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『失われた祖国への信頼、 中国人も上海から「脱出したい」 厳しいロックダウンにもはや忍耐の限界』（5/22JBプレス 姫田小夏）について
5/21The Gateway Pundit＜Wall Street Journal: Dems Stole Congressional Seats From Red States With “Rigged” Census — Calls For Investigation＞
民主党はどこまで腐っているのか？
Gateway Punditは以前、2020年の国勢調査で14の州が大幅に誤ってカウントされた方法について報道した。
過小評価されていた州のうち、ほとんどが赤い州でした。
過大評価された州のうち、ほとんどが青い州でした。
州別の内訳：
- ハワイ：6.8％過大評価
- デラウェア：5.5％過大評価
- ロードアイランド：5.1％過大評価
- ミネソタ：3.8％過大評価
- ニューヨーク：3.4％過大評価
- ユタ：2.6％過大評価
- マサチューセッツ：2.2％過大評価
- オハイオ：1.5％過大評価
- アーカンソー：5％過小評価
- テネシー：4.8％過小評価
- ミシシッピ：4.1％過小評価
- フロリダ：3.5％過小評価
- イリノイ：2％過小評価
- テキサス：1.9％過小評価
5/21The Gateway Pundit＜Leftist Group Launches Recruiting Program to Ensure Leftists Are Enlisted to Serve as Poll Workers Like in 2020＞
今度の中間選挙でも民主党は2020年と同じことするかも。Foxは不正を報道すべき。
Power to the Polls, a leftist organization that previously recruited 700,000 potential poll workers in 2020 hopes to reengage those same people in 2022.
As we have reported at The Gateway Pundit for months now, GOP election workers were blocked from the counting rooms in the 2020 election. Only Democrats populated several of the counting rooms across the country.
These leftist operatives often LOCKED THE DOORS and prevented GOP observers from access to the counting rooms.
5/21The Gateway Pundit＜Pentagon Spox John Kirby Brought Over to Help White House After Karine Jean-Pierre’s Disastrous Debut as Press Secretary＞
能力でなく、特殊身分で選ばれた報道官の尻拭いをカービーはする訳？
5/22看中国＜北京疫情失控？惊传南新园连夜拉走1万3000人(视频/图)＝北京の防疫管理は制御できず？ 13,000人が一晩で南新園から隔離という衝撃的な噂（ビデオ/写真）＞最近、インターネット上で、北京のある住宅地の26人が新型コロナの検査で陽性であることが判明したことが報道された。この地域の万にも上る住民が20日の夜一晩で連れ去られ、一部の住民は従わなかった場合、罰を受けると脅かされた。
フランス通信社は、北京の朝陽区にある南新園コミュニティには13,000人以上の住民がおり、ウイルス検査で陰性であったにもかかわらず、隔離のために指定されたホテルに一晩で送り込まれたと報道した。朝陽区衛生部門の発表では、「専門家は５/２１深夜から南新園の住民全員を７日間隔離することを決定した」と述べ、コミュニティの住民はこの取り決めに協力しなければ法による処罰を受けると。
その後、多くの写真がインターネットに掲載され、南新園コミュニティの13,000人以上の住民が隔離場所に行くことを余儀なくされた。
多数の中国人は人権について考えたこともないのでは。
https://twitter.com/i/status/1528055720511705088
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/22/1007090.html
5/21阿波羅新聞網＜台湾确诊破百万死亡人数比上海少 北京尴尬了＝台湾は確定診断例は百万を超えているが、死亡者は上海より少なく、北京は恥ずかしい＞台湾での疫病流行は「ウイルスとの共存」の段階に向かっている。今年の統計の数字を見れば、2022年の台湾の確定症例の総数は1,129,202人に達し、431人が死亡した。しかし、中国の上海での疫病流行と比較すると、今年の2/26～5/18まで、確定症例数は57,438人であったが（中共職員は無症状感染の総数を数えていない）、死者数は580人に達した。中国のネチズンは両方の数字を比較して、驚いて言った。「上海は都市封鎖して数千万人を犠牲にした。一体、何のために？」
中共＝無謬を盲信してきた咎めでしょう。中国の数字自体も当てになりませんが。
https://www.aboluowang.com/2022/0521/1751478.html
5/22阿波羅新聞網＜彭帅计划访欧？WTA打脸IOC撒谎—IOC透露更多彭帅谈话计划访欧 WTA确认没联系＝彭帥はヨーロッパを訪問する予定？ WTAはIOCの嘘を平手打ち–IOCは彭帥と話をして、ヨーロッパを訪問する予定と明らかにしたが、WTAは連絡がないことを確認した＞WWOS/AP通信の5/20の報道によれば、IOCのトーマス・バッハ会長は金曜日に、中国のテニス選手、彭帥は北京冬季オリンピック以降も、オリンピック委員会のメンバーと話し合っていると述べ、彭はすぐにヨーロッパを訪問することを望んでいると付け加えた。しかし、国際女子テニス協会の会長であるサイモンは、組織が彭帥と接触していないことを確認した。サイモンはテニスポッドキャストに、我々は最近彭帥と連絡を取り合っておらず、（北京冬季）オリンピックの後、世界は彭帥を見ていないと語った。
誰が後ろで蠢いているのか？バッハの愚かさが際立つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751652.html
5/22阿波羅新聞網＜戛纳影展 惊见裸女闹场 抗议俄罗斯军人性侵＝カンヌ映画祭は、裸の女性が現場で騒ぎを起こし、ロシア兵士のレイプに抗議する＞女性の胸はウクライナの旗を象徴する黄色と青が描かれ、「レイプをやめろ」という言葉が書かれている。ウクライナロシア戦争勃発以降、ロシア兵士がウクライナ女性をレイプするのは獣の行為として非難され、この女性が問題の深刻さに注意を払うように世界に呼びかけることは非常に合理的である。
https://www.aboluowang.com/2022/0522/1751717.html
何清漣 @HeQinglian 4h
今日のメディアウォッチ：
BBC：ウクライナ戦争：捕虜とは何か？彼らはどのように扱われるべきか？ DW：一面にはロシアとウクライナに関する記事は4つしかないが、戦争に関する記事は1つだけ。焦点は、中国での疑似宮廷内の権力闘争の報道に移った。
RFI：ロシアとウクライナの記事はなく、彭帥は見出しを作った。バイデン外交の新しいトレンドであるアジアに焦点を当てる。
NYTには、戦争に関するリアルタイムの記事はない。
米・ウクライナ情報戦はひっそり退位した。
何清漣 @HeQinglian 11h
戦争の初めに、私は、NATOは米国のように資源と市場について対外依存が余り強くない国を除いて、残りはすべて資源も市場も依存していると言った。米国のような国は戦争による痛みが最も少ない国である。
3月以降のロシアの天然ガス、石油、化石燃料からの収入を合計し、単価を比較すると、この制裁はついに「やったらその力を利用してやり返す」という南慕容の武道になっていることがわかる。
今日の米国と西側の気功の攻撃は言葉を失う。
引用ツイート
Ezio Mao ☢@ KELMAND1 22h
ロシア経済の崩壊を毎日耳にし、戦争はお金なしでは続けることができないといったようなシュールレアリスムの狂気じみた話を、耳がたこになるほど聞いている。今日はそれについて少し説明する・・・。
ロシア・ウクライナ開戦後、2/28、西側の「核爆弾の金融」制裁により、ロシアルーブルは米ドルに対して30％まで下落した。・・・しかし、プーチンがロシアのエネルギーと資源のルーブル決済を発表した後は・・・自分で写真を見てください。 👇🏻
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何清漣 @HeQinglian 3h
バイデン政権はウクライナへの援助の名の下にさらに400億ドルをばら撒くが、今は正しいことをすべきである：
世界のインフレは道路上に巨大な「灰色のサイ」が横たわり、中国とロシアへの非難のゲームを抑えることはできず、米ドルの供給過剰が起こす通貨ショックとそれが経済成長の勢いや物価に与える影響を、どうバランスを取るか？
米国の景気後退は「ブラックスワン」ではなく、予測した状況が出てきただけ。米国は、マネー印刷機を動かすのでなく、自国の経済を後押しする方法を思いつくかどうか？
何清漣はリツイート
Zhix @Wu_Zhi 4h
FBIは何とバイデン批判者を調査する。
@HeQinglian @JianglinLi
😅
姫田氏の記事で思うことは、やっと中国人も自由のありがたみに気づき出したかと言うことです。拝金教が総てと思っている彼らに、中共の恐ろしさは今まで見えなかったのかもしれません。中共にとって被支配階級の国民なんて、弾圧の対象以外の何物でもない。毛の大躍進、文革でどのくらい国民を殺したか、鄧の天安門事件では？モンゴル人、チベット人、ウイグル人、法輪功、民主運動家を中共はずっと弾圧してきました。今回封鎖に遭って、自分の事ばかりでなく、少しは彼らの事も考えたらと言いたい。また共産主義の構造的な悪についても。
記事
（姫田 小夏：ジャーナリスト）
中国経済を牽引する重要拠点、上海から駐在員が続々と引き揚げを始めている。外国人だけにとどまらない。上海の混乱に見切りをつけた中国人が「自由」を求めて脱出し始めた。
現地在住の日本人がこぞって出国
「長い間お世話になり、ありがとうございました」──上海に駐在する日本人の間で、時期外れの「帰国の挨拶」が交わされるようになった。ある日系飲食店の経営者Aさんのもとにも、続々とメッセージが舞い込んでくる。
Aさんは「皆さん、上海で行われているロックダウンの混乱から逃れたいんです」と言い、次のように説明してくれた。
「4月の段階で、まずは家族を帰国させるケースが出てきました。しばらくお父さんが残って頑張っていたのですが、お父さんさえも帰国の途につき始めました。最近は、一時帰国ではなく半永久的に上海に戻らない『本帰国』が増えています」
こうした現象は日系企業の駐在員だけにとどまらないようだ。「米系企業の駐在員はいち早く帰国した」「上海在住のフランス人はほとんどが帰国した」など、さまざまな情報が飛び交っている。
上海には、会社から派遣された駐在員だけではなく、自らの選択で滞在する日本人も少なくないが、「やはり日本に戻りたい」と考える人が増えているという。
上海脱出の希望が断たれた
しかし、帰国の選択は“いばらの道”である。少なくとも5月半ば時点において、手続きの煩雑さから帰国はかなり困難となっている。
まず、居住するマンションの敷地（小区）から出るために外出許可書が必要だ。空港への移動も特別な車両を手配しなくてはならない。日本人のBさんがようやく購入した片道の航空運賃は乗継便でも2万元（約40万円）もする。浦東国際空港に入るためのPCR検査陰性証明書、日本入国のための陰性証明書も、もちろん必要となる。
そこまでして上海から脱出を試みようとするのは、ロックダウンがなかなか解除されないためだ。当局は、5月16日から段階的に商業施設の営業を再開させると発表したが、上海の居住者の中には「ただの気休め」と真に受けない人もいる。長寧区の日本人居住者は、「私の小区では、5月17日の1日に限って1家族1人という限定で4時間だけ同じ居住区内のスーパーに行けましたが、そもそも居住区内にはスーパーがないので、この措置はまったく意味がありません」と話す。
続いて当局は「6月1日から通常の生活が再開する」と発表したが、別の日本人居住者は「うちのマンションは無理だ」と諦めている。PCR検査を拒否する住人がいるなど団結できていないことが障害になっているという。
