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『習近平が突然署名した「非戦争軍事行動綱要」とは一体なにか 台湾侵攻を「戦争」と呼ばないため？』（6/16ＪＢプレス 福島香織）について
6/16The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Would Support Florida Gov. DeSantis for President – DeSantis Responds (VIDEO)＞
トランプが下りなければデサンテイスは共和党大統領予備選に出ないでしょう。
6/15阿波羅新聞網＜中共称台湾海峡非国际水域 美国回应了＝中共は、台湾海峡は公海ではないと主張し、米国はこれに反応＞中共は最近、台湾海峡は公海ではないと繰り返し述べているが、米国国務省のネッド・プライス報道官は14日、ロイター宛ての電子メールで、台湾海峡は公海であり、台湾海峡は国際法によって保証された公海の自由区域で、航海や飛行の自由を含んでおり、台湾海峡を今後も通過し続けることを繰り返し述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762586.html
6/15阿波羅新聞網＜重磅！美国会再推法案 禁中共官员使用美社媒平台＝重大！米国は、中国の役人が米国のSNSプラットフォームの利用を禁止する法案を推進する＞米国の下院の多くの共和党議員は火曜日（6/14）に法案を提出し、中共の上級役人が米国のSNSプラットフォームの利用を、中共政府が中国人に米国のSNSプラットフォームへの自由なアクセスを許可し、米国の当局者が中国のSNSプラットフォームの検閲や使用制限を受けなくなるまで、禁止する。
相互主義の観点から当然の措置。日本は相互主義をしているのか？
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762500.html
6/15阿波羅新聞網＜上海市封控严重冲击 美国商会：1/4在华美企削减投资 超90%下修营收预测＝上海市の都市封鎖の深刻な影響 米国商工会議所：在中国の米国企業の1/4が投資を削減し、収益予測を90％以上下方修正した＞上海の米国商工会議所は本日、中国上海での長期にわたるCOVID-19（2019年コロナウイルス病）の防疫管理措置により、米国の現地企業の1/4が投資計画の削減を余儀なくされ、ほぼすべての米国企業が収益予測を90％以上下方修正したという報告を発表した。
上海米国商工会議所（American Chamber of Commerce Shanghai）による調査の悲観的な結果は、中国の防疫政策の影響の最新の例である。中国は、封鎖と大量検査を通じてすべての発生源をゼロにするという目標を今なお追求している唯一の主要経済国である。
しかし、これら防疫措置により、中国最大の都市である上海が約2か月間封鎖され、その間にトラックドライバーの不足により港に物資が積み上げられ、商店の閉鎖が企業に大きな打撃を与えた。
上海米国商工会議所が発表した報告によると、調査した上海の米国企業の90％以上が、今年の収益予測を下方修正した。
また、米国の133社を対象にした調査では、4分の1の企業が、収益が予想より20％以上低くなると考えていることがわかった。
上海米国商工会議所も、調査対象の企業の25％近くが投資計画を削減したと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762629.html
6/16阿波羅新聞網＜克里姆林宫公告普京与习近平打电话内容更翔实：加强制裁下经济合作并”发展军事关系”＝クレムリンは、プーチンと習近平の電話はより有益だったと発表した：制裁の下での経済協力を強化し、「軍事関係を発展させる」＞ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席は水曜日の電話で、ロシアは、モスクワのウクライナ進攻に対する西側の制裁の結果に直面し、ロシアは中国と経済協力を強化したいと述べた。会話の内容に関するクレムリンの報告は、習近平が主権と安全の問題についてプーチンを支持すると述べた中国の公式メデイア新華社通信が報道したものとは異なっていた。
習がプーチンに約束したとしても、守らないでしょう。中国人だから。今までだってオバマに「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と平気で嘘をついたではないですか。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1762734.html
6/15阿波羅新聞網＜普丁最新影片惊见“不受控动作” 情报官：肯定病了＝プーチンの最新のビデオは、「制御できない動き」を見てビックリ 情報官：間違いなく病気＞ニューヨークポスト、デイリーエクスプレス等の外国メディアは、ロシアのプーチン大統領が最近公開イベントに出席したとき、彼の両足が「制御不能で絶えず揺れ動き」、立つ姿は不安定であるのが撮影されたと報じた。米国情報官は、プーチンは「必ず病気である」と言った。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762619.html
6/15阿波羅新聞網＜乌军配合M777榴弹炮发威 摧毁俄军BM-21 BM-27多管火箭发射系统—乌炸毁俄BM-21 BM-27多管火箭发射系统画面曝光＝ウクライナ軍はM777榴弾砲を使い、ロシアのBM-21、BM-27多連装ロケット発射システムを破壊した—ウクライナはロシアのBM-21、BM-27多連装ロケット発射システムを爆破した画像を露出＞外国メディアの報道によると、ウクライナの特殊作戦部隊は月曜日にルハンスク地域でロシアのBM-21ロケットランチャーを破壊したビデオ映像を公開した。一方、ウクライナの空中攻撃部隊もロシアのBM-27ウラガン多連装ロケット砲とドンバスの東部地域の戦闘ユニットを破壊したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762545.html
6/16阿波羅新聞網＜“这是拿我儿子的命换来的钱”！ —他没了肾脏和儿子，又失去了“拿命换来的钱”＝ 「これは私の息子の命に代えたお金である」！ -彼は腎臓を取り、息子を失って、また「彼の命に代えたお金」を失った＞群れの中の誰かが「鄭州駅の南西出口」の場所コードをスキャンすると、彼の健康コードは「魔法のように」「赤いコード」になると言ったのを見て、李東枝も自分で試した。それで、しばらくして、湖北省武漢に住む李東枝は本当に「レッドコード」の人になった。
最低限の生活手当を除けば、労働能力はほとんどないので、楊宝東の家族の唯一の貯蓄は、息子が亡くなったときの会社からの100万元の補償である。 「これは息子の命と交換したお金である」。楊宝東が駅にやって来て、電車に乗る数分前に、彼はスマホを見た。魔法のようなシーンが起こった。彼の赤いコードが緑のコードに変わった。
楊宝東は銀行引き出しができなくなった河南村鎮銀行の預金者とか。金利がいいために預けたとのこと。銀行の懐柔策で、金は返ってこないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0616/1762814.html
6/15阿波羅新聞網＜心疼小女孩街头卖花 暖男“我全包了”听下句却傻眼了 网络掀热议＝路上で花を売る少女に心が疼き、心の温かい男は「私がすべて買う」と言ったら、次の句にびっくりしてものが言えなくなった。ネットで熱い議論になる＞ある大きな交差点や通りでは、花を売る勤勉な売り手、特に高齢者や身体の不自由な人をよく見かけ、多くの人がいつも花を買っている。最近、中国湖南省の路上で花を売っている女の子がいて、花束をたくさん持っている彼女は、とても小柄に見えたが、頭脳がとても活発に働いた。お客との興味深い会話が話題になった。
男は彼女が賢明でかわいいと賞賛し、女の子の花束をすべて買うことを申し出たが、拒否された。女の子は、彼女を憐れんでいる人でなく、花を必要としている人に売りたいと思っている。あなたがこうするのは私を憐れんでいるからと。
男はその場で反論し、「じゃあ、どうして私は必要ないと思うの？」と尋ねた。少女は「あなたは彼女がいないから」と直接語った。この年端も行かない女の子の話はまた、男を唖然とさせ、笑わせた。そのニュースも話題になり、ネチズンは「女の子のEQは本当に高い」「一生懸命頑張って勉強や仕事をし、ユーモアも忘れない」「応援したい」などのメッセージを残した。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762683.html
https://twitter.com/i/status/1536698302183489537
何清漣はリツイート
KimPR @QQzk_prs 6月14日
コンゴのコバルト鉱山で約40,000人の子供たちが働いているから、グリーンに固執する蝿のようなエリートの思想家は環境に優しい電気自動車を運転できる・・・🤡
何清漣 @HeQinglian 1h
この2日間、私は過去数年間の米国の歴史を研究し、興味深い現象を発見した：左派陣営がトランプのMAGAに対処するために、塵の中から部族主義を拾い上げ、ナショナリズム（愛国主義）を批判した。部族主義者は偏狭で利己的、派の利益、反コスモポリタニズムについてのみ話すと。
今年のウクライナ・ロシア戦争で、ロシアは間違いなく部族主義であるが、ウクライナの愛国主義をどのように定義するのか、左翼はそれを普通に説明できるか？
ところで、今や、その言葉は歴史に入った。
福島氏の記事で、中国は昔から国際ルールに則った戦争はしてきませんでした。便衣兵がそう。孫子の言う詭計を得意とします。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので当然といえば当然。ﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの流布も得意。要は勝つためにはルール抜きで何をやってもよいという民族です。
こういう怪物を大きくした責任は、米国が一番大きい。アジアで日本と戦争を起こさなければ、日本はソ連と中共に対抗できる国になったかもしれないのに。米国はあの当時から左翼に汚染されて、戦争を選ばされました。日本の情報の取り方のまずさと発信のまずさもありましたが。キッシンジャー（ユダヤ人）の浅知恵と強欲が招いたこと。米国は台湾を守り、中共を打倒する責任がある。
記事
（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
6月13日夜、CCTV新聞聯播、新華社通信が相次いで、習近平が「軍隊非戦争軍事行動綱要」（試行）発布に署名し6月15日から施行されると報じた。
これは突然の発表で、綱要も全文はまだ報じられていない。非戦争軍事行動とは一体何なのか。そしてなぜ、突然、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）が閉幕したタイミングで、習近平はこの綱要に署名したのか。
台湾侵攻を「戦争」と呼ばないため？
新華社の最初の記事は極めて短い。
「習近平中央軍事委員会主席は、このほど、軍隊非戦争軍事行動綱要（試行）に署名し発布した。2022年6月15日から施行される。
綱要は、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想による指導を堅持し、習近平の強軍思想を徹底的に実行し、国家安全保障の総体的な概念を堅持し、リスクと課題を効果的に予防・解決し、突発事件に対応して処置し、国民の生命財産安全を守り、国家主権、安全、発展利益を維持し、世界の平和と地域の安定を維持し、軍事パワーの運用を創新し、軍隊の非戦争軍事行動にルールを課し、効果的に新時代の軍隊の使命、任務を履行させることに重要な意義をもつ。
綱要は6章59条からなり、任務の実践経験を真摯に総括し、軍の関連する理論の成果を汲み取り、主に基本原則、組織指揮、行動類型、行動保障、政治工作などの系統だった規範を進めることで、部隊が非戦争行動を遂行するための法的ルールの根拠を提供するものである」
これだけだ。なので、具体的に何を狙ってのことかは様々な意見がある。
一般的に言えば、非戦争軍事行動とは、国連平和維持軍のような活動や、大災害などの救援活動、あるいは反テロ活動、密輸や麻薬の取り締まり、または国内の暴動・動乱の鎮圧、あるいは軍事威嚇などだ。
