と叫んだ。ユタ州共和党の議長であるデレク・ブラウンは、群衆を慰撫するために介入したが、代表団はブーイングし続けた。ロムニーはこの日を決して忘れないかもしれない。
しかし、土曜日の彼に対する譴責投票は成功しなかった。711人の党員がロムニーの譴責に賛成し、798人が反対した。
彼は次の選挙の目はないかも。
https://twitter.com/i/status/1388570267694166017
https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588065.html
5/2阿波羅新聞網＜没有川普 主流媒体（左媒们）收视枯竭 百天内少了1/3 川普说得对【阿波罗网编译】＝トランプなしでは、主流メディア（左派メディア）は視聴率が取れない 100日で1/3も減り、トランプの言ったことは正しかった[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」の5/1の報道によると、トランプは辞任後にフェイクニュースメディアが崩壊すると予言した。これは既に現実になった。トランプがいなくなり、リベラルなケーブルニュースの視聴率は急落した。 CNNとMSNBCの毎週の視聴者数は、バイデンが就任してから100日間で3分の1減少した。
保守派メデイアが台頭してくることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0502/1588066.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
ローマの街がどのように少しずつ壊されていったか、自国のエリートが共謀して「選ばれた」大統領を如何に倒したかを見るのは優れた識見と言える。
毎日向かい合うのは中国との競争で、北京の何兆もの財政刺激を知った後、北京向けに将軍たちが戦闘マシンを造ろうとしている時、却って兵士たちは辛抱している。
人気のある国内のウェブ投稿を見れば、米国は大きな社会であり、政府に拘束力を持つと言われているが、立場を変えるかどうか本当にわからない。
引用ツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 19時間
バイデンは連邦政府でCRT（Critical Race Theory）を再開し、身分政治を実行している。悪意のある、黒人に対する警察の暴力の拡散を奨励しているという嘘を煽動した。軍の指導者に軍を最も強力な戦闘マシンに変えようとするのをやめさせ、国境の建設をやめさせ、国外追放を制限している。ジョージア州の投票法を「ジムクロウ法2.0」と呼び、身分確認は必要ないと。石油パイプラインの許可を取り消した・・・「嘘の中に極左の大きな政府の考えが透けて見える」
https://mp.weixin.qq.com/s/U7472sdDCBrJ0iuEdR1j5Q
何清漣 @ HeQinglian 10時間
多数の民主党バイデンファンがこのツイートに意見があれば、演説の全文を自分で読んでください。あなたのバイデンは一字一句はっきりと話した。
米国は、これらの頭の悪い民主党信奉者と共和党のRINOによって台無しにされている。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 10時間
バイデンは大きな政府の道を歩み始め、この道の最初の礎石は、経済を刺激する連邦政府の巨大な計画である。バイデンは、外交政策の成功は、米国人に必要な投資を国内で行うよう説得し、同盟国に米国を支持することで、米国を頼れると信じさせることにかかっていることを認めた–中国と競争し、影響力を行使するためにお金を使うことを望んでいる。
中国は各国を利用して、自国経済の依存を政治的にコントロールしており、米国も今や学びたいと考えている。
5/2希望之声＜美国安顾问：不许中共单方面改变台海局势＝米国安全保障問題担当補佐官：中共が台湾海峡の状況を一方的に変更することは許さない＞米国国家安全保障問題担当補佐官のジェイク・サリバンは4/30（金）、「台湾海峡問題に関する米国の政策は変更されていない。中共が台湾に対して一方的な軍事行動をとった場合、米国は介入する」と述べた。
ロイド・オースティン国防長官は同日に、就任以来、最初の政策演説を行った。彼は、米国と敵国との次の戦争は「非常に異なる」と述べた。アナリストが普通に思うのは、オースティンは「敵国」が誰であるかを特定しなかったが、彼の演説はインド太平洋地域でますます影響力を拡大し、傲慢になっている中共に向けられていると考えている。
口先だけにならないように。
https://www.soundofhope.org/post/501023
5/3日経朝刊＜緊急事態条項は整備すべき 九大准教授 益尾知佐子氏＞
――日本の安全保障環境をどうみますか。
「バイデン米大統領が初めて迎え入れた外国のトップが菅義偉首相だった。その意味を考えなくてはいけない。米国は日本が中国への防波堤の最前線にいると評価している」
「冷戦期は日本が最前線の少し後ろにいたからこそ平和憲法を維持できた。中国の台頭で国際情勢が変わってきたのに憲法を変えられない。日本が享受してきた自由で平和な安定した地域秩序が大きく揺らいでいる。まだ国民は防衛コストを背負う覚悟ができていない」
――台湾有事の可能性も取り沙汰されます。
「台湾海峡で紛争となれば日本経済への悪影響は新型コロナウイルスの比ではない。日本が何もしないのもありえない」
「昔の中国なら複数の地域で敵を抱えることがないよう一つにしぼっていた。最近は主権問題で一寸たりとも譲らないと言い立て、中国が自国の領域とみなす周辺地域全体を統治に組み込もうとしている。台湾と同時に南シナ海や尖閣諸島も侵攻の対象になりかねない」
――平和憲法の象徴は9条です。
「9条には問題がある。『自衛のための必要最小限の実力』で自衛はできない。何か有事が発生した際、解釈に解釈を積み重ねてようやく行動を取れるような態勢自体がふさわしくない。私たちは最前線にいる」
「憲法改正が望ましいにしても、現憲法の制約はもうしばらく変わりそうにない。もし現時点で日本国憲法の制約がなかったとしても、極めて高度な政治判断を要する事態が近い将来、生じうる」
「自国の領土である尖閣諸島にも、自衛隊がまともに出て行かないのがいまの日本だ。それなのに隣の台湾に自衛隊を派遣しようとするはずがない。平和はタダではない。平和を守るにはどの程度までコストを負担できるかの議論を深めないといけない」
――有事に備えた憲法の緊急事態条項の必要性は。
「条項が全くないほうが不自然だ。必要なときに国が動ける形を取っていかないといけない」
ますお・ちさこ 東大博士（学術）。専門は中国をめぐる国際関係、政治外交。著書に「中国の行動原理」など。福岡県出身。
GHQから左翼メデイアに洗脳されて、その呪縛が解けない国民の情けなさ。戦中の一億総玉砕、戦後すぐの一億総懺悔、TV時代の一億総白痴と、通底する精神は「雷同」。中共に占領されたら一億総奴隷になるのが分かっている？台湾は日本と一蓮托生の運命にあります。
5/1フォーカス台湾＜台湾は「地球上で最も危険」 英誌が指摘 蔡総統「必ず安全を守れる」＞
エコノミストの記事は、米中で懸案は先送りせよというものでしょう。しかし、それをやれば中共に時間の利益を与えるだけ。やはり米国が中共をSWIFTから追い出し、＄を使わせないよう制裁すべきでは。
米国には中共を肥大化させた製造物責任があります。また世界に共産主義を広げた責任もあります。清算すべき時です。日本を含む自由主義国は台湾を守り切らないと、暗黒の世界に支配されることになります。
記事
（英エコノミスト誌 2021年5月1日号）
台湾有事は何としても避けなければならない（写真は台北の繁華街）
台湾の将来をめぐる戦争を避けるべく、米中はもっと努力しなければならない。
一級品の知性の持ち主かどうかの分かれ目は、2つの対立する考えを頭の中に同時に抱きながら、それでもきちんと行動できるか否かにある──。
作家のF・スコット・フィッツジェラルドはそう記した。
高度な曖昧さをまさにそのように駆使することによって、中国本土の沿岸部から東方160キロの海に浮かぶ人口2400万人の島・台湾をめぐる米国と中国の平和は数十年間維持されてきた。
中国の政治指導者たちは、この世界に中国は一つしかない、それは自分たちが治めている国であり、台湾は反抗的な一地方だと主張している。
米国は「一つの中国」という考え方に理解を示しつつも、実際には2つの中国を維持できるように70年間努めてきた。
中国の台湾侵攻への不安
しかし今、その戦略的な曖昧さが崩れ落ちつつある。米国は、中国が台湾を武力で手に入れることをもう抑止できないのではないかという恐怖心を抱きつつある。
米軍インド太平洋軍司令官のフィル・デービッドソン海軍大将は3月に開かれた連邦議会の公聴会で、中国が早ければ2027年にも台湾を侵攻するかもしれないとの懸念を表明した。
戦争が始まれば大惨事になる。
その理由は、台湾の人々の血が流されることや、核大国同士の対立がエスカレートしかねないことだけにとどまらない。
まず、経済的な理由がある。台湾は半導体産業の中心地だ。
台湾積体電路製造（TSMC）は半導体メーカーとしては世界最大の企業価値を誇り、最先端の半導体で84％のシェアを持つ。
TSMCで生産が停止するようなことがあれば、世界中の電子産業がストップし、計算できないほど大きな損失が生じる。
TSMCの技術とノウハウは恐らくライバル企業のそれより10年ほど進んでいる。米国や中国が同社に追いつくには何年もの歳月がかかるだろう。
それ以上に大きな理由は、台湾が中国と米国の対立の舞台であることだ。
米国は台湾の防衛を条約で義務付けられているわけではないが、もし中国が侵攻すれば、米国は軍事力と外交・政治両面での決意を試されることになる。
この地域を担当する米軍第7艦隊が援護に駆けつけなければ、中国は一夜にしてアジアを支配する大国となる。
世界中の同盟国が、もう米国を頼れないことを思い知る。そうなればパクス・アメリカーナ（米国による平和）は崩壊する。
