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『要人警護の歴史に残る大失態、プロが指摘する安倍氏銃撃現場の問題点 あり得ない場所で演説、SPたちの鈍い反応』（7/17JBプレス 日本戦略研究フォーラム）について
7/16The Gateway Pundit＜Liberals Worry That The Constant Persecution Of Trump Is Making Him Stronger＞
イメージを悪くして相手の政治生命を奪おうとするのは、魔女狩りと米国民が気づき、民主党支持層だった労働者や非白人層も共和党に流れたと。民主党の脳みそは腐っている？
The Endless Prosecution not only failed to win Trump’s accusers the public’s loyalty, it apparently achieved the opposite, somehow swinging working-class and even nonwhite voters toward Republicans in what even Axios this week called a “seismic shift” in American politics.
Recent polls have shown Trump’s 2024 chances are stronger than ever.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/liberals-worry-constant-persecution-trump-making-stronger/
7/16阿波羅新聞網＜多家民调：美民主党变精英党白人党 共和党变工人党多种族党—多家民调显示：美两党选民结构发生重大变化＝多くの世論調査：米国民主党はエリート白人の党に変わり、共和党は労働者、多人種の党に変わった-多くの世論調査：米国の両党の有権者の構造に大きな変化が＞米国のニュースサイトAxiosは、木曜日（7/14）の報道で、両党の支持者の人口動態の変化は「おそらく我々の時代の最大の政治的な物語」になると述べた。全体的な状況は、共和党支持はますます労働者階級化と多人種化が進み、民主党はますますエリート化と白人化になった。
ヒスパニック系の有権者でキューバ人亡命者の子孫であるジャンカルロ・ソポはフォックスニュースに、テキサス州のヒスパニック系有権者と話しているときに次のことを知ったと語った：彼らは一生民主党に投票したか、あるいは祖父母も民主党員だったのかもしれない。 しかし、彼らは言った、「聞いて、これはもはや私のおばあちゃんの民主党ではない。これらの人達は過激化している。彼らは我々の価値観を共有していない」と。
小生は前から共和党はトランプから労働者の党に変わり、民主党はエリートの党になったと紹介してきましたが、日本にいる米国通と言われる人たちはこういう動きを見ているのでしょうか？共和党やトランプを民主党の眼鏡を通してみると間違えることになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776488.html
7/16希望之声＜2024是否再战白宫？川普：我已作出重大决定＝WH入りに向け、2024年に再び戦うのだろうか？トランプ：私は大きな決断をした＞トランプ前米大統領は7/14、メデイアのインタビューを受け、「私は決断を下した・・・それは私の重大な決断になるだろう」と語った。
トランプは14日、ニュージャージー州でニューヨークマガジンとのインタビューを受け、2024年の大統領選挙に参加するかどうかという問題について、トランプ前米大統領は7/14に新たな声明を発表した。「私の考えでは、私は決断を下した。しかし、中間選挙の前か後に発表するかどうか？これは私の重大な決断だ」と述べた。
トランプは、「私が参選すれば、勝つだろうと確信している」と述べ、「人々は私に参選してほしいと望んでいるからだ」と述べた。彼はまた、中間選挙の前にこの決定を発表した場合、それは共和党の潜在的な大統領候補者が立候補を思いとどめる可能性があり、共和党に優勢を与える可能性があると述べた。
WPは、事情通によると、トランプが9月に立候補を発表することを検討しており、誰を選挙活動に参加させるべきかについてアドバイザーと話し合いを開始したと報じた。彼のチームは、選挙活動を間もなく発表する場合に備えて、オンラインデバイスを用意するように指示された。トランプチームは、2024年の選挙活動について話し合うためにトップ献金者との会合を開始した。
最新の世論調査では、トランプが他の潜在的な共和党の挑戦者をリードし、有権者の53％を示し、フロリダ州知事のロン・デサンティスが20.5％を占めた。
副大統領候補にデサンティスは？
https://www.soundofhope.org/post/637805
7/17阿波羅新聞網＜中共别做白日梦！美狙击中俄伊大三角＝中共は白日夢を見るな！米国は中国-ロシア-イランのトライアングルを狙い撃ち＞米国のジョー・バイデン大統領は、土曜日（7/16）にサウジアラビアで開催されるアラブ首脳会議に出席する。バイデンは、米国の中東戦略の5大原則を発表し、アラブ諸国に対して、米国が地域問題への参加にコミットし、積極的かつ原則的な米国のリーダーシップを発揮し続け、中国とロシアが地域のリーダーシップの隙間を埋めることを許さないことを明らかにした。
バイデンでは中東諸国の信頼は得られないのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0717/1776592.html
7/16阿波羅新聞網＜美军F16新利器上身 可发挥空前战力＝米軍F16の新兵器の上部に前例のない戦力がプラス＞米空軍とノースロップグラマンは6月に、強力な新しいAN / APG-83「アクティブ」電子スキャンアレイレーダー（AESA）の設置により、72機の空軍国家警備隊30ロットのF-16C戦闘機の大規模な近代化作業が完了したことを発表した。
中共に盗まれないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776529.html
何清漣 @HeQinglian 46m
エコノミスト：中東は米国に何を提供しているのか？
米国大統領が目的のない旅行をスタート
ジョー・バイデンは7/13にイスラエルとパレスチナを約48時間訪問し、目的は通り一遍の練習をするため：握手、観光スポットの訪問、空港への帰路。最近の記憶では、この地域で最も手に負えない紛争に関して、米国の大統領はほとんど何も言うことがなかった。
引用ツイート
エコノミスト @TheEconomist 7月16日
ジョー・バイデンのホストは友好的に歓迎したが、おそらく少しの土産を持たせて彼を家に帰らすhttps://econ.st/3IOSlzP
何清漣はリツイート
蔡慎坤 @cskun1989 18h
米国人がバイデンをWHに送り込んで以降、左翼政党と左翼エリートは躍り上がらないことはなく、ハイテク新興企業もそれに続いた。2年足らずで、米国人はバイデンに十分虐められたか？燃料は2倍以上になり、スーパーマーケットの多くの商品は50％以上上昇し、飲食物は遍く30％上昇し、米国の住宅価格はずっと高値を更新し、賃貸価格は1/3上昇した。米国人の関心はいつも個人の衣食住旅である。左翼政党は貧乏人の救世主であり、今すべてが出ている。
丸谷氏の記事を読むと、今の日本の警察の警護のレベルはプロからは程遠いもの。左翼の似非平和主義者の言説に脳が汚染され、警察だけでなく、社会が突発時にきちんとした仕事ができない体質が出来上がっているのでは。平和ボケがすべてを悪くしている気がします。省庁の不祥事や企業のデータ改竄などの不祥事はバブル崩壊前には考えられなかったこと。総て精神の弛緩が招いたことしか思えない。あらゆる分野で緊張感が足りなくなっている。ESGやSDGｓとか聞こえのいいことを言い、実際の行動が伴わないのは、欺瞞や偽善以外の何物でもない。本気さが欠ける。
安部氏の国葬に左翼政党は反対していますが、反対の意見表明できるのは日本が自由民主国家だから。中共とか北朝鮮では自由な意見表明はできない。そういう体制を目指す政党に投票する人はもっと良く考えてもらいたい。
今回の事件は要人テロですが、もし中共が台湾侵攻しようとすれば、中共は国防動員法を発動し、日本国内にいる中国人にテロを起こすよう命令するかもしれない。朝鮮半島人も連動するかもしれない。ありえないと思うことを想定して対策を講じないとリスク管理はできない。警察はそれを想定して訓練しているのかどうか？また場合によっては自衛隊との連携も必要となるのでは。安部氏の死を無駄にしないためにも政治家は、警察と自衛隊の予算を増やし、きちんと訓練できるようにすべき。
日本企業の中国からの脱出を早くしないと、駐在員とその家族は人質にされる可能性もある。経営者は今こそ決断すべき。
記事
安倍元首相が銃撃された大和西大寺駅前の現場（2022年7月9日、写真：ZUMA Press/アフロ）
（丸谷 元人：日本戦略研究フォーラム政策提言委員・危機管理コンサルタント）
2022年7月8日、安倍晋三元総理が奈良・西大寺での選挙応援演説中に凶弾を受け、命を落とした。この事件は、多くの日本国民に衝撃を与えたのみならず海外のマスコミにも大きく取り上げられたが、同時にその直後から、警察の警護体制の甘さが各方面から厳しく指摘されている。
本稿では、米国の民間軍事会社で対人警護や対テロ戦等の訓練を受け、海外のハイリスク地帯における石油施設の警備や大手企業エグゼクティブらの要人警護オペレーションを実際に担当してきた者として、また、各国の軍・警察出身の警護要員や米シークレットサービス出身者を含むプロたちと現場で共に汗をかいた者として、2022年7月10日の段階までに得られた事件発生時の映像等の情報を元に、今回の襲撃事件を許してしまった警察の警護体制を考察してみたい。
逃げ場のない場所とボディーガードの不在
事件の映像を見て最初に驚いたのが、安倍氏が演説していた場所だ。安倍氏は当時、ガードレールに囲まれた中洲のような場所で演説をしていた。
これはつまり、警護対象者（以下、対象者）に対する攻撃があった場合、SPたちが対象者の肩を掴んでその場所から脱出させる際の大きな障害となる。また、爆発物を投げ込まれた場合でも、対象者は自分を囲むガードレールという障害物のせいで、容易にその爆発物から逃れることすらできなくなる。このような「逃げ場のない場所」に対象者を絶対に配置してはならないわけだが、安倍元総理をこんな場所に立たせたのが誰なのかは、警察でも調べるべきであろう。
次に挙げるべき問題点は、SPらの配置である。特に、SPが一人として安倍氏のすぐ後ろに「ボディーガード」として立っていなかったことは大きな問題だ。
通常、ボディーガードは対象者の右か左のすぐ後方に立つものであり、その位置は「手を伸ばせば対象者を掴める距離」でなければならない。なぜなら、襲撃があった際には対象者の体を素早く押さえ込んで倒したり、あるいはその肩を掴みつつ、より安全な方向に向けて脱出させねばならない。場合によっては対象者と犯人の間に自分の身を割り込ませ、身代わりとなって刃物や銃弾を受けなければならないからだ。
しかし今回、SPは誰も安倍氏から腕の届く位置に立っていなかった。つまり、担当SPはボディーガードとしての基本的な役割を果たしていなかったのである。もし右か左の背後にSPが立っていれば、犯人は安倍氏を直接狙えなかったであろうし、弾丸の何発かは安倍氏の代わりに、防弾チョッキを着ていた（はずの）SPに当たっていたであろう。
SPたちの鈍い反応
もう1つの大きな問題は、安倍氏の周囲にいたSPたちの反応の鈍さである。いくつかの動画からは、背後から至近距離で発砲されたのに、銃声に驚いたSPたちはその方向に振り向いただけで、即座に対象者を守るための行動に移らなかった様子が見てとれる。
しかもこの時、犯人はその初弾を外してくれており、2発目を発射するまでに2.5秒ほどの間隔があったが、SPたちがまともに反応し始めたのは安倍氏を死に至らしめた2発目が発射されたのとほぼ同時であった。
プロの警護要員であれば、次弾発射まで1～2秒も時間があればいろいろなことができたはずだ。大声を上げて犯人に飛びかかったり、その射線を遮るだけでも犯人の手元を狂わせるだけの心理的効果はあるからだ。しかし彼らは全く動かなかった。この反応の鈍さは、弁護の余地がないくらいにひどいものである。
SPたちは安倍氏に対する群衆からの野次に加え、鈍器・刃物程度の攻撃は想定していたであろうが、まさか銃で撃たれるとまでは想像していなかったのかもしれない。しかしこれはまさに「平和ボケ」が取り返しのつかない事態を招くのだという良い例である。
グローバル化した今の時代、日本だけが安全だとか、犯人は銃や爆弾を使うまい、などと勝手に想定してはならない。セキュリティの世界においては「脅威は常に自分の想定の数歩先を行っている」と考えるべきなのだ。
十分な周辺警戒をしていなかったSP
ちなみに当時、安倍氏の周囲にはSPが7人ほど配置されていたというが、誰一人背後まで警戒をしている様子はない。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人に対象者から約3メートルの距離まで入り込まれている。
奈良県警は、犯人の姿を確認したのは一発目が発射された後だったと言っているが、つまり犯人が約3メートルの距離に接近するまで、警察官らは誰一人その脅威に気づかなかったというわけだが、こんなことは普通、VIPを警護するプロの世界では考えられないレベルの失策である。
そもそも、殺傷力のある武器を持った犯人を対象者の位置から10メートル以内に入れた段階で、警護任務はほとんど失敗である。その武器が刃物であっても状況は同じだ。
例えば、刃物を隠して群衆に紛れていた犯人が、10メートル先で周辺警戒するSPの隙をつく形で、その背後にいる対象者に向かって走り始めたとしよう。SPは恐らく、犯人が駆け寄る靴の音や群衆から上がる小さな悲鳴などによって最初に異変を察知するであろうが、その段階ですでに1秒ないし2秒は経過しており、その時点で犯人との距離は5～6メートルにまで縮まっている。そこでSPは初めて犯人の姿を確認し、武器の種類を見て素手で対応するか、或いは拳銃を抜くかの判断をしつつ、同時に対象者と犯人の間に体を割り込ませ、スーツをめくって腰のホルスターから拳銃を抜くわけだが、その頃には犯人は既にSPの目と鼻の先まで来ているであろう。そうなるとSPは、向かってくる犯人に対して自ら体当たりでもする必要があるが、それでも10メートルという距離がSPにより多くの時間を与えるため、対象者を守る確率は大きくなるだろう。
こうして犯人との距離をとることは、銃犯罪に対抗する上でも極めて有効だ。
仮に犯人が拳銃を持っている場合でも、10メートルも離れれば命中精度がかなり落ちることが予測できるし、今回の事件で使われたような銃身の短い散弾銃であれば、発射直後に弾丸がバラけるため、10メートルという距離があればやはりターゲットへの命中はかなり困難になる。
事実、今回の犯人は安倍氏から約5メートルの位置で初弾を発射したようだがそれは命中しておらず、そこからさらに数歩進んだ約3メートルの距離で放った2発目で初めて安倍氏に致命傷を与えている。
つまり、今回もしSPたちが背後までしっかりと警戒し、この犯人の挙動が怪しいと感知することができていれば、そしてそこでしっかりと犯人に声掛けをして距離を取っていさえすれば、安倍氏は命を落とさずに済んだ可能性は極めて高い。
海外の要人警護のプロによる指摘