ネット上では「これは、プーチンの言う『特別軍事行動』と同じようなことを、習近平がするつもりではないか」「戦争をするつもりだが、戦争と呼びたくないのだろう」といった声があふれた。
つまり、一部のネット民たちは、シャングリラ対話の最終日に中国の魏鳳和国防相が「もし台湾を（中国から）分裂させようとする勢力がいれば、我々は戦争をいとわない。代価を惜しまず最後まで戦う」と演説したのを思い出し、「戦争をいとわない」と言ってしまった国防相の失言を補うために、台湾侵攻を「戦争」と呼ばないための綱要を発布したのではないか、と想像したのだった。
以前からあった「非戦争軍事行動」法制化の動き
実は人民解放軍はかなり長らく「非戦争軍事行動」について研究してきた。
2015年に「世界非戦争行動軍事年鑑2014」が軍事科学院非戦争軍事行動研究センターから発行されている。主に紙幅を費やしているのは、世界のイスラム過激派によるテロ事件はじめ様々な国際テロ事件の事例と分析、その対抗手段に対する考察、研究である。そのほかに、暴動・暴乱、災害救援救難、国家権益維持活動、安全保障警戒行動、国際平和維持活動、国際救援行動、国連演習などを非戦争軍事行動と位置付けていた。
「香港明報紙」によれば、軍事科学院世界軍事研究部元副部長の羅援が2010年ごろ著書で、解放軍も非戦争軍事行動に関わることが今後多くなってくるので、早急に非戦争軍事行動に関わる法整備を急げ、と主張していたという。解放軍が海外に出て活動する場合、その活動が合法的でありルールに従った非戦争軍事行動であってこそ、軍が国外に出ることが正当化されるからだ。
羅援は当時、中国の改革開放がさらに進み、戦略的利益の開拓がさらに進めば、解放軍の国外での非戦争軍事行動は日増しに多くなるだろうと指摘していた。そして、それが中国の国際イメージに直接関係し、主権と戦略利益にも関わってくる。そうした行動において法律による国家利益と軍人の権益を守り、軍隊と軍人の行為を規範化することは、解決すべき喫緊の課題だ、と主張していた。
2010年当時の中国を取り巻く国際環境を考えると、羅援は国際社会において、中国が大国化し、解放軍が米軍のような世界の警察の役割をする日をイメージしていたのかもしれない。
羅援は、こうした非戦争軍事行動にかかわる法整備が、国家が関わる軍事行動における主権、尊厳、戦略的利益を守るものだと訴えていた。だが、習近平政権になってしばらく、この非戦争軍事行動に関する法制化の動きは止まっていた。
台湾進攻の準備の一環か
では、今回、習近平が突然「軍隊非戦争軍事行動綱要」に署名したのはどういうわけか。なぜ今のタイミングなのか。背景について、ネット上のチャイナウオッチャーたちの見方は大まかにいえば4つに分かれる。
1つは、これは習近平の台湾進攻の準備の一環ではないか、という見方だ。プーチンがウクライナに対する侵略戦争をあくまで戦争とはいわず、宣戦布告もせず、「特別軍事行動」と位置付けたことにならって、習近平も台湾進攻を行うときは、戦争という言葉を使わず「非戦争軍事行動」と言うために、急いで法整備をするためにまず綱要を発布した、というわけだ。
台湾の軍事評論家、亓楽義は、米メディア「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答える形で次のように解説していた。
「（長年、中国共産党が研究してきた非戦争軍事行動について、今、初めて綱要が公布されたのは）ロシアのウクライナ戦争と直接関連があるだろう。ロシアはウクライナ戦争を特殊軍事行動と定義し、侵略ではないとしている。その目的は反ナチズムを主張するためだ（ロシアはウクライナのアゾフ大隊がナチズム、レイシズム組織であると主張）。共産党はこの綱要を実施することで、将来の台湾、南シナ海に対する軍事行動の定義を、法的に非戦争であるとすることができる」
「今後、中国が武力で台湾を侵攻しても、習近平はこれを戦争とは言わない。なぜなら、戦争とは2つの国の間に起きるもので、習近平はこれを特殊軍事行動、あるいは非戦闘軍事行動と主張し、国内の分裂問題を解決するためだと言うだろう」
さらに亓楽義は、綱要が「軍事パワー運用の創新」に触れていることに注目する。「この言葉は非常に重要だ。これは一種の伏線で、将来の軍事パワーは必ずしも戦争発動のため、いわゆる伝統的戦争のために運用されるものではないということだ。では、どのような創新（イノベーション）を行うのか？」「これは、未来の台湾作戦、南シナ軍事行動で運用するために、今後さらに深化させて定義され、法的根拠も作られていくだろう」
具体例として考えられるのは、戦争を引き起こすまでには至らない軍事行動、しかし問題を解決できるようなもの。たとえばコソボ戦争で、米国はユーゴスラビアの中国大使館を爆撃したが、この攻撃で中米戦争は引き起こさなかった。このほか、米国はかつてドローンを使ってイラン軍のソレイマーニー司令官を殺害したが米国・イラン戦争はおきなかった。こうした米国の過去の戦いを参考に、中国は非戦争軍事行動の定義、ルール作りを行っていくかもしれない。
習近平が打倒しなければならない反体制派
2つ目の見方は、天安門事件のような国内動乱や反体制派の鎮圧に軍事力を使うための法整備を考えているのではないか、ということだ。
天安門事件の学生リーダー、王丹はフェイスブックで、この綱要署名は、国内の反対勢力を脅し、台湾を対象にしたものだろう、と指摘していた。
在米中国人学者で政治思想家の劉仲敬はツイッター上で、「習近平は信頼できる部下がおらず、将来2～3年内に反体制集団を打倒しなければならない。彼は日常任務の中で、特別なプロセスを経ずに必要な資源を徴発し、フルシチョフ式の政変を行い、毛沢東式の軍による大衆管理を行って走資派（筆者注：右派、親米派）を打倒し、鄧小平式の大衆弾圧事件を起こし、江沢民式の災害救援を行い、習近平式の感染症対策を行い、プーチン式の戦争を行う」と指摘していた。
つまり、習近平が非戦争軍事行動綱要に署名した目的は、反体制派打倒、大衆管理や走資派打倒、天安門事件のような軍を使った大衆動乱鎮圧、あるいはゼロコロナ政策実施に軍を動員する状況から、台湾や南シナ海（あるいは日本の尖閣諸島）でプーチン式戦争を行うなど、あらゆる軍事行動を想定している、というわけだ。
南太平洋の警察にならんとする中国
3つ目は、中国が「世界の警察」になるための準備、という見方だ。
4月、中国とソロモン諸島が安全協議に調印し、人民解放軍がソロモン諸島政府の要請を受ければ、ソロモン諸島内で軍事行動を行うこともできるようになった。
南太平洋島嶼国10カ国との包括的地域協力の合意調印は失敗したが、南太平洋島嶼国の中には、中国との安全保障協力に積極的な国もあるという。自国の安全を自軍で守れない一部の途上国は、米国など先進国に安全保障を頼らざるを得ないが、植民地の歴史やアングロサクソン的蔑視への反感から、米国よりも中国に頼りたいという意見もある。本当は中国の方が差別意識が強いのだが、そのことはあまり知られていないからだ。
中国はこうした要請に応える形で、米国に代わって地域の警察を名乗り、「世界の安全保障枠組みのリーダー」にならんという野心を抱きつつある。それは一帯一路沿線に軍事基地を設置し、米軍と対峙していこうという野心にもつながっている。
オーストラリアメディア「ABC」は、北京在住の政治評論家、呉強の次のようなコメントを紹介していた。
「（綱要への署名は）中国とソロモン諸島の安全協議と関係があると思う」「ソロモン諸島内で社会の不安定化、政変など安全問題が起きた時、ソロモン諸島政府が許可すれば解放軍はこれに干渉できるようになった。この綱要は、中国がこうした軍による外国内政干渉を行うための法律を作る基礎となる」
軍のトップの立場から反習近平派を恫喝？
4つ目は、習近平による軍事政権化の意図を反映しているという見方だ。
YouTuberの江森哲は、この綱要の署名が、党中央軍事委員会主席としての単独の署名であることに注目。普通ならば総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の3つの肩書を羅列することが多い。このことから、この綱要署名が軍のトップとしての単独の行動、決定なのではないかとみる。
新華社配信記事には、いつも言及する「習近平を核心とした党中央」という言葉もない。ここから想像をたくましくして、党大会を前に、党中央指導部内で、習近平の次の党大会での引退を求める声が強まり、習近平はこれに反撃すべく軍のトップの立場で「突発事件の対応処置」を含めた非戦争行動綱要に署名、発布したとも考えられる。突発事件として、党内アンチ習近平派からの宮廷クーデターっぽいものを想定しているとしたら、この綱要署名は、党内反習近平派に対して、軍のトップの立場からの恫喝、というわけだ。ならば、習近平は党中央の集団指導体制をつぶすために軍事政権化するのではないか、党中央と軍の分裂、対立する可能性を反映しているのではないか、と江森哲は言う。
習近平は軍の政治干渉をずっと警戒して、軍制改革を行った。万一、軍事クーデターがあるとすれば、軍の有志が習近平から政権を奪う、というストーリーが想像されていた。中国共産党史における“軍事クーデター”事件といえば、葉剣英元帥らによる「四人組」（毛沢東とともに文革を主導した4人の政治指導者）逮捕があるが、習近平は四人組ではなく葉剣英側になる、ということだろうか。さすがにそれは想像力を羽ばたかせすぎだろうか。
いずれにしろ、この綱要署名は我々中国周辺の民主主義国家からすれば喜ばしいニュースではない。単なる党大会前の習近平の政治パフォーマンスならばよいのだが、習近平が軍事行動に打って出るという最悪の事態を想定して受け止めるべきだろう。
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『中国社会に奇妙な「コロナ後遺症」…理不尽な命令、思考停止の蔓延に困惑』（6/15ダイヤモンドオンライン ふるまいよしこ）について
6/14The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Mayor Rudy Guiliani Gives Statement to The Gateway Pundit Regarding the Fraudulent January 6th Hearing. “WHAT ROLE DID ANTIFA AND THE FBI PLAY?”＞
法執行機関が党派性を帯び、公正な執行ができないのでは、内部崩壊するだけでは。1/6委員会はジュリアーニの意見を真剣に聞くべきだが、ハナから無視するでしょう。
This is Mayor Giuliani’s full official statement to The Gateway Pundit:
“The Jan 6th committee is not trying to seek the truth. Otherwise they would look at what the various states found about election irregularities and illegalities in their states . Watch my latest podcast at RudyGiulianiCS.com to see Antifa’s involvement. As a law abiding citizen my questions are why did Speaker Pelosi refuse National Guard offered by President Trump? Why were some Capitol Officers seen opening doors and inviting people in? What role did the FBI and Antifa play? Did some violent protestors get paid? Why did the committee infer Capitol Officers were killed that day when no officer was killed? Why are they ignoring the murder of unarmed veteran Ashli Babbit? Who is the peaceful protester outside the Capitol who allegedly was beaten by officers? What is going on with the investigation into the pipe bombs left at RNC and DNC?