平和を維持してきた「矛盾」
台湾海峡での紛争回避の方法を理解するには、過去数十年間にわたって平和を維持してきた「矛盾」から話を始めなければならない。
中国政府は、自分たちには中国統一を実現する義務があると主張している。侵攻という最後の手段を使ってでも、だ。
一方、かつては島が中国の一部（ただし、共産党政権でない中国の一部）であることを認めていた台湾人は、独立を宣言するには至らないものの、中国からの分離を強調する政権を選ぶようになった。
そして米国は、北京の中国政府を承認しつつも、台湾を中国の敵対的な行動から守ってきた。
このような互いに対立する考え方はすべて、フィッツジェラルドの見解を受け継いだ外交官たちがのんきに「現状」と呼ぶものに組み込まれている。
実際には、これは激しく煮えたぎる疑心暗鬼の源泉だ。
最近になって変化したのは、中国が25年かけて強化してきた台湾海峡での軍事力の臨界点に対する米国側の認識だ。
中国海軍はここ5年間で主要な艦艇と潜水艦を計90隻進水させている。西太平洋で米国が有する艦艇の4～5倍に当たる数だ。
また、中国は最新式の戦闘機を年間100機以上製造している。
宇宙兵器も配備しており、台湾やその近海に浮かぶ米海軍の艦艇、さらには日本、韓国、グアムにある米軍基地を攻撃できる精密ミサイルも数多く保有している。
中国の台湾侵攻を想定した机上演習では、米国が負けるようになり始めている。
米国のアナリストのなかには、中国が軍事力で優位に立てば遅かれ早かれ台湾を武力侵攻したくなると結論付ける向きもある。
それも最後の手段として武力を使うのではなく、できるからやる、というのだ。
中国は、米国は台湾危機が煮えたぎり続けることを望んでおり、中国の台頭を封じ込めるために戦争さえ望んでいるかもしれないと信じ込んでいる。
中国は、香港は北京とは異なる統治制度を持つという考え方を踏みにじった。
そのため、台湾の人々に平和的な統一を受け入れるよう説得するために策定した同様な提案の価値を損なうこととなった。おまけに南シナ海では、草木もろくに生えない岩礁を軍事基地に作り変えている。
習近平国家主席の思惑
中国が権威主義と国家主義の色彩を強めていることは明らかだが、上記の分析は悲観的すぎる。恐らくこれは、中国に対する敵意が米国の既定路線になりつつあるからだろう。
習近平国家主席はまだ、すべての関係国に大量の犠牲者と経済的な痛みをもたらす可能性が高い戦争に備えるよう国民に求め始めることすらしていない。
それどころか、今年で創立100年を迎える中国共産党は、繁栄と安定、アジア地域における中国の地位と世界における役割の増大を理由に、自らの権力の正統性を主張している。
武力攻撃に踏み切れば、そうした主張がすべて揺らぐことになる。米国海軍が何と言おうと、攻撃には多大な不確実性が伴い、反抗的な台湾をいかに統治するかについては特に先が見えない。
中国としては勝算がもっと大きくなるまで待つことができるのだから、そんなリスクを習氏が今この時期に冒す理由はないはずだ。
だが、そんな話ではあまり安心できない。何しろ、習氏が今何を考えているのか、ましてや習氏やその後継者が将来何を望む可能性があるのか、本当に分かる人は米国には一人もいない。
中国はしびれを切らすようになる公算が大きい。習氏がリスクを取りたい気持ちになる恐れもある。台湾統合で自分の花道を飾りたいと思っている場合は、特にそうだ。
戦争は中国にとってもギャンブルの要素が強すぎるという状況を確保しようというのであれば、米国と台湾は先回りしなければならない。
台湾海峡での勢力を再度均衡させる作業には、年単位の時間がかかる。
台湾としては、中国のミサイル攻撃に弱い高価で大規模な兵器システムへの資源投入を減らし始め、侵攻を阻止する戦術やテクノロジーにもっと資源を投じなければならない。
一方で米国は、中国に台湾上陸作戦を抑止する兵器を投入する必要がある。
日本や韓国といった同盟国にも備えてもらわねばならない。しっかりした戦闘計画があることを中国側に伝える必要もあるだろう。
より賢い世代に委ねよ
このバランスを取るのは非常に難しい作業になる。戦争を抑止するにあたっては、報復があることを明確にするよう努めるのが普通だが、今回のメッセージはもっと複雑だ。
米国は、台湾が正式な独立に向けて突き進むことを支持しないと再確認する一方で、台湾の地位を武力で変えようとする中国の試みを阻止しなければならないのだ。
超大国による軍拡競争が始まるリスクは高い。
曖昧さを維持するのがどれほど難しいことか、正確に把握しておかねばならない。ワシントンと北京のタカ派はいつでも、この曖昧さを弱さとして描写できるだろう。
しかし、一見有用な台湾への支持表明――例えば、米軍の戦艦の台湾への寄港など――は、米国が危険な方向に方針転換したと誤解される危険性をはらんでいる。
台湾については、ほとんどの対立をいったん休止すべきだ。戦争でしか解決できない対立は先送りできることが多い。
そして、中国をかつて率いた鄧小平が言ったように、より賢い世代に委ねることができる。
政治家としての度量がこれほど試される場面は、地球上で最も危険なこの場所をおいてほかにない。
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『承認前のモデルナ・ワクチンを輸入した菅政権の見切り発車 結論ありきのワクチン輸入に漂うコロナ対策の後手後手』（5/1JBプレス 小川博司）について
5/2阿波羅新聞網＜最新：亚利桑那州法证审计桌20张加到46张！进程加速 川普要求关注【阿波罗网编译】＝アリゾナの選挙の法的監査のテーブルは20卓から46卓に！進行は加速されている トランプは注目を要求 [アポロネット編集]＞
監査を担当した元アリゾナ州務長官のケン・ベネット（Ken Bennett）
アポロネット李文波の編集：「Gateway Pundit」の4/30の報道によると、木曜日に第四シフトの監査人が軍事記念体育館を離れ、体育館のカウントテーブルの数を2倍にし、監査の進行を早めると報道した。トランプ大統領は、米国人にアリゾナでの投票監査に注目するよう促した。民主党は監査を阻止するために100人以上の弁護士を派遣した。
分かることは、黄色いシャツを着たスタッフ5人が1テーブルに付いたのが、今は11人に増えた。スタッフは各カラーゾーンにテーブルを追加している。マリコパ郡から監査センターに210万票が送られた。
監査を担当した元アリゾナ州務長官のケン・ベネットは、「Gateway Pundit」の記者に、一夜にして監査テーブルの数を20テーブルから46テーブルに増やしたと語った。下請け業者も新しいカウント要員を募集している。今後1〜2日で、3交代制を実施するのに十分な人員が確保され、監査件数が2倍になることを期待している。
ベネットは、「現在、郵送された投票用紙にシワがないか、塗潰しの楕円形が手描きであるかを調べている。毎日の投票結果は発表されない。すべての結果は最終報告に出す」と。
ベネットは「Gateway Pundit」に次のように語った。「5/15に体育館は、フェニックスリーグ高校地区の18の高校に5日間の卒業式会場を提供する必要がある。その時点で、監査は別の場所に移されるか、票を数えているスタッフに４〜５日間休ませるか。卒業式が終わったら、すぐに戻って監査を続けることができる」と述べた。
5/15までに終わらなければ、民主党やｱﾝﾃｲﾌｧ、BLMの襲撃に備えておかないと。
https://www.aboluowang.com/2021/0502/1587726.html
5/2阿波羅新聞網＜蓬佩奥：没有证据表明拜登政府”准备好真正对抗中国”【阿波罗网编译】＝ポンペオ：バイデン政権が「真に中国と対峙する準備ができている」という証拠はない[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「ブライトバート・ニュース」は4/30、フォックス・ビジネス・ネットワークの「Mornings with Maria」番組で、マイク・ポンペオ前国務長官が、バイデン政権が「真に中国と対峙する準備ができている」という証拠はないと警告したと報じた。
ポンペオは、「議会でバイデンの演説を聞けば、人々は気分が良くなるだろうが、これは空約束である可能性が高いことは誰もが知っている。現政権が本当に戦う準備ができているという証拠が記録にないからだ。バイデンが中共は競争相手だと言ったとき、我々は英国と競争し、ベルギーとも競争し、世界中の友人や同盟国と競争するとも言った」と述べた。
ポンペオは、「中共は米国人労働者に宣戦布告した。それは何年も前に宣戦布告した。トランプ大統領は中共に対して行動を起こした最初の指導者だった。トランプ政権は中共と戦うために全力を尽くした。中共は米国人の仕事を奪いたいと思い、中共は知財を盗んだ。中共は米国でスパイ活動を行い、さらには米国の研究機関の上級職員の間でスパイ活動を行った。これは中共が衝突をもたらし、我々は巨大な米国経済の強さを利用する必要があり、あらゆる面で中共に立ち向かう」とも。
中共との取引で利益を得ている連中（ハンターはまだ中国会社BHR Partnersの10％の株を持っている）が本当に戦えるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2021/0501/1587724.html
5/1阿波羅新聞網＜佩洛西的多数席位在崩溃：高级副手宣布不再寻求连任【阿波罗网编译】＝ペロシの下院の議席の過半数が崩壊しつつある：上級補佐官は、自分はもはや再任を求めないことを発表 [アポロネット編集]＞「ブライトバートニュース」は4/30、民主党下院選対委員会（DCCC）の前議長であり、下院議長のナンシーペロシの上級補佐官であるシェリブストス(Cheri Bustos)が「10年この職に就いているので、この任期を終えた後、再任は求めない」とその日発表したと報じた。これは、彼女が再任しないことを発表した最新の民主党員で、彼女の引退は、ペロシと下院の民主党員にとって大きな打撃であり、下院の民主党のわずかな半数越えの崩壊につながる。