「ゼロコロナ政策」に基づく感染封じ込めは、今なおゴールが見えない。食料品の調達に疲弊し、ひとたび陽性になれば野戦病院行き、という恐怖と背中合わせの生活に、上海に住む外国人の忍耐は限界に達している。
これは中国人も同様で、上海に居住する中国人の間でも脱出機運が高まっていた。中国語のSNSでは、空港にたどりついた中国人による投稿動画がたびたび拡散した。誰もが上海から逃避行を企てていることは明らかだった。ところが5月10日、国家移民管理局は「中国国民の不必要な出国を規制する」という通知を出し、上海脱出を厳しく取り締まるようになった。
中国こそが世界一安全？
武漢市のロックダウンが始まった2020年1月末から、中国の一般市民は当局の政策に翻弄され続けてきた。
ロックダウンが行われた武漢では、同年2月末には、国内の防疫・治療対策が確立し、一定の効果を出しつつあった。国際社会は「強硬策だ」と批判したが、中国の国民はコロナ抑え込み対策と習近平指導部を評価し、党と政府に信頼を置くようになっていた。
2月末からは、コロナ感染が欧州に飛び火したが、国民の自由を尊重するあまり対策が後手に回った。すると中国人の間で「中国こそが世界一安全なのではないか」との声が上がるようになる。親たちの嘆願でチャーター機を飛ばし、英国に留学中の中国人子女たちを帰国の途につかせたケースに見るように、感染拡大が止まらない欧米先進国から中国人留学生が続々と帰国した。
この「中国こそ安全だ」という考えはたちまち広まり、76日間の武漢ロックダウンを達成すると、日本を含む欧米を「自由を尊重するあまり封じ込めに失敗した」と思い込み、むしろ「自由よりも生存が大事」だと主張するようになった（詳しくは拙著『ポストコロナと中国の世界観』をお読みいただきたい）。
祖国に戻った中国人留学生は、上海での生活を選ぶ者が少なくなかった。上海には外資企業が集積し、国際的にビジネスを展開する企業も多い。新しく開発された話題のスポットや、そこで食べる贅沢な食事も魅力だ。政治体制こそ民主主義ではないが、他の先進国に引けを取らない、最先端の生活を送ることができる場所が上海だった。
安住を求めて逃げ惑う中国人
そうした生活はテクノロジーの進化によってさらに便利になっていった。一方で街中のAIカメラにより行動が見張られ、ネット上の書き込みが検閲されるという監視社会の側面も強まっていったが、上海の人々は「自分たちに自由がないわけではない」と悲観することはなかった。食べる、買う、旅行する、といった行動欲求が満たされる限りにおいては不満のマグマはたまらず、「それでいい」と思う人たちも少なくなかった。
そんな上海の人々が、今回の厳しいロックダウンに嫌気がさし「自由がほしい」と言い出したことは注目に値する。人が最後に渇望するのは、誰からも束縛を受けない「自由」だということか。
コロナ禍はいつまでも収束せず“祖国に対する信頼”もすっかり失われてしまった。常に安住を求めて逃げ惑う、中国人の悲しい宿命が見て取れるのである。
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『「感染者ゼロ」は目指していない？ ゼロコロナ政策の出口を探す中国の言い分 ロックダウン完全解除は6月下旬か』（5/21JBプレス 山田 珠世）について
5/20 The Gateway Pundit＜CBS Releases Photo of Hunter Biden’s Laptop – Did the FBI Hand Over the One in Its Possession to Hunter?＞
FBIも民主党とグルなのがよく分かる。
This report might be consistent with what we know about the Hunter laptop and it might not be. For one, the FBI took Hunter’s laptop and it has never been returned to the rightful owner, John Paul Mac Isaac, the computer store repairman. So if the Hunter team has that laptop then the FBI broke the law by giving Hunter’s team something that wasn’t Hunter’s property.
5/19The Gateway Pundit＜House Passes Domestic Terrorism Bill to Use the FBI to Silence Conservatives Who Disagree With Them (VIDEO)＞
民主党は左翼だから自由な言論をテロ扱いして抑え込もうとしている。
5/20看中国＜共和党：川普无人能比 初选记录达85比3(图)＝共和党：トランプに適うものはいない 85対3（写真）＞5/18（水）、ドナルドトランプ元米国大統領は、彼のTruth Socialアカウントで、共和党予備選挙で彼の支持した候補者は85勝3敗と記録的な勝利になり、喜んだ。共和党員は、トランプが依然として党内で最も影響力のある人物であり続け、2024年に大統領に立候補した場合は、共和党の候補になることは間違いないと述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006982.html
5/20看中国＜美兵推台海情势“无人机”为击退共军关键(图)＝米兵は共産軍を撃退する鍵として台湾海峡用に「ドローン」を使う（写真）＞米空軍とシンクタンクが協力して実施した戦争ゲームは、大量且つ高度に自律的で低コストのUAVが中国の侵略に対する台湾の抵抗に重要な役割を果たすことを示し、中共撃退の重要な要因でもある。
「The War Zone」によると、米国国防総省元次官補代理であり、RAND国際防衛研究所の研究者であるDavid Ochmanekは、ミッチェル航空ロケット研究所が主催する台湾海峡危機に関する戦争ゲームに参加した。分析によると、シミュレーションを通じて、多数の低コストのドローンが中共の地対空ミサイルを消耗させることが証明されており、レーダーシステムはF-35およびF-22戦闘機と共有されているため、軍用機はレーダーをオンにしないでターゲットを狙うことができ、戦闘機の生存率を向上させることができる。
Ochmanekは、中共が台湾に侵攻すれば、米国と同盟国が中共軍を打ち負かすのに7日から10日しかかからないことを中共は理解していると指摘した。成功したいのであれば、米国の介入を阻止するか、台湾海峡での米軍の作戦を抑止しなければならない。
Ochmanekは、中共軍は過去20年間に一連のいわゆる反地域アクセスと兵器の能力を蓄積しており、これは米軍とその同盟国およびパートナーを威嚇し、台湾侵攻に対して使われると述べた。これらには、さまざまな弾道ミサイルと巡航ミサイルの兵器庫が含まれ、太平洋の米国の基地を無力化するために用いられる。この様な状況では、米軍は制空権のない状況で標的を見つけなければならないかもしれない。
「したがって、多数のUAVが防衛において重要な能力を発揮するだろう」とOchmanekは述べた。台湾海峡上空で亜音速を超えて飛行するUAVが1,000機あれば、それらは共産軍の兵器を攻撃できるだけでなく、戦闘機も保護できる。
Ochmanekは、これらのドローンが台湾海峡で強い干渉に遭遇したり、電子戦通信の干渉などの課題に直面した場合でも、原則として、ドローンは互いに10 km以内の距離を維持する必要があり、グループ自体は分散型の「メッシュ」ネットワークが形成されることを明らかにした。これにより、連絡を維持でき、作戦を進められる。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006975.html
5/20阿波羅新聞網＜美籍上海人拒改建遭中共驱逐出境＝米国籍上海人はマンション修繕を拒否したため、中共によって国外追放された＞上海で封鎖期間中、国民の大規模な不満が沸き起こった。多くのネチズンは、コミュニティ居住委員会が「ぺてんにかけ」ているというニュースを伝えた。当局は封鎖解除を公表し、「人間生活が戻った」と聞こえの良い事を言ったが、ある住民委員会は依然として封鎖政策を実施し、建物の門、コミュニテイの門、道路はまだしっかりと封鎖されている。 2012年に米国に移住した鄧女史は、「中国人は今、上海だけでなくどこでも惨めだ。住居委員会は今が横暴であるだけでなく、かつては専制的だった」と語った。
2019年7月、鄧女史と夫のデビッド・ゴンザレスは、親戚を訪ねるために上海に戻ったが、マンション改修の同意書への署名を拒否したことで居住委員会から嫌がらせを受け、殴打されて国外に追放された。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751052.html
5/20阿波羅新聞網＜引发中日战争？日防卫拟“斩首”包括习近平领导的中共中央军委为目标＝日中戦争を引き起こす？日本の防衛は、中共中央軍事委員会の主席である習近平を含んで、標的として「斬首」する計画である＞日本の共同通信の5/15の報道：日本の「敵基地攻撃能力」の議論は、中共の習近平総書記が率いる中国軍の最高意思決定機関である「中央軍事委員会」を標的にすることが含まれる可能性があると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751041.html
5/20阿波羅新聞網＜普丁麻烦大了 分析人士称“两种人”恐发动政变推翻政权＝プーチンは大きな面倒を抱えている、アナリストは「面従腹背の人」が政権を打倒するためにクーデターを起こすかもしれないと言う＞ロシアがウクライナに侵攻してから3か月が経ち、戦況は敗退しており、アナリストはロシア内部も不安定であると述べた。デイリーメールは、ロシアの調査ジャーナリスト組織のベリングキャットの主任研究員であるクリスト・グロゼフが、ロシアの情報機関の高官が戦争は「失敗」と了解し、クーデターがいつ起きてもおかしくないと考えていると報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751106.html
5/20阿波羅新聞網＜助乌破俄海上封锁 美拟提供两种先进反舰导弹＝米国は、ウクライナがロシアの海上封鎖を打破するのを支援 2種の先進対艦ミサイルを提供する＞米国当局は、WHが先進対艦ミサイルをウクライナ軍の手に渡してロシアの海上封鎖を突破するのを支援するために取り組んでいると述べたが、ウクライナ軍がロシアの軍艦をより強力な武器で沈めることによって紛争をエスカレートさせる可能性があることも懸念していると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1751117.html
何清漣 @HeQinglian 4m
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549
報道によると：
「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。
この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。
英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。
bbc.com
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。-BBCニュース
虚偽の情報は視聴者を混乱させる可能性があり、選挙を操作する可能性さえある。米国国土安全省によって設立された偽情報対策タスクフォースが論争の中で設立されてからわずか3週間後に、議論の中で停止されたのはなぜか？
何清漣 @HeQinglian 20m
新型コロナは消えていない、サル痘がやって来た。
5/20、WHOは、現在世界中で約80例のサル痘が確認されており、さらに50例が確認待ちと述べた。サーベイランスが拡大するにつれて、将来さらに多くの症例が検出される可能性がある。 11の国と地域でサル痘の症例があり、サル痘は主に密接な接触によって感染する。高リスクグループには、医療従事者、家族、性的パートナーが含まれる。
私は推測している：国民への愛情から、米国の中間選挙は郵便投票を続けるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3h
バイデンの内政における3大成果：40年間で見られなかった高インフレ、未成年者の性転換、短命の「真理省」。
対外：ロシア・ウクライナ戦争では、米国とウクライナの情報戦で完勝した；ヨーロッパの同盟国は、経済的に断腸の思いで痛みに耐え、米国の周りで団結した；米国・ASEANサミットで、ASEAN諸国は米国を見捨てなかったが、寂しく終わった：米国・米大陸首脳会談で、裏庭の隣人の3/4が参加を拒否した。中東に行くのは暫くは簡単ではなく、アフリカ諸国だけが好意を示す努力をしている。