6/14The Gateway Pundit＜DOJ Inspector General: Senior FBI Official Assigned to Trump-Russia Probe Had Unauthorized Contacts with Media – DOJ Declined Prosecution＞
役人が民主党に肩入れして、平気で法を破る。
Michael Steinbach, Getty Images
6/14The Gateway Pundit＜Latest Polls Have DC Rat Liz Cheney Down 28 Points in Wyoming House Race – With Unfavorability Rating as High as 71%＞
リズ・チエイニーは、この数字では中間選挙の共和党予備選で絶対に勝てない。
6/15希望之声＜崩溃前兆？传“傀儡接班人”将取代普京 俄拟至少打到10月底＝崩壊の前兆？ 「傀儡後継者」がプーチンに取って代わると噂されており、ロシアは少なくとも10月末まで戦う計画である＞ロシアは約4か月間、ウクライナ侵略で出兵した。ロシア軍は北ドネツクの都市部の約80％を支配した。ウクライナは、より重火器の支援を求めている。ゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争が欧州史上最も残酷な戦争の一つになると批判した。西側陣営はウクライナを積極的に支援しているが、リトアニアの外相は、ロシアが失敗しない可能性は非常に高いと述べ、戦争が長引くと、世界の地政学問題は極度に危険な状況になるだろうと述べた。ウクライナの情報機関は、ロシアが今後4か月間の戦争計画を作成したと指摘した。元ロシア首相（Mikhail Kasyanov）は、戦争は最大2年間続く可能性があり、プーチンは「傀儡後継者」に取って代わられると見込んでいる。投資移民会社は、ロシア富豪の迅速な逃亡が国の崩壊への前奏曲であることに気づいた。
https://www.soundofhope.org/post/629099
6/15阿波羅新聞網＜不寻常！这人打破习近平清零钦定政策常规 “14亿人的大游戏”【阿波罗网报导】＝尋常ではない！この人物は、習近平のゼロコロナという欽定政策を打破した あるネチズンは「14億人の大ゲーム」と[アポロネット報道]＞アポロネット方尋の報道：丹東市政府の公式ウェブによると、郝建軍市長は13日にシンポジウムを主催し、郝建軍は「この機会を使い、謝罪を表明したいと思う」と述べたと言われている。原稿に引用されている内容は、具体的な質問や個々の事案に対応したものではない。
AP通信によると、共産党上級幹部が間違いを公に認めることは非常に珍しく、国の指導者習近平のリーダーシップの下で、上級幹部は特にその厳しい「ゼロコロナ政策」を支持しなければならなかったと思っている。
郝建軍は謝罪を表明したが、具体的な問題や個々の事件には対応せず、人々の要求に対する解決策を見つるため、率直に交流しただけと強調した。
https://twitter.com/i/status/1536709460223217667
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762405.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平特殊军令“包山包海” 虚张声势还是追随普京＝習近平の特別軍事命令「包山包海＝何でもあり」 虚勢を張り、プーチンに従っているだけ＞中共の公式メディアによると、習近平は、《軍隊の非戦争軍事行動要綱（試行）》命令に署名した。学者の分析によると、要綱は何でもありで、中共の将来の利益を以て「出兵の大義名分」とした。軍事専門家は、「国家主権の維持」と「軍事力の革新運用」に言及しており、これは中共解放軍がロシアの例に倣い、台湾海峡と南シナ海でいわゆる「特別軍事作戦」を開始する道を開き、「合法戦争」の準備をする。
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762304.html
6/15阿波羅新聞網＜习近平危险动向 将限制外国船只进出台湾港口？—中共两动作“急统”台湾 他曝下一步危险动向＝習近平の危険な動き 外国船が台湾の港に出入りすることを制限するのか？ –台湾を「急ぎ統一」するための中共の2つの動き、彼は次の危険な動きを見せた＞日本の「産経新聞」台北支局長の矢板明夫はFacebookの投稿で、「中共当局は最近2つの動きがあり、どちらも台湾の将来に大きな影響を与える可能性がある。ひとつは《軍隊の非戦争軍事行動要綱）》であり、もう1つは、中共が突然、台湾海峡は中国の内海であると国際社会に主張し、中共は“台湾海峡は内海”を以て、外国船舶の台湾の港への出入りを制限する口実として使う可能性が高い」と述べた。
やはり、バイデンの内に戦争するつもりか？
https://www.aboluowang.com/2022/0615/1762303.html
6/14阿波羅新聞網＜美国2024年大选 川普卷土重来？民主党“自欺欺人”？专家：这个人是“灾难”＝ 米国の2024年選挙 トランプはカムバックする？民主党員は「人を欺きまた自らをも欺く」？専門家：この人は「災難」である＞保守派の政治アナリストは13日、米国民主党が現大統領ジョー・バイデンの老衰によって引き起こされた多くの問題について「人を欺きまた自らをも欺いた」所以は、2024年の選挙で彼を戦わせるつもりであり、現在のカマラ・ハリス副大統領は「災難」と見なされており、民主党は捲土重来を期したドナルドトランプと彼女を戦わせたくないからであると述べた。
民主党は誰が大統領候補になろうとも不正選挙をしなければ勝てない。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762146.html
6/14阿波羅新聞網＜摧毁共军对台两栖攻击 美军F35辗压中共歼20占得制空权＝台湾に対する中共軍の水陸両用攻撃を破壊し、米軍F35は中国J-20を粉砕して制空権を得る＞やや前のペンタゴンの報告は、中国が台湾を武力で迅速に統一する勢いを増している可能性があることへの懸念を表明したが、分析は、太平洋地域の地理的位置、そこでの動員可能な軍事力、米軍の前方展開の可能性、F-35は台湾に対する共産軍の水陸両用攻撃を破壊する最良の戦闘機のようであり、それは非常に可能であるように思われると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762130.html
6/14阿波羅新聞網＜牵制中共！日本准航母“出云号”部署印太 北京跳脚＝中共を牽制！日本の準空母「いずも」はインド太平洋に配備 北京は地団駄を踏む＞海上自衛隊は13日、準空母であり、多目的護衛艦である「いずも」を、本国横須賀港からインド太平洋地域に4ヶ月間の配備任務を開始し、地域のパートナー国と協力関係を深め、インド太平洋の平和と安定を確保し、中共の継続的な軍事拡張を牽制する。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762074.html
6/14阿波羅新聞網＜年轻人对习近平的软性抵抗？新东方双语带货翻红！—这两天网络上最火的可能要数“新东方”了＝習近平に対して、若者のやわらかい抵抗？新東方のバイリンガル放送が人気に！ –この2日間で、ネットで最も人気があったのは、「新東方」＞過去2日間で、中国で最も人気のあるオンライン生放送は、中国語と英語の「バイリンガル」放送の「新東方」であり、多くの若い顧客を魅了している。このニュースを見て、余敏洪のような中国知識人の粘り強い活力に敬服せざるを得ない。どんなに挫折しても、新しい道を見つける方法を見つけなければならない。同時に、中国人は外国語を学びたいという強い願望を持っていることがわかる。ある意味で、これらの若者は習近平主導のナショナリズムと鎖国政策に対する柔らかな抵抗である。この「バイリンガル配信」はどのくらい続くことができるか？観察し続けよう。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762063.html
ふるまいよしこ氏の記事では、「潤学」＝海外移住を成功に導く知識とノウハウとのこと。上述の記事の「新東方」のバイリンガル放送が人気なのも「潤学」の影響かも。ただ、米国留学の門戸は厳しくなっており、何でも緩い日本が留学や移住先に選ばれるかもしれない。8年間の中国滞在で、悪い中国人を多く見たせいか、中国人の来日は歓迎しない。朱に交われば赤くなる。日本社会の劣化の一因に挙げられるのでは。エリート層という頭から腐って、不祥事が続出するようになった。
そもそも、共産国の監視社会に気づかず、人権派弁護士、法輪功、モンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧を見て見ぬふりし、うまい汁を吸ってきて蓄財したから、海外移住とか考えるのでしょう。ウクライナの地で戦わずに逃げる男性みたいなもの。海外移住という安易な道を選ばず、国内にとどまり、中共打倒で戦ってほしい。海外へ逃げるというのは橋下徹の“すぐ降参”と同じくらい卑怯だと考えないのでしょう。流石は中国人。
記事
上海の観光地、外灘（バンド） Photo:DOL
中国・上海で約2カ月にわたり実施されていたロックダウンが、6月1日に解除された。街は活気を取り戻しつつあるが、すぐに「すべてが元通り」とはいかなさそうだ。社会は硬直し、人々は「自由な生活はうれしいが、3カ月前とは何かが違う」と感じている。（フリーランスライター ふるまいよしこ）
上海のロックダウンがようやく解除されたが……
6月1日、やっとのことで上海のロックダウンが解除された。4月1日から全市で始まったロックダウンだが、実際にはすでに70日以上も封鎖されたままの団地もあった。そして、残念ながら一斉に解除というわけにもいかず、その後も封鎖が続いた地区もある。
「ようやく外出の自由を満喫！」と皆が思った矢先、筆者の友人が暮らすマンションではSNSの住民チャットグループに「住民から陽性者発見」の一報が流れた。ロックダウン解除後も引き続き義務付けられている72時間ごとのPCR検査で陽性者が出たらしく、居住マンションは再び封鎖されることに。「わずか2日半の自由だった……」とつぶやいていた。
だがその後、それが間違いだったことが分かり、幸運なことにこのマンションの封鎖は回避された。しかし、友人は言う。「封鎖回避はうれしいけれど、とにかくこうやって振り回され続けるのはキツイ」……たしかにその通りだ。普通の生活からすれば自由を奪われるか否かという時に、「幸運」なんて言ってはいけなかったのだ。
自由な生活はうれしいが、3カ月前とは何かが違う
まだ完全なる「コロナゼロ化」は達成できておらず、また自分ひとりがどんなに気を付けたところで、本人も知らないうちに感染する人が出る可能性は常にある。そうなったところでその人物を責めるわけにもいかず、しかし政策は恐ろしいほどの堅苦しさで相変わらず執行されている。
ロックダウン解除直後には花火が上がったり、久しぶりに車を駆って上海の観光地・バンドに大勢の人たちが詰めかけたりと、上海は文字通り盆と正月が一緒に来たような騒ぎとなった。しかし、だからといって政府や商店が期待したほどの「リバウンド消費」は起こらなかった。人々はやっと外に出て、以前のように店に入って、そこに並ぶ商品を手にとって買うことができるようになったとはいえ、何かがバカ売れして品切れになるといったことも起こらなかった。
「自由な生活に戻れたのはうれしい。だが、もう3カ月前とは何かが違う」――上海に暮らす誰もが、今はそう口にする。
ロックダウンの「後遺症」
上海ほどではないものの、約1カ月間、レストラン店内での飲食が禁止されてきた北京でも7日からやっと通常営業に戻り、人々は「以前の生活」を取り戻しつつある。だが、長期にわたって極度の緊張感を強いられた結果、あちこちでなんとも奇妙な「後遺症」が出現している。