共和党は来年の中間選挙では逆転してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0501/1587680.html
5/1阿波羅新聞網＜民主党参议员曼钦粉碎该党选举联邦化梦想：我不打算参与其中【阿波罗网编译】＝民主党マンチン上院議員は、選挙の連邦化という党の夢を打ち砕く：私はそれに参加するつもりはない[アポロネッ編集]＞「ブライトバート・ニュース」は4/30、民主党上院議員のジョー・マンチン（Joe Manchin）が同日、選挙の連邦化に関する下院法案について、選挙の公正性は必要であり、「支持することはできない」と述べたと報じた。 800ページのH.R.1人民法案は、3/3に下院を党派路線で可決し、マンチンは非常に不満であった。彼は4/27、「現在の緊張した状態で、どうして党派路線に従って、米国選挙投票法案の改革を許すことができるだろうか？これは上程されると絶対に信じているが、私は関与しない」と述べた。
これでこの法案は過半数で通そうと思っても無理になるか？共和党はフィリバスターで阻止するつもりでしょうけど。民主党にもまともな人はいる。
https://www.aboluowang.com/2021/0501/1587692.html
5/1阿波羅新聞網＜拍疫情照 北京画家许那等11人被抓 律师谴中共＝疫病の写真を撮る 北京の画家許那等11人が（法輪功信者として）逮捕される 弁護士は中共を非難＞10数年前、彼女は冷たい刑務所内で夫と死別した。 10年以上経ち、彼女は母親を亡くし、再び投獄され、家には80歳の父親だけが残された。彼女は53歳になる許那で、北京で有名な画家であり、北京の有名な民謡歌手の于宙の妻であった。
悪の権化中共。左翼を信奉する人はよく見るがよい。
https://www.aboluowang.com/2021/0501/1587704.html
5/1希望之声＜变种病毒进中国恰逢五一假期 景点被挤爆你怕了吗＝変異ウイルスが労働節中に侵入 景勝地での混雑をあなたは恐れるか＞今日は労働節の初日で、多くの中国人が旅行し、全国の多くの景勝地は人でにぎわっている。その中で、北京の天安門広場の近くだけでも少なくとも10万人が集まった。多くの人が感じたのは悪い印象で、北京に行ったことを後悔していると率直に言った。インドの変異ウイルスが中国に広がっているこの微妙な時期に、大勢の人が集まれば、再び疫病を爆発させるのではないかと心配していることもある。
大陸メディアの報道を総合すると、北京の天安門広場は、5/1の早朝、国旗掲揚式典を見る人で賑わっていた。午前3時に、公安、武装警察、消防、保安検査から3,400人以上が現場に配備され、各入口に防疫管理ステーションが設置され、人々を案内した。ツアーガイドは大陸メディアのインタビューで、観光客の数は昨年を大幅に上回ったとのことで、現場には10万人いたと推定されると述べた。「流行後、今年は爆発が起きると見込むべきと思う」
ある観光客は、旅行の体験が悪いと率直に言って、北京に行ったことを後悔した。
万里の長城も最も人気のある景勝地の1つであるが、その日は多くの人が訪れたため、万里の長城の八達嶺景勝地は人流の多さに、観光客に対して赤い警告信号を発した。この景勝地では休日の最初の3日間で、オンラインでチケットを購入した観光客の数は48,750人に達し、防疫管理のための観光客の上限に達した。景勝地区は、過度の混雑による事故を防ぐために、第1レベルの緊急対応を開始する。
浙江省杭州市の西湖景勝地も人流のピークを迎え、公安職員はドローンを使って断橋などの人気の景勝地を空中パトロールした。労働節も映画の興行収入を押し上げた。データによると、5/1の正午12時の時点で、「労働節放映期間」の映画の興行収入は2億元を超えた。
交通運輸部の最新の予測によると、中国の総旅客数は2億6500万人に達するとのことである。中国の人口14億人に基づくと、労働節に17人に1人が旅行することになる。 2019年のこのデータは1億6000万人で、前年比で65.625％増となった。
インドの変異ウイルスが現在中国に入ってきているため、労働節中の大量の外出は国民の懸念を呼び起こした。あるネチズンはＳＮＳに次のようにコメントした。「西安でみると、すし詰めになっており、多くの人がマスクを着用していない。今思うのは、後が恐ろしい」、「海外に行かないなら、万里の長城に行っても、全く登らず、下りるときの混雑を恐れる。現在、新型コロナワクチンを接種したのは2億人だけで、再度の爆発を本当に恐れている」
4/29、疾病予防管理センターの主任疫学者である呉尊友は、中共国務院の記者会見で、中国の一部の都市でインドの変異株が検出されたと警告した。
呉尊友によると、疫病流行以来、ウイルスの突然変異がずっと起こっており、流行が収まらない限り、ウイルスは変異していくので、防疫措置の実施が最も重要で、変異株の流行を食い止められれば、新しい変異を防ぐことができる。
また、「労働節」で防疫作業が新たな困難に直面する可能性があると警告し、現時点では「防疫措置の実施が最も重要である」と述べた。しかし、彼は中国のどの都市にインドの変異株が出たかを明らかにしなかった。
4/28、浙江衛生健康委員会の公式ウェブサイトは、浙江で11の新しい確定症例が出て、前にインドネシアから移された1人の無症状感染者を除いて、他の10の症例はすべてインドからであった。同日、中共重慶市は、1人の病例はインドで働いた経歴があると発表したが、その人のウイルス変異体の種類は説明されなかった。
中共だから敵国インドのせいにしている部分もあると思われます。まあ、自分たちが蒔いた種で、因果応報になるのでは。
https://www.soundofhope.org/post/500891
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このドラマの興味深い点は、中国は1980年に富豪には文化がないと嘲笑したのと同工異曲である。 2番目の子供は金融業界の億万長者であるが、大学入試にも合格していなかった。この種の経歴では、米国の金融業界に入ることはずっと不可能であった。
このドラマの筋書きが進むにつれて、金持ちの悪い面を描きすぎないように。
しかし、左翼の苦悩もこのドラマに示されている。お金を求め、楽しんで、他人のお金を取り、筋がとおっているので意気盛であるが、同時に、自尊心の低下に苦しんでいる。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 4月30日
米国のドラマ「家庭経済学」をお勧めする
3人兄弟の家族で、長子は作家で、コーネル大学を卒業した。2人目は金融の奇才で、社会階級の上位1％にいる。3人目の妹は教育ソーシャルワーカーで、黒人女性との同性婚で2人の黒人の娘がいる。
長子と3番目は金持ちへの軽蔑と歪んだ嫉妬と欲望は米国社会関係の縮図である。
それは、フランス人の「虹色の家庭」を自嘲した作品「義父と義母は本当になりにくい」と見なすことができる。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
「社会正義」が追求する目標は何か？それは本当に公平と正義を実現できるか？社会正義は聖書の正義と同じか？これは、誰もが、特にクリスチャンは「社会正義」に従う前に考えなければならない問題である。聖書の「社会正義」と聖書の中の「正義」（音声付き）http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/05/01/the-differences-between-social-justice-and-the-justice –in-the-bible /
小川氏の記事では、ワクチン接種の遅れもさることながら、外国人の日本入国を認めているのであればザルのような水際対策ではないか？上述の記事のように、インド変異株を中国人も恐れているというのに。この労働節で、当然中国人にも伝染していくと見るべきです。昨年11、12月の外国人入国は5万人を越えています。国民に我慢を押し付けて、こういうことをしているのでは。
4/25しんぶん国民＜外国人の日本上陸は、まだ止まらない。 令和2年、約522万人の入国！＞
https://www.kokuminto.jp/archives/8331
4/28情報速報ドットコム＜欧州連合「５２３０万回分のワクチンを日本に出荷済みです」 河野太郎大臣「数字が違うので、確認して」＞
https://johosokuhou.com/2021/04/28/46649/
4/28情報速報ドットコム＜消えたワクチン約5000万回分、EUは5230万回分を輸出と報道！日本国内の接種完了は300万人以下＞
https://johosokuhou.com/2021/04/28/46627/
このニュースについて政府は何の説明もしていないし、メデイアも報道していない。ガセ？でも彼のツイッターにもハッキリ出ている。日本側で保管に失敗したとの噂もあるが。
小川氏の言う、ワクチンを選択可能にするという議論には反対です。接種会場が混乱するし、現場で接種する人も分けては接種できないでしょう。病院別にワクチンを指定し、接種を受ける人が選ぶのであれば可能でしょうが。
緊急事態に国内治験しないとダメというのでは疫病が蔓延してしまうのでは。外国で承認されたものは、緊急事態として承認するようにしたら良いと思う。もっと早くワクチンが確保できたのでは。
勿論、小生はモデルナでもファイザーでも接種するつもり。ただ中ロのワクチンであれば絶対に接種しません。
記事
日本政府は承認前のモデルナワクチンを輸入した（写真：AP/アフロ）
4月30日のNHKのお昼のニュースで、関西国際空港に米製薬会社モデルナのワクチンが到着したという報道があった。日本政府はモデルナと、9月までに5000万回分、人数にして2500万人分のワクチンを供給するという契約を結んでいる。ニュースでは、モデルナのワクチンはまだ日本で承認を得ていないこと、審査を迅速化する特別申請が認められていること、承認が取れ次第、東京と大阪で接種を開始すること──の3点が報じられていた。