元英国ロンドン警視庁刑事部長として長年北アイルランドや海外において数多くのテロ事案や誘拐事案を担当し、現在は筆者が経営するリスクコンサルティング会社の顧問を務めるピーター・ガルブレイス氏も、「今回の警護チームによる最大の失敗は、犯人を安倍氏のすぐ背後まで簡単に侵入させたことだ」と指摘する。
「映像を見る限り、警護要員はみな内向きに配置され、群衆に向かって語りかける安倍氏と同じ方向を見ており、安倍氏の背後にある潜在的な脅威に対して注意を払っていたようには見えません。今回警護チームには、脅威を早期に特定して無力化するための機会が十分にあったはずですが、残念ながらそれらは見過ごされました。犯人はそんな彼らの隙を突く形で安倍氏に接近し、致命的な攻撃を行うことができたのです」
ガルブレイス氏は、2013年に10人の日本人がイスラム過激派に殺害されたアルジェリア事件の際には現場での対テロ作戦を担当し、また極めて優れた功績を残した警察官にのみ授与される英国女王警察勲章（QPM）に加え、凶悪な国際テロリストの逮捕・引き渡しの功により「スペイン国家憲兵功労十字章」をも授与された人物だ。現在は欧州や中東諸国の軍・警察機関に誘拐人質交渉や犯罪予防、テロ対策の指導をも行うなど、英国でも指折りのセキュリティ専門家であるが、「犯人と安倍氏の間にもっと距離さえあれば、今回の悲劇は起きなかっただろう」と語る。
「一般的に、手製の銃器は工場で製造されたものと比べて遠距離での精度が劣ります。しかし、犯人が安倍氏の数メートル背後にまで接近できたこと、そして銃自体が2発発射可能な構造であったため、1発目を外した後にさらに続けて2発目を発射できたことが犯人の成功に繋がったのでしょう」（ガルブレイス氏）
丸裸になってしまった安倍氏
さらに、当社のパートナー企業である米民間軍事会社「トロジャン・セキュリティ・インターナショナル社」の代表で、英海兵隊特殊部隊「特殊舟艇隊（SBS）」出身のスティーブン・マスタレルズ氏は、安倍氏が倒れた後の犯人の身柄確保についても首を傾げる。
「2発目の射撃で安倍氏が被弾した後、何人ものSPが犯人に向かって走り出すのが見えましたが、あれは間違いです。SPの本来の仕事は対象者を守ることです。犯人の押さえ込みは1人か2人で十分であり、その他のSPは全員が安倍氏を取り囲んで、さらなる襲撃の可能性に備えつつ、同時に周囲のより安全な脱出路の確保を行い、また必要に応じて救命救急に対応するために動かねばなりません」
この点は筆者も全く同感で、映像を見た瞬間、なぜ犯人に何人もの警官が飛びかかる必要があるのだろうという疑問を持った。そんなことをすれば、その間に安倍氏はほとんど丸裸になってしまうわけで、実際に安倍氏の警護はこの時かなり手薄になっていたようだ。倒れる安倍氏の周囲は、心配する支持者や自民党関係者らが囲んでいたが、もしその中にもう1人の「バックアップ」としての刺客が紛れ込んでいたら、安倍氏はそこでも確実にやられていたであろう。
因みにこのマスタレルズ代表もまた、現在も麻薬カルテルの凄まじい殺し合いが横行する中南米や、テロと紛争が多発するアフリカといった危険地帯でVIP警護を行う現役のプロであり、筆者に最新の要人警護技術や対テロ戦闘、さらに市街戦の訓練を叩き込んでくれた恩師でもある。そんな氏の経営する会社は、グリーンベレーやネイビー・シールズといった米軍特殊部隊や、英豪仏独蘭といった欧州諸国の陸海軍特殊作戦部隊に加え、連邦捜査局（FBI）、麻薬取締局（DEA）のような法執行機関に対して高度な対人警護や対テロ戦の訓練を提供し、さらに実際にイラクやアフガニスタンでも数々のオペレーションを行った実績を有している。
マスタレルズ氏は、過去数十年のキャリアの中で、自身のクライアントからは1人の犠牲者も出さなかったことを誇りとしているが、それらの警護任務中にチームの仲間を失った経験もあるようだ。そんな修羅場を抜けてきたプロの指摘は重い。
他にも、安倍氏が倒れた後、天理市長が周辺の人たちに向かってAEDを探してくれと叫んでいるシーンがあったが、もしSPがAEDや救命救急装備の準備さえしていなかったとしたら、これはこれで大問題だ。海外の警護チームであれば、対象者が負傷した場合に備えて、こういう救命救急装備の一式は必ず用意しているし、訓練も受けている。さらに、対象者の持病なども把握し、発作等が起きた場合には最寄りの専門医のところに救急搬送を行える体制を整えてから警護を開始するのが普通だ。
今回の警護チームが危機にうまく連携できなかったのには、それなりの理由もあるだろう。例えば、安倍元総理の奈良入りは事件前日に急遽決まったそうであるが、これではあまりに準備期間が短すぎる。幹部の中には、人数を配置していれば大丈夫だと考える人もいるかもしれないが、現場はそう簡単にはいかないものだ。
いくら毎日警護の訓練や実任務についているようなベテランの警護チームであっても、日によっては当直明けや休暇中のメンバーもいるだろう。その穴を埋めようとするあまり、かつて一緒に仕事をしたことのない同僚や、ベテランSPと新人SPを不適切な割合で混ぜた急ごしらえのチームを作った結果として、普段なら絶対に考えられないような連携ミスが生じてしまう可能性は十分にある。
前出のガルブレイス氏も「英国には『自己満足は敵である』という言葉がありますが、いくら警察官を多く配置したところで、そこに適切な警護チームが配置されていなければほとんど無意味です」と指摘する。
いずれにせよ、SPたちは全てが後手に回り、とてもではないがプロの警護要員らしからぬ対応しか見せられなかった。
某県警SPの技量レベル
一方で、筆者は今回の彼らの対応については、それほど驚かなかったし、寧ろ正直なところ「なるべくしてこうなった」といった感想を持った。なぜなら筆者はかつて、ある地方の県警SPたちと同じ場所で警護の仕事をしたことがあったからだ。
数年前のことであるが、筆者が所属していた企業の地方オフィスを大臣クラスが視察するという話が持ち上がった。当時、同社のセキュリティ・マネージャーであった筆者は念のためということで、警備対策要員として受け入れ側チームの一員に加えてもらい、現地入りしたことがあった。
大臣の訪問は夕方ということになっていたため、筆者自身は半日前に現場入りし、午前中から数時間かけてオフィスの建物周辺を歩き回り、フェンスの状況や周辺の茂み、近隣住宅の状況を入念にチェックした。また隣接する駐車場も定期的に巡回し、停車車両のナンバーや中にいる人物、助手席や後部座席に置かれている荷物の様子をも徹底的に確認し、さらに自社オフィスがある建物内でも、使われていない部屋や倉庫、階段の裏、裏口などに加えてボイラー室の中まで何度も入念にチェックをし、同時に海外にある監視センターから現場をCCTVで遠隔監視しているチームに対しても、不審な人影があれば直ちに連絡をもらえるように依頼をしていた。
さらに、その地方オフィスは南側が全面ガラス張りであったので、万が一の狙撃に備えて、どこからなら角度的にもっとも狙いやすいかという確認を行ったが、これは犯罪者やテロリストからの狙撃のみばかりではなく、逆にVIPやその一行、あるいは社員らが猟銃などを所持したまま立て籠った犯人に人質にとられた場合、警察の狙撃チームに情報を共有することにもつながる。
その一方、大臣警護を担当する県警SPの担当者らが到着したのは、大臣が来る30分ほど前であった。彼らは建物の中をちらっと見回しただけで、セキュリティ・マネージャーである旨を告げて自己紹介した筆者に対して、警備上の質問は一切せず、その後はそのまま入口付近に立って大臣一行の到着を待ち始めたため、筆者は拍子抜けをしてしまった。
彼ら県警SPの動きは、確かに何らかのマニュアルに沿ったもののようには見えたので、ある程度の訓練はされていることは間違いないと思ったが、しかし動きに柔軟性や注意深さが足りないと感じた。
警護オペレーションとは、対象者の性別や年齢、体格や性格、性質、人数、持病の有無、使用する車両の種類や道路状況、季節や気温、天候、時間帯、建物の構造など様々な条件によって変化するのであり、それらに対して柔軟に対応することが求められるわけだが、この時のSPたちが周囲の環境にそこまで配慮しているようには思えなかった。
もちろん、全てのSPがこのようなレベルにあると言いたいのでは決してない。筆者の個人的な知り合いの中にも、高い技能や豊富な経験を持たれた極めて有能なSP出身の民間警護要員は確かにおられる。しかし、筆者が目撃した地方の県警SPや、今回の事件現場のSPらの動きを見る限り、警察SPの全体的な底上げと体制強化が喫緊の課題であることに疑いの余地はない。
また以前あるテレビ番組で、そこに出演していた元SPという人が、「我々SPは1年に1回、米海兵隊でイヤというほど射撃をするんです」と話していたので、興味を持って見ていたところ、その弾数がわずか「300発」だと聞いてびっくりしたことがある。筆者自身は、海外のハイリスク地域に住んでいた際、いつどこで誰に襲われるかもしれないという環境であったせいもあり、最低でも毎週500発（つまり毎月2000発以上）は射撃をしていたため、1年に1回程度の射撃では、いざという時には決して役に立たないだろうと感覚的に感じたものであった。
銃器というのは、自分の体の一部になるまで触れてドリルを行い、また射撃を繰り返すことで初めて上手に使えるようになるものだ。特に、どこからともなく突然向かってくる脅威に対して、わずか数秒のうちに状況判断をして、そこから拳銃を抜き、正確な射撃まで行うという厳しい対応が求められるSPにとって、年にたった数回、わずか数百発の射撃しかさせてもらえないというのはあまりに少なすぎて気の毒なくらいだ。
アフリカ勤務時代の取り返しのつかない失態
今回の事件を防げなかったことは返す返すも残念至極だ。かつて歴代最長の政権運営を行い、バランス感覚のある外交安全保障政策を推進してきた安倍晋三という人物を警察が守れず、みすみす失ってしまったという点においては取り返しのつかない大失態であったと言える。
そして残念ながら、今回の失敗は、日本警察の警護能力の低さの証明とともに、世界中の警察や軍などにおいて「絶対にやってはならない失敗のお手本」として、長く引き合いに出されることになるだろう。
とはいえ、人間も組織も間違いは犯すものだ。そしてその間違いは、時に取り返しのつかないものになってしまうわけだが、しかし責任をしっかりと追及し、失敗の原因を把握した以上は落ち込んでいても仕方ない。この悔しさや痛みをしっかりと受け止めて、再び、今度はより強く立ち上がるしかないのである。
実は、ここまで偉そうに書いてきた筆者もまた、アフリカ勤務時代に取り返しのつかない失敗をしている。
当時、筆者が所属していた企業は、現地のある大企業およびその創業者とビジネス上のトラブルを抱えており、その解決のために交渉せざるを得ない状況になっていた。その相手はアフリカ経済界の超大物であるものの、正体は、競合企業の乗っ取りや誘拐監禁、さらに事故に見せかけた殺しまでやるという、ヤクザ以上に危険な男であった。
そんな相手との交渉を担当することになったのが当時の筆者の直属の上司であったが、この方は「セキュリティなど保険に過ぎない。金ばかりかかるだけで不要」という、平和ボケした日本のサラリーマンにありがちな考えをお持ちであった。それでも筆者は、そんな上司に対して、彼が交渉をしようとしている相手がどれだけ危険な人物かを説明し、そんなところにノコノコと出ていくべきではない、どうしても行くなら身辺警護に加えて大統領府などとも繋がっている弁護士などを帯同すべきだという意見具申を何回も行った。しかし上司は、「そんなこと言っていたら何もできないだろう。それにあなたはいつも危ない危ないと言うが、結局何も起こらないじゃないか」と言われ、やがて他の数人の幹部からも「丸谷は狼少年だ」などと陰口を叩かれるようになった。
筆者自身、そんな反応に内心反発しつつも意見具申を続けたが、あまりの陰口に嫌気が差したこともあり、その上司が交渉に出かける日の朝に限っては、一切のアドバイスをすることをしなかった。
そうしたら、その日のうちに事件が起きてしまった。筆者が危険だと警告したその相手のオフィスに丸腰で交渉に出かけた上司は、そこに突然踏み込んできた、金で雇われたに違いない武装警察隊に身柄を拘束された上、パスポートを取り上げられ、不潔な留置所に不法監禁されてしまったのである。
上司はその後も軟禁状態に置かれることとなってしまったのだが、日本本社の懸命な交渉に加えて、パートナー企業や顧客の協力、さらに政府機関への働きかけなどが功を奏した結果、この事件は2カ月近く経ってようやく解決を見た。
晴れて自由の身となった上司は、そうして事件が解決するや否やすぐに日本に帰国されたが、もともとの持病が凄まじいストレスのせいで悪化したこともあったのだろう、帰国して数週間で亡くなってしまったのである。
その後、盛大な社葬が行われたので筆者も足を運んだが、まだ中学生か高校生くらいのお子さんがいたのを見て、重いハンマーで頭を殴られるような感覚に陥ったものであった。確かに現場では何度も言い合いさえした上司ではあったが、それでも実際にその方が命を落としてしまった、そして自分がそれを守れなかったという現実が一気にのしかかってきたのである。
特に、なぜ上司が出発する当日の朝、最後の最後まで身辺警護と弁護士をつけてほしいと言わなかったのか、なぜあそこで諦めてしまったのか、ということが悔やまれてならなかった。もちろん、その上司はそんな忠告など聞かなかったかもしれないが、万が一にも聞いてくれたかもしれないし、そうであれば、この目の前で黙しているご遺族の方々はこんなところで嘆き悲しまずに済んだはずなのである。
そんな時に、関係者から追い討ちの如く浴びせられたのが「あの人を殺したのはお前だ」という心ない声であった。その言葉はその後も長く筆者自身を苦しめ、その結果、自分はセキュリティの仕事など向いていない、いっそのことやめてしまおうとさえと思ったのだが、そんな取り返しのつかない失敗の経験から学んだのは、セキュリティ要員というのは、なにを言われても伝えるべきことは伝え、どんな状況にあっても諦めてはならず、また「そんなものは絶対にあり得ない」という考えを持ってはいけない、ということだった。警備、警護を担当する人間には「何もないのが当たり前」に浸ることなく、「何もないのを当たり前にする」ための努力が常に求められるからである。
事件を契機として警護能力の飛躍的強化を
ちなみに、かつて「狼少年」などと笑われていた筆者が立ち直ったのは、『企業危機管理』（ダイヤモンド社、1998年発行）という本を読んだことにある。
同書は、公安畑から奈良県警本部長などを経て警察庁警備局長になられた故・三島健二郎氏の作であり、この名著からは今でも学ぶところが大変に多いのだが、この本の副題にある「狼少年で何が悪い」という言葉に筆者は救われたと言っても過言ではない。以来、この本は筆者のバイブルとなっているが、おかげで筆者は、過去に自身が犯した前述の取り返しのつかない失敗を乗り越えて、もう一度セキュリティや危機管理の仕事をやろうと心に決めて今日に至っている。
前出の米民間軍事会社代表のマスタレルズ氏は、「確かに計画的な攻撃から防御することは常に非常に困難です。しかし、だからこそ警護を担当するSPは、極めて実戦的な訓練を日々徹底的に行いつつ、世界中で発生している最新のテロ戦術の情報を熱心に収集分析して、それらにも対応可能な知識と技量を維持していく必要があるのです」と言っている。
一方、元ロンドン警視庁のガルブレイス氏は「強力な警護チームを作るには多額のコストがかかる」と指摘する。
「強力な警護チームの育成に向けた投資は、少額の掛け金だけではいざという時に満足な補償は期待できないという点で旅行保険に似ています。安倍元総理のような人物を二度と失わないためには、高いコストをかけてでも要員に最新かつ包括的な訓練を提供し続けて経験を積ませることで、どんな状況でも対象者を必ず守ることができる高い能力を備えた警護チームを地道に作っていくしかありません。そこに近道など存在しないのです」（ガルブレイス氏）