たとえば今月初めの北京では、各団地の来訪者に「48時間以内のPCR検査陰性証明」の提示を義務付けていた。ある団地に入ろうとした人がそこに立つ警備員に「24時間以内の陰性証明」を見せたところ、「48時間以内という決まりだから48時間でなければならない」と言われた。「24時間ならもっと近い結果だから問題ないはず」と反論しても聞き入れてもらえず、もみ合いに発展。その後警察が呼ばれて警備員に説明し、やっとその人は団地内に入ることができたという。
理不尽な命令を押しつけられ、判断力を失う人たち
あるコラムニストはこの笑い話のような「事件」について、「これは警備員の理解力がどうこうという問題ではない」と述べている。長期にわたって「任務遂行」を押し付けられ、極度の緊張感の中で繰り返し繰り返し、「上からの命令」だけを遂行させられ続けた結果、「彼は判断力を失い、頭の中には単純化された命令だけが記憶されてしまった」。そして、その彼が警官の説明を聞き入れたのは、警察が「権力」を代表する立場だったからだという。
こうした“硬直した”ケースはロックダウン中の上海でもよく伝えられた。急に発熱した子どもを病院につれてきた母親が、まずはPCR検査を受けろと言われ、その結果が出るまで寒空のもと子供とともに数時間待たされたこと。あるバイオリニストが激しい腹痛を訴えて救急車で病院に運ばれたものの、コロナ対策に駆り出されていた病院側が受け入れを拒絶、仕方なく自宅に帰った後、あまりの痛みに耐えかねて飛び降り自殺した事件。その他、急病や別居中の親族のためにどうしても団地を出なければならないという住民の懇願を、警備員や居住委員会（隣組のようなもの）が「決まりだから」とはねつけたなどという話題が、毎日のようにごろごろネットに上がっていた。
上海が制限から解放された6月になってからやっと、国家衛生健康委員会が記者会見を開き、全国の感染状況が相対的に落ち着き始めたことを報告する一方で、硬化した対応や、やりすぎ、勝手な拡大解釈を行わないように呼びかけを行った。だが、前述したとおり、ここ数カ月の間、理不尽な「命令」にさらされてきた庶民にとって、「なにをかいわんや」状態でしかなかった。
PCR検査の担当者はパンク寸前
ロックダウン後の上海、さらに北京でも7日から、住民は72時間に1回PCR検査を受けることが義務付けられている。上海や北京など大都市ではすでにあちこちに24時間運営の検査サンプル取得所ができていて、市民は三々五々、都合の良い場所と時間を選んで検査を受けられるようになっているという。
だが、その分析を担当するラボの様子は、まるで工場の流れ作業ラインだという。メディアが紹介していたある地方都市のラボでは、1日に2万本あまりの検査サンプル入り試験管が届けられる。その街では1日あたり延べ22万人が検査を受けなければならない計算で、その分析を市内六つのラボが担当する。だが、検査はすべて手動で行わなければならないが、分析基準を満たす検査担当者の数は約120人しかいない。
検査担当者はまず、届けられた試験管の蓋をそれぞれ開け、検査薬を注入し、一本一本の中身をスポイドで吸い取ってリアクションプレートと言われる容器の中に移す。リアクションプレートには黒豆ほどの96の穴があり、そこにブレることなく正確に吸い取った検査薬入りのサンプルを落とす――という行為を、1日に数千回、淡々と繰り返す。検査の結果をオンラインに反映するまでをすべてそのラボで行う。さらに毎日届けられる大量のサンプル処理をこなすため、ラボはほぼ24時間稼働状態、シフト制で運営が続けられている。
中国のPCR検査は数人分を一つの試験管にまとめて検査を行うため、1本の試験サンプルで陽性反応が出ると、さらに改めて「仮陽性」となった被検者たちが呼び戻されて個別の検査が行われ、そこから陽性者個人を突き止めるという手段を取っている。このため、ラボはちょっとした手違いで起こる「仮陽性」や「陽性」を防がなければならないという重責を負っている。
単純だが、緊張感を強いられる作業の繰り返しは工場の流れ作業そっくりで、週末も祝日も繰り返されるその作業に担当者たちはへとへとになっている。さらには、もともと近隣の医療機関の職員である彼らは、万が一に備えて自宅通勤ではなく、ホテルなどに集められての生活が義務付けられており、気晴らしの場もない。1日6、7時間の「作業」を終えて解放されると、完全に感覚は鈍くなり、さらには夢にも試験管に試薬を流し込む様子が出てくるという。
国家衛生健康委員会によると、全国のPCR検査資格合格者は約15万人で、人口14億人で単純計算すると、1人の検査員が1000人分を担当することになる。各地で人材募集をかけてはいるものの、すぐには人は見つからず、医療資源がぎりぎりの現在、そう簡単に研修を行うこともできない状態にある。
なしくずし的に全員PCR検査は消えていく？
さらに、5月末には国家医療保障局がそれまで国の医療保険基金が支えてきたPCR検査を、地方財政の負担に切り替えると発表したことで混乱も起き始めている。一部地方都市はすぐさま、PCR検査を個人負担とし、「常態化検査」を「それぞれが実際的な事情にかんがみて意識的に検査を受ける」形へと調整すると発表した。
一人あたり1回のPCR検査にかかる費用は約3.5元（約70円）だが、住民全体の強制検査となると数百万元単位で金が掛かることになる。このため、北京や上海に代表されるような財政的に余裕のある都市はともかく、財源が乏しく、さらには新型コロナで産業の萎縮が著しい地域では、地方政府がその費用を負担し続けるのはほぼ無理。だが、個人負担とすることで強制的な実施は不可能となり、これにより全員PCR検査は地方から次第に強制力を失っていくのではないかという指摘も上がる。
さらに冒頭で触れたように、「検査の間違い」も起きており、市民の間からは「検査を受けなければ間違いも起こらない」という声も起こり始めている。以前の48時間単位から72時間単位へと「緩和」されたこともあって、その習慣的な実施が崩壊していくのではないかともいわれる。
その一方で、PCR検査を回避しようとする住民の増大に危機感を覚えた地方政府が、「決められたスパンでの検査を2回以上受けなかった者には10日間の刑事拘留と罰金500元（約1万円）」といった罰則で対応するケースも出現した。さらには、金融サービスや公共交通移動などで利用される「失信者（信用失墜者）ブラックリスト」に入れると言い出す地方政府も出現し、大きな反発も起きた。
もう脱出したい……疲れ果てた人たちから生まれた新語「潤学」
こうした政策の変化と、それに対する過剰な行政側のリアクションに、すでに人々は疲れ切っている。そんな状態に置かれた人たちの中から、「潤学」という言葉が生まれ、ささやかれている。
「潤」は中国語で「るん」と読むが、ピンイン表記は「run」となる。これを英語の「run」（逃げろ）にひっかけて、こうした行政の強制的な施策や、厳しい措置が続く都市、さらには中国から脱出したいという人たちが出現、ネットではその手法が飛び交うようになった。
「run」といえばもう一つ、あるネットユーザーが調べたところ、上海の離婚手続き窓口の予約が、なんと1カ月先までいっぱいになっているそうだ。「ロックダウン解除後の上海で離婚激増？」のタイトルは刺激的だが、日本でも緊急事態宣言期間中に家庭内暴力が増えたことを考えると、あながちありえないことではない。
ロックダウンや強制措置はこうした目に見えない形で傷ついた人たちを大量生産した、ということだろう。人々の気持ちが逃避に向かう中、中国社会が完全に元通りに戻り、経済が回復するにはまだまだ時間がかかりそうだと言わざるを得ない。
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『米国は互いに口もきかない2つの国 議会襲撃の公聴会、ウォーターゲートとのこれだけの違い』（6/14ＪＢプレス ＦＴ）について
6/13The Gateway Pundit＜President Trump Predicted All of What We’re Seeing Today from the Biden Administration Before It Happened (VIDEO)＞
民主党政権になれば、米国の弱体化と米国民の不幸はトランプでなくとも予想できた。まさか不正選挙してまでと大多数の米国人は想像もできなかったのでは。
https://twitter.com/i/status/1536353154731745280
6/13The Gateway Pundit＜Flashback: Former AG Barr Shut Down Investigations into a Trailer Load of 288,000 Ballots into PA from New York in 2020 Election – Barr Refused to Provide Whistleblower Protection – Now the USPS Won’t Provide Investigation Report – What Gives?＞
ビル・バーが如何にいい加減か。所詮はDSメンバー。
6/14阿波羅新聞網＜美国的暴力共产主义成功夺权 遭遇华人大反击 惨变滑铁卢＝米国の暴力的な共産主義は権力を奪うのに成功した 華人からの大きな反撃に遭う 惨めにワーテルローに変わった＞サンフランシスコ市民は、主に彼の過激な刑事司法改革のせいで、ボウディング（Chesa Boudin）を嫌っている。ボウディングが就任してから、現金保釈政策が廃止され、刑事保釈金を支払う必要がなく、生活の「質」に関する犯罪は起訴せず、一般的に窃盗は犯罪としてカウントしない。たとえば、路上での強盗では、被害額が950ドル未満の場合、警察はまったく事件として扱わない。だから、路上で強盗をする人は、被害者の財布を手にして数え、900ドルを超えると、謙譲の美徳のように、財布を戻された人もいる。
サンフランシスコ市民は6/7に、ボウディング市司法長官（検事総長）のリコール投票をして、60％以上の票で罷免した。ボウディング一家はユダヤ系で、父（40年服役）も母（現金トラック襲撃事件）も犯罪人とのこと。こんなのがよく司法長官に選ばれたと思う。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761952.html
6/14阿波羅新聞網＜最残酷战争：俄军毁逃生路线 泽伦斯基最新表态＝最も残酷な戦争：ロシア軍が脱出ルートを破壊する ゼレンスキーの最新の声明＞アルジャジーラの報道では、ルハンスクの争奪戦はますます激しくなっており、ウクライナ軍は現在、セベロドネツクからの撤退を発表し、近くのリシチャンスクはドンバス戦争の次の主な衝突地域になる。ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ドンバスでの戦闘はヨーロッパ史上最も残酷な戦争の1つになると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762038.html
6/14阿波羅新聞網＜习近平签署非战争军事行动纲要 引外界猜测＝習近平が非戦争軍事行動要綱に署名 外部は憶測する＞数日前、中共中央軍事委員会の習近平主席は、「軍隊の非戦争軍事行動要綱」の施行命令に署名し、憶測を呼んだ。専門家の分析によると、習近平は内政で極めて大きな困難に直面しているので、「どんな犠牲を払っても」台湾のカードを持ち出すかもしれないが、間違いなく失敗するだろう。
中国軍が「台湾海峡は公海でない」というのは、勿論台湾海峡で他国の介入を防ぐ意味があり、「軍隊の非戦争軍事行動」というのは、ロシアと同じく戦争という言葉を使わず、「（台湾）での暴動鎮圧」で実際戦争を起こしやすくしたものでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761985.html