何清漣 @HeQinglian 4h
かつて、袁克定が父の袁世凱のために、皇帝にご覧いただく「順天時報」について語ったとき、誰もが嘲笑した。今後、嘲笑は必要はない。それが適当と思えば、真実省はどの左翼国家にも登場する。残念ながら、左翼は現在非常に力を持っており、マルクス、新マルクス、マルクス亜種（フランクフルト学派の各種後継者）が政治に当たっている。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
米国の偽情報対策タスクフォース：物議を醸している「真実省」は満月になる前に停止された。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-61521549
報道によると：
「4/27に設立されて以降、タスクフォースは、主に右派と市民社会からの大規模な抗議を引き起こした」–つまり、左派は歓迎しているということである。
この記事は、真実省の閉鎖に対する論評全体は嘆きに満ちている。
英国は同様の部門をできるだけ早く設置することをお勧めする。BBCはスタッフを派遣して担当する。
山田氏の記事では、中共が言い出した「社会的ゼロ」コロナは、感染者と濃厚接触者を別な場所に隔離して、そのコミュニテイの感染者をゼロにするというもの。でも全中国から見ればゼロにはならない。無症状感染者も含め、毎日のPCR検査で感染者を見つけ、隔離していくのかもしれませんが、個々人のエネルギーとコストを考えれば、壮大な無駄だし、封鎖は人権無視も甚だしい。
記事
ロックダウンが続く上海の様子（2022年5月4日、写真：ロイター/アフロ）
（山田 珠世：中国・上海在住コラムニスト）
大規模なロックダウンが続く上海で5月16日、向こう1カ月半かけて段階的に制限を解除していく方針が発表された。「希望の光が見えてきた」と言いたいところだが、当局が打ち出す方針と現実とのギャップを見てきた市民にとっては、「つまり、まだまだ封鎖状態が続くということか」と、プラスにとらえられない気持ちの方が大きい。
実際のところ、上海市の措置は効果が伴っていない。本来は、市内のそれぞれの「小区（集合住宅）」がリスクに応じて3つに区分けされ、リスクの小さい小区から封鎖が解除されるはずだった。ところが、筆者が住むマンションは、リスク的には最小の「防範区」（14日間感染者ゼロ）に区分されているにもかかわらず、今も敷地から出ることができない。
先週には、感染対策を強化する「静黙」と呼ばれる通知が出された。筆者が住むマンションの静黙期間は7日間。
当初は、同期間中は宅配を使った食料調達や団体購入、外出が禁止になるとされていたが、ふたを開けてみると、配達が中止になったのは一部のスーパーや店舗のみ。共同購入やネット購入は引き続き可能で、パンやケーキなどのぜいたく品のほか、トイレットペーパーや肉、食用油、米などの日用品・食料が以前にも増して買えるようになった。生活必需品の共同購入が急に増えたことで、「封鎖期間が長期化することの前触れではないか」と心配の声が上がったほどだ。
そんな混乱した状況のなか、段階的な封鎖解除に向けた方針が突如として発表されたのだ。市民が素直に受け止められないのは当然だろう。一時は1日当たり2万7000人を超えた市中感染者数が5月16日には800人あまりと大きく減少してはいるものの、今後、このまま感染者数を抑えられるかどうか、誰にもわからない。
目指すのは「ゼロコロナ」ではなく「社会的ゼロ」
筆者は、上海でロックダウンが始まった頃、市内に住む中国人の友人が「政府は『ゼロコロナ』の概念を変えている」「概念を変えることで、無理やりコロナを収束させるつもりだ」と言っていたことを思い出した。
確かに、今の状況を見ていると、政府が収束を宣言するには“落としどころ”が必要である。
では、本当に中国政府は「ゼロコロナ」の概念を変えたのだろうか。
政府は、武漢でコロナ感染者が猛威を振るっていたときから、「感染者をゼロにする」ことを目標としてきた。ただ、当時は政策の名称はなかった。
最初に「中国のゼロコロナ」の概念がはっきり打ち出されたとされるのは、昨年（2021年）12月だ。国家衛生健康委員会疫病対応措置工作チームの専門家が、「中国が掲げる『動態清零（ダイナミックゼロコロナ）』は『清零（ゼロコロナ）』ではない」と発言した。
続いて、今年3月、第13期全国人民代表大会第5回会議中の記者会見で、報道官がダイナミックゼロコロナに言及。「『ダイナミックゼロコロナ』の目標は、『ゼロ感染』を求めるのではなく、できるだけ早く感染症を制圧することだ」と説明した。
上海市がロックダウンを開始した3週間後の4月18日には、中国疾病予防抑制センターの専門家が、自身のSNSで、「『ダイナミックゼロコロナ』の『ゼロ』は、中国国内の感染者数をゼロに抑えるという意味ではなく、感染が発生した場合にそれを抑え込み、発生地での流行や他地域への拡大を防ぐことだ」と再び明言した。また、「感染の発生地での感染者数をゼロにするのではなく、感染者が隔離されており、自由に活動している人々の中に感染者が存在しない『社会面清零（社会的ゼロ）』の状態を目指すもの」との認識を示している。
「社会的ゼロ」とは、昨年末に西安市がロックダウンした際、同市疾病控制センターの副主任が提起した言葉だとされる。新規感染者をすべて医療機関に移送し、濃厚接触者と、濃厚接触者との接触者を隔離観察下におけば、コミュニティからは一切の潜在的な感染源が消える、という概念だ。上海はこれを目指すものとみられる。
中国政府が最初から政策として「ダイナミックゼロコロナ」を目指していたかどうかはわからない。当初は「感染者ゼロ」を目指していたものの、うまくいかないので、途中でダイナミックゼロコロナを打ち出した可能性もある。友人は、そうであるに違いないと見ている。
濃厚接触者は陰性でも隔離対象に
上海市が向こう1カ月半で段階的に正常な生活に戻していくプロセスは、第1段階が5月16～21日で、第2段階が5月22～31日、第3段階が6月1日～6月中旬・下旬とされている。
第1段階では、「封控区（自宅からの外出禁止）」「管控区（敷地内への出入り可）」の継続的な減少、「防範区」の順序立った自由化などに重点が置かれる。つまり、新規感染者の減少とリバウンドの防止だ。
第2段階は、1日当たりの新規感染者数をさらに減らすことなど、防疫管理の正常化への移行。第3段階は、市内の生産と生活の秩序の完全な回復である。
ただ、こうしたプロセスが打ち出されても、市民が「本当に正常な生活に戻ることが可能なのだろうか」と疑いたくなるのも無理はない。
上海では先ごろ、「マンションの建物内で陽性者が出た場合、同じ建物で生活する住民も全員隔離される」と政府が発表したとされ、防疫の強化は厳格化を極めている。陽性者と同じ棟内の住人が隔離施設に連行されることを拒否して「いやだ！」と叫んでいる動画が出回ったりもした。陽性者と同じ棟に住んでいるというだけで、接触がなく自身は陰性であっても隔離施設に入れられることになるのだ。
失敗できない最後の措置
上海市が3月末に事実上のロックダウンをスタートしてはや1カ月半が過ぎた。“軟禁”状態の上海居住者にとっては、長い長い1カ月半だった。
6月末までに封鎖が徐々に解除されるという通達は、本来喜ぶべきものだ。にもかかわらず筆者が暗い気持ちのままなのは、「本当に6月末までに解除されるのか」と疑っているからだ。
たとえ外で買い物ができるようになっても、カフェでコーヒーを飲めるようになっても、万一コロナ陽性になったらマンション自体が「封控区」に区分され、再び自宅から出られなくなる。家族にもマンションの住人にも大きな迷惑をかけることになる。そう考えると、おちおち外出を楽しむこともできない。
封鎖解除のニュースを見て、日本に住む友人たちから「よかったね！」と連絡が来た。報道では、いかにも6月には解除されるように伝えられているから無理もない。
上海市の発表でも、「市内16区のうち15区が社会的ゼロを達成」とある。だがそう簡単に解除されないことは上海に住む人たちが一番よく分かっている。
対外的な“建前”は置いておいても、上海市としては、ロックダウン解除に向けた措置で失敗はできない。だからこそ何か理不尽なことが起こるのではないかという不安も大きい。
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『中国系によるカリフォルニア銃撃事件に神経尖らせる米国 銃撃犯・周文偉と中国統一戦線工作部の接点、台湾独立憎悪の理由』（5/20JBプレス 高濱賛）について
5/19The Gateway Pundit＜Good News! Trump Attorney to Go After 51 Intel “Experts” Who Lied About Hunter Biden Laptop from Hell Days Before Election＞
少しずつ情報機関が民主党に牛耳られている（またはその逆？）のが国民に知れれば良い。
The former president has sicced uber-attorney Tim Parlatore on the Dirty 51. On Wednesday, Parlatore launched the first stage of a multi-prong strategy to make those who signed the letter pay for the damage they have wrought to freedom of the press, election integrity and the welfare of the nation.
His goal is to uncover alleged communications between the Dirty 51 and the Biden campaign.
Parlatore began by filing five letters of complaint with the agencies that formerly employed the 51, including the CIA — which counted 43 of its former officials among the group — the National Security Agency, the Director of National Intelligence and the Department of Defense.
Each letter complains of “an egregious breach” by former agency employees “that appears to have been overlooked by your agency, as it has gone uninvestigated and certainly unpunished. Specifically, the unauthorized publication and dissemination of an intelligence assessment, purportedly based on classified information, that was used wrongfully to influence the outcome of an election.”
5/19The Gateway Pundit＜Obama Judge Denies Request by Prosecutors to Remove Juror from Panel Because Her Daughter and Sussmann’s Daughter Are on Same Crew Team＞
これは陪審員の問題でなく、間違いなく裁判官忌避の問題では？ダーラムは何故要求しない？
It is worth remembering that Judge Christopher Cooper is married to Amy Jeffries, Lisa Page’s lawyer.
Additionally, Judge Cooper and Michael Sussmann both worked in the DOJ together. When he was selected as judge in the Sussmann trial, Cooper revealed the potential conflict of interest in the event the Durham prosecution wanted him to recuse himself from the case. Special Prosecutor John Durham did not ask Judge Cooper to recuse himself.