警備や警護の世界は、ゼロか100しかない。何もなければ時に「お前らなど不要じゃないか」と言われるし、何かあったら「なぜ防げなかったのか」と非難されてしまうような仕事でもある。しかし、そんな万に一つあるかも知れない状況に日々備えるのが、プロの警護要員の任務だし、経験豊富な海外の警護チームもまた、いくつもの大失敗を乗り越え、多くの血を流しながら、一流となるための研鑽を今日もずっと積んでいるのである。
今回、一警護チームの気の緩みが、日本という国にとって極めて重要な立場にあったリーダーの損失という重大な事態を招いてしまった。この失敗はいくら後悔しても取り返せるものではない。また、日本警察の能力に対する国内外の信頼はこれで大きく揺らぐであろうし、犯罪予備軍やテロ組織に対しても、日本という国は攻撃しやすい場所であるとの印象を与えてしまったことであろう。つまり、今回の失敗によって日本の未来とその安全は大きく損なわれてしまったと言える。
日本の警察SPの皆さんには、今回の事件で失った内外の信頼を取り戻すため、そしてより安全な日本を作るためにも、この国の治安を長らく守ってきたという伝統と日本警察のプライドをかけて、是非ともこの悲劇的な安倍元総理銃撃事件を乗り越え、その経験を糧にさえして警護技術の飛躍的強化に取り組んでいただきたい。それが、自らの政治生命をかけて日本の安全保障の向上に貢献し続けた故・安倍晋三元総理への最大の手向けではないだろうか。
[筆者プロフィール] 丸谷 元人（まるたに・はじめ）
1974（昭和49）年、奈良県生れ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退（東アジア安全保障）。オーストラリア戦争記念館の通訳翻訳者を皮切りに、パプアニューギニアでの戦跡調査や、輸送工業事業及び飲料生産工場の設立経営、さらにそれに伴う各種リスク対策（治安情報分析、要人警護等）を行った後、西アフリカの石油関連施設におけるテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。また、米海兵隊や米民間軍事会社での各種訓練のほか、ロンドンで身代金目的の誘拐対処訓練等を受ける。さらに防衛省におけるテロ等の最新動向に関する講演や、一般企業に対するリスク管理・危機管理に関するコンサルティングに加え、複数のグローバルIT企業における地域統括セキュリティ・マネージャー（極東・オセアニア地区担当）やリスク/危機管理部門長等を歴任。現在、日本戦略研究フォーラムの政策提言委員として、『週刊プレジデント』や月刊誌『VOICE』『正論』などへの執筆をも行う。
著書に『The Path of Infinite Sorrow: The Japanese on the Kokoda Track』（豪Allen & Unwin社）、『ココダ 遥かなる戦いの道』『日本の南洋戦略』『日本軍は本当に「残虐」だったのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』（ハート出版）、『なぜ「イスラム国」は日本人を殺したのか』（PHP研究所）等がある。
◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム（JFSS）」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。
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『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』（7/15現代ビジネス 福島香織）、『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』（7/15現代ビジネス 福島香織）について
7/16阿波羅新聞網＜停贷风暴愈演愈烈，中共为保20大安全出手干预＝ローン支払い停止の嵐が益々激化し、中共は20大の安全を確保するために介入＞全国に急速に広がる「強制ローン支払い停止」の嵐に直面して、中国の規制当局は、住宅が予約購入者に期限通りに引き渡しされることを保証するように不動産開発業者に依頼した。しかし、その約束は、新しい家を予約購入した住宅所有者の心を動かすことがでず、彼らは自分たちのやりかたを続けると言った。
騙すほうが賢いという国だから。中国で予約購入程危ないものはない。金を集めて持ち逃げする輩も多い。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776312.html
7/16阿波羅新聞網＜抓住了！海关数据泄密中共军援俄 二十五国将制裁中企？中国保利集团遭点名—二十五国议员促政府仿效美国 制裁军援俄罗斯的中国企业＝捉まえた！税関のデータは中共のロシアへの軍事援助を示している 25カ国が中国企業を制裁するか？中国の保利グループは名指された–25カ国の国会議員は政府に米国の例に倣うように促し、ロシアを支援した中国企業を制裁する＞中共はずっとロシアに軍事援助を提供していないことを強調してきたが、さまざまな証拠はこれが当てはまらない可能性があることを示唆している。中国の税関データは、中国がロシアへの軍事目的の原材料の輸出を増やしていることを示している。 2022年の最初の5か月で、ロシアへの中国のチップ出荷は前年の2倍以上の5,000万ドルになり、プリント回路などのコンポーネントの輸出も2桁の成長率を記録した。アルミナの輸出量は前年同期の400倍であった。アルミナは、武器の生産や航空宇宙産業に必要な重要な材料である金属アルミニウムの製造に使われる。
バイデン政権はずっと、中国はロシアへ軍事支援していないと言ってきたのでは。ハンターへの賄賂で言えなくなった？
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776255.html
7/16阿波羅新聞網＜系统挤爆 故意当机！河南银行发封口费首日储户讨钱难 —河南村镇银行储户讨钱难 垫付首日系统挤爆 ＝システムがクラッシュ わざとクラッシュ 河南銀行が口止め料を出した初日に、預金者がお金を要求するのは難しい-–河南地方銀行では預金者がお金を要求するのは難しく、立て替え払いの初日にシステムがクラッシュ＞河南省の多くの村鎮銀行は最近「お金を引き出すのが難しい」事件が現れ、それが大規模な事件となった。現地政府は今週、国民の不満を鎮めるために元本の一部を立て替え払いすると発表した。しかし、金曜日の支払いの初日には、登録者が多すぎてシステムが誤動作し、数百人しか支払われなかった。ある預金者は、携帯電話番号を入力した後、システムから「この携帯電話番号は今回の支払いに含まれていない」と表示され、別の預金者は身分証を提出するためのページで立ち往生していると述べた。
わざとでしょう。現金がないのでは。通貨増刷すればインフレになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776254.html
7/15阿波羅新聞網＜不欢迎中共!太平洋岛国论坛落幕 与会领导人拒绝签“安全贸易协定”＝ 中共は歓迎されない！太平洋諸島フォーラムは閉幕し、首脳は「安全貿易協定」への署名を拒否した＞4日間の2022年太平洋諸島フォーラム（PIF）は14日に終了した。会に参加した首脳は、安全保障協定に合意する前に互いに調整し、この地域10カ国間のまだ調整されていない「安全貿易協定」に対する中共の要求を拒否した。パラオのホイ・シュレン大統領は、「私が大統領である限り、私の国は台湾との外交関係を維持するだろう」と述べた。
債務の罠、賄賂、ハニーに引っかからないように。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776008.html
7/15阿波羅新聞網＜习国师发抖！金融风暴来袭 中国银行首当其冲将有倒闭—金融风暴来袭 刘泰英：中国将有银行倒闭＝習の国師が震える！金融危機が発生する 中国銀行は破綻の矢面に立たされる–金融危機が襲う 劉泰英：中国銀行は破綻を迎える＞台湾総合研究所の創設者であり、国民党経営委員会の元議長である劉泰英は、米国は40年近くで最悪のインフレに直面していると述べ、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、金利を3ステップ分（3×0.25％）引き上げ、将来的にも3ステップ以上金利を引き上げることは、必然的に世界の資金の米国への移動に影響を及ぼし、世界の株式市場と外国為替市場に深刻なダメージを引き起こすことは否定できない。
彼は、金融危機が襲い、矢面に立つ中国は必然的に銀行の破綻を経験するだろうと率直に言った。劉泰英は、中国の長期の貿易の出超で外国為替は十分にあり、国内資金は非常に大きいはずで、なぜ最近河南省に取り付け騒ぎがあるのかと述べた。劉泰英はかつて世界銀行チーフエコノミストの林毅夫に尋ねようとしたが、林毅夫は震えて、あえて答えなかったが、指で上をさした。
外貨も空なのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1776032.html
7/15阿波羅新聞網＜近期七件事凸显中共在国际日益孤立＝最近の7つの事件は、世界における中共の孤立の高まりを浮き彫りにしている＞1.安倍首相の暗殺後、日本の北京に対する態度は厳しくなった。 2.オーストラリアの首相は、豪中二国間関係をリセットするという中共の4つの要求を無視した。 3.スリランカ経済は崩壊し、中共の「一帯一路」が影響を受けた。 4. 中共の影響力と戦うために、米国は南太平洋での援助と外交関係を強化し、イスラエルとサウジアラビアの同盟を強化し、できるだけ早く共産主義対抗法案を導入する予定である。 5. NATOサミットは、初めて中共の課題を含む新しい戦略を出した。6.新パキスタン首相は、前首相の背後の取引を調査すると述べ、米国との緊密な関係を確立する意思を表明した。7.ピューの世論調査は、中共国に対する否定的な見方が依然として史上最高であることを示した。
良い傾向です。
https://www.aboluowang.com/2022/0716/1776216.html
何清漣 @HeQinglian 9h
2010年の初めから、中国の不動産に関しては、遅かれ早かれバブルが崩壊すると言ってきた。30階、50階、100階からジャンプする違いだけである。
防護ネットの品質が良ければ、30階から飛び降りた者を保護できるかもしれない。今のところ破滅して、誰も生きて還れない状況である。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 11h
全国の住宅所有者は、開発商が約束不履行で、売った住宅を期限内に引き渡しできなければ、「ローン支払いを停止する」と続々宣言している。中国の大手銀行の株価と多くの開発商の株と債券が下落した。
アナリストは、住宅販売が回復の兆しをほとんど見せないため、投資家は中国の不動産セクター全体に対する信頼を大幅に失ったと述べた。 https://on.wsj.com/3PqtjJa
何清漣 @HeQinglian 10h
ブルームバーグの記事では、景気後退が来るかどうかについても議論されており、記載されている指標は2四半期連続の景気後退である。
米国の景気後退は避けられない。ブルームバーグは経済について話しているだけだが、実際は国力についてである。
2020年の大統領選挙は、どうしても国運を賭けたものになった。民主党の有権者が自分たちが何をしなければならないのかを理解することを願っている。
バイデンは彼の家族が犯罪家族であることを認めなかったことを除いて、彼の選挙公約のほとんどを果たし、あまり嘘をつかなかった。
引用ツイート
ブルームバーグ @ビジネス 10ｈ
米国は不況にあるのか？ここにあなたが知る必要があることと準備する方法があるttps://trib.al/L6SduXt
何清漣 @HeQinglian 1h
このニュースは、米国の不正選挙が民主党に利益をもたらし続けることを示している。
選挙当局は、アリゾナ州の予備選挙に至るまでの数週間に、投票用紙に「間違い」を犯したことを認めた。郡検事のケント・フォルカーマーは、これまでに推定63,000票が影響を受けたと述べ、郡選挙事務所が「間違った」投票用紙をピナール郡の少なくとも7つの町に送ったことを示唆している。
フォルカーマーは、郡に明確な解決策がないことを認めた。
引用ツイート
Dinesh D’Souza @DineshDSouza 8h
正気の沙汰でない。
https://conservativebrief.com/pinal-county-64533/?utm_source=CB&utm_medium=DJD
何清漣 @HeQinglian 2h
世論調査：多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。
最近の出来事により、この国は、ある政治アナリストが描いたように「青い州と赤い州の2つの州の連邦共和国」に変わった。
aol.com
世論調査：多多くの赤い州のトランプ支持の有権者は、彼らの州が米国から離脱した場合、「より良く暮らせる」と言う。
国民の団結を著しく拒絶する中で、赤い州のトランプ支持の有権者は、次の場合、「悪い」よりも個人的に「良い」と言う可能性が高くなる。
何清漣 @HeQinglian 3h
これは、米国が世界に広めている新しい人権である。信じないなら、米国政府のWebサイトにアクセスしてください。華人バイデンファンが認めなければ、政府通知を彼らの目に貼り付ける。
引用ツイート
龔小夏 Sasha Gong @Sasha_Gong 8h
バイデン政権の2人の高官は、フランス大使公邸でのフランス建国記念日の活動に出席した。 左側はバイデンの4つ星将軍レイチェル・レビン（生まれたときは男性、今は女性）、右側はバイデンのエネルギー省核廃棄物次官サム・ブリトン（生まれたときは男性、まだ男性と思っているが、女装、口紅を塗るのが大好き）である。
7/15ブルームバーグ＜中国不動産危機、悪化の一途－住宅ローン返済拒否が銀行直撃も＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-15/RF1794T1UM0X01?srnd=cojp-v2
福島氏の記事で、不動産バブルが崩壊→銀行の破綻→金融システムの崩壊→経済崩壊となれば中共の軍拡も止まるし、ロシアへの軍事支援も止まる。台湾侵攻の可能性も大幅に減って、世界にとって良いことだらけ。是非こうなってほしい。
『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』記事
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！
中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。
一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。
不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。
こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。
中国不動産の危機がいよいよ末期的に photo/gettyimages
中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。
