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『資本主義の王者が構築したテクノ封建制の監獄、私たちクラウド農奴はGAFAMなどのクラウド領主に対抗できるのか？【大澤真幸が語るこの一冊】バルファキスの『テクノ封建制』が描く資本主義の終わりとその後の世界』（5/21JBプレス 長野 光、大澤 真幸）について
5/22The Gateway Pundit＜Ed Martin Identifies ‘Gatekeepers’ Involved in Biden Autopen Scandal, Says Whistleblower Has Come Forward with Shocking Allegations (VIDEO)＝エド・マーティン氏、バイデン氏のオートペンスキャンダルに関与した「ゲートキーパー」を特定、内部告発者が衝撃的な疑惑を告発したと語る（動画）＞
左翼は金に汚い。恩赦を売る材料とするとは。公文書偽造罪で入獄させるべき。
司法省恩赦弁護士のエド・マーティン氏は今週、「2WAY Tonight」ポッドキャストでジャーナリストのマーク・ハルペリン氏と拡大するバイデン氏のオートペンスキャンダルについて議論した。
先週火曜日、エド・マーティン氏は、ジョー・バイデン氏が大統領在任中に無能力であったことがますます明らかになっているため、司法省がバイデン氏への土壇場での恩赦を再検討していると述べた。
エド・マーティン氏は今週火曜日、バイデン一家や他の人々へ手紙を書いたと明かし、民主党幹部の内部告発者が衝撃的な疑惑を告発した。
数人が「弁護士を雇った」とエド・マーティン氏は語った。
「バイデン氏の恩赦は前例がない」と彼は付け加えた。
「10日前、私のオフィスに内部告発者が来ました。民主党の重鎮で、『ほら、アクセスをコントロールしていたのは3人だった。彼らはそれで金儲けをしていた』と」とエド・マーティン氏はマーク・ハルペリン氏に語った。「まだ信じられないかもしれないが、重要なのは、米国民のために、そしてこのプロセスを守るために、真相を究明しなければならないということだ。そして、まさに今、私たちはそれを実行している」
エド・マーティン氏は名前を挙げることはできなかったが、この上級民主党員の内部告発者はジョー・バイデン氏の2020年の選挙運動で高官顧問として働いていたと述べた。
オートペンへのアクセスを販売していたとされる3人の門番は、バイデン氏の首席補佐官ロン・クレイン氏、毛沢東愛好家でWH上級顧問のアニタ・ダン氏、バイデン氏の弁護士ボブ・バウアー氏だ。
エド・マーティン氏は、バイデン前顧問のスティーブ・リケッティ氏とジル・バイデン氏もバイデン政権の主役の一人であると語った。
オーバーサイト・プロジェクトは最近、ジョー・バイデンの家族、トニー・ファウチ博士、ミリー将軍、J6委員会のメンバー、ジェラルド・ランダガンに対する恩赦の分析を発表した。
ジョー・バイデン氏はまた、司法省による脱税や銃器犯罪の訴追には介入しないと約束し、息子のハンター・バイデン氏に全面恩赦を与えた。
2025年1月19日、トランプ氏が第47代米国大統領に就任するわずか1日前に、ジョー・バイデン氏は自分の家族やファウチ氏らに一連の恩赦を与えた。
オーバーサイト・プロジェクトは、1/19に発行された恩赦書のすべてに、バイデン氏の全く同じオートペン署名が記されていたことを突き止めた。
オーバーサイト・プロジェクトは、バイデン氏の署名がある文書をすべて収集したが、2024年の選挙から撤退すると発表した文書を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
5/22The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Uses a Surprising News Source to Bury NBC ‘Reporter’ After Media Hack Accuses Trump of Lying About the Genocide of White Farmers in South Africa＝視聴：キャロライン・リーヴィットは、南アフリカの白人農民虐殺についてトランプが嘘をついているとメディアハッカーが非難した後、意外なニュースソースを使ってNBCの「記者」を葬り去った＞
5/23ロイター＜トランプ氏主張の「白人迫害」映像、コンゴで撮影の無関係動画と判明＞
https://jp.reuters.com/world/us/KV5K5GWVXBIQHK7OPI72MIUTJ4-2025-05-22/
無関係の動画を使うのでなく、AP通信の記事を使うべきだった。
WH報道官のキャロライン・リービット氏は、木曜日の記者会見で、南アフリカの白人農民虐殺についてトランプ大統領が嘘をついているとメディアのハッカーが非難したことを受けて、意外なニュース筋から「記者」を破滅させるのに協力を得た。
ゲートウェイ・パンディットのジョーダン・コンラドソンが報じたように、トランプ大統領は水曜日、白人アフリカーナー農民の大量虐殺が続く中、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と二国間会談を行った。
会談中、ラマポーザ大統領が記者団に対し、トランプ大統領は大量虐殺について間違っており、南アフリカ人の声に「耳を傾ける」必要があると述べた後、トランプ大統領は、アフリカ系白人の大量虐殺を呼び掛けるアフリカ人の声を集めたビデオを流した。
ビデオはこちらです:
しかし、NBCニュースの極左WH特派員ヤミシェ・アルシンダー氏は、このぞっとするようなビデオで暴露された非難すべき事実など全く気に留めなかった。彼女はリーヴィット氏に対し、トランプ氏がなぜ「真実ではないことは分かっている」ビデオを見せたのか説明するよう要求した。
言い換えれば、アルシンダーは大統領を嘘つきと呼んでいたのだ。
「大統領は、殺害されたと主張する1000人の南アフリカ白人の埋葬地を映したというビデオを見せました。私たちはそれが真実ではないことを知っています。…では、なぜ大統領は（このビデオを）見せることを選んだのですか？」と彼女は問いただした。
しかし、リーヴィットは準備万端で、アルシンダーの卑劣なガスライティングをすぐに止めた。
「いいえ。ビデオには、肌の色を理由に殺害され、政治的に迫害された南アフリカの白人農民を描いた白い十字架が映っていたのは事実です」とリーヴィット氏は反論した。「あの十字架は彼らの人生と、彼らが今や亡くなっていること、そして政府がそれに対して何もしなかったという事実を象徴しています。」
「あなたは（これ）に異議を唱えているのですか？」
アルシンダー氏がトランプ氏が「根拠のない」主張を広めていると非難し、そのような主張を防ぐためにどのような手順が実施されているかを問いただすと、リーヴィット氏は彼女に厳しい制裁を加えた。
「ヤミシェさん、このビデオのどこが根拠がないのですか？」とリーヴィット氏は尋ねた。「ビデオには、政府によって人種差別的な迫害を受けた人々の遺体を象徴する十字架が映っています。」
その後、リーヴィット氏は、自身の主張を強固なものにし、アルシンダー氏を完全に葬り去るために変化球を投げた。それは、トランプ大統領がメキシコ湾を「アメリカ湾」と改名する大統領令に署名した後も「報道」の中で「メキシコ湾」という用語を使い続けたため、WHで行われるいくつかのイベントから締め出されていた極左のAP通信社だった。
「実際、よりにもよってAP通信がまさにその記念碑の写真を掲載しており、AP通信のキャプションには『それぞれの十字架は農場殺人事件で殺された白人農民を表している』とある」とリービット氏は説明した。
「ですから、この主張は、あのビデオや大統領執務室に展示されていた皆さんが見た物的証拠だけでなく、この部屋にいるもう一つの報道機関、AP通信によっても立証されています。ですから、この主張が立証されていないと思うなら、AP通信に問い合わせるべきです」と彼女は付け加えた。
「それは馬鹿げた質問だ」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/watch-karoline-leavitt-uses-surprising-news-source-bury/
https://x.com/i/status/1925376642928579038
https://x.com/i/status/1925236579527737761
https://x.com/i/status/1925230509443207666
5/22Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Have Slim Lead in Early 2026 Congressional Forecast＝議会下院投票 2026年前半の議会選挙予測では民主党がわずかにリード＞
次の中間選挙まではまだ1年以上あるが、2026年11月に下院の過半数奪還を目指す民主党を支持する有権者はわずかながら多数派となっている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、連邦議会選挙が今日行われた場合、米国の有権者の45%が民主党候補に投票し、44%が共和党候補に投票すると回答しました。9%は他の候補者に投票すると回答し、3%はどちらとも言えないと回答しました。
共和党は2022年11月に下院で過半数議席を獲得したが、その際、最終的な議会投票に関する一般調査では5ポイントのリードを示した。共和党は 昨年11月に下院の過半数議席を維持したが、その際も3ポイントのリードを示した。
5/23阿波羅新聞網＜“金穹”太厉害，普京公开与习唱反调？＝「ゴールデンドーム」は強力すぎる、プーチンは習近平に公然と反対を唱える？＞トランプ米大統領は「ゴールデンドーム」世界ミサイル防衛計画を発表した。 1,750億ドルの費用がかかるこの野心的な計画は、国際社会の広い注目を集めている。