5/19The Gateway Pundit＜Local Wisconsin FOX Station Has Guts to Run Segment on “2000 Mules” — After National FOX News Channel Bans EVEN A MENTION of the Film (VIDEO)＞
ウイスコンのFoxは素晴らしい。
5/20看中国＜余茂春领导智库中国中心 研究抗共策略(图)＝余茂春はシンクタンク中国センターのリーダーに 反共戦略の研究（図）＞5/19、米国保守派のシンクタンクであるハドソン研究所が新しくチャイナセンターを立ち上げた。このセンターは、トランプ時代の国務省上級中国政策顧問である余茂春が率いていて、ポンペオ前国務長官が本センターの諮問委員会の会長を務める。
米国の対華戦略の重点を保ち、自由と民主の価値観に根ざした国内および世界的な対話を促進して、政策対応に力を尽くす。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/20/1006915.html
5/20阿波羅新聞網＜人民日报再现特殊场面！史上“奇景”出现！【阿波罗网】＝人民日報が特別な場面を再現！歴史上の「奇観」が出現！ 【アポロネット報道】＞中共のプロパガンダシステムは、5月の初めから、その重要な喉と舌である「人民日報」と「新華網」がこのような注目を集めるとは想像もしていなかったかもしれない。しかし、これらの突然のクリック数の急増の背後にあるのは、人々は嘘が充満した中共プロパガンダに興味を持っているということではなく、中共に何が起きなかったのか、何が起こったのかを見たいという希望に満ちている。
17、18と習が人民日報一面に載らなかったので、19日は習ばかり。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750970.html
5/20阿波羅新聞網＜在美知名民运人士被指共谍 民运界对中共渗透表惊讶＝米国で有名な民主運動家が中共スパイとして告発され、民主運動界に中共が浸透しているのに驚く＞米国籍の華人末裔の民主活動家である王書君と4人の中国国家安全部員は、何年にもわたって人権活動家をスパイしたため、時事評論家の桑普は、「米国による事件の詳細情報の公開は、米国が中共のさまざまな国での諜報活動と潜入活動の取り締まりを緩められないことを反映している。この事件は、英国、ヨーロッパ、カナダ、台湾でも一定の警告の役割を果たすと思う。彼らは数日前に米国司法省から正式に起訴された。民主化推進組織のリーダーは、古参民主活動家は裏切り者に変わりうると警告し、中共の浸透能力は防ぐのが難しいと言える」と。
日本人も警戒しないと。中国人は嘘つきで、裏切るのは当たり前。
王書君（博訊ﾈｯﾄ）
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750891.html
5/20阿波羅新聞網＜触目惊心！三张图看懂，中美科技差距＝衝撃的！ 3つの図を見て理解すべき、中国と米国の技術格差＞これらの3つの写真に反映されている状況は、中国と米国のテクノロジー企業間のギャップが拡大していることであり、衝撃的である。 2、3年で、米国は倍に成長したが、中国は1/2に縮小した。さらに心配なのは、最初の2つのグラフが成熟した企業の状況を示し、3番目のグラフが非上場のスタートアップに関するものということである。ユニコーンの数は、国の将来の技術革新の可能性に対する風見鶏である。
共産国家がユニコーンなぞ本来であれば認めないでしょう。国家が企業を支配するのに。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750829.html
5/20阿波羅新聞網＜中共这样做会引发政权垮台？—法国学者:中共若对台湾动武会引发政权垮台＝中共はこれをすれば、政権の崩壊を引き起こすか？ —フランスの学者：中共が台湾に対して武力行使すれば、政権の崩壊につながる＞木曜日（19日）、フランス戦略研究財団の主任研究員である倪雅玲による新刊「Taiwan faceà la Chine」が正式に出版された。彼女の本の中で、彼女は台湾海峡での差し迫った戦争の可能性に疑問を呈し、中共が台湾に対して軍事行動を起こせば、それが中共政権の崩壊を引き起こす可能性があると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750875.html
5/20阿波羅新聞網＜袁红冰谈习李交易、习的三大危机和胡锡进＝袁紅氷が習と李の取引について語る 習の3大危機と胡錫進＞袁紅氷は、彼の得た情報では、李克強は習近平に恭順転向したと語った。彼は中共20大で習近平の終身執政を支持するだろう。習近平は李克強に報いるため、彼を20大常務委員に留任させ、全人代常務委員会委員長に任命することである。汪洋は国務院総理になる。これは、中共内の闘争から引き出された初歩的な結論である。
袁紅氷の解説が当たるかどうか？
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750818.html
5/20阿波羅新聞網＜担心美欧制裁 习近平不惜代价 下令国企撤离西方 禁高官拥有海外资产—担心美欧制裁落到自己头上，习近平不惜代价采取防范措施＝習近平は、米国と欧州の制裁を懸念し、代価を惜しまず、国有企業に西側からの撤退を命じ、高官が海外資産を保有することを禁止した。–米国と欧州の制裁が自分にかかるのを心配し、習近平はどんな犠牲を払っても予防策を講じる＞ロシアのウクライナ侵攻に対して米国と西側が課した全面制裁により、中国当局は将来西側が制裁した場合の損失を減らすことを期待して、海外の資産と利益を調査するようになった。西側の主流メディアの報道によると、中共上層部はロシアから教訓を学び、西側の制裁の影響を減らすため、国有企業に西側諸国での事業撤退を要求し、中共高官が海外資産を所有することの禁止を含む一連の予防措置を講じた。
中国からデカップリングを進めるのは良い事。
https://twitter.com/i/status/1521671201046863876
https://www.aboluowang.com/2022/0520/1750790.html
何清漣 @HeQinglian 12h
2020年以降の米国のキャンセルカルチャーについてコメントする。少なくとも世の中に訴えれば、1つかまたは多くの声が存在することを許すことになる。
政府は言論を統制しており、現時点では壮大に登場することはできないが、キャンセルカルチャーを扇動する政党の大衆運動と、大衆を動員して大衆と戦わせた毛の文化大革命との違いは何だろうか？
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 5月19日
存在できる声が1つだけなら、唯一存在する声は嘘である。http://dlvr.it/SQdBq4
何清漣 @HeQinglian 1h
この委員会はバイデン曲線（2020年選挙時、途中からの票のあり得ない伸び）と同じく、米国の歴史において恥ずべきことである。もちろん、米国が将来、左翼の米国ではないという条件で。
引用ツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 3h
《「偽情報委員会」は虚しく停止し、委員会委員長はクビにされた。》
国土安全省の下にある「偽情報統治委員会」–米国の「真実省」、「中央宣伝部」で、連邦レベルで世論とニュース検閲を強化し、言論の自由を制限、扼殺している。これは明らかに米国憲法修正第一条に反している。この考えは、彼らの左派全体主義の思想によって決定される。
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。https://rfi.my/8QoM.T
情報はあいまいで、いくつかの鍵となる要素が欠落している。
1.電話はどちらがリクエストしたか、つまり積極的に連絡を取ったのは？
2.双方が停戦実現を望んでいることを除いて、どんな条件も話し合われていない。つまり、どのような条件で停戦が達成されるかである。
私は、これは米国が要求した電話と判断する、さもなければそれは間違いなく書かれる：クレムリンの要求で、米国は無条件の停戦を要求する。
rfi.fr
ロシアがウクライナ侵攻してから、米露の軍トップが初めて電話をした。
国防総省は19日、統合参謀本部議長のマーク・ミリーと・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
その時、私は間違いなく世界がバイデン当選を歓呼を持って迎えたメディアの報道を1つずつ掘り起こし、メディア人に彼らがどれほど悪いことをしたかを知らせる。
引用ツイート
Lexislex @ lexislex7 10h
予告が一つずつ来る。
2022年5月
何清漣 @HeQinglian 1h
可能であれば、今後議員を選出するには、これらの人達は自分の生活を支えるために賃金を稼いだ経験を持っていなければならない。さもなければ、お金を稼ぐには大変な苦労を必要とすることを知らなくなる。
書き終えたばかりで、AOCも酒場で働いていたときに、大変苦労したことを思い出した。でも今や、「作った人に感謝し、食べ残しをなくそう」ということはまったく理解しない。すべては、ハンターバイデンが父の名義でお金を稼ぎ、手を開いて金遣いの荒い子供だから。
引用ツイート
ヒル @thehill 2h
木曜日に、上院はレストランや他の中小企業のために、480億ドルの支援パッケージを阻止した。http：//hill.cm/ELVsWwr
高濱氏の記事では、周文偉は外省人なので、幼少時に台湾で虐められたと言うのは考えにくい。特権階級である。李登輝総統以降、少しずつ内省人にも権力が分配されてきているが、68という彼の年から考えて、内省人を虐めていたと考えるのが普通では。
中共はホームレスになった周文偉を養うと同時に洗脳して、鉄砲玉に仕立て上げたのでしょう。この事件の教訓は日本で、中国人が日本人に向けて悪さをすることです。中共公館は外交特権で武器を運んで隠し、台湾侵攻と同時に、在日中国人を蜂起させることです。注意を怠ってはいけない。
台湾系米国人に米国でのこの事件が起きるのは、銃規制が緩いからと言わせていますが、中共の手の者には、規制があろうがなかろうが関係ありません。武器は中共から渡される。
バイデンがアーバイン事件に言及しなかったのは、被害者・加害者共にアジア系だからでしょう。被害者が黒人、加害者が白人でないと票にならないと思っているから。
記事
カリフォルニア州オレンジ郡で銃発砲事件があった教会前で被害者に花束を捧げる人（5月17日、写真：AP/アフロ）
バッファローに飛んだバイデン 「アーバイン」には言及せず
米西部カリフォルニア州オレンジ郡アーバイン市近郊ラグーナ・ウッズ（人口1万6000人）のキリスト教会で5月15日、6人が死傷する銃撃事件が起こった。
（https://www.latimes.com/california/story/2022-05-17/laguna-woods-shooting-mainbar）
容疑者は親中国派団体に属していたラスベガス居住の台湾系米国人だった。
狙われた教会は「台湾独立」を支持する台湾系長老派教会。容疑者は過激な親中派の中高年の男だった。
高まる中国と台湾との対決がついに米国に飛び火し、中華民族社会におけるヘイトクライム（憎悪犯罪）がテロ化したのだ。
在米台湾系ジャーナリストのブライアン・ハイオ氏はこう述べる。
「銃器所有規制の厳しい台湾では起こり得ない事件だ。米国では、台湾の暴力団、竹聯幇が1984年、国民党政権の抑圧政策を批判し続けた台湾系ジャーナリストのヘンリー・リュウ氏を暗殺して以来のテロだ」
「中国による台湾併合を政治的信条にした中国人は台湾にもたくさんいる。だが台湾の独立を支持する者に銃口を向けたことはない。銃を野放しにしている米国のメンタリティーに毒された犯行としか言いようがない」
（https://www.aljazeera.com/news/2022/5/18/california-church-shooter-motivated-by-hate-for-taiwan）
台湾の蔡英文総統は、事件発生直後に犠牲者に対し哀悼の意を表明した。また粛美琴・駐台北経済文化代表部代表（事実上の駐米大使）を現場に急行させている。
長老派教会は「台湾独立」運動の急先鋒