菅首相は4月16日の訪米時に、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）と話し、前倒しで同社製のワクチンを供給してもらう約束を取り付けたと胸を張った。しかし、ファイザーに務める筆者の友人に聞いた話では、製造体制も配給体制も今のところ2カ月前に決めた予定は変わっていないという。
一体、日本政府内では何が起こっているのだろうか。
上述のNHKニュースからわかったことは、日本政府はファイザーだけでなく、モデルナのワクチンをあわせて日本人全員への接種をカバーしようとしている点だ。これは菅首相の訪米時の発言とは異なる。
日本政府にはもともとモデルナ製のワクチンを輸入する計画があり、首脳会談ではファイザー製の供給を急いでもらうことを話題にしただけということかもしれない。モデルナは、3月5日の時点でワクチンの承認申請をしているが、ファイザー製を埋め合わせるために審査を急いでいるとの印象は拭えない。
コロナ対応のために申請と審査を迅速化する必要性はある。ただ、承認前にワクチンを輸入するというのはいかがなものか。審査が通らなければ、送り返すのだろうか。仮に何か問題があったとしても、審査官が「No」と言うことはもはやできない。既に審査がほぼ終わっているというのであれば、結果を公表してから輸入すればいいだけだ。
ワクチンを選べるようにすべき
ニューヨーク・タイムズを見ると、モデルナのワクチンには94％の有効性があるとされ、ファイザーのワクチンの有効性とほぼ同じだ。ただ、検査数は417人で半数以上は75歳かそれ以上とのこと。有効性に関する結果を素直に受け入れるかどうかはワクチンを受ける人次第だが、米国ではファイザー派とモデルナ派にわかれており、筆者の友人の周囲ではモデルナ派はあまりいない。
安全性については、ジョンソン＆ジョンソンのワクチンにストップがかかったばかり。ファイザー製やモデルナ製のワクチンで同様のことは起きる可能性はある。
今回のモデルナ製ワクチンの輸入には問題がある（写真：AP/アフロ）
米国の例から言えることは、ワクチンを受ける側がワクチンを選べるようにしないと混乱が起きるという点だ。通常以上に副反応のリスクが高いと言われる製品である以上、念には念を入れるべきだ。日本は先進国の中でワクチン接種が遅れているが、その遅れを逆手に取ればいい。
日本国民は不満の声を上げないので日本政府のやりたい放題になりつつある。ただ、承認前のワクチンの輸入を始めるというのはさすがにやり過ぎに感じる。仮に、問題が起きた時の説明と責任の取り方は明確にすべきだ。内閣総辞職、ワクチン担当の河野大臣と田村厚生労働大臣は議員辞職し、二度と出馬しない──ということでもいいかもしれない。極端に聞こえるかもしれないが、それほどの問題だと考えている。野党が何も言わないことを考えると、国会の機能自体が麻痺している。
ファイザー製を希望する人は、モデルナに「No」と言える勇気を持つべきだ。
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『米FOXニュースに見る共和党の行方 過激司会者タッカー・カールソン、白人保守派の怒りは演出？』（4/30JBプレス FT）について
5/1看中国＜亚利桑那开全力审计选票 川普要大家盯紧(图)＝アリゾナは投票監査で全力を尽くしている トランプは皆がそれを見張ることを望んでいる（写真）＞アリゾナ州マリコパ郡での2020年の米国選挙での200万票以上の監査は、民主党からのいろんな妨害にもかかわらず、いまだに全力を尽くしている。アリゾナ州当局は、4/29（木）の見込みでは、監査が計画どおりに完了し、2020年の選挙での不正が明らかになると予測した。トランプ大統領は、民主党が100人以上の弁護士を派遣して干渉したため、アリゾナ州の投票監査に細心の注意を払うよう米国人に促した。
29日（木）のインタビューで、アリゾナ州共和党議長であるケリー・ウォード博士は、2020年の選挙での投票の全面的な法律監査を実施して、不正、誤り、さらには公然たる詐欺を見つけることを望んでいると述べた。
https://twitter.com/i/status/1387914891097305090
ウォード博士は今週、少なくとも1,000票に問題があることが判明したと述べた。民主党の妨害で遅れたが、監査は引き続き完全に実施される。
5月14日は、アリゾナ上院が監査のためにスタジアムを借りる最終日であり、監査が完了する期限である。
https://twitter.com/i/status/1387578426316316673
トランプ政権時のBoris Epshteyn特別補佐官は「アリゾナの監査が完了し、期待する結果を示すことができれば、それが我々がずっと言ってきた錯誤の大きさのほんの一部であったとしても、監査の貨物列車は軌道に乗るだろう。これはジョージア向けの列車である。だからこそ、今日コブ郡（ジョージア州）で公聴会が開かれ、ますます多くの公聴会が開かれることになる」と述べた。
何故民主党は邪魔をするのか？オープンにして不正をチエックすれば、彼らが言う「不正はなかった」ことの証明になるかもしれないのに。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/05/01/970377.html
4/30阿波羅新聞網＜拜登司法部抄家川普前律师托辛 她致力收集拜登父子乌克兰腐败证据【阿波罗网编译】＝バイデン政権の司法省はトランプの元弁護士トーンシン（Victoria Toensing）の家を捜索 彼女はウクライナでのバイデンと彼の息子の腐敗の証拠を収集することに力を尽くしている[アポロネット編集]＞「ゲートウェイパンデイット」は4/28（木）に、バイデン政権の司法省が水曜日の朝にジュリアーニを突撃捜査したが、トランプ大統領の元弁護士トーンシンも突撃捜査されたと報じた。伝えられるところでは、2つの驚きの検査には、いわゆる違法なロビー活動が含まれているとのこと。
司法関係者の多くは、家宅捜査では思ったような証拠が得られないと考えているが、司法経験豊富なジュリアーニが噛み返したら、トラブルは大きくなる。起訴前にこの種の慣例違反をすれば、ジュリアーニ自身が連邦検察官出身で法律事務所を経営していたから。
FBIもCIAも単なる民主党の駒に落ちぶれたということです。
https://www.aboluowang.com/2021/0430/1587190.html
5/1阿波羅新聞網＜将三个贵州同胞跪地公审即刻处决：佤邦实录＝貴州省の3人の同胞は膝まづいて公判を受け、即時処刑：ミャンマー・ワ州の実録＞著者は最近の中国のニュース記事で、「3人の貴州男性はビルマのワ州での人身売買と略奪で死刑判決を受け、公判の注目を集め、ユーモアと諧謔に満ちた文章で、中共の約100年を自由に話し、中共の二股の醜い面、汚れた悪い歴史や外国勢力に弱い本性、そして天に逆らうという弱くてばかげた現実を暴露した。ついでに彼らは、ミャンマーで不法にクーデターを行った軍事集団と、中共傘下にある無法なミャンマーの独立軍を非難、嘲笑、鞭撻した。
中共のミャンマーの浸透ぶりが窺えます。
https://www.aboluowang.com/2021/0501/1587529.html
4/30希望之声＜拜登首次国会演讲 共和党强力反驳要点详述＝バイデンの最初の議会演説 共和党の強い反論の詳述＞4/29（水）の午後9時に、バイデン大統領は議会の合同会議で最初の演説をした。その後、サウスカロライナ州の55歳の上院議員、ティムスコット（Tim Scott）は、共和党を代表してバイデンの演説に強く反論した。彼は、米国人が団結する必要があるときに、バイデンと民主党の政策は「我々をますます遠くに保つ」ようにすると言った。スコットは共和党で唯一のアフリカ系米国人の上院議員である。
以下はスコットがバイデンの演説に反論した主なポイントである。
疫病封鎖は、人々の生活を長く止めすぎている
超党派の協力を放棄している
無駄なインフラ建設計画
家族計画は、政府が家族の生活により多く介入することを可能にする
誇大な人種問題
公正な選挙制度を確立しない限り、共和党は政権も議会も握れない。あの場面で戦えないRINOばかりでは、民主党にしてやられるだけ。議会でいくら言っても負け犬の遠吠え。
https://www.soundofhope.org/post/500330
4/30阿波羅新聞網＜深入敌方火力范围！海军陆战队演习岛屿作战能力【阿波罗网编译】＝敵の火力範囲に深く入り込む！海兵隊は島の作戦能力を演習する[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：23日の《星条旗報》の報道によると、海兵隊は沖縄での演習中に、島での戦闘スキルをテストした。
沖縄県伊江島発で今月の一連の軍事演習では、沖縄の米海兵隊が司令部の島嶼戦闘理論を実践し、海兵隊員、戦闘機、ヘリコプターを困難な地域で簡単に着陸できる地点に派遣した。
沖縄の北西海岸にある伊江島に、海兵隊は濁った海水を飲料水に変えるための近距離空中支援センターを設立し、遠征用燃料貯蔵庫を建設した。
4/16、海兵隊の第172連隊支援中隊の司令官であるジェームズ・プライアー（ James Pryor）中佐は伊江島で《星条旗報》に次のように語った。「これは、海兵隊の精神を再調整して、海兵隊をさまざまな島に分散配置し、太平洋で永続的な力として生き残ることができるようにする」と。
海兵隊司令官のデビッドバーガー将軍（David Berger）は2019年7月に、敵基地の奥深くへの遠征は、海兵隊の1つの理論であるという計画ガイドを発表した。これは、中共とロシアという大国との競争を米軍の最優先事項にする2020年国防戦略を補完するものである。この概念は、3月の「無人島での余生」演習と10月の「貴族の怒り」演習でもテストされた。