中共外交部の毛寧報道官は、「この計画は、軌道迎撃システムの開発と配備を含む、宇宙戦争の手段を大幅に増強することを公然と提案している。攻撃色が強く、宇宙条約が提唱する平和利用の原則に違反する。宇宙空間が戦場と軍備競争となるリスクを高め、国際的な安全保障と軍備管理体制を揺るがすだろう」と述べた。
クレムリンは、これは米国の主権問題だと述べた。
自分を棚に上げて、軍拡を進める中共に言われたくない。
https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222825.html
5/23阿波羅新聞網＜大拐点临近，中共连推三项重大战略＝大きな転換期が近づいており、中共は3つの大きな戦略を打ち出した＞
だんだん明らかになってきた：
2025年に中国は3つの戦略的政策調整を連続して開始した：
- 粮食利益補償メカニズム：「北穀南運輸」の省間水平補償を構築し、13の主要生産地域（全国総生産の78％を占めるが、GDPの52％に過ぎない）が主要販売地域から経済的な恩返しを受ける。
- 消費主導型変革：消費を最優先戦略として、昨年から住宅ローン金利を引き下げ、新旧交換補助金を3000億元に倍増し、法定休日を13日に増やした（1999年以降3回目の調整）。 DJIやMeidaなどの大手企業は、「反内部過当競争」の実践を率先して行っている。
- 人口水準保護戦：中央政府が初めて育児給付金を提案し、フフホト市は「子ども1人につき1万元、子ども3人につき16万元」という段階的な政策を導入した。 2025年の新生児数は5カ国合計の半分より少ない900万人を下回ると予想されている。これら3つの大きな変化は、食料安全保障、内需の活性化、人口の持続可能性といった根本的な問題に直接的に影響を及ぼす。
https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222841.html
5/23阿波羅新聞網＜胡锦涛突霸榜！习近平绝不会这么干＝胡錦濤、突然トップに！習近平は決してそんなことはできない＞アポロネットの王篤然評論員は胡錦濤の健康状態が長期にわたり悪化しており、第20回全国代表大会の会場から連れ出されたのは健康問題というよりもむしろ政治的な理由によるものだと分析した。中共の医療制度の支援があっても、彼の健康状態が大きく改善することは難しく、彼が全体の状況をリードする可能性は低い。より可能性が高いのは、温家宝のような元高官らが水面下でこれを推進しているということだ。
蘇小和は、胡錦濤が「科学的意思決定、民主的意思決定、法に基づく意思決定の堅持」という「三原則」を改めて強調したのは、習近平の政策の誤りを清算するものであり、団派はこれを機に自らの影響力を再構築することになったと強調した。沈躍躍のような団派関係者が目立つように登場したことは、彼らが再び政治の舞台で活躍し始めていることを示している。この外交的転換は中共内の権力構造の変化を反映し、団派は、より大きな発言力を得るために国内外の情勢を利用しようとしているのかもしれない。しかし、習近平が権力を完全に失ったかどうかは依然として議論の余地がある。唐靖遠は、外交の転換には戦略的な調整と権力闘争の要素の両方が関与している可能性があると考えている。いずれにせよ、団派の力強い復活の兆しは広く注目を集めており、中共の政情は新たな変化の波を迎えることになるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0523/2222729.html
5/22阿波羅新聞網＜重磅消息：内斗见分晓？传四中全会8月底召开＝重大情報：内部抗争の結果が分かる？四中全会が8月末に開催されるとの噂だ＞速報：中共中央四中全会が8/27～30まで北京で開催される。重大な人事異動が行われるのか、習近平国家主席が権力を委譲するのか、世界が注目している。中国の今後の政治・経済の方向性は3か月以内に明らかになるだろう。
誰が権力を握り、誰が権力を失うかについての海外のさまざまな見方については、今のところ確実なニュースはない。さまざまな兆候が、習近平が各方面からの圧力によって妥協を余儀なくされていることを示しているが、彼はまたこの時間を最大限に活用して政敵を攻撃し、自らの絶対的な権力を維持しようとするだろう。
北部戦区司令官の黄銘大将、中央軍事委員会統合参謀部副参謀長の曹青鋒中将、新疆軍区政治委員の楊誠中将、元中央軍事委員会政治部副部長で中央軍事委員会弁公庁主任の方永祥中将を含む他の重要な将軍たちも逮捕された。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222607.html
5/22阿波羅新聞網＜王岐山复仇？习家军大员落马＝王岐山の復讐？習家軍の幹部が権力を失った＞21日、四川省副省長兼公安部長の葉寒氷が在職中に調査を受けた。葉寒氷は法輪功迫害に関与したとして国際捜査リストに載せられた。 2023年7月、法輪功学習者は法輪功を迫害した中共幹部のリストを44か国の政府に提出した。このリストには副省長や部長以上の中共幹部が多数含まれており、葉寒氷もその中にいる。このリストは、将来的に各国が彼らを追跡し、制裁を課すための基礎となる。
四川省の高官が1か月以内に調査を受けるのはこれで2度目となる。 2025年4月25日、中共四川省人民代表大会常務委員会元副委員長の宋朝華が調査対象となっていることを通知された。
評論家の李燕銘は、葉寒氷の失脚のタイミングは、王岐山の元執事で之江新軍（習派）の主要メンバーであった施克輝がチームを率いて四川省を視察した時期と重なっており、微妙だったと書いている。習家軍の一員である葉寒氷の失脚は、一方では、中共指導者である習近平の直系勢力の粛清のもう一つの例となった。その一方で、習家軍内部の分裂と内紛の色彩も明らかにしている。
葉寒氷、宋朝華、その他の四川省高官の失脚のタイミングは中共中央査察団の到着と重なり、微妙なものだった。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222655.html
何清漣 @HeQinglian 10h
エコノミスト：「認知機能の低下を患っているのはバイデン一人だけではなく、民主党やメディアも同様だ」。私は反省するならもっと深く考える必要があると思う：米国は病んでいる。しかし、この報道は、自らを含めた左翼メディアが病んでいることをついに認めた。米国人は何年も民主党に弄ばてれてきたことを認めなければならない。
記事で言及されている事について、外界では知られていることが多い。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7h
これがマスクの人生で最も困難な時期であることを心から願っている。この時期が過ぎれば、彼は自分の事業を軌道に乗せることができるだろうし、この戦いを経て、彼はより成熟し、より賢くなると信じている。
引用
何清漣 @HeQinglian 21h
マスクの最新の声明。
https://dvbgwk9uh6agi.cloudfront.net/interactive/206824?s=w#s=w
いずれにせよ、米国人は彼が成し遂げたことすべてに感謝し、彼の幸運を祈るべきだ。
長野氏の記事では、バルファキスの言う「資本主義が終わり、その後に社会主義や共産主義が到来するのではなく、資本主義の前にあった封建制に戻る形で終わる」のは信じがたい。テクノ封建領主に仕えるテクノ農奴との分類は正しいのか？ネット上で商品や店舗を自由に選択できる消費者を奴隷とは言わないのでは。奴隷には選択権は与えられない。
そもそも無理に資本主義を終わらせようと考えるのは行き過ぎ。より魅力的なシステムがあれば、当然自然にそちらへ移行するでしょう。橘玲著『テクノ・リバタリアン 世界を変える唯一の思想』の方がしっくり来ます。テックエリートはアナーキーで政府の制約に縛られたくなく、自分の思い通りに行動したいと。資本主義とか共産主義とかは違う次元の話と捉えている。歴史の発展段階なんて考えていない。
記事
「消費者はクラウド領主に支配されている」と『テクノ封建制』は指摘している（写真：當舎慎悟/アフロ）
高名なギリシャの経済学者、ヤニス・バルファキス氏が、『テクノ封建制 デジタル空間の領主たちが私たち農奴を支配する とんでもなく醜くて、不公平な経済の話。』（集英社）を上梓した。私たちの世界はいつの間にか、新しい社会と経済のステージに突入していると本書は語る。どんな世界が始まっているのか。社会学者の大澤真幸氏に、本のポイントと議論すべき点について聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
──この本を書いたヤニス・バルファキス氏とは、どのような人物ですか？
大澤真幸氏（以下、大澤）：バルファキス氏は、2015年にギリシャがデフォルト（債務不履行）になり、急進左派連合（SYRIZA）政権の財務大臣を務める形で、一時は政治の世界に入った人物です。マルクス経済学に近いですが、典型的なマルクス主義とも違う、少し異端の経済学者です。
彼の著作はいくつも日本語に翻訳されており、『父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。』（ダイヤモンド社）などは有名です。
今回の本は、既に他界されたと思われる彼の父親に向かって語りかけるというスタイルで書かれています。バルファキス氏の父は鉄鋼関係のエンジニアだったようです。かなり教養のあった人物で、左翼で、マルクス主義者で、歴史にも造詣が深く、労働運動に熱心に関わっていた方だったようです。
1993年に、父がパソコンを購入して、息子のバルファキス氏がインターネット接続を手伝いました。その時に「コンピュータ同士が会話できるようになったってことだよな。このネットワークのおかげで、資本主義を転覆させるのはもう不可能ってわけか？ それとも、これがそのうち資本主義のアキレス腱になる日が来るのかい？」と父は息子に尋ねました。