ラグーナ・ウッズは、大谷翔平選手が所属するエンジェルスの本拠地アナハイムの目と鼻の先にあるアジア系居住者（20％）が多い閑静な近郊住宅地だ。
この日、ニューヨーク州バッファロー市でも白人至上主義者の18歳の白人男が食料品店で銃を乱射、死者10人（全員黒人）が出た。
連邦捜査局（FBI）は白人至上主義を動機とする憎悪犯罪とみて捜査を開始した。
ジョー・バイデン大統領は5月15日、連邦議会前で行った演説でバッファローの銃乱射事件に言及した。
「犠牲者や遺族、打ちのめされたコミュニティーのために祈っている。米国の魂の汚点として残る憎しみに、共に対処しなければならない」
バイデン氏はその後、ジル夫人とともにバッファローの事件現場に行って追悼した。
バイデン氏は、アーバインの襲撃事件には一切触れていない。
まだ背景が判明していないこともあろう。背後に中国の影がちらついているといった疑惑がまだ完全に消えたわけではないことも影響しているかもしれない。
バイデン政権は歴代の米政権が踏襲してきた「一つの中国」政策は堅持する考えを表明しているが、政権発足後、対台湾関係強化路線を突っ走っている。米議会も米世論もこれに同調している。
米メディアも最近では米国内の中国人を「台湾系」＊1、「中国系」と明確に分別している。
＊1＝米国勢調査では米国に住む中国人（民族として）は540万人。台湾系は19万5000人から69万7000人とされている。50万人の差があるのは、調査に際して「台湾系」と答えた者、出生地が台湾とした者、両親、先祖が台湾系の者がいるためだという。
周文偉はかって台湾の大学助教授
事件後、地元メディアや台湾メディアによって明らかにされた事件の全容はこうだ。
容疑者は教会の信者によってその場で取り押さえられた。現場では拳銃2丁と弾薬の入った袋や火炎瓶が見つかった。容疑者の車からは書き残したメモやスマートフォンも見つかった。
地元警察は逮捕したデイビッド・ウェンウェイ・チュウ（周文偉＝68）が「中国と台湾の政治的緊張に怒りを募らせていた」と明らかにした。
FBIは、ヘイトクライムとして捜査を始めた。
事件発生時、教会にいた30人以上のほとんどが高齢の台湾系米国人だったが、台湾国籍の永住者もいたという。死亡したのは56歳の医師で、容疑者を取り押さえようとして銃弾3発を浴びて即死した。
周文偉容疑者は国府軍に中国から強制的に台湾に移住させられた中国人の息子として台湾に生まれた。中国大陸から来た「新参者」だったということで幼年時、台湾人にひどい仕打ちを受けたという。
ところが周文偉の半生をたどってみると、移民2世の落伍者ではなさそうなのだ。大学の教壇に立ったこともあるインテリだ。
渡米後、米国でどのような教育を受けたかデータはないが、2020年前後、台湾新竹県新山の中華技術学院（現在、中華科技大学）助教授として観光業・飲食管理・航空サービス管理を教えていたことが判明している。
事実、周文偉容疑者は周辺では「元大学教授」と語っていた。台湾出身なのに見事な北京語を喋っていたという。
在米の台湾系作家、ミシェル・クオ氏は、「ラスベガスに住みながら容疑者が過激な行動に出るようになった背景にはインターネットを通じた全世界に繋がる中華民族のネットワークからの情報があったのではないか」と見ている。
私生活を辿って見ると、きわめて地味に見える。
ラスベガスではアパート経営をしていたが、2021年、妻が相談なしに売却。当初はアパートの一室にテナントとして住んでいたが、家賃が払えなくなり、立ち退かされた。
妻は肺癌を患い、離婚して台湾に帰ってしまったという。
その後、周容疑者はカジノの警備員などをやったが、週1回の夜間業務では家賃は払えず、ホームレス生活をしていた。所有した拳銃などは警備員の時に合法的に手に入れていたらしい。
周文偉容疑者には「もう一つの顔」があった。
ラスベガス在住時には、2019年に発足した「美国中国和平統一促進会」（創設者、顧雅文氏）に参加。
2019年の台湾総統選挙の際には国民党候補の韓国瑜を支持するスピーチをしていた。国民党は中台統一を党是にしている。
「美国中国和平統一促進会」の韓国瑜会長は、中国本土の政権との関係についてこう述べていた。
「中国国内、海外に住むすべての中華民族は民間交流を通じて台湾海峡を隔てた人々を結束させ、中台の平和統一を促進せねばならない」
同促進会は、中国共産党の中央統一戦線工作部（委員長、汪洋政治局中央委員会常務委員）の傘下にあり、米国務省は2020年、同促進会を民間団体ではなく、「外交使節団」に指定している。
（https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2022/05/18/2003778385）
（https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4540888）
つまり、外国の国益のために活動する「準在外公館」扱いにしていた。米政府はここ数年、中国の米国内の領事館をスパイ活動の拠点と見て次々と閉鎖している。
「その意味では、今回の長老派協会襲撃事件の容疑者が怪しげな団体に所属していたことに重大関心を寄せている」
「6月に入って本格的な事情聴取が始まるが、事件の背後に誰がいるのか。台湾出身者同士間のヘイトクライムでは処理できない側面がありそうだ」（米国務省関係者）
18日のサリバン・楊電話会談の中身
ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は5月18日、中国の楊潔篪共産党政治局員と電話会談した。両者の会談は、3月にローマで行われて以来だ。
5月20日からのバイデン氏の日韓歴訪を控え、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を強行することへの懸念が広がっている。
ワシントンの外交筋は、サリバン・楊電話会談でウクライナ情勢や北朝鮮の動向について中国の動きに自制を求めたのではないか、と見ている。
うがった見方かもしれないが、カリフォルニアでの台湾系教会襲撃の容疑者についてサリバン氏から何らかの言及があったのかどうか。
米国に住んでいて感じるのは、ウクライナ戦争勃発以降、台湾に対する中国の一挙手一投足に注がれている米国のひりひりした神経過敏さだ。
今回の教会襲撃事件に米当局が異常なほどの関心を示すのは、その一つの表れだ。
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『大スクープかフェイクか、「習近平が秋に引退」説が飛び出た背景 焦る習近平と、じわじわ盛り上がる李克強総書記待望論』（5/19JBプレス 福島香織）について
5/18The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: President Trump’s Endorsements Matter – Last Night 23-2-1 (TBD-Oz) – Overall 81 Wins, 3 Losses, 1 TBD (Oz)＞
5/17時点：共和党予備選でトランプ支持候補の戦績は81勝3敗1未定。
5月17日：アイダホ、ケンタッキー、オレゴン、ノースカロライナ、ペンシルベニア（23-2-1 TBD）
アイダホ-上院議員：クラポ、マイク
アイダホ-知事：マクギーチン、ジャニス
アイダホ-01：フルチャー、ラス
ケンタッキー州-上院議員：ポール、ランド
ケンタッキー州-01：コーマー、ジェームズ
ケンタッキー州-02：ガスリー、ブレット
ケンタッキー州-04：マッシー、トーマス
ケンタッキー州-05：ロジャース、ハル
ケンタッキー州-06：バー、アンディ
ノースカロライナ州-上院議員：バッド、テッド
ノースカロライナ-03：マーフィー、グレッグ
ノースカロライナ-05：フォックス、バージニア
ノースカロライナ-07：ルーザー、デビッド
ノースカロライナ-08：ビショップ、ダン
ノースカロライナ-09：ハドソン、リチャード
ノースカロライナ-10：パトリック、マクヘンリー
ノースカロライナ-11：マディソン、コーソーン
ノースカロライナ-13：ボー、ハインズ
ペンシルベニア州-上院議員：オズ、メフメット
ペンシルベニア州-知事：マストリアーノ、ダグ
ペンシルベニア州-08：ボグネット、ジム
ペンシルベニア州-10：ペリー、スコット
ペンシルベニア州-11：スマッカー、ロイド
ペンシルベニア州-13：ジョイス、ジョン
ペンシルベニア州-14：レッシェンターラー、ガイ
ペンシルベニア州-16：ケリー、マイク
5/18The Gateway Pundit＜BOOM! Elon Musk Tweets in Agreement that He Knew Twitter Was Fudging Its Numbers and Lying About It before His Offer to Purchase＞
左翼は平気で人を騙す。当然真のユーザー数が少なければ、買収金額は下げるか、解約でしょう。解約条件を満たしているかですが。
5/18The Gateway Pundit＜Hilarious! Doocy to Jean-Pierre After Jankowicz Resigns: “The Disinformation Board is Being Shut Down Because of Disinformation?” (VIDEO)＞
バイデンの打つ手はヘマばかり。
https://twitter.com/i/status/1527012377631371264
5/19阿波羅新聞網＜中共气炸了!拜登与岸田文雄将发联合声明乌克兰与台湾议题入列＝中共は激怒！バイデンと岸田文雄が共同声明を発表するが、ウクライナと台湾の問題を中に入れる＞共同通信の17日の報道によれば、岸田文雄首相とバイデン米大統領は、23日に東京で元首会議（岸田は元首でない！）を開く。多くの日本政府当局者は、両国トップの確定方針として、台湾とウクライナへの政策と計画が会議後の共同声明に含まれることを決定した。これに対して、中国外交部趙立堅報道官は4/7の記者会見で、米国の一部の個人が、報道を混乱させ、混乱に乗じて漁夫の利を得ようと、台湾とウクライナの2つの根本的に異なる問題を意図的に併論すると警告した。
https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750476.html
5/19阿波羅新聞網＜美国预定在今年中共二十大采取干扰？沙利文与杨洁篪突然通话—沙利文与杨洁篪突然通话，事关中国内外重大议题＝米国は今年の中共20大に干渉するつもりか？サリバンと楊潔篪が突然電話をかけた-サリバンと楊潔篪が突然電話をかけた。これは中国の内外の重大問題に関連している＞WHは水曜日（5/18）に、米国国家安全保障問題担当補佐官のサリバンは、中共中央政治局委員で外交問題トップの楊潔篪と電話で話した。米国の金融メディアブルームバーグの報道によると、楊潔篪とサリバンの間の電話は、楊潔篪が今秋に開催される予定の中共20大で米国は干渉すると述べたことも含んでいる。
https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750447.html
5/19希望之声＜“习李权斗”成热点 专家：误判中共了＝“習・李権力闘争”が熱い議論になった、専門家：中共を誤って判断することになる＞国内外の一部の著名なアナリストは総て、この種の認識は実際には中共政権の専制体質を誤解して判断していると指摘している。オーストラリアに住む有名な法学者で時事・政治評論家である袁紅氷教授は、自分と李克強は北京大学の法学部の卒業生であり、李克強と非常に密接な個人的関係を持っていたと述べた。李克強自身と共産党の本質についての彼自身の理解に基づいて、現在、国民の不満と官僚の不満が沸騰していると考えている。人民は、中共の暴政を打破するために、全国民の抵抗を発動する方法を考えるべきであるが、中共の政治家に幻想を抱くのではなく、李克強のように生涯にわたって中共の言葉を聞いてきた人を当てにはできない。
最近の世論に応えて、中共の公式メディアには李克強の名前が頻繁に登場し、興奮して、李克強に大きな期待を寄せている。政治学者の黄永為は、李克強に希望を寄せる機会はほとんどないと考えている。その理由は、現在の中国の政治体制に統治権の改革がなければ、特定の人が権力の座に座ったり、下りたりするだけでは問題を解決できないからである。
https://www.soundofhope.org/post/621671