6/14阿波羅新聞網＜【微博精粹】要打压了！ 原因很简单：他们没料到的事发生了＝[Weibo 精髄]弾圧する！理由は単純：彼らが予期していなかったことが起こった＞Jam79922967：洪水が街を包囲し、橋が壊れ、家が倒壊した。高速道路が流され、39人が死亡か行方不明になった。これは、湖南省、広東省、広西チワン族自治区等多くの地で猛威を振るった洪水のシーンである。 習は先ず四川に行き、上海と北京の防疫を指揮し、広東、広西、湖南の洪水対策を指揮したと言われている。四川は1日に11回地震が起き、すぐに北京に戻って地震対策をした。彼はとても忙しく、20大を過ぎるとさらに忙しくなる。
人民弾圧に忙しくなるのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1762040.html
6/14阿波羅新聞網＜上海服装城商户退租大游行 遭暴力镇压＝上海衣料品モールのテナントの家賃返還デモは激しく鎮圧＞上海のいわゆる「封鎖解除」から2週間近く経ったが、事業と生産を再開することはさらに困難である。地元の最大の衣料品モールは消費回復の到来を告げず、家賃の払い戻しを要求するテナントのデモをしたため、その後公安によって激しく鎮圧された。
所詮自由のない国。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761831.html
6/14阿波羅新聞網＜网传被打花季少女真容 唐山公安的表演狼狈不堪＝殴られた見目麗しい少女の本当の姿 唐山公安局のパフォーマンスは甚だ悪い＞唐山のBBQレストランで女性客を殴打し重傷を負わせた事件は、ネット上で数日間発酵している。過去2日間で、暴力の犠牲者や暴力団とグルの警察の実名による通報が少なくとも10件ある。または、怪我や地下世界のギャングが警察と衝突した。今後数日でさらに増える可能性があり、地元や他の場所での同様の社会的事件の黒幕や被害者がこの機会を利用して暴露する。唐山のこの事件を処理する方法は「顔向けできない」とのコメントもあった。
https://www.aboluowang.com/2022/0614/1761998.html
https://twitter.com/i/status/1536172238357020673
何清漣 @HeQinglian 7h
《西側の自殺》に私はついにこの一節を見つけた：「21世紀以降、西側世界のエリートは民主主義、言論の自由、資本主義に対してますます友好的でなくなってきた。その理由の1つは、多くの人が、権威主義社会は自由市場の民主主義社会よりも速く、より良く発展していると感じているから。この種の考えは昔からあり、すべての世代で消滅していたのが復活している」
米国の政治の衰退は中国の台頭に結びつけられるだろう。理由があるかどうか、ご意見をお聞かせください。
何清漣はリツイート
一土2.0🇺🇸🇮🇱🇷🇺🇨🇦 @Jessie2021626 6月13日
1 /生涯を通じて強く直立しているナバロ氏👍👍すべての米国人はこの国にこのような監視人がいることを誇りに思うべきである🙏彼は豊かな学識と修養されており、国家に対する忠誠心は堅く、米国憲法の擁護者である。彼の言葉、行動のすべては憲法を尊重している🙄🙄恥ずべき民主党員は常に合衆国憲法を踏みにじっている。 FBIは実際に彼を逮捕し、足枷と手錠をかけた。！ ️
FTの記事では、何故40％の米国人がトランプの言うことを信じるのか、メデイアはきちんと分析したほうが良い。大統領支持が党派に分かれたのは2004年くらいからで、バイデンの支持率が20％というのは歴代で見ても低い。不正選挙については“2000 mules”の上映やいろんな映像が出回り、SNSがいくら抑制しても、人の口には戸が立てられない。何の証拠もなく米国人がトランプの主張を信じるほどバカと思っているのか？左翼メデイアは口では民主主義を標榜するが、その実は大衆を見下したエリート主義を民主主義と思っているのでは。少なくとも保守派がアップした映像について「編集or捏造」の反証を挙げるべき。それをしないで「嘘を広めている」というのは、公平性に悖る。
1/6事件はワシントン市長とペロシが組んで事件を引き起こすよう仕組んだとの噂もある。議会議事堂に招き入れた映像もある。これは政権を握る政党に関係なく、事実を追い求めるべき。
またウオーターゲート事件より悪質なのは、ヒラリーのトランプ選対の違法監視事件でしょう。サスマン弁護士が無罪になるのは、司法にも党派性が持ち込まれているから。メデイアは党派性を言うなら、司法部門も指摘しないと。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2022年6月10日付）
米下院特別委員会の公聴会で副委員長として進行役を務めるリズ・チェイニー氏。左は委員長のベニー・トンプソン氏（6月9日、写真：ロイター/アフロ）
米国のテレビ局はこぞって高齢の君主の在位70年を祝う式典を生中継したが、自国の民主主義への攻撃をめぐって開催される公聴会については対応が分かれた。
これは一体、どう理解するべきなのか。
楽観的な解釈は、米国においても英国の女王は政治を超越した存在だということだ。
逆に悲観的に解釈するなら、今では米国の民主主義の存廃そのものが党派的な問題になったということだ。
9日を皮切りにテレビ中継される「1月6日特別委員会」は、1974年にリチャード・ニクソンを大統領辞任に至らしめたウォーターゲート事件の公聴会をまねようとしている。
しかし今のところ、目立つのは両者の差異の方だ。
ウォーターゲートの公聴会は、米国のあらゆるテレビネットワークが生中継した。中継は数カ月間続き、米国民のほぼ4分の3が視聴した。
片やニクソンの時代には存在していなかったフォックス・ニュースは今回、下院特別委員会の公聴会を放送しない方針を明らかにした。
50年間で様変わりした米国社会
ちょうど50年前に起きたウォーターゲート事件から2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件までの道のりは、社会がいかに大きく変わったかを表している。
ウォーターゲート事件について調査を始めるか否かが連邦議会上院に諮られた時、ニクソンは地滑り的な勝利で再選を果たしたばかりだった（大統領選挙での得票率61％は共和党史上最高だった）。
それでも上院は調査開始を満場一致で承認した。
共和党員も誰一人として反対しなかった。大統領が「悪者」かもしれないとの疑惑はあまりに深刻で、通常の政治案件として扱うことはできなかったのだ。
これとは対照的に、2021年1月6日の米連邦議会襲撃について議会下院が調査しようとした時、ドナルド・トランプは再選をかけた大統領選挙で敗れたばかりで、それでも共和党員は2人を除く全員が調査開始に反対した。
勇気を発揮したリズ・チェイニーとアダム・キンジンガーは、共和党員としてのキャリアが終わってしまいそうな雲行きだ。
共和党は、上院での委員会設置の試みもフィリバスター（議事妨害）で退けた。時代がいか大きく変わったかを表す出来事の一つだ。
隠蔽に憤慨し、ニクソンを辞任に追い込む
大きく変わったことがもう一つある。
ウォーターゲート事件とは民主党のオフィスが入居するビルへの侵入事件だった。死者は1人も出ていない。
片や連邦議会襲撃事件は暴力的で、最終的に7人が命を落としている。
確かにニクソンは、政敵へのスパイ行為や選挙計画の窃取、邪魔者の排除などにおいて自らの権力を濫用した。だが、選挙の転覆を企てることはしなかった。
ニクソンの怒りの一部は恐らく、1960年の大統領選挙の際にシカゴのクック郡でしまい込まれた票の箱のせいで、民主党のジョン・F・ケネディ候補が得をしたのはほぼ間違いないという指摘によるものだった。
ニクソンはこの選挙で潔く敗北を認めており、今度こそはだまされてなるものかと思っていたのだろう。
ニクソンの心理はともかく、ニクソンがやったことの暴露に米国はショックを受け、熱心な共和党員を含む数千万人が心変わりをした。
だが、世間のムードを変えたのは不法侵入という発端の犯罪ではなく、それを隠蔽しようとニクソンが駆使した犯罪的なやり口だった。
では国民の４割がトランプに同調
これとは対照的に、トランプは開けっぴろげだ。
選挙結果をひっくり返すことを公の場でけしかけ、集会のロゴには「Stop the Steal（選挙泥棒をやめさせよう）」を掲げていた。
しかも、今は1973年の米国ではない。今では国民のほとんどがすでに心を決めている。国民の40％以上がトランプに同調しているのだ。
1月6日特別委員会の公聴会はこうした状況を変えられるだろうか。その可能性は低そうだ。
トランプは史上初めて2度弾劾された大統領だったが、いずれの弾劾裁判でも目立った変化は起こらなかった。今後の公聴会がこれまでとは大きく異なると考える理由は見当たらない。
仮に、トランプ政権の副大統領で1月6日に思いがけずヒーローになったマイク・ペンスがゴールデンタイムのテレビ中継で何らかの秘密を暴露することがあっても、トランプはすでにペンスに裏切り者の烙印を押し、MAGA（米国を再び偉大な国にしよう）と叫ぶ群衆にそう刷り込むことに成功している。
1973年の委員会では共和党の大物ハワード・ベーカーが、「大統領は何を、いつ知っていたのか」と問いかけた。
片や2022年の共和党員は、この調査は魔女狩りだと語り、トランプが何をいつ知ったのかを調べることには全く関心を示さず、バイデンには大統領としての正統性がないというトランプの主張を繰り返すばかりだ。
ウォーターゲート時代への郷愁
その皮肉な結果がウォーターゲート時代への郷愁だ。
ウォーターゲート事件は、米国という共和政体が人気も能力もある現職大統領の攻撃に耐えられることを証明した。システムがしっかり機能した。
片や1月6日の事件は、不人気な前大統領が民主主義の運命に対して拒否権を振り回せることを示した。
この皮肉の源は、政府に対する信頼の低下がウォーターゲート事件を機に始まり、今日になって大底に達しているという事実に求められる。
政府は常に、あるいは大抵正しいことをしてくれるという国民の信頼感はウォーターゲート以来、1980年代のロナルド・レーガンの時代や1990年代のビル・クリントンの時代の一時期を除いてほぼずっと下落基調を描いている。
今では20％という記録的な低水準に達している。
2つの党派が互いを嫌悪する今日の状況を治すにはどうすればよいのか。その答えの一つは、ウォーターゲート委員会で示された見事な客観性を発揮することだろう。
だが、あまりの事態に唖然としてニクソンを辞任に追い込んだ米国は、その米国が駆逐した専制政治と同様に、遠い過去へと消え去ったように思える。
格言にあるように、過去は異国だ。今日の米国は、仲が悪くてほとんど口をきかない2つの国のように感じられる。
（文中敬称略）
By Edward Luce
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『実はロシア衰亡の前奏曲、戦時景気とルーブル高 「大国妄想」プーチンが忘れた「いつか来た道」』（6/13ＪＢプレス 伊東乾）について
6/12The Gateway Pundit＜It Was Always About Trump: Fresh Off Disastrous ‘Show Trial,’ Sham J6 Panel Announces It Has “Uncovered Enough Evidence” to Indict President Trump＞
民主党は阿漕。
According to The AP, Pelosi’s hack committee is “considering” issuing President Trump an unprecedented criminal indictment for “seeking to overturn the results of the 2020 election.” An announcement on their decision is expected soon and should come following the release of more evidence this week when the show trials continue with more witnesses.