バルファキス氏はその時点ではこの質問に答えられませんでしたが、それから月日が経ち、さまざまな世の中の展開を見て自分なりの結論に至りました。その考えをこの本の中に書いています。
──父親の質問が核心をついていたということですね。
大澤：2010年代あたりから、資本主義は永続するのか、どこかで終わるのか、ということが盛んに議論されるようになりました。「終わりそうだけれど、終わるはずがない」といった調子で語られることが多いのですが、バルファキス氏はこの本の中で、資本主義は実質的にはすでに終わっていると語っています。
どのように終わったのかというと、これが驚くような主張です。資本主義が終わり、その後に社会主義や共産主義が到来するのではなく、資本主義の前にあった封建制に戻る形で終わると言っているのです。
クラウド領主と封臣、農奴の関係
大澤：封建制では、土地を持つ封建領主がいて、その下に領主に従う家臣がいて、さらにその下には農奴（農耕する奴隷）がいます。農奴は働かされて、あがりを家臣に納め、家臣は農奴たちから集めた収穫物を領主に納める。この関係性がそのまま、現代ではサイバー空間の中に移行されていると説明しています。
領主にあたるのが、この本の中では「クラウド領主」と訳されている大手プラットフォーム事業者たち、つまりGAFAMなどです。本書では、分かりやすい例として、アマゾンが比較的多く議論の対象になっています。
家臣にあたるのが、こうしたプラットフォームの中で、商品やサービスを売る事業者たちです。本の中では「封臣」とも呼ばれています。こうした事業者たちは、アマゾンにレントを支払います。「レント」はこの本の中で重要な概念の1つで、家賃や地代のような賃料のことです。
事業者たちはなぜアマゾンを使いたいのか。それはアマゾンがいわば肥沃な土地だからです。農奴たちが日頃からその土地を耕しているから肥沃なのです。では、農奴にあたるのは誰なのかというと、私たち一般消費者、つまりユーザーたちです。
私たちがアマゾンで買い物をする。カスタマーレビューを書く。すると、購買履歴が蓄積され、ユーザーの求める商品が的確に予想されるようになり、アマゾンのプラットフォームはより良いものになります。
使えば使うほどアマゾンの価値は上がりますが、私たちユーザーがやっていることは農奴と同じです。資本主義においては、価値を増やすための貢献をすれば、それは労働であり、労働に対しては、資本家は賃金を支払わなければなりませんが、私たちは一銭もアマゾンからもらっていません。
私たちは、気前のよいアマゾンに、ただでプラットフォームを使わせてもらっているつもりですが、気前よくただで働いているのは私たちのほうです。私たちユーザーは、クラウド農奴だというわけです。
──確かに貢献していますが、対価はもらっていません。
大澤：レントの反対の概念として、この本では「利潤」という言葉が使われています。
マルクス主義には「剰余価値」という概念があります。労働者が労働することによって物に価値が付与され、その付与された部分は労働者に支払われる賃金で表現される価値よりも大きいときに、その余剰にあたるのが剰余価値です。
マルクス経済学を知っている方は、この本で言われている利潤は剰余価値に近いものだと思って読むといいと思います。
アマゾンは巨額を儲けていますが、儲け方は利潤（何かを生産して売ること）ではなくて、レント（場所を貸すことへの対価）であるというのが重要なポイントです。
テクノ封建制が生み出されたきっかけ
大澤：レントは、供給量が固定されているものへの特権的なアクセスから生まれるものです。商品の場合には、投資すれば、生み出される資源の量や価値が大きくなるわけですが、レントの場合には、投資しても、生み出される資源は増えないところに特徴があります。
利潤型で稼いできたこれまでの企業は、売り上げの大半が労働者の賃金にあてられてきましたが、テクノ封建領主たちは「企業収益の1パーセント未満しか賃金にあてていない」と書かれた部分は印象的です。
バルファキス氏は、テクノ封建制が確固たるものとして存在するようになったのは、2008年の金融危機からだと説明しています。この頃から世界的な不況が始まり、米中央政府は金融緩和をすることで経済を刺激しようと考えました。
中央銀行は金利を下げました。ゼロ金利でもいいのです。すると、企業はカネを借りやすくなります。
借りたら普通は投資に使いますが、ゼロ金利状態にすることで、投資家や企業家たちにとっては「中央銀行がゼロ金利やマイナス金利にするほどに今は儲からない時代なのだ」という強いマイナスのメッセージになってしまったのです。
このため多くの企業はこの間、カネを借りても投資には使いませんでした。ところが、その時に、唯一大々的に借りたカネを投資に使ったのがクラウド領主たちでした。一流のエンジニアを数多く雇い、AI開発をして、倉庫やデータセンターを各地に作ったのです。その結果、クラウド領主たちは2010年代から大活躍するようになりました。
──アマゾンは2000年代前半から使っていましたが、いつの間にか、あらゆる小売業者をなぎ倒す巨大マーケットになっていました。
大澤：この本は他にも数多くの興味深い動きについて触れています。たとえば、米中の新しい冷戦が、こうした事象と関わっているという点です。小さなクラウド領主は無数にありますが、何十億人も参加する巨大なクラウド領主はアメリカと中国にしか存在しません。
民主主義vs専制体制や、貿易戦争など、争いの理由はいろいろありますが、米中間の問題の根底には、クラウド領主たちの覇権争いがあります。中国だけがアメリカに対抗できる筋を持っているのです。しかも、中国のクラウド領主は国家支援を受けています。
また、米中の間にはもう1つ重要な問題があります。それは通貨の問題です。グローバル経済の中でアメリカが貿易赤字を抱えても強い存在でいられるのは、ドルが基軸通貨だからです。皆ドルを欲しがり、ドルで資産を保全したいと考えてきました。
それに対して、中国はデジタル人民元の普及を画策しています。「ドルではなく、デジタル人民元を使えばいい」という発想が広まると、アメリカは大いに力を失うことになる。こうした危機感があるからこそ、アメリカは中国のハイテク産業のシェアに敏感で、中国製の半導体部品の輸出を規制するなどの制裁措置を取るのです。
ウクライナ戦争が勃発したとき、アメリカの連邦準備制度はプーチンのロシアへの経済制裁の一環として、ロシア中央銀行名義の資産を凍結して、アメリカの支配下に置きました。そのことが、意図せざるかたちで、ドルから中国のデジタル人民元という動きを助長した、という重要で興味深い指摘も本書には見られます。
クラウド領主に対抗する残された方法
──アメリカと中国の覇権争いはサイバー空間の中でこそ熾烈なのですね。
大澤：この本は最後の部分で、企業の民主化、クラウドと土地の共有財化、恒久入札転貸制度など、私たちがテクノ封建制から脱却する方法がいくつか提案されています。いずれも興味深く検討に値しますが、必ずしもそのすべてがクラウド領主たちに対抗する手段として有効というわけでもありません。
ただ、その中に「クラウドの反乱」という方法が提案されており、これはクラウド領主に打撃を与えるかもしれません。
従来、資本主義において不満を持つのは労働者でした。労働者が搾取されているという主張で、ストライキのような抵抗が存在しました。
でも、テクノ封建性においては、労働者はそれほど重要ではありません。テクノ農奴たちが重要なのです。だからこそ、テクノ農奴たちの反乱に強い効き目があるのです。つまり我々一般ユーザーによる反乱です。
バルファキス氏はクラウドを逆手にとって、SNSを使った大規模な不買運動的なものを提案しています。私たちはアマゾンから商品を買っているわけではないので、むしろ、クラウド農奴のストライキといったほうがよいかもしれません。
SNSで世界中に、たとえば「1日だけアマゾンを使用しないように」と呼びかける。全員は同調しないかもしれないけども、かなりの人が応じるかもしれません。たった1日でも、利用者が一気に減れば大打撃で、株価が一時的にでも急落するでしょうから、クラウド領主には非常に堪えます。
──この本では、独占禁止法に関してはあまり言及がなく、やや不思議に思いました。
大澤：バルファキス氏があまり独占禁止法に触れていないのは、その方法ではクラウド領主に対して致命傷を与えられないと考えているからだと思います。
ある分野で寡占状態を作り、商品やサービスの価格を吊り上げることを取り締まるのが独占禁止法です。しかし、クラウド領主たちは価格を吊り上げてはいません。独占禁止法は、資本主義を前提にしたときにのみ有効なやり方です。
重要なことは、テクノ封建制というのは、私たちが資本主義は都合が悪いから、それを壊して新しいものにしようと思って行き着いた先ではないということです。資本主義の原理を徹底させていくと、クラウドやAIの時代にはテクノ封建制になってしまうのです。クラウド農奴もクラウド領主たちも資本主義をやっているつもりなのです。
したがって、ここにはアンチノミー（二律背反）があります。
一方で、資本主義にフィットした精神構造があります。その精神構造は強化されてさえいます。その中で私たちはクラウド領主たちを評価していますが、他方では実際には既に資本主義の段階は終わり、テクノ封建制の時代に入っている。だから困ったギャップが生じている。
「史上最悪の自由の抑圧が起きている」
──テクノロジーで強化した結果、資本主義のチャンピオンが固定され、消費者の自由やマーケットの競争が死んだのですね。
大澤：クラウド反乱が唯一の対抗措置だと言いましたが、原理的にはこれも難しいと思います。テクノ封建制がおぞましいのは、アルゴリズムやAIなどとセットになっているという点です。
多くの人は、アマゾンのようなEコマースは、従来のリアル店舗や百貨店をただデジタル化したものだと思っています。アマゾンも実際そうだと主張しています。でも、この部分はかなり微妙です。