2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産を建設し続けてきており、人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた。
このことから2016年に習近平は「脱住宅在庫あまり」を経済政策の重点の一つとして政策を打ち出しているのだが、その流れから不動産企業側の開発プロジェクトに歯止めをかけるバブル圧縮政策を次々打ち出した。
「値下げをするな」大号令が始まった
だが、それによって引き起こされた不動産企業のデフォルトドミノが、中国経済を直撃。すでに銀行のシステミックリスクを引き起こしはじめている。
各地で起きている「銀行から預金が引き出せない」問題は、技術上の問題、あるいは新型コロナ予防といった建前の理由だけでなく、銀行の準備金が深刻に不足しているからではないかとみられている。
こうした状況を受けて、中国は今年から不動産産業に対する規制を大幅に緩和し、不動産市場回復に向けた大号令を出している。
同時に不動産価格の値崩れを物理的に防ぐために、値下制限令が地方政府から出されている。
たとえば広東省中山市は商品住宅価格を4日から申告制にして、3ヵ月の間、その価格を5％以上下げてはならないこととした。また、実際の販売価格は、その申告価格の上下15％を超えてはならないとした。
かつて、不動産価格がもっとも炎上したホットランドの異名をもつ福建省平潭市では、不動産価格一平方メートルにつき2万元割引で在庫をさばいているところだが、6月にやはり、値下げ制限令が出された。
それぞれの不動産開発企業が商業不動産を販売するとき、実際の販売価格は、予定販売価格の上下15％を超えてはならない、としたのだった。
現場はパニック！
これは５月の国務院常務委員会議で李克強が不動産価格の安定を強く打ち出し、「不動産市場の安定的発展」を指示したことを受けての措置だ。
不動産の利益率は銀行利息、付加価値税などを含めても17％、純利益は10％未満で、一般に初期設定価格より15％値下げすれば、企業の「造血作用」は失われ倒産することになる。
不動産企業を倒産させず、不動産価格を安定させるためには、物理的な規制で市場をコントロールしよう、という共産党的な発想だ。
だが、不動産が市場メカニズムによって、適切な価格まで引き下げられる作用を封じるわけだから、この値下げ制限令では「脱在庫あまり」の目標が達成できない。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を課せれた現場は、パニック状態に陥っているわけだ。後編記事『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』では、そんな中国不動産市場でいま起きている「おかしな事態」についてレポートしよう。
『中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場』記事
人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。
前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。
習近平が焦る… photo/gettyimages
なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！
いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾した二つの政策を同時に実施しながら、不動産市場の需要を掘り起こすためにはどうすればいいのか。
そこで打ち出されたのが世にも奇妙な数々の政策だ。
たとえば、6月29日、河南省済源市は微信の公式アカウントを通じて、次のような通達を出した。
「不動産を始めて購入する住民は、頭金を20％以下とする」「その頭金について企業は、一年以内を限度に分割で受け取ること」「2023年5月31日前に不動産在庫不足になっていなければ、さらに最長一年、分割支払い期間が延ばされる」。
頭金を分割払い、というのは一体どういうことなのか。一括で払うから頭金ではないのか……。
不動産と「スイカ」「ニンニク」を物々交換って…！
地元記者が問い合わせても不動産管理当局の役人は「よくわからない」というだけだった。
ちなみにこの通達は6月30日に削除されている。内部筋の話を総合すると、政府サイドは、なんとか不動産在庫を減らせという上からの命令で、強いプレッシャーを受けているのだ、という。
さらに、興味深いのが、お金がないなら、小麦やスイカ、ニンニクで払ってよい、という物々交換方式だ。
6月20日ごろ、インターネット上に河南省の不動産チラシが出回っていたが、それには河南省商丘市民権県にある不動産が、一斤（約0.5キロ）の小麦を2元に換算して販売する、という小麦支払い可能キャンペーンが紹介されていた。
また別の河南省開封市の不動産はニンニク一斤５元で換算して、ニンニクと不動産を交換するという。地元記者が22日に不動産業者に問い合わせたところ、すでにこのキャンペーンは終了し、再開のめどはたっていないという。
世論が炎上して取りやめたと思われるが、その後も他の都市で「農産物で不動産購入キャンペーン」が次々と打ち出されていた。南京新城ホールディングスは新たな不動産建設プロジェクトへの出資を6月28日から7月15日まで最高10万元分をスイカで支払い可能とするキャンペーンを打ち出した。
「立ち退き」と「住宅チケット」
さらに6月29日、江蘇省の無錫陽山一楼盤は「水蜜桃支払い」キャンペーンを打ち出している。
8月31日までの期間、水蜜桃1斤18.88元換算で1万斤分、つまり18.8888万元分が支払えるという。
不動産企業側によれば、実は果物・野菜で支払い可能というのが、一種の割引キャンペーンで、実際には水蜜桃支払を歓迎しているわけではないらしい。「値下制限令」で値下げが５％ないし最大15％に制限される中で、なんとか値引きしても売りたい不動産企業の苦肉の策、というわけだ。
興味深いのは、一部地方で行われた、いわゆる「住宅チケット」の発行だ。
今年に入って、河南省の信陽市や許昌市、浙江省の温州市、紹興市など20以上の地方都市で相次ぎ前後して、住宅チケット配布措置をとった。
これは、老朽化した住宅などを撤去したり建て替えたり、あるいは再開発のために住民に強制退去させるとき、そこに住んでいる住人に立ち退き料、保障金を支払うかわりに、次の住宅購入に使える住宅チケットを発行する、というものだ。
地方政府はお金がないし、不動産の在庫を解消したいので、不動産購入にのみ使用できる金券を保障金のかわりに発行する、というわけだ。
企業と従業員が「折半」
だが、実際に立ち退きさせられる側にしてみれば、引っ越し費用や当面の住処としての賃貸費用など、すぐ必要なのは現金であり、あまり歓迎されていないようだ。
また直系親族の「住宅公積金」を不動産購入に流用させる制度が、甘粛省定西市や吉林省長春市、湖北省咸寧市、広東省珠海市、潮州市、河北省滄州市など13地方都市で始まっている。
「住宅公積金」とは、1999年に施行された「住宅公積金管理条例」に基づいて、企業社員、団体職員、公務員の給与から差し引かれる積立金。各地ごとに設けられた住宅公積金管理センターが委託する銀行口座に積み立てられる。
都市の公務員や国有企業の社宅制度の延長で、企業（雇用主）と従業員が折半する形で積み立てられる。もともと、用途が社員・従業員の住宅ローンや家賃の返済、住宅リフォームなどに限定されていた。2013年以降は重大疾病の治療費や直系親族の緊急の出費にも流用できる。定年後は残高を退職金に上乗せされる。
非課税で、利率も全国で統一されて優遇されており、住宅公債金を利用した住宅ローンは商業銀行よりも利息が低いので、お得な制度ではあるが、都市部の比較的大きな企業の正規社員、正規従業員しか恩恵が受けられていない。
地方政府が勝手に「住民の預金状況を調べて」…
今の若者は、アルバイトや派遣労働が多く、ほとんどこの住宅公債金の恩恵を受けていないが、親の世代に住宅公積金を利用している人は多く、この親の住宅公債金を利用して若者でもマイホームを購入できるようにしよう、ということだ。
中国では、もともと相続税も譲渡税もないし、住宅公債金自体が、子供への譲渡が可能になっているので、この制度自体は特に問題があるわけではない。だが、子供の「パラサイト」（親のすねかじり）を政府が応援する形になり、冷ややかな見方も当然おきるのだ。
さらに、あこぎなケースとしては、地方政府が勝手に住民の預金状況をしらべて、住宅を買うように圧力を加える通達を出すところもある。
青島市西海岸新区の薛家島街道弁事処は17日、地域住民の新築住宅購入促進のための通知を出した。
その内容には、6月末までに、合作社（地域の共同組合）ごとに新築住宅少なくとも二つ以上にネット上の購入予約署名（購入資格がある人間は先にネット上で登録する）を完成させるというノルマを課している。
「各コミュニティごとに責任をもってコーディネートし、適時に住民の住宅購入意欲を探り、その状況を発展保障センターに報告すること」という。さらに、この通知でえげつないのは「銀行預金を調べて巨額の預金があるのに不動産を購入しないのは、悪意ある非不動産購入者とみなして、必ず注意を促して対話すること」という要請も含まれていた。
中国経済は「末期状態」だ
2022年の地域コミュニティで働く末端の共産党役人の業務評価には、こうした不動産販売ノルマが加えられることになったようだ。
地元記者が薛家島街道弁事室に問い合わせたところ、確かにそのような通知があり、青島市西海岸新区管理委員会弁公室と青島市黄島区人民政府弁公室の合同の「紅色文書」（内部指示書）が党内末端の組織に対して出ていたという。
このニュースはネット上に流れたとたん、炎上したため、すでに削除されているが、SNSのチャットグループでは、今も議論の的になっている。
こういった異様な不動産市場刺激政策によって、今中国の各地で始まりかけている不動産バブル崩壊に歯止めはかけられるのか。
中国指数研究院のリポートによれば6月の一級都市の不動産取引量は5月に比べると上昇しており、特に上海では伸びているものの、前年同期比でみると平均16％減っているという。
一見、各方面の努力は実っているように見えるが、それは不動産市場全体の復活には程遠い。それより、住宅と農産物の物々交換や、多額預金者に地域の共産党から個別に家を買うように圧力を加えられるなど、もはや市場経済の体すら崩れつつあるのではないか。中国経済はここまで末期症状になっている。
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『米国のバイデン大統領、1期4年限りで勇退へ 本人は2期目に意欲満々だが、過酷すぎる政治経済環境』（7/15JBプレス 堀田佳男）について
7/14The Gateway Pundit＜Angry AOC Admits Capitol Police Held the Doors Wide Open on January 6 (VIDEO)＞
AOCも議事堂の中から門を開けたと。DC市長とペロシの陰謀。
https://twitter.com/i/status/1547441432503410688
7/15阿波羅新聞網＜中共怂了？这国盖过中共【阿波罗网报导】—赖清德破天荒访日 中共怎么反而怂了？＝中共は驚き恐れるのか？この国は中共を押さえつけた [アポロネット報道]-頼清徳の前例のない訪日、なぜ中共は却って驚き恐れるのか？＞中華民国副総統の頼清徳は11日に訪日し、安倍の家族に哀悼の意を表し、12日には安倍の葬儀に出席した。台湾当局は、これが頼清徳の「私的旅行」であると公に宣言した。しかし、ある台湾メディアは、頼清徳が「大統領特使」として安倍首相に哀悼の意を表したと報じた。しかし、中共関係者は、12日の記者会見で、日本に対して「厳しい表明」を行ったと発表しただけで、他の反応はなかった。党メディアは「開戦のレッドライン」について言及せず、頼清徳を「副省長」に格下げしただけだった。この点について、東海大学日本地域研究センター所長の陳永峰は、ラジオ・フリー・アジアのインタビューを受け、今回の頼清徳の訪日は、台湾と日本の関係は中共の影響力を押さえつけたことになると。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775776.html
7/15阿波羅新聞網＜大逆转！习近平隐身创纪录 不为北戴河会议？官媒报道考察新疆铁腕立场—习近平考察新疆 彭博社说他之前隐身创纪录＝大逆転！習近平の隠れ身は記録を創る 北戴河会議のせいではない？ 公式メディアの報道は、新疆の鉄の統治の姿勢を調べている–習近平は新疆を視察し、ブルームバーグは彼は隠れ身で記録を樹立したと述べた＞中共のメデイアの新華社通信によると、中共の習近平総書記は火曜日と水曜日にウルムチを視察した。彼は、新疆大学、ウルムチ国際陸港区域、固原巷コミュニティ、新疆ウイグル自治区博物館を次々と訪れた。 海外のウイグル人組織である世界ウイグル会議の報道官であるディ・リクシアティは、習近平の新疆への訪問について語った。「習近平の新疆ウイグル自治区訪問の目的は、東トルキスタンに対する中国の統治が安定していることを国際社会に宣伝することである・・・習近平がそこに行ったのは、現行の政策を変えるためではなく、対外的に鉄の統治の強硬姿勢を見せるためである」
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775801.html
7/15阿波羅新聞網＜巨变有预兆 北京所有掌权者都没想到要垮了＝大きな変化の予兆 北京のすべての権力を握っている者は倒れるとは決して思っていない＞清王朝の軌道が外れた理由は、金融に問題があっただけでなく、銀行の閉鎖と国庫の資金不足であり、これが財政を困難にした。天から委任を受けた大国も、国庫が尽きると一日たりとも生き残れなくなる。お金はどこに行ったのか？個人のポケットに入ったことは間違いない。多くの親王、爵位、大臣はお金が豊富にあるが、清王朝の国庫にはお金がない。最も困難な時期には、国庫には20万両の銀しかなく、多くの省庁は賃金を支払うことができなかったために、次々と門を閉め、地方はお金を借りる方法を探し続けた。
早く邪悪な中共が潰れますように。
図は同盟設会設立の油絵である
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775784.html
7/14阿波羅新聞網＜停贷业主遍布15个省份 银行慌了 他们什么都不怕＝ローン支払を停止した所有者は15省以上あり、銀行はパニックに陥り、彼らは何も恐れてない＞中国の多くの省や都市では、「未完成の不動産物件」の所有者による住宅ローンの支払いの集団停止の事件が最近続々発生しており、この傾向は広がり、地域や都市を超えた現象となっている。河南省、江蘇省、湖北省、山東省など、10数省には100以上の未完成物件がある。ますます多くの住宅所有者が、「ローン支払いの中止」という形で物件を入手できないことに抗議し、矛先を開発商から住宅ローン銀行に向けている。
https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775438.html
7/15阿波羅新聞網＜海马斯火箭击中俄军指挥所 第12位俄国将军阵亡＝ハイマースロケットがロシアの指揮所に命中、12番目のロシア将軍が殺害＞ウクライナのオデッサ地域の軍事報道官であるSerhiy Bratchukは、M142 ハイマース精密ロケットがヘルソン近郊のロシア軍の移動指揮所に命中し、12番目のロシア将軍（少将）を殺害したと語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0715/1775696.html