6/12The Gateway Pundit＜’81 Million Vote Getter’ Biden’s Poll Collapse Continues: New Low of 33 Percent Approval with Only 21 Percent Approval by Independents in New Survey＞
バイデン民主党は無能。
6/13阿波羅新聞網＜狂轰！俄军精准弹快用完 将用很不准确的5.5吨老爷反航母导弹＝狂ったような爆撃！ロシア軍は精密弾を使い果たし、非常に不正確な5.5トンの古い対空母ミサイルを使う＞英国国防省は、ロシア軍は間もなく近代的な武器を使い果たし、民間人に深刻なリスクをもたらす可能性のある冷戦時代のミサイルに依存すると述べた。
そもそもロシアの領土にミサイルが撃ち込まれないのであれば、ウクライナ側だけ被害が出る。これはおかしいのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761621.html
6/13阿波羅新聞網＜超出想像！4天速配心脏？武汉市协和医院器官移植供体异常…＝想像を超えて！ 4日間で心臓を配達？武漢市協和病院の異常な臓器移植ドナー・・・＞中国の蘭州大学の教師は最近、心臓移植の待機リストに載せられてからわずか4日後に、心臓移植を受けた。米国では通常180日を超える。中国で移植に必要な人間の臓器を迅速に入手できるのはなぜか？
当然、ウイグル人、法輪功、反体制派の囚人（無辜の人々）からでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761568.html
6/13阿波羅新聞網＜上海女当街遭砍杀 浴血惨叫 影片疯传 官方封禁话题＝上海の女性が通りで斬られ、血を浴びて叫ぶ ビデオが広まり、この話題は公式に禁止＞河北の唐山のバーベキューレストランで、酔っぱらいとの会話を拒否した女性が酔っぱらいに激しく殴られ、センセーションを引き起こした。偶然にも、上海の金山で同日、路上で人を切る事件があり、女性が悪党に狂ったように切られたが、中国では関連ニュースが一時的に禁止され、当局は何も発表していない。事件現場のコミュニティは翌日、加害者は通行人に制圧された後、逮捕されたと述べた。
被害女性は死んだとの噂も。切り付けられた原因は不明。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761516.html
6/13阿波羅新聞網＜惊爆唐山案异地审理不是送廊坊！是送狼窝了＝衝撃的な唐山事件は、別の場所での裁判となり、廊坊には送られなかった！狼の巣窟に送られる＞6/11の夕方、河北省廊坊市公安局広陽分局は、省公安部の指定管轄によると、 唐山市路北区のBBQ店の殴打事件は、廊坊市公安局によって調査・処理されたと。河北警察が公正な調査をしているというのは、世論によって疑問視された。唐山市公安局の現局長である趙晋進は、かつて廊坊市公安局長を務めていたが、現在の廊坊市公安局長と交際していた。多くの人が地下社会の保護傘を指摘し、「唐山政府と地下社会のグループは同じ穴のムジナである」、「唐山の政法は必ずや、この地下社会グループの保護傘である」と。
共産主義は悪が栄える。
https://www.aboluowang.com/2022/0613/1761565.html
何清漣 @HeQinglian 9h
ウクライナの良き大統領は、自分の家を掃除せず、世界の他人の家を掃除する志がある。
彼は新たな軍事援助の種を探しているような気がする。台湾の蔡総統はすでにLGBTQIを推進し、米国民主党の新しい価値観に合わせている。また訳が分からないことは言わないで。「北京が武力行使する前に」は良い提案ではない。 https://twitter.com/RFI_Cn/status/1536034120605630465
このツイートはツイートの作成者によって削除された。詳細
何清漣 @HeQinglian 9h
このネチズンは結論を非常にうまくまとめた。 🤣
一点補充する：ウクライナが叩かれているときだけ、世界はあらゆる暗い面を忘れている：政権は腐敗を改めない、世界で最も物が揃っている地下経済、ネオナチ。
引用ツイート
豚の骨粒 @sorrymaoli 17h
1.米国は爛熟しつつあるが、目下は中国よりも優れている。
2.米国が爛熟することの影響は世界的であり、中国は一部にしか影響を与えられない。
3.ロシアはもともと世界にほとんど影響を与えていなかったが、彼を怒らせたので、彼が大きな影響力を持っていることに気づいた。
4.ウクライナは、叩かれた場合にのみ影響力を持つ。
5.欧州連合はもっと悲惨。仕事は少なくないが、収入は最も落ち込んでおり、その影響力は増していない。
何清漣はリツイート
jiang shangrong @JiangShangrong 6月12日
米国人はウクライナにうんざりしている。
民主研究所（米国で一番尊敬されている大手シンクタンク）は、ウクライナの事件とバイデンの外交政策に関する米国市民の意見に耳を傾けることを決定した。
結果は失望させるものであった。回答者の36％は、バイデンのキーウ・ナチス政権の政策を支持し、53％が否定的な回答をした。別の詳細-米国人はウクライナ人に関心がなく、回答者の45％は「広場革命」の失敗を気にしない。5％は、米国にとって、ウクライナ危機の重要性を強調している。
研究所の創設者であるバシャムは、次のように指摘した：
何清漣 @HeQinglian 3h
トランプ元米国大統領：もし私だったら、中国は勝つことはできない。
米国現職大統領のジョー・バイデン：すべてはトランプの誤りであり、加えてプーチンの誤りである。これらの誤りがなければ、ﾋﾞﾙﾄﾞﾊﾞｯｸﾍﾞﾀｰの計画は本当に美しい。
引用ツイート
EzioMao☢ @KELMAND1 6月6日
米中貿易戦争で敗者は誰か？明らかに、米国は4年間の貿易戦争の後にいくつかの歴史的記録を達成しており、米国が勝ったと言わざるを得ない。
-過去40年間で最悪のインフレ
-過去最高の30．5兆ドルの負債
-歴史上初めて、金融政策は打つ手なし
米国の内部矛盾の激化に伴い、我々は反省しなければならない、何を反省すべきかは明日考えよう・・・まず反省しよう
美国考虑取消部分中国关税以对抗通胀 https://t.co/oHrNarqdCu
— 美国之音中文网 (@VOAChinese) June 5, 2022
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何清漣 @HeQinglian 5h
私はジョナ・ゴールドバーグの《西洋の自殺》の中国語訳の序文を書いた。最初の3つの章を読んだ後、私は米国の保守主義がいかに弱いかを理解し、国家本位（米国を偉大にする）は部族主義に帰せられる；進歩派のさまざまな欠点は現象で理解するが、それは部族主義によって引き起こされると思う。部族主義は国際主義と相対化して初めて克服することができると。
その中のいくつかに同意するが、これにはまったく同意しない。
何清漣 @HeQinglian 5h
私は編集長に自分の考えを書き、尋ねた：そのような序文は必要か？
伊東氏の記事で、プーチンの帝国主義侵略と「八紘一宇」の意味合いは違う。当時の日本は軍国主義であったが、大東亜会議を開いて、欧米の植民地解放を訴えた。プーチンは逆のことをしている。21世紀にもなって、まだ領土的野心を持つ人物は、他国から信頼されないし、今のように集団安保として多国間の同盟を結ぶようになるでしょう。所詮ロシアは意のままにする思いが強いため、他国から嫌われるのがずっと続くのでは。
中共も同じ。領土的野心を持っているが、ロシアよりうまいのは、金とハニーで雁字搦めにするところ。でも馬鹿にしてはいけない。日本人でもひっ掛かっているのがたくさんいるのでは。
記事
ピョートル大帝生誕350年展示会を視察するプーチン大統領（6月9日、写真：ロイター/アフロ）
またしてもプーチンの危ない誇大妄想が報じられました。
6月9日、ロシアの「ピョートル大帝」生誕350年記念展を訪れた際「（ウクライナなどの）領土を取り戻し強化するのは、われわれの責務だ」と発言（https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000688&g=int）したというものです。
「大北方戦争」の結果、ピョートル・アレクセイエヴィチ・ロマノフは、スウェーデン領だった「イングリア」を奪い取り、西欧先進圏への玄関口、悲願だったバルト海進出を果たします。
わざわざ自分の名をドイツ語読みペーターに改めて都を「ぺテルスブルク」ペーターの町と名付けました。
ところがプーチンはぬけぬけと嘘っぱちの三百代言を並べます。
「皆さんは彼（ピョートル）がスウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」
「欧州各国は当時（サンクトペテルブルクを）ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた」
そもそもこのタイミングで「ピョートル大帝350年」なぞという官製イベントが、大戦中に「神武天皇」や「神功皇后」を祭り上げるのと同根のフェイクと言わざるを得ません。
ここでプーチンの言う「皆さん」とはロシア人で、当のロシア民衆ですら「占領地」と常識的に判断している。
それを「元来固有の領土」とプーチンはフィクションで強弁しているわけです。
しかし、実際は、現在ぺテルブルクの位置するエリアはイングリアと呼ばれる地域で、12世紀以前からアジア系ウゴル・フィン族のイジョラ人の居住地として知られていました。
イングリアは、スウェーデン率いるバルト帝国に占領されるのですら1611年。たかだか徳川幕府開府の時期のことで、ごく最近の出来事に過ぎません。
日本でいえば飛鳥奈良鎌倉室町戦国時代と、ずっとイジョラ人の国。ロシアなど関係ありません。
それをロシアが奪い取るのは、7代将軍吉宗「暴れん坊将軍」が幕政改革を進めていた「享保6年（1721年）」です。
ついこの間盗んだだけのもので、さっさと西欧に返すのが本来の筋の可能性も高い。
というのもこの1721年「大北方戦争」でスウェーデンに勝利したロシアが「ニスタット条約」で奪い取ったのは「カレリア」「イングリア」「エストニア」「リヴォニア（ラトヴィアの一部）」などだからです。
すでに「エストニア」や「ラトヴィア」は、スターリン時代以降、極く一時期ソ連に併合したとはいえ、とっくに西欧側に返還され、EUメンバーになっている。
ロシアはどう頑張っても、たかだか700～800年ほどの歴史、日本で言えば平安後期以後しか史実確認できない浅い歴史の国が「太古」の昔から、とは、へそが茶を沸かすレベルの茶番です。
西側経済制裁は「失敗」したか？
そんなプーチンは、ウクライナ戦争開始から約2か月後の4月18日、「西側の経済封鎖が失敗」し、ロシアが「前例のない圧力に耐えている」との、実質的な「経済封鎖」勝利宣言を、オンラインの閣議で発表しています（https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220419-OYT1T50072/）。
背景として、ウクライナ戦争勃発直後に暴落したルーブルのレートが4月中旬には戦前の水準まで回復した経緯が挙げられるでしょう。
参考まで、2022年1月から6月上旬までのルーブル、ならびにウクライナ・フリヴニアの対ドルレートの推移を示しておきます。
すでにご案内のように、ルーブルは5月以降も値を上げ続け、ロシア中銀は立て続けに金利を引き下げます。
開戦直後の暴落時こそ、金利20％まで引き上げますが、6月10日には4度目の引き下げで9.5％の戦前水準に戻りました。
ロシア中銀のナビウリナ総裁は「西側経済制裁の影響は懸念されたほど深刻ではない」との声明を発表しています。
西側の経済制裁は「失敗」したのでしょうか？
実際、ここまでの推移はプーチン指導部も織り込み済みだったと思われます。
ルーブルの価値が上がったのは、端的に言って今回の戦争と経済制裁のために石油、天然ガスなど価格が上昇し、経常収支が黒字になったためでしょう。
ルーブル値の上昇でロシア国内の物価上昇圧も下がり、直ちにハイパーインフレーションなどは起こりそうにもありません。
かつてウラジーミル・プーチンがペテルブルク大学法学部を卒業しKGBに採用（1975年）される直前、第4次中東戦争を引き金に、アラブ産油国がイスラエル支援国への原油供給を制限しました、1973年、いわゆる「第1次オイルショック」です。
日本を含む親イスラエル国家は物不足と物価高騰に見舞われ、当時の日本の主婦はトイレットペーパーなどを買い占めた。
OPEC（石油輸出国機構）の国際経常黒字は70倍に膨れ上がった。そうしたアラブ産油国の背後にはソ連の影がありました。
こうした経緯を、新人KGBのプーチンは研修などで間違いなく指導されていたことでしょう。
当時はデタント（東西緊張緩和）ムードが強く、第4次中東戦争は継続不可能となり「省エネ」などの言葉が生まれたのもこの時期でした。
ソ連末期の失敗に学べなかったプーチン
続く1978～79年、イスラム教シーア派が主導する革命による「イラン・イスラム共和国」建国が引き金になって1979年には「第2次オイルショック」が発生します。
イラン革命に際しては。米ソが協力して事態収拾にあたるまで、デタント・ムードは高まっていました。
直前までパーレヴィ王朝期のイランは親欧米でしたが、イランの指導者ホメイニ師は反米・反共を掲げ東西冷戦下の二大巨頭をものともせず、イスラム国家が現在まで40年以上続いています。