マーケットの定義とは、さまざまなものが売られているところに行って、消費者が自分で欲しいものを選ぶことにあります。でも、アマゾンではダイレクトに消費者が選ぶべきものがやってきます。
多くの場合、消費者の側も、その提案に納得させられる構造になっています。購買履歴やビッグデータから、アマゾンはこちらが欲しいものを知っている。これはもはやマーケットではありません。
クラウド農奴たちは、アマゾンのアルゴリズムが指定するものを買っているだけで、そこに自由はありません。ところが買っている本人は、思いっきり自由だと思っている。
自由だと思っている人たちに、この自由はまやかしで、本当の自由がほしいと思わせること自体が難しく、対抗へのモチベーションが生まれません。「アマゾンをとっちめて何かいいことある？」と皆思う。ある意味で、史上最悪の自由の抑圧が起きているのです。
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5/21The Gateway Pundit＜Trump’s Polling Better Than Media Thinks＝トランプ氏の世論調査（支持率）はメディアの予想を上回る＞
2024大統領選予想的中率が高かったのは、アトラスインテルとラスムセン、トラファルガーは4位。他のメデイアや調査会社は意図的に低く数字を出しているのでは。或いは単なる無能なのか？
このストーリーはもともとReal Clear Wireによって公開されました。
JTヤング著
リアルクリアワイヤー
トランプ大統領の支持率のばらつきは、彼が依然として世論調査機関を困惑させていることを証明している。数週間にわたり、特にトランプ大統領が「解放記念日」と名付けた日に大規模な関税を発表して以来、主流メディアは大統領の支持率が急落しているという報道をしてきた。しかし、今日の世論調査を詳しく見ると、全く異なる状況が浮かび上がってくる。
ドナルド・トランプが物議を醸す政治家であることは否定できない事実です。RealClearPoliticsによる彼の全国的な好感度調査の過去平均によると、最初の大統領選（2016年7月16日）の支持率は26.3%対61.3%でした。2016年11月の番狂わせの勝利を経て大統領に就任する数日前の2017年1月1日時点でも、支持率は4ポイント近く低迷していました。2025年の就任式前後でさえ、トランプの支持率は48.1%対47.9%と、かろうじてプラスに転じた程度でした。
トランプ氏の人気は、選挙での彼のパフォーマンスや、国民による彼の職務遂行に対する評価を予測する上で、決して良い指標とはなり得なかった。しかし、主流メディアの主流報道に耳を傾けると、トランプ氏の分断的な姿勢、二期目の猛烈なペース、そして特に関税政策が、同時に彼に追いついたように見える。
RCPによるトランプ大統領の全国支持率調査の平均によると、政権が中国との関税戦争の90日間の休戦を発表した5月12日（この休戦が支持率に影響を及ぼす前）の支持率の差は45.8%対50.1%で、純減4.3パーセントポイントだった。
しかし、RCP 平均に使用された 14 の調査を詳しく見ると、より複雑な状況が浮かび上がってきます。
トランプ大統領の支持率の純格差は、プラス6ポイント（ラスムセン）からマイナス12ポイント（DDHQによるニュースネーションの世論調査）まで広がった。18ポイントもの大きな差は、より詳細な分析に値する。
まず、回答者に基づいた、大きく異なる結果を見てみましょう。ラスムセン・リポートは「投票見込み客」をサンプルとして抽出しました。その名の通り、彼らは最も投票意欲の高い、つまり投票する可能性が最も高い有権者です。14の調査のうち、投票見込み客をサンプルとして抽出したのは他に1つ（トラファルガー）だけで、その差は2パーセントポイントのプラスでした。
したがって、2つの有権者を対象とした世論調査の結果を平均すると、トランプ氏の支持率／不支持率は49%対45%となり、4ポイントのプラス差となった。これは、トランプ氏が2024年11月に実施した大統領選の一般投票総数に驚くほど近い数字である。
次のカテゴリーの回答者は「登録有権者」です。その名の通り、これは単に投票登録をしている米国人です。RCPの14の世論調査のうち9つは登録有権者を対象に調査を行いました。これらの世論調査の差は、トランプ大統領の支持率／不支持率で同率（クォンタス・インサイツとエマーソン）からマイナス12ポイントまで広がりました。登録有権者を対象とした9つの世論調査を平均すると、支持率は4.8ポイント低下し、これは有権者の平均とほぼ逆転しています。
調査対象となった最後のカテゴリーは「成人」、つまり投票年齢に達した有権者です。14の世論調査のうち3つは成人のみを対象としており、その結果はすべてマイナス5ポイントからマイナス11ポイントと、マイナス領域にありました。これら3つの世論調査の結果を平均すると、トランプ大統領の純支持率はマイナス8.7ポイントとなり、登録有権者を対象とした世論調査の平均の約2倍となります。
回答者の質を見ると、トランプ大統領の職務遂行に対する、投票する可能性のある人々の肯定的な評価（プラス4パーセント）、登録有権者のやや否定的な評価（4.8パーセント）、成人の非常に否定的な評価（8.7パーセント）まで、非常に明確な内訳が見られる。
しかし、世論調査会社自体の質はどうでしょうか？これも同様に分析されています。ActiVoteは2025年3月25日に「2024年最も価値のある世論調査会社（MVP）ランキング」を発表しました。これは、2024年にどの世論調査会社が優れた成績を収め、どの世論調査会社がそうでなかったかを示す評価、つまり「スコアカード」です。
世論調査機関のパフォーマンス別の内訳は、回答者タイプ別の内訳と驚くほど似ています。スコアが低いほど世論調査のパフォーマンスが良いとされ、「有権者層」を対象とする2つの世論調査機関の平均ランキングは4.5でした。「登録有権者」を対象とする9つの世論調査機関の平均ランキングは27.4でした。そして、「成人有権者」を対象とする3つの世論調査機関の平均ランキングは33.3でした。
トランプ氏は、最も熱心な回答者から良い支持を得ただけでなく、上位の世論調査機関からも著しく良い支持を得た。
マーク・トウェインの言葉を借りれば、トランプ氏の世論調査における衰退報道は大きく誇張されている。世論調査を概観しただけでトランプ氏の支持率が下がったのは今回が初めてではない。おそらく最後でもないだろう。トランプ氏が世論調査を軽視して罰せられないのには理由がある。だからこそ、世論調査を注意深く精査すべき理由がさらに増しているのだ。
この記事はもともとRealClearPoliticsによって公開され、RealClearWireを通じて利用可能になりました。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/trumps-polling-better-than-media-thinks/
https://x.com/i/status/1925245843759575270
5/21Rasmussen Reports＜72% Say Cover-Up of Biden Decline a ‘Serious’ Scandal＝バイデン氏の衰退隠蔽は「深刻な」スキャンダルだと72％が回答＞
72％と高い数字は民主党員も危惧しているということ。民主党員は民主党に不正を止めさせるよう圧力をかけないと。
WH当局者がジョー・バイデン前大統領の認知障害を隠そうとしたことは深刻なスキャンダルだと、報道機関も隠蔽工作に加担していたと信じる有権者の大多数が指摘している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の72%が、WHのスタッフがバイデン氏の精神状態の悪化を認識していながら、国民や議会議員からその状態を隠蔽しようとしたことは深刻なスキャンダルだと考えている。そのうち48%は、このスキャンダルを「非常に深刻」と評価している。バイデン氏の精神状態の隠蔽は深刻なスキャンダルではないと考える人はわずか23%だった。
5/22阿波羅新聞網＜川普拆台习近平—川普拆台中共 一带一路面临崩盘＝トランプは習近平を引きずり下ろす―トランプは中共を引きずり下ろし、一帯一路構想は崩壊の危機に＞トランプの中東訪問は大きな影響を及ぼすと考えられている。彼は世界のエネルギーの里を引っ張ることに成功し、世界的なAI戦略を再構築し、科学技術とエネルギーの分野で中共を孤立させることに成功した。達成した成果は左派メディアと野党民主党陣営からも公に賞賛された。トランプ大統領の中東訪問は、地政学、地経学、米中関税戦争、そして米ドルシステムにどのような影響を与えるのか？
明居正教授はかつて番組の中で、トランプが「逆ニクソンカード」を使っていると分析した。彼はまずロシアと同盟を組んで中共を牽制し均衡を図ろうとし、その後インドと同盟を組んで中共を牽制し均衡を図ろうとした。呉嘉隆教授は、トランプが3枚目の「逆ニクソンカード」を切ったと考えた。それは中東と団結して中共を牽制し、均衡を保つというもので、これは少なくとも今後30年間影響を及ぼすだろう。
「逆ニクソンカード」まで行かなくとも、露中分断を仕掛けるのは大事。実践することが大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222403.html
5/22阿波羅新聞網＜北京噩梦连连！G7国家也来征税—惊曝：G7国家拟对中国这类产品征收关税＝北京の悪夢は続く！ G7諸国も関税を課す – 衝撃的なニュース：G7諸国はこのような中国製品に関税を課す予定だ＞ブルームバーグは水曜日（5/21）、カナダのフランソワ・フィリップ・シャンパーニュ財務大臣が、主要7カ国（G7）が供給過剰で価値の低い中国製品への関税賦課について協議を開始したと述べたと報じた。