7/14阿波羅新聞網＜还能撑多久？俄经济崩跌官方封锁数据 普丁频撂狠话＝どれくらい支えられるか？ロシア経済は崩壊し、当局はデータを封鎖、プーチンは頻繁に厳しい言葉を言った＞ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、欧米各国が力を合わせてロシアに経済制裁を課し、初期には衝撃的な影響を及ぼしたものの、時間の経過とともに世界的なインフレの悪化とエネルギー価格の急上昇も世界経済に影を落とした。プーチン大統領はまた、数日前に、ロシアに対する制裁がさらに課せられた場合、世界的なエネルギー価格の上昇とインフレが制御不能になる可能性があると西側に警告した。しかし、プーチンは表面的には強硬であるが、戦争という泥沼に浸かったロシア経済はいつまで支えられるのか。ロシア・ウクライナ戦争は膠着状態にあるため、ロシア当局は経済データをブロックしており、外界がその実際の状況を理解することは困難で、内部の裏で劇的な変化が起こると、その結果は外界を驚かせるだろう。
https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775504.html
何清漣 @HeQinglian 8h
フランス建国記念日の閲兵式はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、マクロンは戦争の準備と戦時経済について頻繁に言及したhttps://rfi.my/8aAk.T @RFI_Cn経由
rfi.fr
フランス建国記念日の閲兵式はロシア・ウクライナ戦争の影響を受け、マクロンは戦争の準備と戦時経済について頻繁に言及した。
ロシア・ウクライナ戦争は、フランスとヨーロッパの戦略計画のあらゆる側面を大きく変えた。 7/14のフランス建国記念日の閲兵式の前後に、マクロン大統領は、戦争がフランスに与えた啓示と警鐘を繰り返し強調した。下のビデオをクリックして、建国記念日の閲兵式のシーンを確認してください。
何清漣 @HeQinglian 5h
ドミノの2番目の牌？イタリアのドラギ首相が辞任。インフレによるエネルギー価格の高騰により、国内の消費者は困難に陥っている。辞任を受け入れるか拒否するかは、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領が決定する。大統領はまた、ドラギに、議論が止まない盟友が彼の周りに集まり、団結できるかどうかを確認するために、数日以内に議会に行き、政府自身の評価を正式投票するように求めることができる。
nypost.com
イタリアのドラギ首相は、盟友を失った後、辞任すると述べている。
イタリアのマリオドラギ首相は木曜日の夜に、大統領に辞任を申し出ると内閣に語った。鍵となる・・・をサポートするためのポピュリスト連立同盟の拒否の後に続いて。
何清漣 @HeQinglian 8h
スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
中国の債務トラップとは、スリランカの元大統領のインフラ整備の野心を利用した中国の絶えざる貸し込みを指す。2017年、中国はデットエクイテイスワップを使い、ハンバントタ港の株式の70％と周辺設備の99年間のリース権を取得し、真珠の首飾り戦略を完成した。
この危機が起きたのは、2020年に現大統領が国情を無視し、グリーン農業の推進を強行し、全方面の経済災難を引き起こしたから。
rfa.org
評論|何清漣：スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
7/9、スリランカの人民が大統領官邸を襲撃し、大統領はその後辞任を発表した。スリランカの政治的混乱に密接に関連する2つの言葉がある：中・・・
ラジャパクサ兄弟は中国から金とハニーを受けていたのでは。
何清漣はリツイート
スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
中国の債務トラップとは、スリランカの元大統領のインフラ整備の野心を利用した中国の絶えざる貸し込みを指す。2017年、中国はデットエクイテイスワップを使い、ハンバントタ港の株式の70％と周辺設備の99年間のリース権を取得し、真珠の首飾り戦略を完成した。
この危機が起きたのは、2020年に現大統領が国情を無視し、グリーン農業の推進を強行し、全方面の経済災難を引き起こしたから。
rfa.org
評論|何清漣：スリランカは中国の債務の罠かグリーン農業で壊されたのか？
7/9、スリランカの人が大統領官邸を襲撃し、大統領はその後辞任を発表した。スリランカの政治的混乱に密接に関連する2つの言葉がある： 中国債務の罠とグリーン農業
何清漣 @HeQinglian 5h
新用語：インフレメジャーリーグ
連邦準備制度理事会は、西側諸国のインフレが関連していることを発見し、失望を表明する。
https://nypost.com/2022/07/14/feds-waller-says-huge-rate-hike-possible-amid-june-inflation/
金融業界は次のように認識している：「2008年に銀行の1つが破綻したことで、世界の他の経済に問題が発生したように、欧州や新興市場経済の債務危機は、すでに問題を抱えている我々の経済に損害を与える可能性がある」–-もう一つのニューヨークポストの記事による。
nypost.com
連邦準備制度理事会：インフレ「メジャーリーグの失望」、大幅なレート・・・
連邦準備制度理事会のクリストファー・ウォーラー理事は木曜日、歴史的に急な利上げを受け入れる用意があることを示し、6月のインフレ率はなんと9.1％になり、「メジャーリーグ・・・」と呼んだ。
堀田氏の記事で、民主党は人材不足。次の大統領候補にふさわしい人物がいない。左翼や過激進歩派では米国政治は益々おかしくなるばかり。共和党はトランプやデサンテイスがいる。
バイデンは認知症で言い間違いも多く、しょっちゅう躓いたりしていて、堀田氏はそういうことには触れない。息子のハンターを通じた腐敗（ウクライナと中国）や不正選挙の問題もある。民主党はこの問題を放置或いは利用するようではやがて国民に見放されるのでは。
記事
初の中東歴訪でイスラエルを訪問、防空システムを視察するジョー・バイデン大統領（7月13日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「彼が高齢であることは誰もが知っていること。けれども、周囲にいる人間は彼を怒らせることを恐れて、年齢については話したがらない」
過日、ワシントンにいる知人と連絡をとっている時に出た話だ。
ジョー・バイデン大統領は今年11月に80歳を迎える。2024年の大統領選で再選された場合、任期終了時には86歳になる。
もちろん米政治史上、最高齢の大統領である。現時点では、バイデン氏は再選に前向きな姿勢でいると言われる。
だが米民主党内では「ちょっと待った」との思いを抱いている関係者が少なくない。
本人は2期目に向けて大統領選に挑もうとしていても、党内部では若いリーダーを擁立すべきとの声が高まってきている。
米月刊誌「アトランティック」のマーク・レイボビッチ氏は単刀直入にこう述べる。
「ジョー・バイデン氏は2024年の大統領選に出馬すべきではない。歳をとり過ぎている」
この見方はいま、多くの米国人を代弁していると言っても過言ではない。
ハーバード大学アメリカ政治研究センターとハリス・インサイド・アンド・アナリティクスが7月1日に発表した共同調査によると、バイデン氏の再選を望んでいる有権者は29％でしかないことが分かった。
この数字はほとんど「バイデン氏にはもう期待していない」と言っているようなものである。
それだけではない。同じ調査で、回答者の70％は「国が間違った方向に進んでいる」と返答しているのだ。
バイデン氏の不人気は米経済の翳りも起因している。
1年前、米国のインフレ率は5％台だったが、いまは8％台に悪化している。今後も景気後退の懸念は簡単に払拭できない。
バイデン氏にとって、ほかにも悪い数字がある。市場調査会社のYouGovとヤフーによる共同調査によると、回答者の64％がバイデン政権は2期目を目指すべきではないと答えているのだ。
もちろんまだ挽回する時間的猶予はある。次期大統領選は2年以上先である。今後、バイデン氏による起死回生の諸策が取られることもあるだろう。
しかしバイデン氏の支持率を眺めると、昨年末から下降線を描いたままなのだ。
2021年12月2日のロイター・イプソス調査では、支持・不支持が48％で同率だったが、それ以後の支持率はジリ貧である。
今年7月12日には支持率が39％、不支持率は55％までになり、いま選挙をしたらバイデン氏は白旗を揚げざるを得ない状況だ。
米メディアの中には「ジョー・バイデンは2024年選挙に負けることはないだろう。なぜなら、彼は立候補しないからだ」といった皮肉まじりの発言さえ出始めている。
バイデン氏は、ドナルド・トランプ大統領やジミー・カーター大統領と同じように、1期だけで大統領を終える可能性がある。
というのも、いまのワシントンの政局が大きく変化しなければ、今年11月の中間選挙で民主党は敗北し、下院で多数派を維持できない公算が高いからだ。
バイデン政権は今後、政権運営がいま以上に難しくなる。
さらに、バイデン氏が出馬に傾いたとしても、妻のジルさんが出馬に抵抗するとも言われている。
彼女は夫を熟知し、リスクを知っているだけに、夫が傷つくのを守ろうとするかもしれない。
ただバイデン氏本人は2期目も続投する意欲を示している。
それは、彼の政治的権威を維持するうえでも、またカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事などのライバルの選挙参入を阻止するためでもある。
2023年の春までに、つまり次期大統領の予備選シーズンが始まる数カ月前に、バイデン氏は正式に2期目の出馬を辞退するかもしれない。
もしそうした流れになるのであれば、それは新しい世代に権力を譲る時が来たということである。
ただ民主党が抱える今の問題は、バイデン氏がいなくなった時、共和党候補と次期大統領選を互角に戦える「強力な救世主」がいないということである。
カマラ・ハリス副大統領（57）では心酔できないし、ピート・ブティジェッジ運輸長官（40）では心もとない。
エリザベス・ウォーレン上院議員（73）やエイミー・クロブシャー上院議員（62）といったベテラン議員もいるが、抜きん出た勢いは感じられない。
ただこれまでのところ、ホワイトハウス内で働く側近たちの多くが、バイデン氏に対し、好意的で前向きな見方をしているのも事実である。
バイデン氏はいまでも知的好奇心を失わず、スタッフとの議論ではバイデン氏が論破することも珍しくないという。
80歳目前でありながら、夜中まで仕事をしてもいるし、スピーチ原稿に自ら手を入れるマメさも持ち合わせる。
バイデン氏の健康については、主治医であるケビン・オコナー氏が「咳き込むことはあっても、活力に満ちた健康体の男性であり、大統領の職務を遂行するのに適している」と太鼓判を押している。
そして週5日、トレーナーと共にエクササイズをしてさえいる。
たださすがに80歳近いため、歴代大統領と同じように活動することには無理がある。
例えばバイデン氏がこれまでに受けたメディアとのインタビューは7月初旬までで38回。
同じ時期、トランプ氏は116回、バラク・オバマ氏は198回、ビル・クリントン氏は75回と、いずれもバイデン氏を上回る。
前出のマーク・レイボビッチ氏は「アトランティック」誌に、バイデン氏が次期大統領選へ出馬しない場合の利点を皮肉交じりに次のように記している。
「次期選挙から退くことで、バイデン氏は自分の政治家としてのレガシーに磨きをかけられる」
「身を引くタイミングを示すことで、自分よりも民主党と国家の利益を優先したと賞賛されるだろう。それにより歴史的に名前が残るはずだ」
果たしてバイデン氏の政治決断はどういったものになるのだろうか。
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『河南省の銀行で引き出し停止、預金者たちが繰り広げた「異質」な抗議活動 デモを制圧したのは白シャツ姿の謎の男たち』（7/14JBプレス 福島香織）について
7/13The Gateway Pundit＜NEW LOW: Only 18% Want Biden To Run In 2024＞
流石に民主党も2024年にバイデンは大統領選には出さないのでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/new-low-18-want-biden-run-2024/
7/13The Gateway Pundit＜Elon Musk Destroys MSNBC and Hunter Biden in Two Quick Tweets＞
左翼は道徳観念がなく、自分のことは棚に上げて、人を批判ばかりする。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/07/elon-musk-destroys-msnbc-hunter-biden-two-quick-tweets/
7/14看中国＜史上最大环太平洋军演聚焦台海 新武器成亮点(图)＝史上最大の環太平洋軍事演習は、台湾海峡に焦点を当てる 新兵器が明らかに（写真）＞米国太平洋艦隊の司令官は、史上最大の2022年のRIMPAC軍事演習は、今後数年間に台湾海峡で起こりうる紛争に備えて重要なスキルを磨くことに焦点を当てたと述べた。台湾は今年も軍事演習に参加できず、今年の軍事演習では、米国は新武器を発表した。
米国太平洋艦隊司令官のサム・パパロは、RIMPACの軍事演習は、2027年の台湾海峡情勢に合わせて設計されており、水陸両用作戦や長距離攻撃などの国際的な同盟の熟練度を向上させることを目的としていると国防ニュースに語った。
米国の国防ニュースは7/13、米国と台湾は、中共が2027年までに武器装備を近代化する目標を言及しており、北京が武力で台湾に侵攻できる能力を持つと考えていると報じた。
パパロは多くのアジアメディアに、「リムパック自体は特定の国民国家に反対することを意図したものではない・・・しかし、すべての参加国が国際規範に則った秩序、主権原則、海洋の自由、国連海洋法条約、そして拡張主義行動に反対するために団結していることを示している」と述べた。
彼はさらに、「中国は武力を通じて、国境や沿岸を広げる投射能力を含んで、過去数十年にわたる中国の戦闘能力の発展」は「かなり心配している」と付け加えた。
米国が中共の軍事力の拡張に手を貸してきたから。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/14/1011675.html
7/14阿波羅新聞網＜核战真要来了？纽约市发布民众“核武自救”视频＝核戦争は本当に来るのか？NY市が市民の「核への自己対応」のビデオを公開＞ロシアはウクライナを侵略した。米国主導の強力な制裁に直面して、ロシアのプーチン大統領は、ロシアには強力な核兵器があり、他の国は軽挙妄動すべきではないと繰り返し暗示してきた。意外なことに、NY市当局者は、核戦争が起こった場合の市民の自助のビデオを公開し、ネット上で熱い議論を呼んだ。核戦争は本当に起こるのか、それとも「事前準備」なのか？映画の中で、ホストは、核攻撃に遭ったら、行うべき3つのステップがあることを市民に伝える。
https://www.aboluowang.com/2022/0714/1775309.html