バーガー司令官の指導によると、「遠征深部基地作戦」とは、海兵隊が敵の「長距離精密火力」範囲内で行動し、相手が標的にするのが難しい前進基地を確立しなければならないことを意味する。
写真：2021年4月20日、沖縄のゴールデンブルービーチでの演習中に、海兵隊のCH-53ヘリコプターが500ポンドの燃料バッグを輸送した。
プライアー司令官は、「4/12から26まで、沖縄に本拠を置く海兵隊第1航空隊の兵士は特定の任務を遂行する能力を示していた」と述べた。これは、陸地の占領と支配、海上での海軍の支援、給油や爆弾の装填と航空機の離陸の支援、敵のシーレーンの拒否を意味する。
海兵隊はまた、F-18ホーネットジェット戦闘機の短距離迎撃着陸やCH-53Eスーパースタリオン大型ヘリコプターを使った燃料として500ポンドの燃料バッグの輸送など、「燃料として500ポンドの燃料バッグ」の概念に沿った他の任務も遂行した。
中共のA２/ADに対抗するエアシーバトル作戦以上に、「遠征深部基地作戦」というのは難しく（犠牲が多い）、勇気と価値が認められるものと思います。
https://www.aboluowang.com/2021/0430/1587177.html
何清漣 @ HeQinglian 11時間
米国のドラマ「家庭経済学」をお勧めする
3人兄弟の家族で、長子は作家で、コーネル大学を卒業した。2人目は金融の奇才で、社会階級の上位1％にいる。3人目の妹は教育ソーシャルワーカーで、黒人女性との同性婚で2人の黒人の娘がいる。
長子と3番目は金持ちへの軽蔑と歪んだ嫉妬と欲望は米国社会関係の縮図である。
それは、フランス人の「虹色の家庭」を自嘲した作品「義父と義母は本当になりにくい」と見なすことができる。
何清漣 @ HeQinglian 4月29日
バイデンは時々真実を語る。
話は、2020年の米国選挙で深刻な操作が起きる前は、習近平が優れたギャンブラーであったとしても、彼はそれに賭けなかった。バイデンが言っていないこと：これは2020年の後の新しいゲームである。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 4月29日
バイデン：習近平は米国の民主主義は専制政治に追いつくことができないと賭けているhttp://dlvr.it/RyfhHB
何清漣 @ HeQinglian 5時間
英文の出所を求める：「フリードマン：米国は新しい技術をすぐに発明できるので、中国が米国の技術を盗むことは心配しないで良い。最も心配なことは、中国が米国の独立宣言、憲法の精神など米国の価値観を表すものを盗むことである。中国がこれらのものを真似し始めるとき、それは中国の強さの始まりであり、それは米国に本当の脅威をもたらすであろう」
私は以前に英文を見たことがあるが、出所を忘れた。フリードマンではないようである。
何清漣さんがリツイート
アポロの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 12時間
キューバから脱出して起業家になった者の警告：米国は正に共産主義の「毒」を飲み込んでいるが、消化している[アポロネット編集]：・・・
http://dlvr.it/RympvF＃阿波羅0042編＃キューバ＃美国
FTの記事で思うことは、FTは日経子会社になる以前から、リベラルでグローバリスト集団でしょう。その人たちは年収で比較すれば、カールソン以上に貰っているかもしれないし、中共から金を貰って記事を書いている人もいるのでは。
そもそも左翼リベラル人種は金持ちの道楽でやっている人が多いという印象しか持ちえません。本当に貧乏な家庭であれば、政治活動なぞやっている暇はないですから。所詮は金持ちの贖罪意識と偽善の塊なのでは。
ジョージ・フロイドの死因は本ブログで既報の通り、警察官の喉を膝で押さえた以外の可能性もあります。別に白人警官を弁護するつもりはありませんが、「推定無罪」と言うのなら、もっと徹底して調べるべき。黒人が暴動を起こすからという理由で評決が忖度されたとしら由々しき問題。米最高裁が暴動を恐れて、不正選挙の裁判を却下したのと同じ構図。「愛国無罪、造反有理」ではなく、「愛黒無罪、造反有理」となっているのでは。日本の同和の犯罪を思い起こせばわかるでしょう。
黒人の犯罪率が高いから、黒人の射殺率が高くなるのでは。暴力を取り締まらない民主党首長の州にはいられないということで、州を移動したのが先日の国勢調査の結果でしょう。左翼は必ず綺麗事で塗布する。騙されないように。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年4月23日付）
タッカー・カールソン氏（2017年3月2日撮影、写真：AP/アフロ）
もしも理想的な金権ポピュリストを生み出せるなら、その人は特権階級の出身で、一見したところ労働者階級の運命について腹を立て、低税率経済を支持し、蝶ネクタイを着けているだろう。
米FOXニュースで一番の視聴率を誇る司会者タッカー・カールソン氏は、しばらく前に蝶ネクタイをやめた。それ以外の面では、まさに金権ポピュリズムを体現している。
これは金持ちのデマゴーグ（扇動家）が国民の怒りをそらし、特にマイノリティー（少数派）へ向かわせる手段だ。
ジョージ・フロイドさんを殺害した元警官のデレク・ショービン被告に21日下された評決に対してカールソン氏が示した反応は、同氏自身が引いたかすかな一線をも超えていた。
3つの罪状について陪審が下した有罪評決は「文明に対する攻撃」だと言った。
これは満場一致で有罪の評決に至った陪審団に「ブラック・ライブズ・マター（BLM）」が脅しをかけた結果として出たもので、「お願いだから私たちに暴力を振るわないで」という意味だと言ってのけた。
フロイドさんの本当の死因は薬物の過剰摂取だとカールソン氏は何度も繰り返した。
そう、陪審員たちが何度も何度も動画で見た9分間の窒息が死因ではない、というのだ。
白人保守主義の代弁者、大統領選に出馬か
カールソン氏の感情の爆発は、2つの理由から注目に値する。
まず、同氏は米国で最も人気の高い保守派のテレビ司会者で、番組の視聴者は毎晩300万人を数える。
ドナルド・トランプ前大統領がツイッターアカウントを失って以来、カールソン氏は憤慨する白人保守主義の一番の代弁者になった。
一部には、同氏が2024年の大統領選挙に向けた共和党の指名候補争いに参加する可能性があると考えている人までいる。
ミズーリ州選出のジョシュ・ホーリー上院議員やテキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員を含む候補者数人は、カールソン氏の番組からヒントを得ている。
例えば、BLMに対する大げさな描写がそうだ。カールソン氏は、BLMがこの1年、米国を恐怖に陥れてきたと話している。
さらに同氏は事実上、「グレート・リプレースメント・セオリー」と呼ばれる陰謀論にお墨付きを与えている。民主党が移民を使って「本当の米国人」から権利を奪おうとしているとする説だ。
解決にはほど遠い人種問題
次に、カールソン氏の怒りの爆発は、米国の人種的不公正が山を越えるにはほど遠いことを浮き彫りにした。
陪審団が今回の評決を発表する直前に、オハイオ州コロンバスの警察は、ナイフを振りかざしていたとされる16歳の黒人少女を射殺した。
ショービン被告の裁判中に、警察は1日に平均3人の米国人を射殺している。殺されたのは主に非白人で、両手を挙げた13歳のヒスパニック系少年もいた。
フロイドさんの場合とは異なり、こうした事件は通りがかりの人の携帯電話で録画されていない。
あの動画は、ショービン被告の事件がほとんど比類のないものだったことを意味する。
それでも、カールソン氏は視聴者に、本当の犠牲者はショービン被告自身だと信じてもらいたがっている。
名コメディアンのグルーチョ・マルクスなら、「米国人は誰を信じるべきか、タッカー・カールソンか、それとも自分自身の嘘をつく目か」と問いかけたかもしれない。
百聞は一見にしかずで「見れば信じる」とされるが、一部の人にとっては、逆に「信じれば見える」のだ。
警官に撃たれて死亡する人の過半は白人だが、黒人が警官の銃弾によって死ぬ確率は白人の3倍以上にのぼる。
昨年、米国の警察は1021人の米国人を銃で殺害している。犠牲者の多くは武器を持っていなかった。
ショービン被告は恐らく、不法な殺人で有罪判決を受けたほんの一握りの警官に数えられる。
彼の運命はまだ、警官の免責の原則の例外だ。警官が職務中に銃で市民を殺害した場合、有罪判決はおろか、逮捕される人さえ、2％にも満たない。
根拠のないバイデン批判の弱さ
カールソン氏の主張の論理展開は、共和党が向かっているかもしれない行き先へのロードマップになる。
昨年、同氏やトランプ氏を含む数えきれないほど多くの人が、ジョー・バイデン氏は雇用を殺す社会主義と暴力的な街頭急進主義の時代をもたらすと警告した。
バイデン氏の経済政策が、民主党の面々が予想した以上に野心的なのは間違いない。
だが、ふたを開けてみれば、こうした政策は、黒人、白人を問わず、ブルーカラーの米国人に人気があった。バイデン氏の仕事ぶりを評価する人の割合は59％にのぼる。
大半の米国人が望んでいるように見えるものを攻撃することにメリットはほとんどない。となると、もう一つのバイデン批判として残るのが暴力的な急進主義だ。
1月6日に米連邦議会議事堂で起きた襲撃事件を考えると、これもやはり、うまく成し遂げるのがかなり難しいことだ。
カールソン氏をはじめとした多くの保守派は、「選挙泥棒を止めろ」と騒いだ暴徒には、「アンティファ（反ファシスト）」などの極左団体が潜入していたと主張した。
同氏の番組の視聴者の多くは、選挙が盗まれたと信じている。
それでも、どこからともなく証拠を取り出すのは難しい。カールソン氏の番組は今も、全くファクトチェッキングが効かない。
怒り狂うエリート
そこで、話は金権ポピュリズムに戻ってくる。
カールソン氏は奇妙にも見え透いた媒介だ。米国とスイスの私立学校で教育を受けた。
父親は駐セーシェル米国大使を務め、継母は調理済み食品大手スワンソンの財を受け継ぐ相続人の1人だった。そしてFOXでの給料は年間1000万ドルにのぼる。