G7財務相会合は火曜日、カナダのアルバータ州バンフで開幕した。シャンパーニュは開会記者会見で、会議の議題には各国の行動の調整や過剰生産能力や非市場的行動への対処方法などが含まれると述べた。
シャンパーニュはまた、G7は中国製品の供給過剰問題を抑制するためにさらなる措置を講じると指摘した。
一部の西側諸国は、TemuやSheinなどの中国のオンライン小売が自分の国の市場に低価値の商品を氾濫させていると非難しており、ドナルド・トランプ米大統領は中国製品に対する「少額関税免除」を撤廃することでこれらの商品を標的にした。この免除により、中国のオンライン小売は安価な商品の小包を米国に無税で発送できるようになっていた。
ブルームバーグによる中国データの分析によると、米国はこうした小包の最大の市場で、昨年の中国の同種輸出額940億ドルのうち約4分の1を占めた。
中国から米国への小包輸出は、新税の施行前に消費者が商品を駆け込み買い溜めしたため、先月は前年同月比で30％近く増加したが、今後はこうした貿易は減少する見込みだ。
一部の国は、中国の輸出業者が、本来米国向けだった荷物を他の市場に出荷し、地元の生産者や小売業者の競争力を損なうのではないかと懸念している。
FTによると、EUはEUに入ってくる小包に定額料金を課すことを検討している。フランスはそうしたパッケージへの有料化を推進しており、英国と日本も同様の動きを検討している。
日本はもっと早く動くべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222363.html
5/22阿波羅新聞網＜开始变天了；现在做生意，到底有多难？【阿波罗网报道】＝事態は変わり始めている；今、ビジネスをするのはどれくらい難しいか？ 【アポロネット報道】＞事態は変わり始めている（レアアースを世界で発掘）。家電製品の生産はすべて2025年末までに中国から撤退する（米国の家電小売業者であるシャークニンジャ）！著名な米国の投資家（デビッド・テッパー、ジョージ・ソロス）は1月から3月にかけて中国のテクノロジー株を売却した。今、ビジネスをするのはどれくらい難しいか?もう我慢できない！国有銀行5社が預金金利を引き下げ。
どんどんデカップリングが進む。
https://www.aboluowang.com/2025/0522/2222347.html
5/21阿波羅新聞網＜大势已去！95％中国出口商同时做出惊人之举＝大勢が去った！中国輸出業者の95％が同時に出て驚きの動きを見せた＞アポロネット王篤若記者の報道：貿易保険会社アリアンツ・トレードが世界の主要経済体4,500の輸出業者を対象に調査を実施したところ、中国の輸出業者の95%が米国市場からの「デカップリング」を加速し、主な輸出を米国以外の地域に移す計画であることがわかった。長く激しい米中貿易戦争は中国の輸出業者に深刻な影響を及ぼし、中国と米国は最近スイスで関税の一部を一時的に引き下げることで合意したが、中国の輸出業者の多くは依然として積極的に事業の多角化を図り、米国への依存を減らすよう努めている。
調査によると、中国の輸出業者が積極的に拠点の配置を調整するなか、米国企業も生産チェーンの中国からの移転を加速させている。アリアンツ・トレードは、中国と米国の経済的な「デカップリング」は中期的には今後もさらに深まり続ける可能性が高いと考えている。インタビューを受けた企業の多くは、米国が引き続き高い関税を課すので、今年の輸出事業は減少すると予想している。
アリアンツ・トレードは、現在の米国の中国製品に対する貿易加重関税率は依然として39％と高く、トランプの2期目の前の13％をはるかに上回っていると推計している。中国と米国は今月、関税の一部を一時的に引き下げたが、輸出業者は依然として90日間の猶予期間内に注文品を出荷しようと奔走している。短期的に米国の輸出が急増したことにより、運賃が急騰した。
しかし、アポロ・ネットの王篤然評論員は、他国の市場へのこの大きな転換は必ずしも成功するとは限らないと分析した。一方、他の経済体の市場キャパシティは米国よりもはるかに小さく、たとえ輸出を転換したとしても米国の注文を完全に置き換えることは困難である。一方、大量のダンピングした中国製品を新たな市場に投入することは、関係諸国によるボイコットや貿易障壁を誘発する可能性が非常に高い。世界の産業チェーン構造は新たな調整に直面する可能性があり、中国の輸出業者の進路は依然として多くの不確実性に直面していることが予測される。
日本が米国の肩代わりをすることのないように。
https://www.aboluowang.com/2025/0521/2222017.html
5/21看中国＜“倒习”高潮？！蔡奇切割、李强爆习神秘计划、胡锦涛威胁习＝「習打倒」は最高潮？ ！蔡奇が関係を断ち、李強が習近平の謎の計画（「2035プロジェクト計画」、習近平が2035年まで政権に留まりたいと考えている、この期間中に習近平は台湾を攻撃する）を暴露、胡錦濤が習近平を脅迫＞
胡錦濤は厳しい言葉で習近平を脅迫
李強が「習近平」を滅ぼそうと決意しているだけでなく、胡錦濤も最近の政治局拡大会議で習近平に対して厳しい発言をした。胡錦濤は「鄧小平同志が始めた改革開放事業を救うためには、たとえ内戦になっても救わなければならない」と語った。
時事評論家の江峰は自身のメディアで、廬山会議で毛沢東が反左派運動を反右派運動に転換したのは、中共の発展方向と権力掌握の脅威と関係があると分析した。毛は、大躍進政策を批判する1万語の手紙を書いた彭徳懐に対して、「人民解放軍が私に従わないなら、井岡山に戻って紅軍を探す」と脅した。江沢民が権力を握り、党全体が左傾化して中共の極左長老に加わる準備をしていたとき、鄧小平は「改革開放しない者は退陣させる」と脅した。これはまた、公然たる奪権の内戦の厳しい話である。
時事評論家の江峰は、胡錦濤の今回の厳しい発言は、自分が主席台から追い出されたことへの怒りだけでなく、「中共が新たな国内情勢と国際構造に迫られ、苦渋の決断を迫られているためでもある」と見ている。
蘇小和は、胡錦濤が「内戦」という言葉を使ったのは、軍の主導権が彼の手中にあることを示しているに違いないと考えている。 「習近平が従わなければ、彼らは彼を滅ぼすかもしれない。これは基本的に習近平への脅しだ。改革開放を断行しなければ、退陣するかどうかの問題ではなく、直接的に命を脅かされることになる。そのため、習近平は大きなプレッシャーにさらされている。胡錦濤が反乱を起こして彼を滅ぼすのではないかと注意しておくべきだ。」
習は戦争狂。下ろした方が良い。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/21/1082554.html
何清漣 @HeQinglian 3h
古い記事を読み返してみると、どこにも合理的な有権者はいないことがわかる。 2024年の選挙について、私は、ブライアン・キャプランの有名な著書『合理的有権者の神話：なぜ民主主義はダメな政策を選択するのか』について触れた記事を書いた。
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何清漣 @HeQinglian 10h
思いがけないことはやはりあるものだ。「ソフトパワー」という用語は 1985 年に初めて登場し、現在ではジョセフ・ナイによって造られた言葉として広く認識されている。彼は、第二次世界大戦後、米国がいかにして世界に国際秩序を提供したかについて言及していた。
トランプの外交は、普遍的価値に基づく指導者の外交（カラー革命によって推進された）を放棄し、団結力を持った指導者の外交としての強者の利益外交（マネーと呼ばれる）へと変化した。
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引用
Eason Mao ☢@KELMAND1 5月21日
「ソフトパワー」は長い間、政治用語の一部となってきた。 『ソフトパワー』の著者ジョセフ・ナイは、最後の文章で、自身の生涯に亘る思想全体を要約した。彼の核となる結論は、米国はその最も重要な資源、すなわち強制力ではなく吸引力を失っているということだ。この失敗は偶然ではなく、自らの政治的決断の結果であった。
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何清漣 @HeQinglian 3h
マスクの最新の声明。
https://dvbgwk9uh6agi.cloudfront.net/interactive/206824?s=w#s=w
いずれにせよ、米国人は彼が成し遂げたことすべてに感謝し、彼の幸運を祈るべきだ。
塩原氏の記事では、一読してゼレンスキー、欧州指導者、メデイアの不誠実さを感じた。プーチンから相手にされなくて当然。力に物を言わせるプーチン・ロシアは善悪論で言えば悪であるが、戦闘の場面では勝利している。ゼレンスキーは、現実は良く見ないと。米国はゼレンスキーや欧州指導者に利用されることはない。突き放すことも必要。
欧州は自分達をロシアから守ると言うのであれば、ウクライナだけに戦わせるのではなく、自国の兵士も大々的に送ってはどうか？またロシア制裁ももっと厳しくし、ロシア産ガスは輸入禁止にして米国産に切り替えてはどうか。
5/21ブルームバーグ＜ＥＵ、ロシア産ガス禁止でゼロ輸入枠検討－不可抗力で契約解除可能に＞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-20/SWKOGRDWX2PS00
これを見ると2027年末にゼロにとある。27年まで戦争を続けさすつもりか？
記事
政治経験なしにウクライナの大統領役から本物の大統領になったウォロディミル・ゼレンスキーは、さすがに小芝居がうまい。それを後ろで本物らしく見せかけているのが欧州の政治指導者であり、テレビや新聞といったオールドメディアだ。今回は、彼の小芝居の舞台裏を暴くことで、ウクライナ戦争の停戦・和平問題の実態について論じてみたい。
不誠実なゼレンスキーと欧州指導者