「宗教はやばい」
「イスラムを放置するとまずい」
「文明の衝突」
などと東西双方が警戒する端緒となったこの頃、日本では「インベーダーゲーム」が流行り始めていました。
そこで代理戦争的にイランの敵として作り上げられたのが隣国イラクの「英雄」サダム・フセインであり、米ソ双方の軍事的支援のもとで事態の収束が図られます。
しかし第4次中東戦争の英雄から一転、古代メソポタミア以来のアラブ世界の栄光の盟主といった誇大妄想を抱くに至ったサダムの末路がどのようであったか、今さらここに記す必要もないでしょう。
1978年1月に勃発したイランのシーア派イスラム革命動乱を横目に、隣国で勃発したのが背後でKGBが動いた「アフガニスタン人民民主党」による共産党系の「4月革命」でした。
イスラムを放っておいたらエライことになる、と「アツモノに懲りてナマスを吹いた」ソ連の焦りが引き起こした革命と言えるでしょう。
これに対して西側が応援して作られたのが当時の先端武装で訓練された反共イスラム戦士「ムジャヒディン」でした。
この「ムジャヒディン」を支えるべく、当初は経済支援から合流したのがウサマ・ビン・ラディンであり、のちに彼らが樹立した武装勢力「アル・カイ―ダ」が21世紀最初の10年までどのような経緯を辿ったかも、今さら記す必要はないでしょう。
「KGB支援」のアフガン共産勢力 VS 「西側武力」背景のムジャヒディンの死闘は武力に勝るイスラム戦士「ムジャヒディン」優勢となり、アフガニスタン人民民主党の支援要請でソ連軍が動いたのが「アフガニスタン侵攻」（1979－88）だった。
結果、西側は揃ってソ連に背を向け、1980年「モスクワ五輪」はボイコット。
結局これ以降ソ連は滅亡することになるわけですが、どうしてプーチンはこの歴史に学ぶことができなかったのか。
「デタント」ムードを代表するようであったジミー・カーター民主党政権はイラン・アメリカ大使館人質事件への対処失敗で降板、1981年1月にスタートしたロナルド・レーガン共和党政権は明確な反ソ政策を断行。
続く1982年に成立した日本の中曽根康弘政権では「ロン・ヤス」という微妙にヤスっぽい呼び名が流布され、強い関係をアピール。
米国に媚びを売るかの如き中曽根首相の「不沈空母」発言が新聞一面の見出しに記され、受験を控えた高校3年生、17歳だった私は、大学に願書か何かを取りに行った本郷三丁目駅のキヨスクでそれを目にし、暗澹たる気持ちになったのを、いまもありありと覚えています。
前後して中曽根首相が発言した「フィンランドみたいな状況になったら終わり」みたいな表現も、多感なハイティーンでしたので鮮明に記憶しています。
翌1983年、当時の西ドイツに留学するとベルリンの壁の前には無数の十字架が立っており、同世代の少年が機銃装備するソ連兵などを目に焼き付けざるを得ませんでした。
それからたった6年であの壁が崩壊すると、誰が想像したでしょうか？
そしてこの当時、東ドイツで負け戦収拾の工作に当たっていた若いKGBの一人に、30代のプーチンがいたわけです。
元上司アンドロポフの二の舞踏むプーチン
閑話休題
西側の経済封鎖は失敗したのでしょうか？
今示したソ連滅亡の歴史が、そっくりそのままプーチン＝ロシアの将来を予言しているでしょう。
レートだけ上がっても、ロシアは先進国の主要産品を輸入できません。
一般市民の食生活などを支える物品は供給できても、パソコン程度の戦略物資にも事欠く状況が永続すれば、レーガン政権が描いたソ連滅亡シナリオの縮図が繰り返されるでしょう。
ソ連のアフガン侵攻に舵を切ったのは、ブレジネフ書記長晩年経済停滞の中、KGB議長であったユーリ・アンドロポフでした。
のちにKGBからソ連トップに上り詰めたアンドロポフは、元部下であったプーチンがやたらと持ち上げ、それこそ「ペテルブルク」市内に銅像を建てたり、偶像崇拝が著しかったりもします。
KGBトップとしてモスクワ五輪ボイコットを招き、ブレジネフ一派を陰謀で抑え込んで権力の中枢に就きながら、1年3か月ほどで死んだユーリ・アンドロポフ。
彼の失敗の本質的な理由は何か？
アンドロポフがソ連を立て直せなかったのは、一方では軍事支出を強要するレーガノミクスの作戦勝ちですが、予算の7割近くまで軍事費を引き上げざるを得なかったことに起因しています。
プーチンはまさに同じ轍を踏んでいます。
もう一つは、スターリン以来の領土外交、計画経済への固執が足かせになった。
ここもプーチンはソックリというより、さらに「ピョートル大帝」など振り回すあたりは、むしろサダム・フセインの「メソポタミアの栄光」に近い、やや狂気走ったものすら感ぜられます。
遠い将来、プーチンの銅像を建てる人が出るかは、いまヒトラーの銅像が立っているかを想起するに留めましょう。
プーチンはアンドロポフの失敗のみならず、いまやサダムの愚挙の二番煎じにまで陥っている。ピョートル350年祭そのものが「八紘一宇」にも似た末期症状かもしれません。
西側経済制裁は、中長期化することで、プーチンのロシアに「1980年代ソ連」が受けたのと同様の決定的な効果を上げることが予想されます。
一過性のレート浮上や戦時景気は長続きしません。
突出する軍事費、入ってこない主要産品、地盤沈下する国民生活。西側の経済制裁はボクシングのジャブのように確実にロシアの体力を奪い続けるでしょう。
先に2ページの末尾に挙げたグラフに示した、開戦後も一定のレートを堅持するウクライナの通貨フリヴニアの為替推移が、未来を控えめに示していると言えそうです。
つまりウクライナは安定、ロシアは乱高下の先に「変化」が到来することが予測されます。
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『いま襲い来る「複合危機」の8つの顔に真正面から向き合ってみる 生き残りたいなら敵の姿を知るべし』（6/12現代ビジネス 大原浩）について
6/11The Gateway Pundit＜Jan 6 Sham Hearings a Ratings BUST for Big Networks – Look How They Compared to Normal Week Night＞
左翼は嘘つき。
The Jan 6 Committee’s presentation on prime time was a major league BUST on Thursday night. No one watched and no one cares about the lies the corrupt media and corrupt politicians have to share.
6/11The Gateway Pundit＜Poll: Nearly Half of Men Under 50 in the Democrat Party Support Political Violence Including Assassination＞
左翼の暴動を取り締まらないのはおかしい。
6/11希望之声＜坚持不懈 27位专家再度调查新冠病源 北京心惊＝弛まず研究 27人の専門家が新型コロナの起源を再調査 北京は心穏やかならず＞武漢から広がり、世界に禍を齎した中共ウイルスの真の起源は、今日でも中共当局によって隠蔽されている。数日前、WHOによって任命された幅広い分野をカバーする27人の専門家が再びウイルスの起源に疑問を呈し、ウイルスの発生源はさらなる調査に値することを示唆し、中共当局を心胆寒からしめた。
6/10のAFPの報道によると、WHOが任命した27人の新しい疫病の起源の調査に関する専門家チーム（SAGO）の専門家は、ウイルスがコウモリから未確認の中間の動物を介して人間に広がったという理論を策定し、追加研究のリストを作成した。
彼らは、パンデミックの起源は、どれであっても可能性があり、より深く探究する必要があると考えている。新型コロナウイルスが中共の研究所から流出したという明確な証拠はないが、チームはウイルスの起源に関する研究からさらに多くの情報を必要としていると彼らは言った。
AFPは、この専門家チームの使命は、新型コロナウイルスの起源を調査するだけでなく、この方面にすべての注意を向けるよう努めると述べた。
報道によれば、現在、中共のせいで、新型コロナウイルスの起源に関する議論は科学界で非常に熱くなり、中共体制が齎した欺瞞と隠蔽のために、調査は政治の干渉によってさらに複雑になっている。
中国外交部の趙立堅報道官は、WHOが新型コロナウイルスの起源を調査し続けることを知った後、中共が調査員と充分に協力しなかったという主張に反論するため、すぐに前に出た。彼は、ウイルスが武漢研究所から漏洩したという理論は「反中勢力によって捏造された嘘」であると主張した。
報道の分析によると、国際的な専門家がウイルスの起源を何度も調査する要求は、本当に北京を居ても立ってもいられなくした。
以前は、国際的な専門家と中国の専門家の最初の混合チームが、中共当局との長い交渉の末、2021年初頭に中共ウイルスの起源について調査を実施した。しかし、彼らはさまざまな仮定にすぐ行き詰まり、結果は何もでなかった。
中共は証拠隠滅したから起源の特定は難しいのでは。疚しくなければ総てオープンにしたはずだから中共が意図的か意図的でないかは別として世界に広めたのは間違いない。所詮中国人というのはこすい。
https://www.soundofhope.org/post/628181
6/11阿波羅新聞網＜惊人大逆转 习近平松手 彭博被放风【阿波罗网报导】＝驚くべき大逆転、習近平はほったらかす、ブルームバーグは噂を広めさせられる[アポロネット報道]＞ブルームバーグは、事情通が9日、中国証券監視委員会がAnt GroupのA株上場を再開するためのﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｲｽﾀﾃﾞｲを評価するためのワーキンググループを設立したと述べた。これは、関連部門がこれまでのところ科学技術業界に対して放置していることを示す明確な兆候の1つである。 アポロネットの王篤然評論員は、ブルームバーグは、習近平は深刻な挫折に遭い、科学技術業界への攻撃を放置しなければならなかったと噂を広めさせられた。しかし、習近平の側では、当局者はすぐに反応し、Ant Groupは上市する予定はないというメッセージを送信し、驚くべき大逆転を行い、噂を広めた顔を平手打ちした。
習と反習でやりあっているから、全部を信じるのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760867.html
6/11阿波羅新聞網＜陷债务危机 中共抛弃斯里兰卡 印度南亚重拾影响力＝債務危機で、中共はスリランカを棄て、インドと南アジアはその影響力を取り戻した＞南アジアの国であるスリランカの債務危機は政府の転覆につながり、最大の債権国である中共はリップサービスだけで、何も提供しなかった。隣国のインドはタイムリーに援助の手を差し伸べ、スリランカに通貨スワップ、融資延長と信用貸付額で35億米ドルの援助を提供し、医療支援、食品運送、必須医薬品の提供もする。 Voice of AmericaとインドのメディアNews18は、インドが南アジアでの影響力を取り戻すためにこれを採用していると述べた。
スリランカも中国人を信用するのが間違い。ラジャパクサ一族が賄賂を受け取ったとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760906.html
6/11阿波羅新聞網＜俄乌战争进入新型态 乌克兰扭转局势：关键取决于“它”＝ ロシア・ウクライナ戦争が新たな状態に突入し、ウクライナは状況を逆転させた：鍵は「それ」に依存する＞「アル・ジャジーラ」（Al Jazeera）は11日、ウクライナの軍事情報副局長であるヴァディム・スキビツキーがイギリスの「ガーディアン」（The Guardian）に、ウクライナ東部の戦場は現在「砲撃戦」にあり、ウクライナ軍の火力は深刻に不足しており、ロシアの火砲との比率はわずか1対10～15でで、現在の戦争状況の鍵は西側の軍事援助であると強調したと報じた。
ロシアの火砲との比率は差がありすぎ。これでは勝てない。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760948.html
6/11阿波羅新聞網＜赵薇遭封杀9个月后心痛发声我一无所有 火速删文＝趙薇は9か月間ブロックされ、私には何もないと心の声を発すると、すぐに記事を削除した＞彼女は9か月間声を出すことができずにいたが、父親を哀悼した：「一葉の落ち葉、空を舞う花、かすかな煙のようなもの！ これら人間が想像できる叙述は皆生気と比べられない！ 雑草のように終わりがないのは、私の限られた知識の中でもわかる。私とは離れられない、私もあなたと離れられない。離れるとは何なのか？基本的に離れていない。「空」に行こう！あなたのすべては言わずにおこう、私には何もない・・・」
発言の自由を認めない共産主義の恐ろしさ。
https://www.aboluowang.com/2022/0611/1760847.html
6/12阿波羅新聞網＜唐山打人案 传一男曾当村官侵吞巨资 涉奸杀案＝唐山の殴打事件、かつて村の役人を務めていた男で、莫大な金額を使い込み、強姦殺人事件に関係したと噂されている＞
2022年6月10日、唐山の男性が女性に性的嫌がらせをして拒絶され、彼と仲間が彼女を取り囲んで殴打し、重傷を負わせたことがインターネットで報じられた。 （Webビデオのスクリーンショット）