7/13阿波羅新聞網＜国际投资者大举抛售中共国有银行债券；河南银行背后是4千家农村银行；＝国際投資家は中国の国営銀行債を大挙して売る；河南銀行の背後には4,000の農村銀行がある；＞河南の後、中国各省の多くの銀行が解散し、中国の3大携帯電話ブランドの出荷が急落した。河南銀行の背後には4,000の農村銀行があり、国際投資家は中国の国営銀行の債券を大売出しした。
https://www.aboluowang.com/2022/0713/1775176.html
何清漣 @HeQinglian 10h
今のところこの世界では、指導する国は、胡錦濤の「虐めない」、または少しだけ虐めるという黄金句に従えば、座っていて勝てる。
中国のゼロコロナは虐めであり、今では虐めが少なくなっている。西側世界の大がかりな虐めと比べ、輸出は増加している。これは北京が今年予想していなかったことで、疫病が改善すると輸出は減少すると常に言われてきた。
引用ツイート
DW中国語-ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 14h
中国税関総局が発表したデータによると、6月の中国の輸出入は前年比14.3％増加し、上半期の輸出入は前年比9.4％増加した。
税関総署の李魁文報道官は記者会見で、外国貿易企業の仕事と生産の再開、特に長江デルタ地区などでの輸出入の急速な回復が順調に進んでおり、中国の国内貿易の全体的な成長に明らかな回復が見られると述べた。
何清漣はリツイート
滑翔戟 @gliderhook 8h
拍手はゆっくり、一方では戦局の展開とゼレンスキーの「一年の評価」を見て、他方では誰もが大人であり、私はすべてを言わなければならない：天然ガス、貴金属、食糧、第三者の転送は禁止する必要がある。これは完全な真実である。特に転送の場合、ドイツの切断硬度は、コランダムのモース硬度レベル9に到達できず、インドはガラス切断のレベル6に到達できない。中国は全然考えていなくて、プラスチック切断のトリックだけで何もしない。
引用ツイート
DW中国語-ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 10h
ドイツのクキス財務部国務秘書は、オーストラリアのシドニーで開催されたグローバルエネルギーフォーラムで、ドイツは間もなくロシアからの石炭と石油の輸入を停止すると述べた。ドイツは8/1からロシアの石炭の輸入をやめ、12/31からロシアの石油の輸入をやめたいと述べた。これはドイツのエネルギー供給を根本的に変えるだろうと彼は言った。
ロシアからのドイツの石炭と石油の輸入はかつて国内需要の40％を占めていた。
何清漣はリツイート
Xiaonong Cheng、程暁農 @XiaonongC 12h
台湾の「政経最前線、裏中国を見る」という新番組を放送し、ご覧いただき感謝する：民主主義の死 時代の巨人の落命。安倍の暗殺は陰謀論を巻き起こしたか？治安警察の重大な過失、日本警察の最高機関が捜査に介入する。
https://youtu.be/DQd0c7a3Leg via @YouTube
youtube.com
民主主義の死 時代の巨人の落命。安倍の暗殺は陰謀論を巻き起こしたか？治安警察の重大な過失、日本警察の最高機関が捜査に介入する。
モデレーター：張宏林時事議題：戦後の日本で最も重要な首相で、時代の巨人の落命は、日本・台湾・世界の政界の損失、安倍首相の経済的外交政策は遺憾にも治安の漏れで世界を震撼させた。犯人は背後に待ち伏せ。
何清漣 @HeQinglian 2h
米軍のアフガニスタンでの「秩序ある撤退」のときに、それは数百億＄の価値の軍事装備を残し、敵に資金援助したことになるかどうか？米国メディアはそれについてしばらく議論した後、あきらめた。 「NYT」等、主要メディアは、それについて議論し続けると、彼らが後押ししているバイデン大統領の輝かしいイメージを傷つけ、親しくしている人には痛く、憎む人に心地よくさせるだろうと気づいたから。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 7月13日
この件は更新された。信頼できるロシアの情報筋によると、ウクライナはHIMARSロケットをロシア軍に800,000ドルで販売した。
さらに、33万ドルで弾薬を譲渡するための交渉が進行中である。
選ばれた、渡す方法は非常に興味深い：ロシアの兵士が掃討中に「偶然」気づくように、HIMARSをグレーゾーンに置いておく。 twitter.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 3h
内戦があるかどうかはわからない。しかし、このツイートはすべて真実である。
目覚め派が泣き叫びながら、黒人に対する白人の犯罪と抑圧を語るのを見ると、それは中国の地主との戦いと比べ千キロも離れている。
地主階級に対する犯罪は主に農地改革活動家である（実際の貧しい農民や中農民はごくわずかであり、そのほとんどはならず者で、米国の多くは白人左翼、中でも女性である）。
引用ツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 4h
≪我々はもう一つの内乱に直面しているのか？ 》
左翼はずっと戦争の準備をしている：LGBTQの人達を含むさまざまな「目覚めた」人を軍に差し込むことは、明らかに軍隊の戦闘力を弱めることであるが、国内の保守派に対する効果的な対策である。この10年か20年の間の「銃規制」の努力はまた、一般人が銃を所有することをより困難にした。何年にもわたる子供たちへの洗脳は、ほとんどの若者に非常識にも左翼を支持させてきた。
何清漣 @HeQinglian 5h
左翼文化の最大の欺瞞は、人民は常に正しく、決して間違いを犯さないということである。人民はその実、集合名詞である。個人としては、間違いを犯さないようにするのは難しい。
米国の現状は、バイデンが有権者を騙したとは言えず、左翼有権者は現実はうまくないと思っているが、これが当初自分たちが生活したいと思っていた人生だと認めたがらない。だから彼らはバイデンが彼らをだましたと言う。
米国の最大の問題は、そんな人達が約42％を占めることだが、程度はさまざまである。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@NAConservative9
先入観を交えずに論じれば、あの黒人はバイデンが彼に嘘をついたと言ったが、私はそうは思わない。
学生ローンの免除に加えて、バイデンは選挙公約のほとんどを果たした：8歳の子供をトランスジェンダー可とさせ、グリーンエネルギー政策を実施し（シェールオイル掘削を停止し）、LGBTQIの権利を高め、移民を歓迎するために国境を開き、底辺の人々の福祉を向上させ、インフラストラクチャにお金を使い、一定以上の収入のある人の税金を増やした。
もちろん、彼はインフレについては話ししなかった。しかし、上記の措置はお金がかかり、必然的にインフレにつながる。
何清漣 @HeQinglian 5h
約40カ国がロシアにウクライナ戦争を終わらせるよう呼びかけている https://rfi.my/8a2l.T
@RFI_Cn
米国はいつも約40カ国と言ってきたが、私は以前から具体的なリストを見たことがない。それらすべてを数えても、シンガポールも入っていない。
このリストがあれば、どうか教えてください。
rfi.fr
約40カ国がロシアにウクライナ戦争を終わらせるよう呼びかけている
7/13、米国、EU加盟国、英国、アジア諸国を含む40か国が、共同声明でロシアに「ウクライナでの軍事作戦を直ちに停止する」よう求め、キーウの国際司法裁判所の訴訟を支持した。
何清漣 @HeQinglian 4h
私が言った40カ国の連名を本気にしなかったツイ友もいたが、そうではなかった。米国は何度も言ったのを私が引用し、計算したら、36カ国しかなかった。だから私は具体的な国を知りたかったのである。
何清漣 @HeQinglian 4h
米国のインフレ率は6月に9.1％に上昇し、41年ぶりに最高となった。
ガソリン価格の高騰は、6月の米国のインフレ率を41年間のピークである9.1％に押し上げ、高い生活費に苦しむ米国人にはほとんど希望を与えない。
https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD6%E6%9C%88%E9%80%9A%E8%83%80%E7%8E%87%E6 ％94％80％E5％8D％87％E8％87％B3％E8％BF％9141％E5％B9％B4％E6％96％B0％E9％AB％989-1-11657754707
1.ガソリンだけでなく、物価も上昇している。
- 米国人に一つの方法を教える。購買力を比較するのではなく、他国の通貨と米ドルの比率を比較するのではなく、ユーロと円の両方が下落しているのを見て、「バイデンは素晴らしい」と。
cn.wsj.com
米国のインフレ率は6月に9.1％に上昇し、41年ぶりに最高となった。
ガソリン価格の高騰は、6月の米国のインフレ率を41年間のピークである9.1％に押し上げ、高い生活費に苦しむ米国人にはほとんど希望を与えない。
何清漣 @HeQinglian 3h
歴史の経験は人々に次のことを教える：
ナポレオンが戻ってきたとき、パリの新聞は毎日見出しを変えた。
1日目：「コルシカ島の怪物がルアン港に上陸」
2日目：「人食い悪魔がグラスに前進する」
3日目：「簒奪者がグルノーブルに入る」
4日目：「ボナパルトがリヨンを占領」
5日目：「ナポレオンがフォンテーヌブローに近づく」
6日目：「皇帝陛下は今日、彼の忠実なパリに到着する」
引用ツイート
Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @franktianxie 5h
NYTは6/30、プーチン大統領は数か月前の「緊張し、怒りやすく、さらには情緒不安定」に別れを告げ、最近「リラックスし、忍耐強く、自信を持って」いると報じた。この劇的な変化はどのようにして起こったのか？ twitter.com/bannedebook/st…
何清漣 @HeQinglian 4h
この話は……、
それは台本を読んでいるのか、それともバイデンの即興か？WH報道官は説明できるのか？世界に疑問を釈明できるか。
引用ツイート
ニュースマックス @newsmax 6h
バイデン大統領は水曜日にイスラエルに到着した後、「ホロコーストの恐怖」ではなく「ホロコーストの名誉」を生き続けなければならないと誤って言った。https：//bit.ly/3Ru2PZ7
バイデンはまた、エルサレムホロコースト博物館のヤドヴァシェムの名前を誤って発音した。
下の2枚の写真は白シャツの乱暴狼藉を示したもの。
https://img5.secretchina.com/pic/2022/7-11/p3180371a801753827.gif
https://img5.secretchina.com/pic/2022/7-11/p3180391a656687249.gif
福島氏の記事では、人権弾圧する共産主義政権に、やっと自分の金がなくなりそうになって、クレームをつけた構図。拝金教のことだけはある。これからはゼロコロナの影響が出てきて、経済が下降し、このような不祥事が続々出てきて、全国レベルでデモが広がっていくのでは。経営者は金を持ち逃げするのがたくさん出てくる予感。
記事
河南省鄭州市の人民銀行鄭州支店前で預金引き出し停止に抗議する人たち（ビデオ画像、2022年7月10日、提供：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国・河南省鄭州市の人民銀行鄭州支店前でおよそ3000人規模のデモ隊と、それ以上の警官隊や「白シャツの男」の集団が衝突する「暴動」事件が7月10日に発生した。少なくとも1人の男性が失明する大けがを負い、老人や妊婦、子供までが巻き込まれる大事件として、海外メディアも報じた。
興味深いのは、このデモ隊のスローガンの中に「李克強よ！河南を捜査せよ！」という、李克強に救いを求める声があったことだった。
一体、この「暴動」はなぜ起きたのか。そしてデモ隊はどうして李克強に救いを求めたのか。
預金と行動の自由を奪われた
このデモは、4月中旬から続く、河南省や安徽省の村鎮銀行（旧農民信用社）の預金消失事件の被害者（預金者たち）によるものだった。
4月18日ごろから、河南省の複数の村鎮銀行の口座から預金を引き出せないというケースが続出した。
さらに、預金者が銀行の窓口に行こうとしたら、スマートフォンにダウンロードした健康コードアプリが赤色や黄色になるという不思議な現象が報告された。健康コードアプリとは、新型コロナ感染拡大を予防するためにダウンロードを義務付けられているもので、感染リスクに応じてコードの色が赤、黄、緑と色分けされ、PCR検査で陽性が出たり、居住地域に陽性者が出た時に、コードが赤や黄色に変わり、移動制限がかけられる。コードが赤や黄色なのに外に出たことが発覚すると、強制隔離措置されても文句は言えない。だが、PCR検査が陰性で、地域にも陽性者が出た形跡がないのに、コードが赤や黄色に変わったり、河南省の特定の地域に足を踏み入れると急にコードが赤や黄色に変わったりする怪現象が起きた。
後に判明したのは、河南省の一部の村鎮銀行（河南禹州臣民生村鎮銀行、上蔡恵民村鎮銀行、柘城黄淮村鎮銀行、固鎮信淮河村鎮銀行）などのおよそ40万口座に預けられていた約400億元の預金が、第三者の金融アプリ（百度傘下の「度小満」、小米傘下の「天星金融」、中国人寿ホールディングスの「濱海国金」など）を経由して、銀行の株主企業である「河南新財富集団」が設計・販売した定期預金風の金融商品に流れており、その金融商品自体は銀行が販売したものではないから、中国銀行保険監督管理委員会の監督や保障外のものである、ということだった。
つまり、株主企業と銀行幹部が癒着して、銀行の信用を利用して、第三者アプリ経由で銀行外の金融商品に預金を移動させていた。それを預金者は、銀行の別の利率の良い定期預金に預け替えをしたと思い込んでいた、ということになる。
こうして、預金者を騙して購入された定期預金風金融商品は、地方の不動産プロジェクトなどの資金となっているが、昨年（2021年）のバブル圧縮政策の影響で、中国の多くの不動産プロジェクトがとん挫して、泡と消えてしまっていた。
株主企業の河南新財富集団は今年2月、すでに企業登録を抹消、会長の呂奕はキプロス国籍を取得していたので、いち早く米国に高飛びしていた。河南省当局は、複数の銀行幹部らを逮捕し、一部資金を差し押さえたというが、預金の多くが預金保障の対象外であり返金されない、と報じられていた。
預金者は預金を奪われたこと、また預金者が抵抗しないように健康コードアプリを悪用して行動の自由を奪おうとしたことに怒りを募らせ、5月から鄭州の銀行監督管理当局周辺などで何度か抗議活動を繰り返しては警察に駆逐されてきた。警官が発砲して抗議者を追い払ったという報道もあった。
健康コードアプリの悪用はさすがにSNSで炎上し、財新など中国メディアも報じたが、河南当局は鄭州市の一部役人に責任を押し付け処分しただけでうやむやにしようとした。
こうして預金者たちの怒りは爆発し、ついに7月10日、人民銀行鄭州支店前で横断幕を掲げる大規模抗議活動に発展した。
白シャツ姿の謎の男たちが抗議活動を制圧
この抗議デモには、いくつか注目すべき特徴があった。
まず、財信の報道によれば預金者は全員、すでに警察の「110システム」に登録され監視対象下にあったという。これは前科者や麻薬常用者の移動を監視コントロールするための公安のシステムで、本来ならば、預金者が集会や抗議活動を行おうとすれば、その初期段階で行動を制限することが可能だったはずらしい。