まず、5月10日からどんな出来事が進行中かをおさらいしてみよう。この日、フランス、ドイツ、ポーランド、英国の首脳がキーウに集まり（下の写真）、ゼレンスキーとともに、12日から少なくとも30日間の停戦を提案する共同声明を出した。それによると、「停戦は少なくとも30日間継続し、外交のためのスペースを確保することで合意した」。
左からキール・スターマー英首相、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領、エマニュエル・マクロン仏大統領、ドナルド・トゥスク・ポーランド首相、フリードリッヒ・メルツ独首相がウクライナのキーウからドナルド・トランプ米大統領に電話をかける（出典：AP通信）
戦勝記念日のためにモスクワを訪問した各国首脳との会談が長引いたため、プーチンは10日午後8時（モスクワ時間）に予定していた記者会見を遅らせ、11日午前2時になって会見を行った（下の写真）。そこで、彼は、「我々はキエフ当局が2022年末に中断した交渉を再開し、直接協議を再開することを提案する」とのべた。さらに、「いかなる前提条件もないことを強調しておく」とした。具体的には、「5月15日に、以前開催され、中断されたイスタンブールで、遅滞なく開始することを提案する」と発言した。
この際、プーチンはゼレンスキーとの直接会談を提案したわけではない。二国間の直接協議を申し出たにすぎない。
2025年5月11日午前2時からの記者会見
（出所）http://kremlin.ru/events/president/news/76899
事実上、10日の欧州主要国とウクライナによる提案を拒否したプーチンの発言に対して、戦争継続派の国々はどう反応したのだろう。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「武器が話されている間は、交渉はできない。 同時に民間人が爆撃されているのであれば、対話はできない。 今すぐ停戦し、話し合いを始める必要がある。 平和のために」とXに投稿した。あるいは、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、「ロシア側は今、話し合いの用意があることを示唆している。 しかし、それだけでは決して十分ではない」とし、「武器が沈黙しない限り、話し合いは始まらない」と投稿した。いずれも、停戦先行をあくまで主張する内容であった。
ところが、ドナルド・トランプ大統領は11日、彼のSNS、TruthSocialにつぎのように投稿した。
「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナと停戦協定を結ぶことを望んでいない。むしろ、15日にトルコで会談し、『血の大虐殺』を終わらせる可能性について交渉することを望んでいる。ウクライナは即刻、これに同意すべきだ。少なくとも、取引が可能かどうかを判断することができるだろうし、もし可能でなければ、欧州の指導者たちや米国は、すべての状況を把握し、それに従って行動することができる！」
このため、「すぐに会談しろ」というトランプの脅しに屈したゼレンスキーは、すぐに態度を改めざるをえなくなった。
大見得を切ったゼレンスキー
ゼレンスキーは11日、「私は木曜（15）日にトルコでプーチンを待つつもりだ。個人的にだ」、とXに投稿した。つまり、ゼレンスキーはプーチンとの直接会談をもちかけることで、自分は何としてもウクライナ戦争を停戦しようとしているのだという姿勢をアピールしたのだ。「今度こそロシアが言い訳を探さないことを願っている」とも書き込んだ。
だが、事情をよく知る者からみると、これはまったくの「小芝居」にすぎない。なぜなら、ゼレンスキーは不誠実きわまりないからである。本当に、プーチンと会談したいというならば、彼は何よりもまず、プーチンとの交渉を禁じた法律を廃棄しなければならなかった。これなしに、言葉だけ「プーチンを待つ」とのべたところで、その発言にはまったく誠実さが感じられないからである。
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もし本当に戦争を停止したいのであれば、彼は、2022年9月30日付大統領令を取り消さなければならない。この大統領令によると、同日のウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定「ユーロ大西洋地域、ウクライナの安全を保証し、領土保全を回復するため、わが国の領土を併合しようとするロシア連邦に対するウクライナの行動について」を制定するとした。その決定の第一項目には、「ロシア連邦のプーチン大統領との交渉実施は不可能であると定める」とある。したがって、この大統領令を廃止しないかぎり、プーチンとの直接交渉は法に違反することになる。
プーチンは、この問題点について、過去に何度も指摘してきた。あえてゼレンスキーがそうしないのは、プーチンを怒らせて交渉に臨めないように促すための「戦術」なのだ。誠意ある人間なら、この大統領令を取り消してから、正々堂々とプーチンと会おうとするはずだ。
プーチンを貶める情報操作
ところが、この戦術を後押ししていたのが、欧州の政治指導者たちである。彼らは先の共同声明で、ロシアが完全かつ無条件の停戦に応じない場合は、化石燃料、石油、シャドーフリート（影の艦隊）を対象とした、より厳しい制裁をロシアの銀行部門とエネルギー部門に科すべきであることにも合意したと書いている。30日間の停戦に合意しなければ対ロ制裁を強化すると脅したつもりであった。
しかし、この提案はプーチンの提案で吹っ飛び、無視された。彼らとしては、プーチンの提案拒否をプーチンが停戦・和平を望んでいない証であるとトランプに印象づけて、米国によるウクライナへの軍事支援をつづけるように説得するための小芝居を打ったのだ。だが、現実は筋書き通りには進んでいない。
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欧州の政治指導者もまた、不誠実きわまりないからだ。ゆえに、小芝居がうまくゆくはずなどないのだ。彼らは対ロ制裁強化を強調していたが、14日に欧州連合（EU）の各大使が承認した「第17次対ロシア制裁パッケージ」のなかに、議論の余地があるシャドーフリートなどへの制裁が含まれていない公算が大きいからだ（ポータルの『Euractiv』とドイツの『Handelsblatt』を参照）。
つまり、彼らは単にプーチンを脅すためだけに、大げさな制裁を口にしただけなのだ。しかも、制裁を正式に決めるのは5月20日と言われている。
民主主義を軽視するメルツ首相
ここで、ドイツの首相に就任したばかりのフリードリッヒ・メルツのひどさを紹介しておきたい。メルツは一貫して、前任のオラフ・ショルツ首相がウクライナへの軍事支援に消極的だったことを批判してきた。
そのため、彼は、より多く、より早く、そしてもっとも重要なこととして、より公然と支援することを要求した。そして、 彼の圧力により、ドイツ政府は軍事援助の額を公表するだけでなく、連邦軍のウェブサイトで定期的に詳細な報告を更新するようになった。
ところが、この男は自分の立場を180度転換した。
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5月12日付のドイツ語の記事は、「メルツ首相が再び180度の転換を図った」という文ではじまっている。彼は2022年当時、「もし連邦首相になった場合、何を変えるか」との質問に対して、「私は国民により良い情報を提供する」と答えたと紹介されている。武器の輸送経路を秘密にすることは正しいが、何が輸送されているかについては、国民に情報を提供しなければならないというのである。
この批判を受けて、ショルツ首相（当時）は武器供与の公表を開始する。ところが、メルツは就任直後、ボリス・ピストリウス国防相と協議の上、ウクライナへのすべての武器供与の公表を停止することを決定した。これにより、メルツは、2022年2月から6月にかけてのロシアのウクライナ侵攻後の数カ月間、ショルツ首相の下で行われていた秘密主義の政策に戻したのである。
もはや哀れなゼレンスキー
この話からわかるように、メルツは民主主義を冒涜（ぼうとく）している。そんな人物だからこそ、ゼレンスキーの小芝居の振り付けに加担しているのだろう。ゆえに、欧州の政治指導者たちの多くは、前回の拙稿「トランプの『ウクライナ植民地計画』をなぜゼレンスキーは容認したのか？」で紹介した、ゼレンスキーの議会軽視の暴挙を批判できずにいる。
ここで思い出してほしいことがある。それは、トランプ政権高官数名によるメッセージアプリ「Signal」での私的会話として、「私はまたヨーロッパを救済するなんて嫌だ」と、副大統領のJ・D・ヴァンスが書き、「私はあなたのヨーロッパのただ乗りに対する嫌悪感を完全に共有する」と、国防長官のピート・ヘグセスは後に返信し、「哀れだ」（It’s PATHETIC）と書いたことだ（「ニューヨーク・タイムズ」［NYT］を参照）。
そう、欧州の政治指導者は、哀れそのものだ。非力な自分たちを糊塗（こと）するために小芝居を重ね、そのたびに、その嘘が暴露されることの繰り返しなのだ。しかし、オールドメディアは彼らの小芝居の裏側を報道しない。同じ穴の貉（むじな）だからである。
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ゼレンスキーも哀れだ。哀れなゼレンスキーは再び前言を翻した。ゼレンスキーは、プーチンがイスタンブールに来なければ会談には参加しないと明言していたから、プーチンが代表団メンバーに入っていないことを知って対応に苦慮することになる。「ワシントン・ポスト」（WP）によれば、ゼレンスキーはウクライナの参加を取りやめる寸前まで行っていたという。
米欧当局者が13日の夜にゼレンスキーをなだめすかして、瀬戸際から引き戻したのである。彼らは、少なくともアンドリー・イェルマーク大統領府長官とアンドリー・シビハ外相を含む代表団を派遣することが重要だと強調したが、ゼレンスキーの度重なる抵抗に直面したらしい。