唐山の悪い男の殴打事件は世論を騒がせ、ネチズンは続々事件の関係者の背景を探し、そのうちの一人はかつて地元の村の委員会委員長であり、家族の背景に頼って村人の巨額の資産を使い果たし、以前には強姦殺人で逮捕されていたと分かった。
現地時間6月11日の0:時41分、新浪財経の報道によれば、曹建華という名の男がバーベキューレストランの殴打者の1人であると報道した。 曹建華は、3つの地元企業と関係がある。
しかし、午前2時ごろ、曹建華自身が殴打への関与を否定するビデオを投稿した。その日の午後、「曹某華は唐山で人を殴ったとの非難を否定している」もホットサーチに登場した。
ネチズンによって提供されたスクリーンショットで、曹建華は犯罪が起こったときに現場にいたことを認めたが、彼は「喧嘩をやめるよう説得した」と。ネチズンは「椅子を投げつけたのはあなたか？」と尋ねると、「私だったら、どうするんだ！」と答えた。
その日の午後、地元の警察は、事件に関与した9人の男性全員が逮捕され、裁判にかけられると発表した。そのうち5人は地元の人であった。警察は9人の身元を公表しておらず、曹建華が逮捕された9人の中にいるかどうかは明らかではない。
多くのネチズンのプロフィール探しと事情通が調べた結果によると、11日の早朝の曹建華の「噂に反論する」ビデオは、河北壠鑫億農業会社の公式ビデオアカウントで公開された。この会社の登録資本金は2000万元であり、曹建華が株式の50％を保有している。同社の登録住所は、唐山市豊潤区銀城埔鎮東馬庄村である。
この関連でのネチズンの議論の内容によると、曹建華は強姦殺人で逮捕されたことがあると、地元の公式メディアで報道されたが、後に彼の共犯者は死刑執行されたが、彼は釈放され、補償を受けた。
ネチズンはまた、曹建華の村の幹部としての任命には、黒社会勢力と選挙の賄賂が関係している可能性があると述べた。 曹建華の叔父である劉宝軍は、別の候補者の門を塞ぐために車を運転し、多くの黒社会勢力メンバーのところに行ったと言う人もいる。
左翼社会は悪がのさばる。中共がヤクザの元締。
https://www.aboluowang.com/2022/0612/1761094.html
何清漣 @HeQinglian 10h
実際、ハンター・バイデンのコンピューター内に関連資料がある。ビクトリア・ヌーランド国務副長官は、2022年3月8日にワシントンD.C.での上院外交委員会のウクライナに関する公聴会で証言し、この件を認めた。 New York PostとWashington Postは、どちらも関連報道を発した。
ウクライナに興奮する人たちが私のところにやって来て喧嘩をふっかけ、「そのようなことはない」と言って、ハンター・バイデンを擁護した。そのウクライナに興奮する女性は、道理をもって悟らせることができない。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 6月10日
ペンタゴンは木曜日（6/9）に公式ﾈｯﾄで声明を発表し、過去20年間で46のウクライナの生物学施設に資金を提供したことを認めた。ペンタゴンがウクライナで政府が支援する生物学施設の特定の数を明らかにしたのはこれが初めてである。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20220610-1281539
大原氏の記事で、彼の予想がどれだけ的中するのか楽しみである。
記事
考えられるリスクは色々あるが
昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」を執筆して以来、1月19日公開「インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない」、3月22日公開「“リーマン級”で済めば幸運、これから『大恐慌クラスの経済混乱』やってくる…！」などで、その「大乱」がどのようなものであるかについて述べてきた。
また、2月24日のウクライナ侵攻以降、地政学リスクも大きく意識されるようになった。
しかし、実のところ、昨年10月4日公開「中国恒大は前座！後に控えるリーマン級危機に世界は対処できるのか」を執筆したときよりも、現在の方が私の「不安感」は減少している。
実際、昨年秋の中国恒大破綻危機の直後に「自分史上最高の割合」にまで（まさかの備えのための）現金比率を高めたのだが、現在は現金比率を急速に減らし、インフレ抵抗力が強い「優良な企業」に積極的投資を行っている。
最近まで有り余る（運用益をほとんど生み出さない）現金保有が悩みの種であったバフェットも、現在はその潤沢な資金を充分に活用して、次々に大型の投資を行っている。
バフェットも「大乱」のリスクは十分に承知しておりそのための「備え」は怠らないが、チャンスであると判断すれば、過去においても「人々が恐怖におびえている時に大胆に行動」してきたことはよく知られている。
ウォーレン・バフェット by Gettyimages
例えば、2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）を世間が騒いでいるときに、バフェットとしては初めての海外への本格的投資（ペトロチャイナ）を始め、大成功したことは、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が『世界で一人勝ち』する時代がきそうなワケ」冒頭ページで述べた通りだ。
重要なことは、「（まだ）姿の見えない敵と戦うことは難しいから備えるしかない」が、「姿が見えた敵とは真正面から対決することが可能」だということだ。
昨年の中国恒大危機の時点では姿が見えない敵であった「大乱」の姿も、おぼろげながら見えつつあり、そのような「敵」とは充分戦えると考えるから、私は積極的な投資に舵を切った。バフェットも同じではないかと思う。
それでは「大乱」の姿とはどのようなものか？ 概ね次の８つに分けられると考える。
- 資源・食料の不足
2. 気候問題（冷害）
3. インフレ
4. 地政学リスク
5. 金融危機
6. 格差拡大 （国内および南北）
7. 政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大（に対する反発が過激化する）
8. 全体主義の台頭
資源もエネルギーも不足している
１の資源・食料の不足については、2月14日公開「『うまい棒』43年目の値上げは70年代型狂乱物価の号砲となるか」で述べたように、オイルショック以来の激しいものになるであろうと考える。
この記事の3ページ目「1979年の意味」で、今後原油価格が500ドル／バレルにまで達する可能性について触れたが、過去のオイルショックの際の原油価格上昇率はそのくらい激しかったのである。それなりの確率で我々は500ドル／バレルを体験することになるであろう。
2の気候問題（冷害）は、1月29日公開「トンガ海底火山噴火で地球寒冷化は必至、慌てふためく『脱炭素』勢力」で述べた。
火山噴火以外でも、「地球寒冷化」はいつ起こってもおかしくは無い。歴史的に見て、飢饉の原因は干ばつの場合も多いが、冷害の場合も非常に多く、日本では天保の飢饉を始めとしてその傾向が顕著だ。
「地球温暖化論者」は、「脱炭素エネルギー危機」を起こしただけでは無く、寒冷化への備えを怠らせたという点で、食料不足に対する責任も負うことになるのではないだろうか。
ウクライナ紛争長期化は悪夢だ
3のインフレについては、昨年10月30日公開「4半世紀デフレの後の『反動インフレ』は起きてしまったら制御不能か」で述べた見解に変わりはない。
歴史を振り返ればほぼ類例が見られない、長期にわたるデフレの後のインフレの「反動」はものすごいものになるであろう。社会・経済が「デフレ型」になってしまい供給の制約があるのだから、いきなりインフレに対応しようとしても無理である。社会・経済が「インフレ型」に転換するまで少なくとも数年の間は、激しいインフレを覚悟すべきだろう。
だが、第1次世界大戦後のドイツのような「ハイパーインフレ」になる可能性も排除はできないが、過大に見積もる必要はないと思う。社会・経済がデフレ型になっているが、戦争や社会的混乱によって生産設備が破壊されでもしない限り、（日本での）ハイパーインフレの可能性は低いと考える。
4の地政学リスクだが、4月30日公開「ウクライナ戦争で戦時体制に拍車、米国の「民主主義」は大丈夫か？」で述べたバイデン政権が続く限り、ウクライナ紛争は「続・ベトナム戦争」となり長期化すると思われる。
ウクライナ紛争の長期化でウクライナ国民は苦しむが、バイデン政権には大きなメリットがあるからだ。もし、トルコなどの尽力で和平に至ったとしても、バイデン政権はすぐに次のターゲットを探すかもしれない。我々にとっては恐ろしいことだが、6月9日公開「思い出せゼロ戦を生んだ国！ 日本の製造業技術は国防の最高の武器」で述べたように、次のバイデン政権の標的は「台湾」であるかもしれないのだ。
結局、4月28日公開「経済制裁に対する『資源制裁』のブーメラン…『小麦危機』で新興国政情不安が加速している」で述べたように、地政学リスク対応を大義名分にした「経済制裁」が、エネルギー・食糧不足を背景とした大ブーメランのインフレとなって、日米欧をはじめとする世界中の国々に返ってくる可能性が非常に高い。
「金融危機」と「格差拡大」による激震
5の金融危機だが、チャイナリスクはもちろんだが、4月11日公開「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」で述べたように、米国の金融システムも危ない。
ただ、米国発の金融危機は、（少なくとも現在は）「世界の金融システム崩壊」につながる可能性が高いから、世界中の政府がそれを阻止するためにあらゆる手段（禁じ手も含めて）を講じるだろう。したがって、実際にどうなるかは不透明だ。
また、米国の世界シェアの約4割を占める軍事力は、ドルの価値の裏付けだ。経済・金融システムとしてだけ考えれば、ドル中心のシステムはいつ崩壊してもおかしくはないのだが、「棍棒を振り上げた米国」を破産させるのは難しいかもしれない。
ただし、ウクライナ侵攻を理由とするロシアへの経済制裁は「やりすぎ」であり、「（米国の）ご機嫌を損ねると没収される米国主導の金融システムは『世界』の信用を失った」といえる。したがって、今後ドル中心の金融・経済システムから離脱する動きが加速され、ドルの覇権の終了は英国ポンドの没落と同じようなソフトランディングになるかもしれない。
6の格差拡大（国内および南北）について言えば、長期的にインフレは格差縮小要因ではあるが、短期的には所得の低い層に打撃を与える。
前記「インフレの最中の経済制裁、その『大ブーメラン』でドルが崩壊するシナリオ」冒頭ページで、スリランカを始めとする国々がエネルギー価格の高騰などのインフレで政情不安になっていることを述べた。だが、これらはまだ導火線にすぎず、インフレの痛撃を受ける庶民の怒りが先進国を含む多くの国々の政治に大きな影響を与えるはずである。
一国の国民の間だけではなく、国家間の貧富の差も明らかになるから地政学リスクもさらに高まるわけだ。
アフリカやインドは、「最後のフロンティア」として将来に期待しているが、短期的にはインフレ対応に追われるかもしれない。
「民主主義」「自由主義」の危機
7の政治の腐敗、弱体化、既得権益の増大がこれまで続いてきたが、「大乱」の中で閉塞した既得権益だらけの社会を変えようという動きが激烈になるかもしれない。
バブル崩壊以来、日本人の平均給与はほとんど上がっていないと言われる。だが、その間にデフレが進行し、多くの物を100円で買えるようになった。また、ハンバーガー1個59円、牛丼一杯280円という時期もあった。さらには、ネットでは、フリーソフトやウィキペディアなど「0円」で供給される商品があふれるようになった。
つまり、所得は増えていないかもしれないが、日本人の暮らし向きは決して悪くなかったのである。だから、若者たちも火炎瓶を投げるような過激な活動には参加せず、自分の世界の中に「引きこもる」ようになったといえよう。
だが、電気代を始めとする光熱費や、食品の価格が高騰するようになれば、彼らの「生存権」が脅かされるようになる。したがって、若者達の意識も変化してより過激な行動に向かうようになるだろう。
この傾向は日本だけではなく、世界共通だといえる。所得がそれなりに上昇している国でも、それ以上に物価が上昇すれば、やはり生存権が脅かされる。
その若者たちの「怒り」が「社会変革」を促すから、短期的には混乱が生じても長期的に社会はより良い方向に向かう。だが、そのエネルギーが誤った方向に向かうと8の「全体主義の台頭が何よりも恐ろしい」ということになる。
4月1日公開「いつの間にか大政翼賛会が形成されてないか―恐ろしい戦時体制ムード」や昨年5月27日公開「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた！」で述べた通りだ。
希望の光は差している
8つの要素が指し示す未来は確かに暗い。だが、冒頭で述べたように「その姿が見えただけで一歩前進」である。
バフェットも私も決して未来を甘く見ているわけではない。だが、その未来の姿がおぼろげにでも見えれば対策の立てようがある。姿が見えないよりもはるかにましなのだ。
その対策の一つが（インフレに強い）「優良企業」への投資だといえよう。
さらに詳しい対策に関する記事については、近日中に公開するつもりであるのでお待ちいただきたい。
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