だが、彼らは3000人という大規模の抗議集会を実現させた。ネット上の「噂」によれば、預金者たちはインスタントメッセージアプリ「テレグラム」を通じて情報を交換して集会を計画したという。中国でテレグラムはVPN（仮想プライベートネットワーク）をかませなければ利用できない。おそらくVPNをかませて秘密のグループチャットで抗議集会の計画が練られたのだろう。非常に計画性のある抗議活動だった。
次に、この抗議活動への弾圧の仕方も通常ではなかった。抗議がひとしきり行われたのち、バスが30台ほどやってきて、白シャツ姿の謎の男たちが大量に出てきて、この抗議活動を制圧した。
中国共産党当局は過去にこうした大衆の集団抗議活動を制圧するときは、制服警官や特警とよばれる暴動鎮圧を専門とする警官を派遣した。大規模で重大なデモの制圧は、準軍事武装をした武装警察を動員した。だが、今回のデモ鎮圧は、白シャツの謎の男たちが、それこそ数百人、数千人規模でなだれ込み、素手で殴り、デモ参加者をとらえ、それに対してデモ参加者がペットボトルや石を投げて抵抗する、いわゆる乱闘状態になった。
制服警官も現場にいたが、こうした乱闘にはほとんど参加していなかった。この光景は、2019年の香港の「反送中」デモ運動帰りの若者を元朗駅などで白シャツ集団（マフィア）が襲った7.21事件を思い出させた。
この7.21事件における白シャツ集団が香港警察や香港の立法委員と癒着関係にあるマフィアであることは、様々な証言からすでに明らかになっている。
今回の鄭州のデモ制圧になぜ、普通に制服警官隊を投じるだけでなく、謎の大量の白シャツ集団を投入してデモを鎮圧させる必要があったのか。ひょっとすると、制服警官を動員できない事情があったのか。公安内部で、なにがしかの指揮系統や意見の対立があったのだろうか。
そしてデモを鎮圧のあとは、3台の大型噴水車を投入して現場の血のりをあっという間に洗浄し、抗議活動のあった痕跡を消そうした。
こうした、大規模かつイレギュラーでありながら素早い対応は、鄭州市当局の単独の判断という気がしない。もっと上層部、河南省トップ、あるいはそれ以上の中央の指揮があったのではないかと想像させた。
習近平の腹心に向けられた怒り
そして、抗議デモの最大の特徴は、抗議者たちが掲げている横断幕のスローガンやシュプレヒコールが、単に預金を返せというような単純なものだけでなく、人権、自由、平等を求めるものもあり、英語表記のものあり、楼陽生という河南省書記を名指しで批判するものもあり、そして李克強に助けを求める声が繰り返された、という点だ。
今回のデモの原因となった預金消失事件自体に楼陽生が直接関与しているとは考えにくい。楼陽生が書記になったのは2021年6月で、この事件の主犯の呂奕という河南金融を牛耳る金融マフィアが台頭し始めたのが2003年ごろ。呂奕は高速道路建設を請け負う代わりに、高速道路料金を担保に銀行から建設費用を前借りし、その金で地方銀行株を買うことで銀行との癒着を深めていった。やがて30以上の銀行の株主になって、銀行幹部と癒着し、村鎮銀行の預金者を騙して預金を吸収し始めたのは2011年以降の話だ。
だが、抗議者の怒りは、河南省の現書記の楼陽生に向かった。
楼陽生は習近平の腹心であり、今の河南省政府は習近平に掌握されている。楼陽生を名指しで批判することは習近平批判に近いものがある。
横断幕で「自由、平等、公正、法治を圧迫する河南政府に反対する」「預金がないのは、人権がないのと同じ」といった言葉を掲げ、そして「李克強よ！河南を捜査せよ！」（そして河南政府の汚職を暴け）とのシュプレヒコールを繰り返した。
これは、明らかに現在、党中央ハイレベルで秋の党大会、そして北戴河会議を控えて習近平 VS.李克強の権力闘争が激化していることを意識したスローガンだ。地方の民生に関わる問題が地方の問題で終わらず、中央の権力闘争に連動し、それがイデオロギーや体制に対する疑問や批判に拡大する可能性をはらんでいることがうかがえる。
さらに興味深いのは、米国政府にこの事件に注目するよう求める書き込みが、米国領事館のSNSに相次いだことだ。「米国記者を派遣して河南の預金消失問題を報道してください」「（米国）記者に（外交部定例）会見で、河南の事件について質問させてください」「鄭州にCIAを派遣してください」・・・中には、米国に高飛びした主犯の呂奕の身柄を送還してほしい、といった書き込みもあった。
経済軽視の習近平と経済重視の李克強
こうした預金者の李克強への叫びが効いたのか、あるいは米国領事館への訴えが功をなしたのかは分からないが、7月11日、河南省銀行保険監督管理委員会は公告を出して、この「預金消失問題」の被害口座のうち5万元以下の者に関しては7月15日から順次補填すると発表。5万元以上の口座については、追って別の形で補填準備の公告を出す、とした。SNS上では、河南省預金者の勝利、といった声も聞かれた。
本当にこの事件が解決するかどうかは、続報を待たねばならないのだが、今、地方では、河南省のこの事件だけでなく、各地で銀行の預金封鎖事件が起きている。
言い訳としては「（アプリ不具合など）技術的問題が発生した」「コロナ感染予防などのための窓口受付制限」ということになっているが、昨年の不動産バブル圧縮政策の影響で銀行がシステミック・リスクに直面しているのではないか、とも言われている。
こうした経済への不安の根底には、ゼロコロナ政策や対米戦狼外交をはじめとする習近平の経済軽視の政策への不信感があり、経済重視の李克強の支持や期待につながりやすいムードを作っている。
今回のデモの中で「銭は命」「預金がないのは人権がないこと」といったスローガンも使われたのだが、個人の財産が奪われるという事件は、習近平政権の恐怖政治、公安警察の暴力的弾圧の恐怖を一瞬でも忘れさせるほどの怒りを呼び起こすものだ。
つまり、党中央の習近平と李克強の権力闘争と連動して、地方で起きている民生に関わる不安、不満が抗議やデモの形で噴出する可能性は今後も続くかもしれないのだ。
同様の事件が各地で頻発したとき、今回と同じように、政府による預金の補填が行われるのか、それとも警察とも軍隊とも分からぬ謎の白シャツ軍団の暴力で制圧されるのか。秋の党大会の前後から、中国社会も大きな動揺に襲われるかもしれない。
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『安倍元首相のスピーチライターが見た「アベノミクスの光芒と無念」』（7/12日経ビジネス 谷口 智彦）について
7/12The Gateway Pundit＜“THE NEW YORK TIMES IS TRULY THE ENEMY OF THE PEOPLE!” – President Trump on the NY Times＞
7/11本ﾌﾞﾛｸﾞで米国人は紙媒体を16％の人しか信用していないと。日本も紙媒体を信じる人は少なくなってきているから、売上部数が減ってきている。押し紙問題で訴訟になり、新聞販売店が勝利したりして、新聞社の思い通りにはいかなくなってきている。
http://www.kokusyo.jp/oshigami/17072/
7/13阿波羅新聞網＜中共正在严正交涉 他曝日本第二颗“震撼弹”＝中共は厳正な交渉をしている 彼は日本の第二の「衝撃爆弾」を明らかにする＞安倍晋三元首相は8日、暗殺された。謝長廷駐日代表は今夜（12日）Facebookで、月末に7人の日本人議員が台湾を訪問することを明らかにし、「日本の国会の台湾への支援は安倍前首相がいなくても消えることはない」と強調した。これに対し台湾外交部はまた、日本のあらゆる分野の代表団が台湾を訪問し、さまざまな分野で二国間の実質的な友好関係を深めることを歓迎すると回答した。
https://www.aboluowang.com/2022/0713/1774832.html
7/12阿波羅新聞網＜安倍枪手新资讯曝光 有6大疑点【阿波罗网报道】＝安倍の狙撃手に関する新しい情報が公開された。6つの大きな疑問がある[アポロネットワーク報道]＞凶悪犯は後に母親が統一教会の会員で、多額の寄付で家が破産し、安倍首相と宗教団体とのつながりに不満を持って殺害したと告白した。アポロの王篤然評論員は、6つの疑問を分析した。
第一に、統一教会のセキュリテイは安倍よりも当然厳しくない。この教会に恨みを抱くなら、長い間計画してきて、教会に復讐すれば、安倍に対するよりもはるかに難しいことではない。教会には多くの指導者がいる。目標は1人だけではないので、彼の発言はとってつけたものである。
第二に、教会の活動は通常週に一度行われ、母親は月に一度しかそこに行ってないので、彼女の敬虔さがどれほどなのか分からない。
第三に、教会の責任者はまた、安倍はお祝いのメッセージを送っているだけだと言った。この程度の関与と支援であれば、政党が宗教団体にお祝いの書簡を送るのは日常茶飯事である。この点だけでも、安倍と統一教会との緊密な関係というのは不正確である。
第四に、1998年に狙撃手の母親が入信し、2002年に家が破産したと言われているが、それから20年になる。狙撃手は時間が十分にあるのに、なぜ今年安倍に焦点を合わせたのか？
第五に、日本のメディアは現在、新宗教とこの問題との関係を掘り起こしている。米国にいる日本の記者は、統一教会も米国に大きな影響力を持っており、トランプをしっかりと支持し、トランプ、ペンスとポンペオは全員オンライン活動に参加したことがあると述べた。事情はますます奇妙になっている。日本のメディアと知識人は左寄りであり、安倍の生前に、メディアは彼に非常に非友好的だった。たとえば、大手新聞社の朝日新聞は非常に親共である。
第六に、狙撃手はとても落ち着いていて、今のところ何も変わっていない。彼は非常に冷血で、NYの民主運動家で反共の弁護士である李進進を殺した女殺し屋と似ている。日本の左翼勢力は非常に強力で、日本共産党は合法であるだけでなく、国会にも多くの議席を持っている。安倍首相の死の前日、日本の情報当局者は、中共が25,000人のスパイを日本に送っていることを明らかにした。
https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774558.html
7/12阿波羅新聞網＜安倍遇刺 0.2秒毙敌第一女保镖就在旁？大逆转【阿波罗网报道】＝安部の暗殺時、0.2秒で敵を倒すNo.1の女性ボディーガードが隣にいれば？大逆転【アポロネット報道】＞【8日のアポロネットビデオ報道】現場のビデオでは、マスクをつけた女性が地面に横たわっている安部の怪我をチェックしている。これは石田萌美で、No.1の女性ボディーガードが大事な時にはいなかったことを示した。 アポロネットの日本の編集者である李アンナは、現場に美しいボディーガードがいたという信頼できる日本のメディア報道がないことに気づいた。女性のボディーガードの石田萌美は、2014年頃に日本のメディアに登場した。ボディガードはスカートを着用せず、普通の女の子はスカートを着用するので、ボディガードでは当然ない。石田萌美も職務遂行時にはズボンを着用する。アポロネットの王篤然評論員は、石田萌美はとても冷静沈着で、顔は凛としていると言った。現場にいたスカートをはいた女の子たちはとても優しく、満月のような顔をしていて、見た目も気質も違う。
https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774563.html
7/12阿波羅新聞網＜乌克兰惊现这“武器”专家：俄军绝望了＝ウクライナはこの「武器」に驚く 専門家：ロシア軍は絶望的＞ウクライナの当局者は、ロシア軍が最近S-300防空システムを使って地上の標的を攻撃し始めたと述べた。専門家は11日に、このシステムは射程距離が長く、非常に速い飛行速度の利点があるものの、実際にかつては地上の標的を攻撃することもあったが、弾頭の致死性は不足し、誘導システムは搭載されず、機能とコストの不均衡を考慮すると、精密誘導弾はロシア軍が消耗しつくした可能性があり、ロシア軍は絶望を感じているのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774672.html
7/13阿波羅新聞網＜这原因让斯里兰卡总统无法搭机出境 颜面扫地＝この理由により、スリランカ大統領は国外に飛ぶことができなくなり、面子がない＞スリランカの空港入国管理局は本日、ラジャパクサ大統領が出国手続を終える間にVIPラウンジで待つことを拒否し、四面楚歌の大統領は面子丸つぶれ、多数のフライトを逃した。情報筋によると、彼は現在、海軍の巡視艇を使って海外に逃げることを検討しているという。
https://www.aboluowang.com/2022/0713/1774869.html
7/12阿波羅新聞網＜遭中共“一带一路”坑杀!斯里兰卡破产 这3国挫著等….＝中共の「一帯一路」によって殺された！スリランカは破産し、これら3か国も待っている・・・＞スリランカは6日、経済危機により破産を宣告し、多くの人が不満を抱き、抗議行動を起こした。9日には、ゴタバヤラジャパクサ大統領とラニルウィクレメシンゲ首相の公邸を占領した。彼らの両方は辞任を発表した。外国メディアの報道を総合すると、アナリストは、「一帯一路」に参加することによるスリランカの多額の借金の状況は、他国の鏡として使えると考えている。中共の「一帯一路」にも参加したザンビア、レバノン、パキスタンなどの国々も、同じ債務危機に直面している。
https://www.aboluowang.com/2022/0712/1774669.html
何清漣 @HeQinglian 7h
ジョンソン英国首相-西側で最初に倒れたドミノ牌https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=148984
この記事は、欧州における最近の政治的混乱の背後にある共通点を分析し、ロシア・ウクライナ戦争の現在の状況が西側の左陣営の予測と完全に異なっている所以は、まず米国とウクライナの共有する情報戦が他人を欺いても、最後には自分自身を欺くことはできないからと指摘した。第二に、西側陣営は形勢の見込みを完全に間違え、EUがロシアのエネルギーに大きく依存し、代替チャネルを見つけていないのに、EUは急いで制裁した。
upmedia.mg
何清漣のコラム：ジョンソン英国首相-西側で最初に倒れたドミノ牌-上報
最近、国際的大事件が次々発生し、ジョンソン英国首相の辞任、安倍元首相の暗殺、そして石油価格を安定させるためにバイデン米大統領が放出した戦略備蓄…。
何清漣 @HeQinglian 8h
香港メディア：20大で習近平リーダーに毛沢東と同等という大冠を授けるhttps://rfi.my/8Zkb.T
@RFI_Cn
Q：昨日はクーデターについて話してなかったか？クーデターの後にリーダーに指名されるチャンスがまだあるのはどうしてか？
rfi.fr
香港メディア：20大で習近平リーダーに毛沢東と同等という大冠を授ける
中国共産党の第20回全国代表大会は秋に北京で開催される。 2,300人の中共代表が中共の新しい指導者を選出し、中共総書記である習近平が再選されるかどうかが正式に発表される。
https://twitter.com/i/status/1546668100455522304
何清漣 @HeQinglian 5h
ドイツのグリーンロンダリングは本物であるが、カーボンニュートラル目標を取消するかどうか確認する必要がある。しかし、これは一部の人達の目ではすべてが間違っていると言う中国人であるが、事実がそこにあるので、彼は今回は非常に正しい：天然ガスと核エネルギーはすべてグリーンロンダリングされ、石炭採掘が再開された。
元々グリーンエネルギーは、他国がエネルギーを輸入し、炭素排出量の割り当てを購入することに基づいている。