もともと15日には、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とアンカラで会談する予定だったから、ゼレンスキーにはトルコを訪問する理由があった。トルコ到着後、ゼレンスキーは、ロシアが中級代表団派遣にとどまったことを「ロシアの態度は不真面目だと思う」と非難した。だが、首脳会談を提案するに際して、まったく誠意をみせないゼレンスキーこそ無礼千万であり、「哀れな小芝居」にしかみえないのだ。
15日午後、3時間ほどの首脳会談を終えて、ゼレンスキーは記者会見に応じ、ルステム・ウメロフ国防相を代表とする代表団でロシアとの協議に臨むことを明らかにした。結局、15日には協議は開催されず、16日になる見通しだ。
15日夜、アラブ首長国連邦（UAE）に向かうエアフォース・ワンのなかで記者団に対して、トランプは「プーチンと私が会うまでは何も起こらない」と語り、自分がプーチンと個人的に会うまではロシアとウクライナの和平交渉に進展は期待できないとの見方を示した。トランプにとっては、哀れなゼレンスキーは眼中にないのである。哀れなゼレンスキーは15日夜、アルバニアに飛び立った。
オールドメディアに問われる倫理観
ゼレンスキーによる小芝居が筋書き通りに進んでいない結果、オールドメディアも哀れさを披歴している。「ゼレンスキー＝善」ではないことが徐々に明らかになっているからだ。紙幅の関係から、ゼレンスキーの悪を詳述するのは別の機会に譲るが、ゼレンスキーが戦争継続をねらっているという視角からながめなければ、停戦・和平をめぐる騒動を理解することはできないと強調しておきたい。オールドメディアは民主主義的でないトランプ政権を批判しても、トランプが「選挙なき独裁者」と呼んだゼレンスキーを批判しない。
オールドメディアには、倫理観も道徳心もないのだろうか？
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『【軍事研究者が議論】「海保と自衛隊の連携強化は待ったなし」日本がこれからすべき戦争抑止の準備』（5/21ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 小泉 悠、山口 亮）について
5/19The Gateway Pundit＜WINNING! New Poll Finds Majority of Americans View the Economy as STRONG for the First Time Since 2021＝勝利！最新の世論調査で、2021年以降初めて米国人の大多数が経済を好調と評価＞
左翼メデイアのNewsweekは何でもトランプの悪口を言わないと気が済まない。でも米国民の方が分かっている。
ハーバード・ハリスによる最新の世論調査によると、2021年7月以来初めて、米国人の大多数が経済を「好調」と見ている。
これは全く役に立たない民主党にとっては悪いニュースだが、他のすべての人にとって素晴らしいニュースだ。
タイミングに注目してください。人々が経済についてこれほど好感を持ったのは、2021年にトランプ大統領が退任した直後が最後です。今、彼はわずか数ヶ月で大統領に復帰し、人々は再び好感を抱いています。これは偶然ではありません。まさにトランプ効果が作用しているのです。
バイデンは経済にとってひどいものであり、誰もがそれを知っている。
ニューズウィーク誌はこれを報道し、依然としてこれをトランプにとって悪いニュースとして報道しようとした。
米国人の経済観は新たな世論調査で4年間の傾向を逆転
ハーバード大学とハリスXが共同で実施した最新の世論調査によると、約4年ぶりに米国人の大多数が経済状況を「好調」と見ている。
なぜそれが重要なのか
今回の調査は、同調査機関の調査において、経済に対する楽観的な見方が悲観的な見方を上回った数年ぶりの出来事であり、インフレ、金利上昇、そしてパンデミックの余波が続く中で、世論が大きく反転したことを示しています。経済に対する見方が強まれば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる長年の混乱の後、消費者支出と投資信頼感は大きく変化する可能性があります。
米国経済に対する見方がプラスに転じれば、関税など一部の経済政策をめぐって批判に直面しているドナルド・トランプ大統領にとって、政治的な影響を及ぼす可能性がある。
ハーバード大学米国政治研究センターとハリスXが実施した世論調査では、米国人の過半数が今や経済が好調であるとみていることがわかった。
最高の瞬間はまだこれからだ。メディアがそれを歪曲しようとすればいい。米国民は明らかにそのことをよく知っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/winning-new-poll-finds-majority-americans-view-economy/
https://x.com/i/status/1924586193095950543
https://x.com/i/status/1924608055804887256
5/20Rasmussen Reports＜Ukraine: 50% Expect Trump to Get Peace Deal＝ウクライナ：50％がトランプ大統領による和平合意を期待＞
ドナルド・トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争にどう対処しているかについて有権者の意見はほぼ二分されており、半数はトランプ大統領が戦争を終わらせる和平合意に成功する可能性が高いと答えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の43%がトランプ大統領のウクライナ戦争への対応を「良い」または「非常に良い」と評価し、41%は「悪い」と評価している。 1月にジョー・バイデン氏が大統領を退任する前は、バイデン氏のウクライナ戦争への対応を「良い」または「非常に良い」と評価した有権者はわずか33%だった。
5/21阿波羅新聞網＜世卫遭当头一棒！美国成立另一个世卫？—小肯尼迪火力全开，世卫组织遭美当头一棒＝WHOに大打撃！米国はもう一つのWHOを設立するのか？ — ケネディ・ジュニアはエンジン全開し、WHOは米国から大きな打撃を受けている＞ロバート・ケネディ米国公衆衛生局長官は、スイスのジュネーブで開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会で、世界の保健当局者らに向けた録画ビデオでWHOを批判し、同機関は膨れ上がって「死につつある」と述べた。
ロイター通信は、米国はもともとWHOへの最大の拠出国だったが、ドナルド・トランプ大統領がWHに復帰した初日に米国が拠出金の撤回を発表したことでWHOは巨額の予算不足に直面し、今週開催された年次総会でさまざまな改革を通じてこの困難な状況の解決を模索していると報じた。
しかし、ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、フォックス・ニュースが録画しWHO総会で放送されたビデオメッセージで、「世界の公衆衛生大臣とWHOに対し、米国のこの組織からの脱退を警鐘として受け止めるよう求める」と述べた。
同氏はさらに、「我々は多くの志を同じくする国々と継続的に交渉を行っており、他の国々にも我々と同じ道を検討するよう奨励する」と付け加えた。
ロバート・ケネディ・ジュニアはまた、WHOは「肥大化した官僚主義、頑迷・固定化した規範、利益相反、国際的な強権政治に陥っている」とも述べた。 「我々は死にゆくWHOの制約に耐える必要はない。新たな機関を創設するか、既存の機関をスリムで効率的、透明性があり、説明責任を果たす機関へと変革しよう」と彼は述べた。
日本も、主権を超える力を持とうとするWHOから脱退し、米国と連携したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0521/2221917.html
5/20阿波羅新聞網＜临时抱佛脚 习近平河南“拜佛” 蔡奇消失 仅一亲信随行＝仮に仏の脚を拝む、習近平が河南省で「仏陀を拝む」、蔡奇は失踪、側近のみが同行＞5/19、中共の習近平国家主席が河南省洛陽を訪れ、白馬寺と龍門石窟を視察した。蔡奇中央弁公室主任は同行しておらず、側近の何立峰のみが同行していた。最近、習近平が権力を失っているという噂が絶えない。外界では、彼が危機に直面するたびに、仏陀の加護を得るために拝仏しているだけだと言って、仮の「仏陀の礼拝」に出かけていることが分かっている。
唐靖遠は、習近平はすでに71歳であり、その年齢で何らかの健康上の問題を抱えているのは普通のことだと考えている。また、中共の指導者は完全な無神論を公言しているものの、実際には毛沢東から現在に至るまで、天命を信じていない人はいないとも述べた。
唐靖遠は、習近平が現在神や仏に祈る行為は、内外において困難の現状で彼の考えが尽きたことを反映していると述べた。
習は下りれば粛清の復讐が待っているので、簡単に下りれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221703.html
5/20看中国＜胡锦涛罕见露面 传政治局扩大会议召开“废习会”(图)＝胡錦濤が珍しく登場、政治局拡大会議で「習近平退位」の噂も（写真）＞複数の経路からの内部暴露によると、中共は5/14に前例のない規模の政治局拡大会議を開催し、「習近平の排除」を主な議論の焦点とした。会議では張又侠・中央軍事委員会副主席が30分間の報告を行ったが、その内容は皆に衝撃を与えたという。ある分析では、この会合は権力分配のための会合だと考えている。将来的には団派が有力な派閥となるだろうが、各派閥はバランスを取りながら利益を得る方法を模索するだろう。張又侠の報告は習近平に退陣を迫るものになる。