それなのにカールソン氏は、世界の状況について延々と怒り狂っているように見える。
彼の怒りが演出だということはないだろうか。そのヒントは、テレビでイカれた我々の目の前でどんどん積み上がっている。
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『温家宝の「発禁」寄稿、習近平の逆鱗に触れたあの言葉 再び「文革」で権力闘争を挑む習近平』（4/29JBプレス 福島香織）について
4/30希望之声＜Newsmax等保守派媒体崛起 川普盛赞＝ニュースマックス等、保守派のメディアの台頭はトランプによって賞賛される＞トランプ前大統領は、ニュースマックスなどの保守的なメディアの台頭を高く評価した。彼はまた、「フォックス」ニュースの日増しの凋落を残念がった。
トランプは4/28（水）、ニュースマックスの「ダン・ボンジーノ・ショー」のインタビューで、「 『フォックス』のパフォーマンスは満足のいくものではないと思う。4年前と今の状況は大きく異なる。逆に、いくつかのメディアの台頭を見ると、彼らは非常にうまくやっている」と述べた。
トランプは次のように付け加えた。「ニュースマックスはずっと非常に好調である。ニュースマックスは台頭しつつあり、視聴者がこれらの保守派メディアを視聴するようになっていることに人々は気づいている。我々の（支持者）は（国民）の半分以上おり、半分を大きく越えて保守派メディアを視聴している」。「保守派のニュース番組を見て、例えばネットであまり良くない番組を見るとすると、それを保守派のニュース番組としてしまえば・・・.長い時間内で見れば、以前見たような高い視聴率にはならない。残念ながら、彼ら（リベラルメディア）はこれを望んでいない」
トランプはまたキャスターのボンジーノに語ったのは、「CBSのCEOであるシャリ・レッドストーン（Shari Redstone）にいわゆる“ビッグニュース”を作るのなら、ニュース番組の中で保守主義を支持するよう」提案したと。
「私はシャリに言った、“あなたがニュースを保守派のニュース番組に変えるなら、例えば、CBSイブニングニュース、あなたがそれを保守派のニュース番組に変えるなら、視聴率は2倍、3倍、あるいは4倍になるだろう”と。しかしこれまでのところ、彼らはそうしていない。彼らがそうするならば、彼らは依然に見たことがない視聴率を得るだろう。私は間違いないと思っている」
トランプは、なぜこれらのリベラルなニュース組織が「こんなダメなことをしている」状況で、民主党の有権者に迎合するのか疑問を感じている。 「彼らは今は、まるでなっていないニュース番組を放送しているが、最高のテレビ番組を制作することができる」とトランプは言った。
リベラルに洗脳された左翼が商売のため軌道修正できるかというとできないでしょう。朝日新聞を見ていれば分かります。保守派メデイアの台頭を歓迎します。
https://www.soundofhope.org/post/500237
4/30阿波羅新聞網＜川普：100%考虑参选 佛州州长或为竞选搭档＝トランプ：選挙に立候補することを100％検討している フロリダ州知事はランニングメイトになるかも＞トランプ前大統領は4/29（木）にフォックスビジネスニュースのキャスターであるマリアバーティロモ（Maria Bartiromo）に、2024年の大統領に立候補することを100％考えており、フロリダ州知事のデサンティス（Ron DeSantis）を潜在的なランニングメイトとする可能性があると語った。
https://www.aboluowang.com/2021/0430/1586907.html
4/30日経＜[FT]米企業、倫理重視は続かない 共和党との決別もみせかけ＞
米国のリベラル派にとって最も恐れる展開が、有能なポピュリストの登場だとしたら、フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）はそうした存在かもしれない。
デサンティス氏はトランプ前大統領を彷彿（ほうふつ）させる（汚職疑惑が報道されているが、本人は「馬ふんだ」と一蹴した）。だが米国の最大かつ最も複雑な州の一つであるフロリダ州の知事として、誰もが同意するわけではないものの、一定の評価は得ている。彼ほど2024年の次期大統領選で共和党候補になろうとおおっぴらに動いている知事はいない。
2024年の米大統領選挙の共和党候補を目指すフロリダ州のデサンティス知事は、最近の米企業の倫理重視の動きには矛盾があると痛烈に批判している=AP
だが、デサンティス氏が出馬するのであれば、最近の米企業の倫理を重視するリベラリズムの動きを彼が敵視していることは重要な意味を持つ。
ジョージア州を含め複数の州が有権者の投票権を制限する州法を相次ぎ成立させたことに米大企業が批判の声を上げている。これに対しデサンティス氏は「あなた方、大企業が事業展開している海外市場の中には、選挙をもっと制限する法律を定めている国や地域がある（それについてはどう考えているのか）」と反論し、（多くの米企業がビジネスをしてきた）中国とキューバを米人権団体フリーダムハウスが高く評価したなどとは聞いたことがないと痛烈に攻撃した。
「海外では気にせず甘い汁を吸ってきただろう」との批判だ。リベラルを主張する米企業がダブルスタンダードだと非難されれば、こんな皮肉はない。
経営者はきっと後悔する
米企業が数年以内に「言っていることとやっていること」が矛盾する事態に陥るのは必至だ。顧客や現在就職活動中の若い人、さらには投資家までもが企業に社会の「良き市民」であってほしいと願うのなら、それを米国内だけで追求していればよいとするのでは支離滅裂なモラリストということになる。
企業のグローバルな事業慣行が精査されるようになれば、アマゾン・ドット・コムやデルタ航空のような巨大な米多国籍企業は、自らが掲げる行動規範を守っていないことが露呈する。不正に直面して沈黙するのは実に不誠実なうえ、事業にも悪影響を及ぼすだろう。
だが正義の必要性を主張する対象をえり好みしたり、偽善ぶりが発覚したりすれば企業にはさらに打撃となる。だからこそ前世代の経営者らは政治的な動きはしなかった。しかも、それはだれもが保守派だったからでもない。
米経済界は正義のために動く、従って今後も共和党とは距離を置くだろうという見方に懐疑的にならざるを得ない理由はほかにもある。
経営者が今、リベラル的発想を掲げる対象は人種差別と選挙に関する法律など、ほぼ市民権に関するものだけだ。いずれも尊い理念と美徳に根ざすのは間違いないが、コストはほぼかからない。だが美徳の定義が税金や賃金、労働組合の権利などに広がれば、経営者は自分たちを評価する尺度に「いかに利益を上げたか」に「倫理」も加えたことをきっと後悔するだろう。
トランプ政権下の企業は従順そのもの
企業の良心の真剣さを知るには、最近までの企業の政府へのスタンスを振り返ってみればいい。確かに17年のイスラム教徒の米入国禁止令には、テック企業を中心に一部の経営陣が反発した。トランプ氏が先の大統領選での敗北を認めないと公言したとき（これはハッタリではなく本気だった）、一部の経営幹部は批判の声を上げた。さらに米スポーツ用品大手ナイキは、人種差別に抗議して国歌斉唱時に起立せず膝をついたことでプレーできなくなった米プロフットボール（NFL）のコリン・キャパニック選手を斬新な広告に起用し、彼の側に立った。
それでも米大企業は、南北戦争以来最も論争を呼んだトランプ政権の4年間、ほぼ従順そのものだった。1月6日の連邦議会占拠事件を機に突然、我に返ったかのようにトランプ氏を公然と批判するようになったが、それまで同政権が進めた減税や規制緩和で文句を言わないよう沈黙させられていたといえる。
24年の大統領選が近づくに従い、共和党は同じ手法で企業を味方につけようとすると思った方がいい。デサンティス氏でもどの共和党候補でも、バイデン大統領が提案中の法人税増税の撤回を公約に掲げれば、企業から難なく多額の献金を得られるだろう。世論に今のリベラル重視が行きすぎだとしてたとえ反動が生じていなかったとしても、減税や規制緩和を主張すれば、共和党は米企業をすぐに取り込めるだろう。
あの連邦議会占拠事件後でも共和党が企業献金の確保に苦労している気配はない。事実、同事件からわずか1カ月後の2月に米通信大手のTモバイルなど公共性の高い企業であっても、共和党候補の支援組織に法定上限額いっぱいの献金をしたことが判明している。
それでも共和党と米大企業は互いに対立しているように見せる方が双方に好都合なのだ。共和党の政治家は大企業とは決別したふりをすることでポピュリストとして幅広い国民の支持を集める一方、大企業はバイデン政権と関係を築き、倫理を重視する新世代の消費者の支持を得たいのだ。両者はボクシングのスパーリングのようにやり合ってはいるが、本気で対立していると思うのは間違いだ。
共和党と米企業の関係に解決できない問題などないし、民主党と米企業が近い関係にあるのも今に始まったことではない。米作家の故ゴア・ヴィダルが米国には「（拝金主義の）財産党」という政党しか存在せず、「その中に民主党と共和党という2つの右派の派閥があるだけだ」と過激な持論を展開したことがある。
この指摘は言いすぎとしても、米民主党が企業寄りなだけでなく、金融界出身者が要職に就くなど多数が政権入りする事実は、世界の中道左派を見渡せばいかに異様かが際立つ。政権交代はあっても、英国の労働党やフランスの社会党に匹敵する党は米国には存在しない。特に金融界とはいずれの党が政権を取っても蜜月が続く。
企業と社会の価値観の距離を縮めた新時代を開いたとバイデン政権を評価するのは間違っている。確かに金融界との距離はクリントン政権やオバマ政権ほどではないが、それでも企業が民主党に追従し、民主党が主張する倫理観に従うのは、民主党が政権を握っているからにすぎない。政権と企業の関係が根本的に変わった歴史的転換点を迎えたわけでも何でもない。
米国の有権者がバイデン政権に「ノー」を突きつけたら、米企業は民主党への忠誠心をあっさり捨てるだろう。
by Janan Ganesh