引用ツイート
薛丁丁が帰ってきた @xuedingding01 21h
＃ドイツは2035年のカーボンニュートラル目標を取消する。私が勉強していたとき、先生は、ほとんどの基準は現在、環境保護の名の下に欧米人によって設定されていると言った。実際、それらは発展途上国を制限するために使われ、あなた方が待っていれば完成できと言い、彼らはあなたを制限し続ける新しい一連の基準を出し、そしてもちろん、彼らがそれができないならば、彼らはいつでも基準を廃止するだろう。我々の努力の方向性は、西洋の基準を追求することではなく、我々の実力で基準を設定する権利を獲得することである。
実力とは武力のこと？
何清漣 @HeQinglian 1h
≪外交政策≫の3月の記事「スリランカでは、有機農業は災難的な誤りである」は、重要なポイントを示した：
１．経済状態が悪く、化学肥料に依存している農家の90％がグリーン農業を推進し、物価の高騰に．つながり、多くの人が食料を買う余裕がなく、野菜の供給が不足している。
２．推進した責任を負うのは農業の専門家ではなく、環境団体を含む少数の人達で、彼らがこれで利益を上げるようにしたから。
Foreignpolicy.com
スリランカでは、有機農業は災難的な誤りである
全国的な実験は、悲惨だけを生み出した後、放棄される。
何清漣 @HeQinglian 1h
ＮＹＴの2021年12月の記事「スリランカでは、政府はますます家族経営のように見える」
ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の3人の兄弟は、現在、政府の要職に就いている。彼の甥の2人も公職にある。
nytimes.com
スリランカでは、政府はますます家族経営の会社のように見える（2021年発行）
ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領の3人の兄弟は現在、彼の政府でトップの地位にある。彼の2人の甥も公職にある。
谷口氏の記事では、日本経済の衰退の原因の一つに企業経営者の日本での投資マインドが減り、内部留保だけが蓄積していったと。
小生が思うに、①91年12月からのバブル崩壊の痛手で、“羹に懲りて膾を吹く”経営者心理が続いていた②2001年の中国のWTO加盟で中国進出がブームに③円高での国内脱出で産業の空洞化が進んだ。 でも下のグラフを見れば、円安・円高関係なく、日本企業の海外進出は進んでいったということです。メデイアの言うことは信じない方が良い。日本での雇用を守るより、コストの安い国へ進出して、日本を含む世界各国に輸出すればよいと経営者がバブル崩壊後は思い出したということでしょう。儲かればよいということで、不祥事が今に至るまで続いています。日本のエリート層（頭）がずっと腐ってきたので、政府が経済刺激策をいくらしても効かないということだったのでは。
（株）小川製作所調べ
安部氏の暗殺で思いますのは、左翼の影響（メデイア、教育）が社会の隅々に行き渡り、為に保守派と見做される人物は暗殺の対象になると。米国の民主党やソロスが保守派の最高裁判事や共和党員を民主主義の敵とみなしているのと同じです。日本は米国のように分断されていないはずなのに、メデイアが腐っていて分断を煽っているからでしょう。
記事
2013年1月、「強い経済を取り戻す」と所信表明演説をする安倍晋三首相（当時）（写真＝アフロ）
7月8日に凶弾に倒れ、突然命を奪われた安倍晋三元首相。安倍氏の元で15年間スピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が本誌に緊急寄稿し、アベノミクスと、そこに懸けた安倍氏の足跡を書き下ろした。
アベノミクスには第1版と、より長期の視野に立つ「2.0」とがあった。いずれもマクロ経済学的に筋が通った政策だった。だが効果がなかったのか? この問いに答えを出すのは、少し待ってほしい。
「高村さん」と、麻生太郎氏は高村正彦氏に呼びかけたという。2012年9月の自民党総裁選に立った有力三候補、石破茂、石原伸晃、それに安倍晋三各氏について、麻生流人物月旦（人物評）が始まろうとしていた。
石破、石原の両氏についてひとしきり一流の批評をしたあと、こう言ったらしい。「でもね高村さん、腹が悪いのは、クスリで治るらしいよ」
先立つこと5年前、07年9月突如として総理の座を退いたときの安倍氏は、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し粥（かゆ）さえ受けつけない状態だった。
新薬で持病克服、生まれ変わった安倍氏
2年後の09年9月、スイスのティロッツ・ファーマという医薬品メーカーを折からの円高をテコに買収したゼリア新薬工業は、ティロッツ製で長年同病に悩む患者が待ち望んでいたクスリ「アサコール」の承認・販売にこぎつける。
服用を始めた安倍氏における薬効たるや顕著で、安倍氏は2010年ごろ、それ以前の40年経験したことのなかった寛解状態に至る。まるで神の啓示を聞き生まれ変わった（ボーン・アゲンの）人のごとくで、安倍氏がそのとき見た空は、人生で最初の突き抜けるような青空だっただろう。
麻生氏はそこを見て取って、安倍氏の総裁就任を予見し、期待した。
総裁就任は、12年9月26日。安倍氏が日銀の金融政策について語る言葉、経済を動学的に見ようとしない財務省を批判して言うあれこれの言辞は、俄然重みを持ち始めた。
円ドル相場は総裁就任の前日、1ドルに対し78.0093円。トレンド変化はそこから始まり、同年12月26日に第2次安倍政権が発足すると、翌27日に初めて85円台をつけた。13年1月末の終値は、91.029円。同月22日には財務省・日銀間で歴史的共同声明（アコード）が出たから、市場はいっそう確信を固めた。
株式市場に起きた同様の激変について触れるのは省くとして、12年12月から翌年1月にかけ、市場の空気を変えた効果は大きかった。
再登板、人々のマインドを動かし、空気を変えた
人々のマインドを断然変えたアナウンスメント効果の激烈さは、戦後日本経済史に類例をもたない。往昔、1931年に蔵相として返り咲いた高橋是清が就任当日金輸出停止に踏み切った例くらい、だろうか、比較に値するのは。ちなみにこの故事は、安倍氏が英金融街シティーの中心「ギルドホール」で2013年6月19日自身の経済政策について演説した際、援用した話だ。
第3の矢「成長戦略」が尻すぼみだったと見る向きは多かろう。
なるほど、中曽根康弘政権に可能だった国鉄民営化のようなメガ規制緩和を政府が追求できる余地は、残っていなかった。電力流通の自由化に期待はかかったが、所期の産業創出効果は出なかった。けれど第3の矢とは「民間投資を喚起する成長戦略」だったのであって、肝心要、「民間投資」が出てこなかったのは、企業部門における総意の表れだったとしか言いようがない。
財務省・金融庁は安倍氏生涯の盟友・麻生氏の指導の下、出せるタマをせいぜい出した。法人税が高いとする不満に応えて米国並みに下げ、その代わりしっかり稼いで納税余地をつくってくれと、自己資本利益率（ROE）重視の経営を鼓吹した（あの財務省が！）。企業に資金運用の効率化を図らせるため、英シティーに学んでコーポレート・ガバナンスの新基準とスチュワードシップ・コードをともに導入、機関投資家の圧力がかかりやすいようにした。
押したり、引いたりしたが、押しても引いても日本企業は変わらなかった。本邦非金融法人統合貸借対照表の借方には、国内総生産（GDP）の実に6割になんなんとする現預金が眠る。キャッシュなのだから何の果実も生まない。東京都立大学大学院経営学研究科・松田千恵子教授の研究によれば、「取締役会のメンバーに高齢者がいるほど投資活動が不活発となり、現金が社内に滞留する」というエビデンスがある。
アベノミクスは、企業に眠る現預金を揺さぶり世に出すことができなかった。ゆえに労働分配率は上がらず、新事業、新産業のめぼしい台頭はなかったが、その責を負うべきは高齢のボードをいただいてひたすらリスク忌避を図った「Japan Inc.」でなくて、他の誰であり得よう。
経営者たちに遍在する日本の将来それ自体に対する根深い不信が問題で、日本企業のリスク忌避傾向がそこに起因すると気づいた安倍総理、今井尚哉首席首相秘書官ら政策チームは、第2版のアベノミクスを打ち出す。当初アナウンスメント効果を狙い劇的成果を得た「矢」は、いったんここで矢筒に収まった。
長期視点の「アベノミクス2.0」
16年、安倍氏は主要7カ国（G7）から来たキリスト教徒の首脳たちを伊勢神宮内宮に連れて行き（空前にしておそらく絶後）、サミット会議に臨む。直後に打ち出したアベノミクス2.0は短期的刺激策であることをやめ、長期政権の実力をもって初めてなし得る超長期の政策提案だった。
希望出生率を1.8に持ち上げるとしたことこそは象徴的だ。
あたかも中央銀行におけるイールド・カーブ・コントロール＝長期金利に働きかけようとする本来は困難な政策に似て、教育コストや託児費用の低下、老親介護経費の低廉化など、打てる手を八方打って現役世代に未来への期待を抱かせ、少しでも子どもをつくりたくなるよう誘導しようとする政策だった。
労働に疲弊しては、未来を思うゆとりができない。ワーク・ライフ・バランスを重んじる政策がここに発するし、雇用形態の差からくる賃金格差を埋めるべく、同一労働同一賃金の徹底を図る政策も現れた。
ひとに優しい政策ではあった。けれどもひとに優しくすることそのものを自己目的としたのではない。
「希望」こそが日本の希少材
チーム安倍にあったのは、日本においては「希望」こそが希少財だとの強い認識である。
そのうえで、
①日本の将来を明るいと思う人が増える②徐々に出生率が上がり人口減少が底打ちする③日本市場が再び投資するに値する場となり④企業が現預金を前向き用途に吐き出すと⑤賃金の上昇が始まり⑥税収も上がって⑦防衛力強化の余地が増して国際環境を安定させ⑧安堵感は人々をより未来志向にする。そして上の①に戻り、「自己強化型因果ループ」が回ることを期待した。
ちなみに①を実現するにもあれこれと試みた。五輪・パラリンピックと万博の招致をともに成功させることは、安倍氏の強いコミットメント抜きにあり得なかった。五輪の成否に意見は分かれるだろうが、筆者は、あれすらなかったとしたら疫病下の日本はもっと絶望的に暗かっただろうと思う。
しかし、またしても、だ。
労働慣行を変え非正規労働者を減らし、男女賃金格差を大きく埋めるといった働き方改革は、緒についたとはいえ道半ば。「三六協定」に縛られない労働時間管理は実現できず、金銭解雇法制も達成できなかった。
日本の野党は、新規政策の法案化について無力でも、与党の目玉政策を阻む力において無比である。慣習上日本の総理大臣は予算委員会に世界に類例をもたぬ長時間座り続けざるを得ず、野党は総理を人質にとりつつ、衆人環視のサーカスを演じて総理を追い詰め、重要法案審議の時間をまるごと奪うことができる。
これによって守られたのは、正規雇用の社員だった。
日本には、2種類の岩盤既得権益層がある。1つは莫大な医療費を費消する高齢者層。もう1つは絶対にクビを切れない正規雇用者。つまり、すぐ明日の私たちと、今日の私たちなのだ。消費税を上げた安倍氏は、増収分を若者に振り向けることで、「明日の自分」への闘いに挑みつつあった。民主制下で、最も困難であるに違いない闘いに。
サプライサイドを見る限り経済が成長するには3つの経路がある。そして3つしかない。①労働投入の増加②資本装備の上昇③全要素生産性（注1）の向上だ。
注1：経済成長を生み出す生産性を測る指標の1つで、資本や労働のような量の生産要素以外の、技術イノベーションなどによる生産性など質の面での成長要因を表すとされる。
これまでの叙述から、アベノミクスが①と②にポジティブな効果を与えようとしたことがおわかりいただけよう。
問題は「差分」として事後的に計れる上の③の増やし方で、これには決定的な解決策がない。一言で言うとあれもこれもすべて試すしかない。
この点で安倍氏とそのチームには期待を託した政策が2つあった。
1つには貿易と投資、データ流通において日本を自由な取引の中心に置こうとすることだ。ここでは米国退場の後を受け安倍氏獅子奮迅の働きで成功にこぎつけた「環太平洋経済連携協定（TPP-11）」、世界最大の民主主義経済連携協定となった「日EU経済連携協定（EPA）」の2つの目覚ましい達成を記す。安倍氏は、日本に新しいアイデンティティーを与えようとしたと私は見ている。海洋に開かれ、自由と民主主義の仲間と深く結ばれる国としての、日本。上の達成は、そのためでもあった。
いまひとつが、女性の活躍である。安倍氏は一時期アリアナ・ハフィントン（注2）ばりに、「もしリーマン・ブラザーズがリーマン・ブラザーズ・アンド・シスターズだったら」と問いかけて、「きっと潰れていなかった」と言うのを常とした。
注2：米のリベラル系オンラインメディア、ハフィントンポスト（現ハフポスト）の女性創業者。
付け焼き刃でなかったことを、言っておきたい。男の中には自分よりできる女を遠ざけたがる者や疎んじる者がいる。安倍氏の性格とはほど遠い。ついでに言っておくと、外遊先で夫妻と食卓を囲んだ折などによく見た昭恵さんとのほのぼのとした光景には、いつも心温まるものがあった。
安倍晋三氏を失って、少なくともしばらくは昭恵氏も失ってしまうことが残念でならない。
あれは15年4月、すでにして初夏の痛いような陽がわれわれをとらえたホワイトハウスのサウス・ローン（南庭）。オバマ、安倍の両首脳とともに2人のファースト・レディが立った。昭恵さんがそのとき着ていたのは、日の丸の赤と色配合を合わせたに相違ない真に目の覚めるような赤と、白とを合わせたツーピースだ。女優の黒木瞳さんがこのときのためとくにデザインしたものと聞いた。私には目に眩しく、心に頼もしかった。
ニューヨークで、ロンドンで、安倍昭恵氏は津波の跡を覆って立ち並ぶ防潮堤が森と海とのつながりを断つからよしてくれと言い、自らその目で見たHIV/AIDSの悲惨を語った。夫君と同様、練習を積んで臨んだ英語のスピーチは、昭恵さんの柔らかい声に載って、一座を沈黙させ、強い感動に包んだ。
安倍氏のためスピーチを書くのが生き甲斐だった
大和西大寺まで公共交通機関でしか行き着けず、駅から病院まで信号を守り渋滞に阻まれてしか到達できないようにした日本社会の吝嗇（りんしょく）を恨む。
翌日、7月9日。東京都渋谷区富ヶ谷の自宅へメルセデスの霊柩車に夫の亡きがらとともに乗って長い旅程の末着いた昭恵さんは、泣きはらしたのであろう、もうこれ以上流れる涙とてない様子だった。いつもは背筋を伸ばしてしゃんとしているのに、誰かにつかまっていたいような弱々しさがあった。
安倍晋三氏のためスピーチを書くことが生き甲斐となっておよそ15年。いま、氏が亡くなって私には気がついたことがある。朝起きてから、夜寝るまで、何を見、何を聞いても、これは総理ならどう思うか、スピーチにするならどうなるだろうと、そればかりを、いやそれだけを、考えて送ってきたということだ。
安倍総理、安らかにお休みくださいなどと、私は口にできない。
谷口 智彦（たにぐち・ともひこ）
慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授
1957年生まれ、65歳。東京大学法学部卒業後28歳で日経ビジネス編集部に入り2005年外務省で外務副報道官となるまで約20年同誌で勤務。その間に、ロンドン支局で初代特派員。米プリンストン大学、上海国際問題研究院、米ブルッキングズ研究所で研究生活。2008～13年1月までJR東海常勤顧問。のち第2次安倍政権で当初内閣審議官、のち慶応義塾大学大学院教授就任とともに内閣官房参与。20年9月安倍総理退陣とともに官邸を去り今日に至る。
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