5/19阿波羅新聞網＜盛传“习下李上” 宋平施压 港媒指信号清晰＝噂の「習は下り、李が上がる 宋平は圧力をかける 香港のメディアに信号は明確であることを指摘＞明報：「習は下り、李が上がる」が広く噂されているとき、中共の《求是》誌の最新号は、昨年末の中央経済作業会議での習近平の演説の要約を発表した。習は講話の中で、共同富裕、資本規制、炭素のピーク、カーボンニュートラルなどのホットな問題について話し、誰が中国経済の最高司令官であるかを外界に明確な合図を送った。
https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750284.html
5/19阿波羅新聞網＜李克强突然发难 他真的要取代习近平了吗？＝李克強が突然反抗する、彼は本当に習近平に取って代わるつもりなのか？＞最近、インターネット上で、中共の上層内部で深刻な権力闘争が起こっており、習近平が権力を失うよう迫られ、李克強が習近平に取って代わり、新しいトップリーダーになるという噂がある。李克強が習近平に反抗するには、経済問題が手を出せるのみで、必ず経済問題の主導権を取り戻すことである。今のところ、彼の目的は達成されたようである。WSJの報道によれば、李克強が習近平の影から抜け出したと報じたのはそのためである。しかし、これは単に経済的意思決定において李克強の声が大きいことを意味しているだけで、中共が習近平を李克強に完全に置き換えると決定したと考えるなら、反対の証拠は疎かにはできない。
5/17、18の人民日報の一面は異常が再現され、習近平を宣伝する記事は2日連続で出されず、李克強、汪洋、栗戦書が次々と掲載された。
《求是》誌によれば、長老たちからの圧力に関しては、言及されている名前は79歳の胡錦濤ではなく、105歳の宋平であると指摘し、思いもよらないと。宋氏が健康で頭がはっきりしているとしても、党内でどれほどの影響力を持っているのかは疑わしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750440.html
5/19阿波羅新聞網＜李克强醉翁之意？所到之处都这样—李克强视察云南大学，全程未戴口罩＝李克強は、敵は本能寺？これは彼が行くところならどこでもそう–李克強は雲南大学を視察し、ずっとマスクを着用していなかった＞中国の李克強首相は最近、国民への露出が急増した。李克強は今週雲南大学を訪れ、学生たちと会話を楽しんだ。彼は曲靖の少数民族の家族を訪ね、座談会に出席した。彼は視察中ずっとマスクを着用していなかった。雲南省での李克強の活動は世間の注目を集めた。李克強一行はどこへ行っても、誰もマスクを着用せず、これは疫病との戦いを政治課題と見なしている中国では珍しい。中国の時事評論家である李昂は本局とのインタビューで、国の首相として、李克強は経済の発展と国民の生活の向上を主な仕事として語っているが、李克強が視察に行っても、注目されることは少なかった。過去2年間、李克強の発言は新型コロナに触れることはめったになく、特に最近外出したとき、彼と随行はマスクを着用していなかった。明らかに、彼は意図を持ってそうしたと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750345.html
5/19阿波羅新聞網＜真要变天？习近平“口袋书”销毁 捧习报道全删＝天下は変わるのか？習近平の「ポケットブック」は破棄され、習近平を称えた報道は総て削除される＞最近、中国の広西チワン族自治区の南寧市が、中共のトップリーダーである習近平を宣伝した「ポケットブック」の回収と破壊を命じたと報じられた。現在、広西チワン族自治区の公式メディアによる「ポケットブック」に関する以前の宣伝報道はすべて削除された。
https://www.aboluowang.com/2022/0519/1750403.html
何清漣 @HeQinglian 14h
ウクライナの兵士よりウクライナ狂信者・ファンの方が良いことに気づいた。兵士は敗北した後、負傷者は医療支援でロシアの病院に行かなければならない。健康な人は「別な場所」で待つ必要がある。ウクライナ狂信者のみが認知戦で勝つことができる。ネットで興奮し続け、他の人の庭を荒らし続ける。
最も笑えるのは、彼らは自分が高い知能指数を持っており、精神勝利者になることができると考えていることである。
多分、何清漣は魯迅の「阿Q」を思い浮かべているのでは。
何清漣 @HeQinglian 14h
フランスはロシアのフランス外交官の追放に抗議する パリもこれより前に追放した。https://rfi.my/8QWg.T
コメント：ロシア・ウクライナ戦争が勃発以降、西側は対等原則を放棄した。
西側はロシアを全面的かつ強力に制裁でき、ロシアはエネルギーを購入するにはルーブル使用を要求したが、それは略奪と強盗と呼ばれて非難された。
西側はロシアの外交官を追放でき、ロシアが同等に追放すると、彼らは抗議に遭う。
ロシアの戦場での損害は敗北であり、ウクライナ軍の降伏は移動である。
–既に「1984年」のディストピアの話術になった
rfi.fr
フランスはロシアのフランス外交官の追放に抗議する パリもこれより前に追放した。
パリは水曜日に、34人のフランス外交官を追放するというロシアの発表を強く非難したが、フランスはその決定の法的根拠がないと述べた。ロシア外務省は、追放されたフランスの外交官は2週間以内にロシアを離れなければならないことを要求した。フランスは4月、ロシア大使館の庇護の下でスパイ活動したと非難した41人のロシア外交官の追放を発表した。
何清漣 @HeQinglian 13h
このツイート後のウクライナファンのメッセージは立場、IQ、EQしか持たず、それ以外は何もない。事実に基づく正義感を持たず、デマに基づく正義感、バイデンを米国の灯台として盲目的な崇拝を示している。
今後、ウクライナファンが現実の中で不幸に遭遇した場合は、認知戦について思い出させ、これらの不幸を再認識させてください。
何清漣 @HeQinglian 6h
米国財務長官：中国の都市封鎖は世界的なサプライチェーンの復活を妨げる。https://rfi.my/8QbU.T
「中国の都市封鎖の広がりを考慮すると、我々が直面しているサプライチェーンの問題を悪化させ、価格を押し上げ、中国の封鎖は商品・サービスの生産と流通を妨げることは間違いないようだ」とイエレンは述べた。
イエレンの言葉は、グローバルサプライチェーンにおける中国の役割の重要性を示している。習近平は引き続き米国に難癖つけるか、救い手になるのか？ 😂
rfi.fr
米国財務長官：中国の都市封鎖は世界的なサプライチェーンの復活を妨げる。
ジャネット・イエレン米財務長官は19日、中国の新型コロナの封鎖措置が、物資の流れと世界的なサプライチェーンの復活を妨げているようだと述べた。
福島氏の記事で、老灯のYouTube番組は、本人も含めて、大多数の中国人の希望的観測では。お公家集団の団派に習を捻じ伏せるだけの豪胆さがあるとは思えない。江や曽ですら習を打倒できなかったのに。確かに習には①ロ・ウ戦争でプーチンについた②ゼロコロナの2つの失敗はありますが、毛の大躍進や文革のように大量の国民の犠牲が出ているわけでないので、習打倒は難しいのでは。
記事
全国人民代表大会（全人代）での李克強首相（左）と習近平国家主席（2022年3月11日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国共産党中央弁公庁が5月15日、「新時代離退職幹部の党建設強化に関する意見」という文書を発表した。
党中央弁公庁というのは党中央委員会の事務局みたいなもので、総書記ら最高指導部の秘書役が主な仕事だ。現在の主任の丁薛祥という人物は、頭は悪くなく、演説稿などもうまいのだが、習近平のイエスマンというのがもっぱらの評判だ。丁薛祥率いる中央弁公庁の打ち出したこの「意見」が、なかなか不穏である。
「・・・離退職幹部党員は継続して党の言うことを聞き、党について行くことを確保せよ。・・・監督管理、日常管理を強化し、離退職幹部党員、特に過去に指導的地位についたことのある幹部党員には厳しく関連規律を守るように求め、さらに一歩、党性観念と党の規律意識を増強するように求める。・・・」
この「意見」の内容については、公式に一問一答式の解説があり、「離退職幹部党員の教育管理方面での明確な要求とは？」という質問に対して以下のように回答している。
「・・・離退職幹部、特に指導的地位についたことのある幹部は関連規律を厳格に守ること。党中央の大きな政策方針に妄議（ばかばかしい議論）を行ってはならず、政治的にネガティブな言論を拡散してはならず、違法な社会組織活動に参加してはならず、元職の権威あるいは職務影響力を通じて自己や他人の利益をはかってならない。各種の誤った思潮に断固反対し、享楽主義、贅沢な風潮に断固反対すること。党組織の監督管理の影響力を発揮し、問題の兆しを発見し、それが大衆に悪影響を及ぼしている場合、党委員会機構部門あるいは老幹部の工作機構、党組織の責任者は速やかに警告すること。規律違反者は規則に従って厳格に処理されるものとする」
長老と対立、余裕をなくす習近平
習近平は党の長老たちと激しい対立を抱えているようだ。それを牽制するために、子分の丁薛祥にこの「意見」を出させたのだろう。
具体的にどの長老を意識しているのかは不明だが、たとえば習近平に批判的な長老の1人に朱鎔基がいる。1988年に上海でA型肝炎が大流行したときに見事に対応したとされる当時の上海市長である。
今年（2022年）3月、朱鎔基が習近平に対して「防疫政策、ゼロコロナ（動態ゼロコロナ）、都市ロックダウンや禁足令のような極端な施策によって散々な状況になっていることに反対する。必要なのは科学的・理性的な防疫であり、国家の計画や民生にマイナス影響を与えてはならない」といった9項目からなる文書を送り付けた、という噂が立ったことがあった。
この文書が本当に存在するかは裏がとれていない。だが、この噂が立ったとき、ネットでは1988年の朱鎔基のA型肝炎に関する演説原稿や当時のニュース映像が流れた。それはネット民による一種の習近平批判のやり方ではあった。
最近では、元駐ウクライナ大使だった退職幹部の高玉生も習近平に目をつけられた。高玉生は、国際金融30人フォーラムに参加したときに、ウクライナ戦争の情勢について「ロシアの敗北必至」と発言した。すると、この発言をSNS「微信」のフォーラムの公式アカウントが流し、フェニックスのニュースサイトが転載するという事件が5月10日に起きた。だが、この発言は速やかにすべて削除された。ロシア敗北論は、プーチンに肩入れしてきた習近平にとって対ロ外交の失策を批判されているのと同じであり、腹立たしい限りであったのだろう。
とにかく、「退職しても（習近平を核心とする）党に従え」「党中央の大きな政策方針に妄議を行ってはならない」「ネガティブな影響を与える言論を拡散するな」という口調は、恫喝といってもいいくらいの激しさだ。
中国はもともと長幼の序を重視する国である。大先輩たちの苦言などはとりあえず丁寧に受け止めつつ実際には無視しておけばいいものを、ここまであからさまに敵意を剥き出している。これは、習近平の焦り、不安の表れではないか。
この余裕のなさは、5月5日の政治局常務委員会でゼロコロナ政策について「一切の歪曲、懐疑、否定の言行と戦う」という表現でゼロコロナ政策貫徹を命じたのと通ずるものがある。今の習近平は自分に対する一切の批判、苦言、アドバイスについて歯を剥いて抵抗する状況なのだ。そこまで追い詰められているということなのだろう。
老灯が語った「党内筋からの情報」
そういう状況でこの数日、チャイナウォッチャーたちの間で、にわかに話題になっているのが「李克強総書記待望論」だ。
きっかけは、ネット上の人気セルフメディアを主宰する老灯という人物がYouTube番組で、党内筋からの情報として、概ね次のようなことを語ったことだった。
《5月2日に中央政治局常務委員会拡大会議が招集され、習近平は権力を放棄して秋の党大会で引退、李克強に総書記の座を譲る、と決めた。
習近平はゼロコロナ政策の過激な進め方、ウクライナ戦争でのプーチンとの準同盟化の失敗などで窮地に陥っている。全国の政治経済情勢が大きく乱れ、党内の各レベルの指導者も我慢の限界だ。もしこういう状況に歯止めがきかず、習近平が己のやり方に固執して、独断で突き進めば、共産党の集団指導体制は消滅の危機に瀕することになる。