（2021年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
今の米企業は二重基準を持っています。中国と長年付き合い、人権侵害に異を唱えなかったのですから。ESGやSDGｓなんて言ったら笑われる。民主党も共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも同じ穴の狢。国民第一のトランプの政策が一番。バイデンの企業大増税は本社を海外に移すのでは。
4/29阿波羅新聞網＜哇！司法部抄家朱利安尼 就是不拿亨特·拜登的电脑硬盘【阿波罗网编译】＝うわー！司法省はジュリアーニ宅を捜索 ハンターバイデンのコンピューターのハードドライブを持ち出さずアポロネット編集]＞ジュリアーニの弁護士が出した声明の中で、「FBIが持っていくように何度もハードディスクの提供を申し入れたが、FBIは断固として拒否した」と。声明はまた、「FBIエージェントは電源を接続しないとハードドライブを読み取ることができないことを忘れないでほしい。ただし、これらのハードドライブはハンターバイデンのハードドライブのコピーであり、ジュリアーニ関連は含まれていないというジュリアーニの言葉を信じている」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586871.html
4/29阿波羅新聞網＜独家:盖茨、索罗斯和谷歌资助”辛迪加项目” 为中共党媒提供舔共专栏文章【阿波罗网编译】＝独占報道：ゲイツ、ソロス、グーグルは、中共メディアが親共コラムを提供するための「シンジケートプロジェクト」に資金を提供した[アポロネット編集]＞アポロネット李文波の編集：「National Pulse」が4/28に明らかにしたのは、ソロス、ビルゲイツ、国連、グーグルが資金提供した国際メディア「プロジェクトシンジケート」が現在中共中央レベルの喉と舌と協力していると。
国際メディア「プロジェクトシンジケート」は、「著名な政治指導者、政策立案者、学者、ビジネスリーダー、市民活動家」からのコラム記事と分析を発表し、非西側メディア組織と協力して普及を拡大している。
1995年に設立されたこのグローバリズム宣伝組織は、中共外交部からも賞賛を受けた。中共外交部のツイッターアカウントは、「プロジェクトシンジケート」が新疆ジェノサイドに対する弁護をして、それは「客観的で精確」だったと賞賛した。
「プロジェクトシンジケート」と協力している中共メデイアは、チャイナグローバルテレビネットワーク（CGTN）、チャイナデイリー、環球時報で、シンジケートプロジェクトから合計約2,000の記事を発表した。これらの記事は、中共を称賛し、米国とポピュリズムを攻撃した。
「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトによると、この組織は、ソロスのオープンソサエティ財団、ビル＆メリンダゲイツ財団、Googleデジタルニュースイニシアチブ、国連持続可能な開発解決ネットなど、複数の財団から資金提供を受けている。
国連は左翼の巣窟であることがよく分かる。出自から言ってもFDRが創設して盟主になろうとしたのですから。ソロスやIT、SNSトップが米国民の事を考えていないこともよく分かります。
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586846.html
4/29阿波羅新聞網＜驳斥武汉病毒所泄密病毒的科学家们 是中共的”合作者”和荣誉获得者【阿波罗网编译】＝武漢ウイルス研究所からのウイルス漏出に異議を唱える科学者達は、中共の「協力者」であり、栄誉受賞者である[アポロネット編集]＞
フェア（Joseph Fair）と「蝙蝠女」の石正麗
アポロネット李文波の編集：「National Pulse」が4/28明らかにしたところによると、主流メディア（すべて左翼の喉と舌）を助け、中共ウイルスの武漢ウイルス研究所起源に反論した数人の米国人研究者は、以前に武漢ウイルス研究所での活動に参加したか、その機関から褒賞を受けたことがある。
これらの研究者と中共との関係は明らかな利益相反を示したが、主流メディア（すべて左翼の喉と舌）は報道せず、逆に、主流メディアはこれらの科学者の言い分を中共ウイルスの起源の説明として不偏不倚であると評価した。
2020年3月、NBCのサイエンスライターであるジョセフフェア博士は、中共のウイルス情報とデータの隠蔽を無視し、内部告発を抑制し、トランプ政権に「ウイルス爆発を中国のせいにするのを止める」よう呼びかけた。実験室からの漏出理論を「陰謀論」と看做した。
「National Pulse」は、フェアが2013年に武漢ウイルス研究所（WIV）で講演を行ったことを明らかにした。資料によれば、彼の訪問中、「葛洪エリートフォーラム」に出席し、素晴らしい学術報告を行い、関連する研究分野で武漢ウイルス研究所との今後の協力を楽しみにしていたと指摘した。
フェアのツイッターの投稿では、彼が武漢ウイルス研究所の研究者を「協力者」、「同僚」、「友人」と呼んでいることもわかった。フェアは「長年、彼らと一緒に仕事をしてきたことをとても喜んでいる」と述べた。
イアン・リプキン博士（Dr. Ian Lipkin）は、「ウイルスが武漢ウイルスに由来するという証拠はない」と主張した。彼の発言は、CBSやUSAトゥデイなどのメディアによって増幅された。彼はまた、2015年に武漢ウイルス研究所を訪れて講演している。以前、「National Pulse」は、リプキン博士が中共からの賞を受け、自分自身を中共の「コンサルタント」と呼んだと報道した。
金に転んだ学者ほど見苦しいものはない。
武漢ウイルス研究所のリプキン
https://www.aboluowang.com/2021/0429/1586833.html
何清漣さんがリツイート
Hu Ping 胡平 @ HuPing 1 4月29日
はい、その通り。当時、我々自身は身分政治の害の影響を強く受けていたが、今日、このペテンを再び持ち出すことをどうすればできるのか。
引用ツイート
YYLL @YZL86121452 4月29日
返信先：@ ljesseliujxさん、@ HuPing1さん
胡平先輩の言う意味は、自由主義は身分政治に反対することだと私は理解している。誰もが市場/ゲームのプレーヤーとして扱われるべきであり、誰もが平等であり、個人の状況は個人のパフォーマンスによって決定される。それが人種差別や人種優遇、人種懺悔のいずれであっても正しくない。いじめだけでなく、人種に応じて人にレッテルを貼ることも、間違っている。誰もが自分の行動にのみ責任を負い、これが自由主義の基礎となる。
何清漣さんがリツイート
北明 BeiMing @ RealBeiMing 22時間
お勧め！
事実を理解し、真実を把握し、歴史を見て、転倒した白黒を逆転させよう！アフリカ系米国人の知識人は、事実に基づいて黒人の尊厳を擁護し、スミス大学でのいわゆる「黒人差別」事件から説き起こし、愚弄されることに反対する！
公民権運動のベテラン、ボブ・ウッドソン：左翼は人種正義の名の下に米国を破壊し、公民権運動を歪め、資本主義と民主主義体制を攻撃する・・・ https://youtu.be/MH621HuX-w4 via
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公民権運動のベテラン、ボブ・ウッドソン：左翼は人種の名の下に米国を破壊する！公民権運動は歪曲され、人種正義を利用して資本主義と民主主義体制への攻撃を覆い隠している。人種差別自体はそもそも悪である！ 17・・・
#米国思想リーダー＃美国立国之本＃人種差別00:50保安は、黒人の女の子に規則に従うように求めたが、「人種差別」で告発された16:55政府の福祉に依存する都市の黒人コミュニティは遍く衰退する23:40資本主義と民主主義体制を攻撃するのに、人種正義を利用して覆い隠す28:25 1776聯盟は、コミュニティを支援するための教育課程と口座を制定した。コミュニティを助けるために 公民権運動は白人を罰するための武器として使うことはできないとマーティンルーサーキングは言った、人種差別がNoであるのは・・・
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何清漣 @ HeQinglian 21時間
バイデンは時々真実を語る。
話は、2020年の米国選挙で深刻な操作が起きる前は、習近平が優れたギャンブラーであったとしても、彼はそれに賭けなかった。バイデンが言っていないこと：これは2020年の後の新しいゲームである。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 21時間
バイデン：習近平は米国の民主主義は専制政治に追いつくことができないと賭けているhttp://dlvr.it/RyfhHB
福島氏の記事で、習近平が進めようとしている「文革2.0」の主敵が人民と言うなら、いつでも共産主義の主敵は外敵でもなく、人民です。共産主義国の自国民虐殺の数を挙げれば、すぐ理解できます。
「文革2.0」を発動して、誰を槍玉に挙げるのか？国内にはいそうもない。習が国民の反対派を虐殺しようとしても大掛かりであればすぐバレるでしょうし、人口減少した中国にとって経済的な弱みになるのでは。それとも年金を払わないといけない高齢者を姥捨山送りにでもするつもり？
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
最近、習近平政権にタブーとみなされている刊行物を国外や香港、マカオなどから中国内に持ち込んだとして、きびしい懲罰にあったり、党籍はく奪や刑事罰に遭うケースが増えているらしい。そのタブー視されている刊行物の中には、温家宝が、自分の母親を偲ぶエッセイを寄稿した週刊紙「マカオ導報」も含まれているという。
すでに一部では報じられているが、温家宝が自分の亡き母親の思い出を清明節（中国のお盆に相当。墓参りをして故人を偲ぶ日。2021年は4月4日）に合わせて4回にわたって連載した内容が、どうやら習近平の逆鱗に触れて、ネット上では閲覧制限され、ちょっとした騒ぎになっていた。