このことから、党内では江沢民、曽慶紅、胡錦涛の長老たちが協力して、党、政府、軍、警察の実力人物を説得して支持を得て、また王岐山、王滬寧とも連携して政治局拡大会議を開催した。その会議席上で習近平問題について討論し、習近平に圧力をかけて権力放棄を迫り、第20回党大会で正式に引退するように迫った。
習近平は権力を放棄し、日常任務を李克強に託すとしたほか、第20回党大会の前に、政策基調の方向性を転換し、少しずつ目下の冒険的極左主義的やり方から脱していくことも認めた。
政治局常務委員会は習近平の仕事について、前期の反腐敗キャンペーンや厳格に党を統治したことについては功績を認め、習近平問題について16字の表現で評価を制定した。すなわち『提前交権、到站下車、平穏過度、不追責任』（権力の委譲を前倒しにして、政権の座を降りては平穏に過ごすならば、責任は追及しない）。
習近平は第20回党大会前の間は、総書記および国家主席などの儀礼的な仕事は続け、引退後は江沢民、胡錦涛のような退職国家指導者と同じ待遇を得られる。習近平は引退後、権力闘争を拡大せず、報復などもせず、安定を維持し、党と国家のイメージを守ることした。
目下のゼロコロナ政策は、新たな指導部はしばらく維持する。庶民に一つの過渡期を与えながら、彼らに習近平の政策の危険性を少しずつ認識させ、突然の政策変動に人心を怯えさせないようにする。政局の動揺はまずい結果をもたらす可能性があるからだ。（李克強の）新指導部が継続して任務を行える基礎をつくるためにも人心を動揺させてはいけない。
新しい指導部は同時に、コロナ対策の中での経済発展、生産再稼働の重要性を強調すること。
また、中央常務委員会は、中央国家機関、党委員会副書記の呉漢聖が丁薛祥に代わり、中央弁公庁の仕事を主管すること。前内モンゴル自治区書記の石泰峰は陳希の跡を継いで、中央組織部の仕事に就く。2人とも李克強派だ。
上海の行き過ぎたゼロコロナ政策については、習近平、李強（上海書記）2人とも責任があるとみられている。現在、上海の感染状況は深刻で、多くの混乱を招いている。たとえ急いで引退したところで、感染は収まらない。『鈴を解くのは鈴をつけた人』の諺どおり、李強はしばらく現状で持ちこたえねばならない。李強は、この常務委員会拡大会議には参加できず、習近平の禅譲の詳細についても必ずしも知る必要はない、とされた。李強の後継は、まだはっきりと決められていないようだが、丁薛祥の可能性があると言われている・・・。》
願望としての「幕引きシナリオ」か
さて、この「情報」を信じるか？
まず5月2日に政治局常務委員会拡大会議が開かれたというのは裏がとれない。新華社は4月29日に政治局会議、5月5日に政治局常務委員会議があったことは報じている。しかも5月5日の政治局常務委員会議のゼロコロナ堅持メッセージや、5月15日の中央弁公庁からの長老たちへの「恫喝的意見」から考えると、習近平がおとなしく李克強に総書記職を禅譲するというはちょっと考えられない。老灯自身が「俺もあり得ないと思うんだけどね」と半信半疑だ。
では、なぜ老灯はこうした裏の取れない情報をあえて流したのか。フォロワーを増やすため？ あるいは反習近平派官僚が習近平を焦らせるために「フェイク」を流したのか？ あるいは習近平派が官僚界の「両面人（二枚舌）」の裏切り者をあぶりだすために仕掛けた「罠」としての引退説？ そして、なぜ多くのチャイナウォッチャーが「これはフェイクだろう」と思いつつ、この話題に注目するのか。
おそらく多くの人たちが「これが一番、中国にとっても（国際社会にとっても）穏便で現実的な習近平の失敗の幕引きシナリオ」と思うような説得力があるからだ。
このまま習近平が長期権力を握れば、第2の文革が起きるかもしれないし、台湾侵攻戦争をやらかすかもしれない。そんなことは誰も望んでいない。別に権力を失ったあとに習近平を逮捕しようとか幽閉しようとかそんなつもりはないから、おとなしく引退してほしい、という願いは、おそらく党内の主要官僚たちの本音ではないだろうか。
かといって習近平が去ったところで問題は残る。では誰がその後始末をつけるべきか、と言えば、若手にいきなり任せるよりも、現役の政治局常務委員の李克強か汪洋に託す方がよかろう。少なくとも彼らには習近平の暴走を食い止められなかった集団指導体制メンバーとしての責任もある。李克強は今年の全人代で1年後の首相引退を表明しているので、李克強が総書記兼国家主席となって改革開放路線回帰への道筋をつける。胡春華らを政治局常務委員会に引き上げて急ぎ実務を覚えさせれば、2年後には次の集団指導体制に引き継げるではないか──。
フェイクか、予言か。今の中国官僚たちに宮廷クーデターや政変を実行するほどの実力も意志もないけれど、習近平に自身の無能さをなんとか分からせたいという思いが、こういう根も葉もない噂になって広がっていくのかもしれない。
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『中国人の大半がロシアを支持しなくなった理由 SNSが世界秩序形成を変え、若者がグローバルガバナンス牽引』（5/18JBプレス 瀬口 清之）について
5/17The Gateway Pundit＜Durham Investigation: Trial Starts for Former Clinton Atty. Sussmann Who Successfully Used Corrupt FBI Against President Trump in Russia Collusion Hoax＞
ヒラリーと民主党、FBIの悪が法廷で浮かび上がって来るでしょう。
5/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Slams Dummy Joe Biden: The Real President is Whoever Controls the Teleprompter (VIDEO)＞
バイデンは操り人形と。
https://twitter.com/i/status/1526523797339357186
5/17The Gateway Pundit＜Elon Musk Responds to Project Veritas Undercover Video of Twitter Engineer Admitting ‘We Are All Commie as F*ck’＞
SNS経営者や技術者は左翼が多いと言うこと。言論の自由を認めないのは米憲法修正第１条違反です。
Twitter Senior Engineer, Siru Murugesan, said the following to an undercover PV journalist:
- “Twitter does not believe in free speech… Elon believes in free speech.”
- “Our jobs are at stake, he’s a capitalist and we weren’t really operating as capitalists, more like very socialist. Like we’re all like commie as fuck.”
- “We did all we could to like revolt against it. A lot of employees were revolting against it.”
https://twitter.com/i/status/1526340064388734977
5/17The Gateway Pundit＜Dinesh D’Souza Announces “2000 Mules” Returns to US Theaters for Typical Release on Friday＞
全米でこの映画が広く見られますように。
The film 2000 Mules, which documents allegations of fraud during the 2020 elections, is returning to theaters Friday.
Around 400 theaters across the nation will perform a normal release with typical ticket sales and multiple showings each day beginning May 20.
5/18阿波羅新聞網＜川普支持下 巴德击败前州长 赢得北卡州共和党参院初选＝トランプ支持を受けたバッドは元知事を破り、ノースカロライナ共和党上院予備選挙で勝利＞火曜日（5/17）、テッド・バッド下院議員は、ドナルド・トランプ前大統領の支持を得て、ノースカロライナ州の共和党上院予備選挙で勝利した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750101.html
5/18阿波羅新聞網＜备战台海广东高层会议秘密录音曝光＝台湾海峡での戦争準備に向けた広東省上層部会議の秘密録音が暴露された＞最近、中国では、出国の厳格な制限等、多くの異常な鎖国の兆候が憶測を呼び、広東省で戦争前に上層部を動員した秘密会議の録音がオンラインで公開された。この録音によると、広東省には1,000トンから10,000トンクラスのro-ro船の兵器システムが装備され、南シナ海、台湾海峡、米国を明確かつ全面的に標的とすることが明らかになった。
会議では、広東省の任務は5つの部分に分かれていると述べた。
1つ目は、南シナ海に面し、台湾海峡での決戦を確実にし、第４合同戦闘機グループが確実に島を確保にすること。
2つ目は、第一列島線の外側にロケット部隊を早期に配備することを確実にすること。
3つ目は、南シナ海の安定と支配、海軍と空軍の動員、民兵漁船の組織化、海上での権利侵害の杜絶、海上での人民戦争に打ち勝つこと。
4つ目は、香港とマカオの安定を維持し、香港の騒乱を防ぐこと。
5つ目は、後方の安定を図り、61の重要な軍事目標と276の重要な民間目標を共に守る。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749852.html
5/17看中国＜统战组织干部施恐袭 陶杰：武统台湾在美开第一枪(图)＝統一戦線幹部がテロ攻撃 陶傑：台湾の武力統一が米国で最初のショットを撃った（写真）＞米国南カリフォルニアのオレンジカウンティで恐ろしい銃撃事件が起きた。中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の会員である周文偉が教会に闖入して、台湾人末裔を射殺した。死者1人、負傷者5人。犯罪は政治目的で、事件は台湾海峡の両岸に衝撃を与えた。香港の著名な作家で時事評論家でもある陶傑は、今回のテロ攻撃は簡単なものでなく、中共が「台湾を武力で統一する」ためで、
南カリフォルニアオレンジカウンティの教会の銃撃事件では、死者と5名の負傷者はすべて台湾人である。同じく台湾で生まれた射手、68歳の中国系米国人の周文偉は、1件の殺人罪と5件の殺人未遂罪で起訴された。地元警察による初歩の調査では、周文偉は台湾人に対する憎悪を抱き、台湾の独立に反対し、事件は「政治的動機によるヘイトクライム」と信じていると指摘した。
「中国平和統一促進協会」は統一戦線部の管理下にあり、団体はテロ組織にリストアップを促されている
周文偉は、外部の注目を集める特別な身分を持っている。報道によると、彼はラスベガスに住んでおり、地元の中共統一戦線部が管理する「中国平和統一促進協会」の幹部である。現地の中国語ネットメディアは、協会は2019年4月2日に設立され、周文偉は当時理事として出席し、その場で韓国瑜を支持するバナーも表示し、「勢いよく追撃し、独立の妖気を素早く滅ぼす」という言葉がプリントされていると述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/05/17/1006707.html
5/18阿波羅新聞網＜下次选举投票给谁 马斯克宣布历史性决定＝次の選挙で誰に投票するかマスクが歴史的な決定を発表＞世界で最も裕福な男でテスラのCEOであるイーロン・マスクは、5/16、選挙でずっと民主党を強力に支持してきたが、次の選挙で初めて共和党に投票すると発表した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1750068.html
5/18阿波羅新聞網＜乌军跨越顿涅茨河 谈判已经终止 乌要放手一搏＝ウクライナ軍がドネツク川を渡った、交渉は既に終わった、ウクライナは全力で取り組む＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨日、ウクライナには生きた国民的英雄が必要であり、マリウポリのウクライナ守備軍は任務を完了したと述べた！彼らは多数のロシア軍を首尾よく引き付け、各戦線での圧力を軽減し、特に東部戦線に大きな貢献をした。ロシア軍はマリウポリで大きな損失を被った。 2人の将軍、クリミアに駐屯していたロシア軍は完全に失われ、損失のほとんどはマリウポリの戦いで発生した。
https://www.aboluowang.com/2022/0518/1749904.html
5/18希望之声＜传普京亲自指挥作战 俄专家罕见对内警告 北京“16+1”机制恐崩毁 欧洲中立国向美靠拢＝プーチンが自ら作戦を指揮したと噂されており、ロシアの専門家は珍しく内部に警告した 北京の「16 + 1」メカニズムは恐らく崩壊するだろう ヨーロッパの中立国が米国に近づく可能性がある ＞ロシアのウクライナに対する攻撃は国際的な公憤を引き起こし、G7と欧州連合はウクライナの復興を支援するために凍結されたロシアの資産を使うかどうかについて話し合っている。これに対し、ロシアは「公然たる窃盗」と非難し、ロシアとウクライナの和平交渉は「完全に停止した」と述べた。プーチンは自らドンバスの作戦を指揮したと言われ、両足の「不自然な揺れ」の場面が捉えられ、彼の健康状態が熱く議論されている。ロシアの軍事専門家は国営メディアに警告し、ロシアは世界で完全に孤立しており、将来はもっと状況が悪化するので、当局にフィンランドと戦争しないよう呼びかけ、ロシアの視聴者に「情報の精神安定剤」を飲み込まないように訴えた。
中共のロシアへの支援により、停滞していた中欧・東欧の関係が更に冷え込み、一部の国は16 + 1協力メカニズムからの撤退を検討しているため、組織は瓦解に直面する恐れがある。フィンランドとスウェーデンはNATOへの加盟を正式に発表し、それぞれ75年と200年の非同盟運動を終わらせた。プーチン大統領は、フィンランド、スウェーデンに「対応し」、ロシアは国境に核爆弾を配備したと伝わる。ロシアの脅威に関して、米国は必要に応じてフィンランドとスイスに軍事援助を提供することを約束した。あるアナリストは、トルコが最終的にフィンランドとスイスをNATOに加盟させることに同意するだろうと指摘した。ウクライナへのロシアの侵略は連鎖反応を引き起こし、欧州の多くの中立国を揺さぶり、米国や西側に近づけた。
https://www.soundofhope.org/post/621254
何清漣 @HeQinglian 13h
この報道で使われている言葉は、ウクライナとそれを支持する米国政府が何故負けなしになるかをよく説明している。実際、それは名詞を包装した「認知戦」である。
失敗=避難；投降時の武装解除=安全な場所への移動を許可される；相手の、捕虜への人道援助=医療援助を受ける。
これは、「民主主義を守る」と言って、2020年の選挙を盗んだのと同じである。
米国は無敵である。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 20h
ウクライナ政府は、マリウポリでの戦闘任務の終了を発表し、ロシア軍との数ヶ月にわたる血なまぐさい戦いを終わらせた。この戦闘は、廃棄された製鉄所に避難した戦闘員と民間人への包囲で終わった。ゼレンスキーは、アゾフの戦闘員が医療援助を受けていて、彼らがそこから離れることが許された後、彼は彼らの命を救うことを懇願したと言った。 https://on.wsj.com/3NgEqTZ
瀬口氏の記事で、彼はいつも冨坂聡同様、中国事情を分かっていて、中国にプラスになるよう、日本の読者や視聴者を誑かす言説をしているとしか思えません。
今回の記事でも、SNSがウクライナ支持を誘導したとありますが、総てSNSは検閲されるので、当局が認めない限り削除されるはずです。こういう所が、日本人に誤判断させる訳です。当局が総発信しろと命令しているはずです。
SNSが本当に中国の社会を変える力を持っているなら、ゼロコロナはとっくに否定され、都市封鎖も起きていないでしょう。空き盲目の戯言としか思えない。
記事
国連よりも影響力を持ち始めたSNS
1．繰り返される国連の機能不全
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界秩序形成の重要局面で国連が機能しないことを改めて示した。
ウクライナ侵攻開始直後、国連安保理は緊急特別会合を開催し、ロシア非難決議を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を発動したため決議を採択できなかった。
それを受けて、3月2日に国連総会の緊急特別会合でロシアのウクライナ侵攻に対して「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とする決議を採択した。
日本や米国など141カ国が賛成し、中国、インドなど35カ国が棄権。反対はロシア、北朝鮮など5カ国だけだった。
しかし、総会決議には法的拘束力がないため、これほど多くの国が賛成しても具体的な施策の実施にはつながらない。
この状況に対して、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国連は機能していないと繰り返し批判した。
国連の機能不全は今に始まったことではない。
ロシアの関係では、2014年のクリミア戦争の時もロシアの拒否権発動により安保理決議を採択できなかった。
2020年には、新型コロナ感染拡大抑制のために国連加盟国が一致団結して協力することを世界中の人々が願っていた。しかし、米中対立の影響を受けて国連傘下の世界保健機関（WHO）は期待された有効な対策を実行することができなかった。
国連において加盟国が具体的な施策の実施を義務づけられる決定を行う権限を持っているのは、唯一安全保障理事会だけである。
安全保障理事会では常任理事国（米英仏中露）だけが拒否権を行使できる。
米英仏と中露ではイデオロギー、政治体制が異なるため、多くの場合、重要課題において合意に達することが難しく、しばしば拒否権が行使され、重要な決議を採択できなくなる。
これが国連が機能不全に陥る根本的原因であり、今後もこの欠陥を改善できる展望はない。
次善の策として、国際社会に対して国連加盟国の意志を伝えるため、総会決議の採択という方法が採用される。
これには法的拘束力がないが、大多数の国が賛成すれば、間接的な影響力を発揮することが期待されている。
2．世界企業による経済制裁インパクト
今回のウクライナ侵攻に際しては、こうした国連総会決議の影響力以上にロシアに対して大きなインパクトを与えた新たな動きが見られた。
それはグローバル市場をリードする主要民間企業による自発的な対ロ経済制裁である。
前述の国連総会決議前日の3月1日、アップル、ナイキ、フォード、BMWなどが製品の販売停止や生産停止を発表した。
ビザカード、マスターカードもロシア系の銀行が発行したカードの利用を停止した。
エクソン・モービルは同日に石油・ガス開発事業「サハリン1」からの撤退を表明。BPやシェルはそれ以前にロシア事業からの撤退を発表していた。
このようにグローバル市場の一流企業のうちロシア事業の停止あるいはロシア市場からの撤退に踏み切った企業は600社以上に達した（イェール大学経営大学院研究チーム調べ、4月12日発表）。
グローバル市場の主要民間企業のこうした動きは即座にロシア経済に甚大な影響を及ぼす点で、国連総会決議よりインパクトが大きい。
これらの動きは国家や国際機関による強制ではなく、各企業の自主的な判断に基づく自発的行動である。そうであるがゆえに決定も迅速である。
何がこうした動きをもたらしたのか？
グローバル主要企業は自国市場よりグローバル市場を重視している。
そのグローバル市場の消費者や顧客企業の間で、ロシア軍のウクライナ市民に対する非人道的な攻撃の事実が認識され、世界中の人々が短時間のうちにウラジーミル・プーチン大統領とロシア軍に対する強い反感を共有した。
そうしたグローバル市場の大多数の顧客が反ロシアの感情を共有する状況下、ロシアでのビジネスをこれまで通り継続すれば、自社に対する批判を招きかねない。
このようなレピュテーションリスクを強く意識せざるを得ないグローバル企業は即座に重大な決断を下した。
それが今回の生産停止や撤退といった厳しい対ロシア経済制裁につながったと考えられる。
3．SNSと若者世代が創り出す新世界秩序
ウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を世界中に鮮烈に伝えた主役は従来のメディアではなく、SNSに代表されるソーシャルメディアだった。
その主な利用者は30代以下の若者世代である。
米国では「ミレニアル世代」（1980年代～90年代半ばに生まれた世代）および「Z世代」（1990年代半ば～2000年代初頭に生まれた世代）、中国では「90后」（ジォウリンホウ、1990年以降に生まれた世代）および「00后」（リンリンホウ、2000年以降に生まれた世代）などがその中心だ。
この世代は日本、欧州などでも共通した特徴が見られる。
彼らは新聞、TVなど従来のメディアのニュースよりスマホやPCを通じたソーシャルメディアのニュースに主な情報源を求める傾向がある。一般的に情報伝達はより速く、より詳細である。
ソーシャルメディアには情報選別機能が備わっているため、得られる情報は受け手の好みに合うものに偏る傾向がある。
しかし、ロシア軍による非人道的攻撃のような事実は即座に全世界で伝わり、国家の決定を待つまでもなく、人間の基本的なモラルとして許せるものではないという認識が国を超えて短い間に共有される。
中国ではウクライナ侵攻開始直後、新聞・TVなどのメディア上ではロシアの国営放送の情報だけが報じられていたため、世論はロシア支持が圧倒的だった。
しかし、SNSを通じて若者たちがウクライナにおけるロシア軍の非人道的攻撃の実態を知り、その事実が瞬く間に世代を越えて共有された。
4月にはロシア支持とウクライナ支持に世論が2分されていたが、5月の連休明けには中国人の大半がウクライナ支持に傾いたと中国の国際政治の専門家が教えてくれた。
ソーシャルメディアの影響力がグローバルな情報共有を促し、それが世界の主要企業にレピュテーションリスクを意識させ、国家間の合意に基づくルール形成を超えて世界を動かした。
こうした新たな世界秩序形成のメカニズムの存在がウクライナ侵攻を巡るグローバル企業の対ロ経済制裁の急速な拡大によって明らかになった。
4．新たなグローバル・ガバナンス誕生
今後のグローバル社会では、若者世代を中心とする情報共有が、グローバル企業に影響を及ぼし、国家や国際機関の秩序形成機能の不全を補う動きを発揮するようになることが予想される。
これは、これまでの国家とルールによる世界秩序形成の仕組みを民間企業とモラルが補完することを意味する。
その土台を支えるのが若い世代を中心とするソーシャルメディアを通じた情報共有である。
これまで国家単位で分断されていたグローバル社会の枠組みが、ソーシャルメディアのネットワークによる情報共有を通じて、国境によって分断されることがないグローバル・コミュニティへと変化した。
1つのコミュニティだからこそ、国を越えて共有されるモラルがグローバルな共通規範として機能し、新たなグローバル・ガバナンスを形成しつつあると評価できる。
人間として尊重すべきモラルが人為的なルールを超える規範を形成するメカニズムが動き出したのである。
グローバル社会の将来を長期的に展望すれば、世界経済における米国経済の相対的縮小に伴うリーダーシップの低下、米中対立、世界の多極化などが続く中、既存の国際機関や国際連携による世界秩序形成がますます不安定化に向かうことは不可避である。
国家間の合意に基づくルール形成の限界が明らかになった状況下、それを補完する仕組みが必要とされている。
今回のウクライナ侵攻に際して示されたグローバル企業による秩序形成補完機能は世界秩序形成の不安定化を緩和する一つの重要な柱として機能することが期待できる。
今後もソーシャルメディアの発達と若者世代の影響力の増大は続く。
それに伴い、国を越えて共有されるモラルに基づく「民（non-state actors）」主導の新たなグローバル・ガバナンスが機能する領域が拡大する。
このような方向で世界秩序形成の仕組みが一段と進化し、世界秩序が安定を保持することを期待したい。
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