温家宝の「我が母親」というタイトルのエッセイは、「マカオ導報」に3月25日から4月15日にかけて4回に分けて掲載された。微信の媒体公式アカウントにも転載されたが、すぐに閲覧制限され、事実上の発禁扱いになった。理由は不明だが、文章が習近平の逆鱗に触れたのだ、と噂された。
「文革は再び起こり得る」と警告
中身は苦労した母への愛情があふれたものだが、その含むところは多層的で、温家宝自身と母親の名誉、紅二代（革命世代の子弟、共産党貴族）との矛盾・確執、中国が進む道と温家宝自身の理想が乖離していくことについての現政権への不満・・・などが読み取れる。
温家宝は胡錦涛政権時代、「親民宰相」と呼ばれた庶民派の総理だった。胡錦涛とともに胡耀邦を信望する党内開明派とみなされ、また共青団派（共産主義青年団出身派閥）の特徴である官僚気質が強い。
2013年3月17日、中国・北京の人民大会堂で行われた全国人民代表大会の閉会式で拍手する温家宝前総理。右は新任の李克強総理（資料写真、写真：AP/アフロ）
華字ネットメディア「多維ニュース」に掲載されたこのエッセイに対する論評では、温家宝と文革との関係を取り上げている。この論評記事のタイトルは「母を偲ぶ文章が発禁に 温家宝はなぜ文革を忘れられないのか？」だ。
温家宝は「我が母親」の中で、文革が今日に至るまでの政治運動に影響を与えているとし、温家宝一家自身、文革期間に災難に遭ったことを書いている。たとえば温家宝の父親は1959年に歴史問題で教師の職を追われ、文革期には吊し上げを食らい、学校で軟禁され、給料も出なくなり、大字報と呼ばれる政治的壁新聞が家の門に貼られ、野蛮な“尋問”に遭い、造反派に殴られていつも顔が腫れていたという。
多維ニュースの論評記事はこう語る。「温家宝はおそらく文革に何度も言及した唯一の中共指導者だ」。温家宝はかつて公開の場で、「文革の錯誤がまだ完全に消えていない。政治体制改革は成功しておらず、文革は再び起こり得る」と警告していた。
具体的に思い出すのは、2011年、薄熙来が重慶モデルをぶち上げて絶好調だったとき、温家宝は中南海で香港の政治元老、呉康民と単独で会見し、「中国の改革が困難である主な理由は、封建制度の残滓（＝残りかす）と文革の遺毒（＝今も残る毒）である」と語っていたことだ。温家宝のこの発言は呉康民を通じてメディアに暴露され、大きな反響を引き起こした。薄熙来が文革期に紅衛兵の一員だったこともあり、「文革の遺毒」とはおそらく薄熙来のことだと誰もが思った。
また2012年、温家宝は国務院総理としての最後の記者会見でこう語っている。
「文革終了後、中国共産党は歴史的決議を行い、改革開放を実施した。しかし、文革の錯誤と封建時代の影響はまだ完全に消えていない。今後、また生産分配が不公平になり、汚職腐敗問題などが起こるだろう。これら問題を解決するには、経済改革を行うだけでなく、政治改革を行わねばならない。特に党と国家の指導制度の改革が必要だ」
「政治改革が成功しなければ、経済改革は最後まで行えない。すでに獲得した成果も再び失うことになり、新たな生産の問題は根本的に解決できず、文革の悲劇が再び繰り返されるかもしれない」
また第18回党大会（2012年11月）の2カ月前、温家宝は清華大学で講演を行い、やはり文革について次のように言及している。「中国が大躍進を行い、人民公社がゆがんだ道をゆき、文革という過ちを犯した。・・・改革開放は継続して前進せねばならず、後退できない」「改革開放こそが国家の未来と希望に関与し、民族の前途と運命に関与するのだ」。
多維ニュースの論評によれば、温家宝がこれほど何度も政治改革を呼びかけ、文革に言及した大きな理由は、文革の遺毒がすでに中国の改革を阻害し、政治改革が進まなくなり、文革の再来の可能性がまだあると、温家宝自身が見ているからだろう、という。
「文革2.0」が発動されるのか？
2012年の温家宝最後の総理記者会見からしばらくたってから、私は党内事情に詳しい知人から、「温家宝の言う『文革の遺毒』とは、みんな薄熙来のことを指していると思っているようだが、本当は習近平に対する批判なのだ。温家宝は習近平が文革を再発させることを恐れている」と耳打ちされた。
このころはまだ、習近平がここまで毛沢東的な独裁者だと気づいている人は少なかったが、今思い返せば、温家宝たちは習近平の「文革脳」の危うさをすでに認識していたにちがいない。
もし温家宝の寄稿が、文革を批判したことで習近平の逆鱗に触れて削除対象になったというならば、習近平は第20回党大会で長期独裁政権を確立する手段として「文革」を発動するつもりなのではないか、という疑念が生じてくる。
文革は、毛沢東が政治的ライバルの劉少奇を打倒するために、若者を洗脳し動員して起こした政治闘争だ。なぜあのような異常事態が10年も継続したのか、今もってきちんと説明できる人はいない。あえていえば、その当時の中国人は無知蒙昧で、貧しく、情報も少なく、洗脳されやすかったのかもしれない。
ならば、世界第2位の経済体となりIT技術が発達し、グローバル経済の主役級の中国で、いかに習近平が「文革脳」であっても、その呼びかけに今時の若者たちが簡単に洗脳されて、階級闘争を発動させるようなことがあるだろうか？ と誰もが思う。
だが昨年来、「文革2.0」という言葉が中国党内人士たちの間でささやかれているのは事実である。つまりバージョンアップされた文革だ。
文革時代のような相互監視、相互密告、相互批判による人民の分断と疑心暗鬼による混乱、その混乱に乗じて世論を誘導し、攻撃の矛先を政敵に向かわせて打倒する権力闘争。60年代の文革のような、街路で相手が肉の塊になる程の集団リンチを行う野蛮さは今の中国の若者にはないかもしれない。だが、インターネットや最新のハイテク、システムを使って若い“ネチズン”を操り、同じような効果を得ることはできるかもしれない。いや、すでに始まっている、という見方もある。実際、ネット上で徒党を組み、ターゲットを定めて、他者に売国奴やスパイというレッテルを張って徹底的に攻撃する若者が、「ネット紅衛兵」として存在感を示すようになっている。
大学の思想教育を強化
また、習近平政権は最近、中共建党100周年記念出版物として『中国共産党簡史（1921～2021）』を出版したが、この新版党史で文革10年の歴史を大幅に省略した。過去に出版した党史書籍はいずれも文革の10年の記述に独立した1章を割いていた。だが、新版党史は第6章3節の「社会主義建設は曲折しながら発展した」の一部に簡単に書かれただけだった。これは、習近平が文革に対する大衆の悪い記憶を薄めようとしているのだと受け取られている。それは習近平自身が文革2.0を起こそうと考えている、あるいはすでに文革を仕掛けているからかもしれない。ちなみに新版党史では、習近平の執政期間のわずか9年に全体の4分の1の紙幅が割かれている。自分こそが党史の主役であるといわんばかりだ。
また、建党100周年祝賀行事の出し物に「白毛女」「紅色娘子軍」など文革時代の紅色革命劇が準備されているし、清明節の間、北京の福田公墓にある、文革の旗手であった毛沢東の妻、江青の墓地が対外的に開放され、なぜか再評価のムードが盛り上がっている。
さらに最近打ち出されている「中国共産党普通大学基層組織工作条例」などをみると、大学の思想教育強化、監督管理統制の強化が進められている。習近平政権になってから大学における学問の自由度は大きく圧縮されているが、それがさらに進み、専門の監視監督補助員を学生数に合わせて配置することが条例で定められた。たとえば、教授・学生200人に対して1人の割合で、思想指導の専業の補助員を配置しなければならない。また専門の思想政治理論科の教師も、学生との比率で1対350以上の割合で配置しなければならないという。大学生、院生たちを洗脳し、管理監督統制を強化し、習近平に忠実な紅衛兵を育て上げるつもりなのかもしれない。実際、中国のSNSへの書き込みで世論誘導工作にあたっている2000万人前後のボランティアは、大学の党機関が募集する学生だという。彼らは就職斡旋などの見返りを求めて応募しているらしいが、ネット紅衛兵予備軍ともいえる。
習近平が恐れているのは誰か？
もし文革2.0が発動されるとなると、習近平は誰を追い落としたいのだろう。温家宝か？ 国家副主席の王岐山か？ 現首相の李克強か、あるいは汪洋か。いや、はっきり言って、今の共産党内に毛沢東にとっての劉少奇級の政治家は見当たらない。ほとんどの中央の政治家、官僚たちはおそらく習近平のやり方に不満を持っているが、習近平を権力の座から引きずり下ろすほどの気概はないように見える。なのに、なぜ習近平は文革を起こそうとしているのか。
それは、習近平が恐れているのは人民だからではないか。
新型コロナ肺炎が昨年武漢で発生したとき、庶民がいかに習近平政権に不満を抱えているかが垣間見えた。今後経済の減速がはっきりし、食糧問題やエネルギー問題が目に見える形でひっ迫していけば、いつ庶民の不満が爆発してその矛先が習近平に向かうかわからない。
その矛先を自分に向かわせないためには、誰でもいいから文革手法で大衆にとっての敵を作りあげ、世論を誘導して攻撃させなければならない、と考えているのではないだろうか。国内を混乱させ人民同士を分断させれば、すくなくとも世論が団結して自分に向かってくることはない。
忘れてはならないのは、かつての文革のとき、日本や欧米の一部の左翼知識人や左翼メディアが、文革を理想のプロレタリア革命だと礼賛していたことだ。文革の輸出は毛沢東の戦略としてあらゆる形で行われ、進歩的知識人ほど洗脳されていた。世界がつながっているインターネットやSNS上で文革2.0が起きるとすれば、文革の輸出は、かつてよりも簡単かもしれない。米国のBLM（Black Lives Matter）運動が文革に似ているのは偶然なのか。日本でも同様の事象が起きていないか。2022年秋の第20回党大会まで、ちょっと気を付けていてほしい。
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