「習近平を排除」するために政治局拡大会議を招集
胡錦濤が登場、中心メンバーは習近平と明確な一線を画す・・・4中全会を人事会議に変更することで会議は暫定合意に達した。会議ではまた、次期中央委員会名簿の3分の1を団派が占めることも決定された。 ７人からなる常務委員会の再編と習近平国家主席の権力分担について議論した。
権力分配会議：様々な派閥が分け前を奪い合う
運営者は温家宝。団派は強力な派閥となった。
張又侠が戦況を報告する。習近平が退陣しないなんてありえない？・・・蘇小和は「張又侠は軍事委員会を代表して政治局に戦況を報告した。習近平自ら昇進させた将軍と中将は全員逮捕された。このニュースは習近平には退陣する以外に選択肢がないことを示すのに十分だ。今は面子を保つことが重要だ」と述べた。
蔡奇は反逆できない・・・長老、太子党、団派が中心となっている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/20/1082493.html
5/20看中国＜评论：蔡奇倒戈与元老派联手 习近平遭致命打击(图)＝論評：蔡奇は長老と手を組み、習近平に致命傷を与える（写真）＞中共最高指導部を席巻する政治的嵐が巻き起こっている。中共中央弁公室が2025年5月5日に発表した「極左思想が当面の活動全般に及ぼす影響を防止し、克服することに関する通知」（中弁発[2025]第11号）は、習近平の執政路線の極左傾向を正面から指摘し、個人崇拝、形式主義、闘争を発展に置き換えるといった誤ったやり方を批判した、政治的爆弾のような文書である。
複数の時事評論家は、この文書が出たのは、最近の長老による反撃、蔡奇の離反、国際社会からの圧力と相まって、習近平の権力の急激な動揺を示し、彼の政治生命の終焉を予兆するかもしれないと分析した。
中央弁公室の文書は政界に衝撃を与え、習近平の極左路線を直接的に非難した。
蔡奇の離反：習近平にとって致命的な打撃
党の長老と軍が協力し、習近平は四面楚歌
国内外での反響：経済危機と国際圧力
歴史の振り返りと今後の課題
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/05/20/1082508.html
何清漣 @HeQinglian 14h
今こそ議会が団結し、「One, Big,, Beautiful Bill」を支持する時である。
- この法案は米国史上最大の減税をもたらす。収入が3万ドルから8万ドルの労働者世帯は、年間5,000ドル以上の減税と、税負担は2桁の軽減が見込まれる。これは、サービス業経済へのトランプの公約を実現するものである。
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引用
@amuse @amuse 14ｈ
議会が一つの大きな美しい法案のもとに団結すべき時が来た。
ためらっている時は終わった。共和党議員は、党の結束のためではなく、国家のために、ドナルド・J・トランプ大統領の「ひとつの、大きな、美しい法案」を支持して結集しなければならない。これは単なる法案ではない。
何清漣 @HeQinglian 14h
私はやはり同じ見解を抱いている：それは、国内問題を優先し、進歩主義に堕落した米国を改造し、実務まで落とし込むことである。外交においては、自らが熟知していない分野については慎重に対処すべきである。困難が生じたときは、タイムリーな調整を行う必要がある。–これを堅固な基盤と呼ぶ。国内を強大にし、国民への普遍的な福祉があれば、民主党の誰でもWHを掌握することはできないだろう。共和党が8年連続で政権を維持できれば、米国が依然として正常かつ強大な状態を維持する可能性は高い。
https://x.com/i/status/1924884400678043734
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 11ｈ
2025年5月20日🔥🔥下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長は、FOXのインタビューで、自動署名ペンを使用していたバイデン元従業員を発見したと語った。これらの職員は恩赦に署名しただけでなく、一連の大統領命令にも署名した。カマーは、彼らは記録に残る形での尋問を受けるよう要請され、もし拒否すれば、下院は完全な証言録取を求める召喚状を出すだろうと述べた。
もっと見る
引用
アレックス・ジョーンズ @RealAlexJones 5月19日
速報：バイデン副首席補佐官は潜入ビデオの中で、バイデンは過去4年間ほぼ植物人間で、決して大統領ではなかったと告白した。さらに、本当の大統領は誰だったのかを名指しで明かす！
小泉・山口氏の記事では、言い尽くされてきましたが、抑止力強化としての法整備で、①自衛隊法のネガテイブリスト化②スパイ防止法の制定は必須でしょう。自公政権は親中派が多くいて、棚上げを図ってきた。特に公明党が国交省を牛耳っているから、海保の充実もおざなりになっている気がする。今度の参院選で、自民党は負けるでしょうが、どのくらいになるか？野党がしっかりしていない（社会主義や共産主義に甘い）から、政権を完全に渡すところまでは行かず（衆参同日選はないと思いますので）、結局自公＋αで政権運営することになる。今とほとんど変わらない。自民党（Liberal Democratic Party）が示すように自民党は保守政党ではなく、リベラル政党です。真の保守政党が大きくならない（教育とメデイアのせい）のが日本の不幸です。トランプのような人材がいない。
海保と海自はいろんなところで合同演習すべき。いくら文書に書き込んでも、その通り動けるかは別。普段の練習こそが実際必要な場面で展開できる。役所の縦割りでなく、国の安全確保と言うことで協力させるよう、本来は首相が動くべき。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
小泉悠と山口亮の2人の軍事研究者によれば、抑止力に欠く日本は、警察権と自衛権の隙間を狙われ、攻撃を受ける可能性もあるという。平時と有事の中間にある「グレーゾーン事態」を戦争に発展させないために、日本が着手すべきこととは。※本稿は、小泉悠・山口亮『2030年の戦争』（日経BP 日本経済新聞出版）の一部を抜粋・編集したものです。
日本は抑止力が足りないからグレーゾーン事態を招く
小泉悠（以下、小泉） 台湾有事をめぐっては、山口さんはグレーゾーン事態（平時と有事の中間にある状態）をきっかけとした偶発的衝突の可能性が高いと考えているのですね。
山口亮（以下、山口） はい。最も確率が高いというよりは、対応がしにくいので懸念しています。計画的に武力行使をするには準備が必要です。ある程度相手の動きを読めるので、抑止と防衛の両面から対策を講じることができます。
しかし、偶発的な衝突となると、相手は台本なしにリミッターが外れた状態に近いので、急速にしかも多様な形でエスカレートする可能性があります。近年は現状維持勢力と現状変更勢力の間でグレーゾーン事態が増え、緊張が高止まりしています。この状態が続けば、偶発的衝突の可能性が高くなり、一気にエスカレートする恐れがあります。
小泉 私はそれについては判断を保留していますが、もし一番可能性の高いシナリオがグレーゾーン事態からだとすると、日本はどう対処しようとしているのでしょうか。今足りないことがあるとすれば、それは何でしょうか。
山口 簡単に言えば抑止力が足りません。グレーゾーン事態が生じること自体、抑止が不十分なことを示しています。また、防衛力と同様に問題なのは、法制度による制約です。
山口 日本の場合、憲法9条の制約が指摘されることが多いですが、それだけでなく、自衛隊法や交戦規定など、有事における法整備が十分ではありません。
小泉 抑止力不足の一番の問題は法制度ということですか。
山口 法制度と能力の両方ですね。相手側は、日本に圧力をかけても強く反応しないだろうと見ています。すると次第に現状が変更されていき、我が国は脆弱で不利な状況に陥ってしまいます。
ポジティブリスト形式をネガティブリスト形式に変える
小泉 法制度の課題では、能動的サイバー防御法の整備以外に何がありますか。
山口 我が国の場合、相手の敵対行為を認めて、警察権から自衛権へ移行する手順が、他国よりも複雑です。平和安全法制によって多少は改善されましたが、それでも制約が多いと思います。
相手の敵対行為が明らかになって、自衛権が認められた時点では間に合わず、損害を被ってしまう恐れがあります。この脆弱性を是正するには、交戦規定の水準を下げ、警察権から自衛権への移行手順をもっと簡単にするのも一案です。
これは「すぐ相手を撃て」ということではありません。相手からすれば、日本が先に手を出せば、事態を悪化させたと主張できますからね。そうではなく、一線を少しでも超えたら、敵対行動とみなす、我々は自衛権発動の用意があるとはっきり示すことが、抑止強化につながります。
小泉 交戦規定の水準を下げるというよりは、現状のポジティブリスト形式をネガティブリスト形式に変えるということではないでしょうか。現状は「これはやっていい」としか決まっていません。本来、交戦規定は「これだけはやるな」です。ポジティブリストからネガティブリストへ抜本的に変えないと、現場は縛られたままになります。
山口 おっしゃる通りです。現状はポジティブリストのため、グレーゾーン事態への対処が難しい。相手は、日本の自衛権の行使が縛られていることを理解していますので、最初は曖昧な行動で攻めながら、決定的な瞬間に敵対行為に移ろうとします。
警察権と自衛権の間の微妙なところが狙われる
小泉 グレーゾーン事態とは武力攻撃に至らないような事態です。武力攻撃でなければ、警察権で対処し、武力攻撃が始まれば自衛権発動となります。この交代がうまくいくのかどうか、日本としてはずっと問題だったのだろうと推察します。
小泉 平和安全法制で、日本政府はこの交代を「切れ目のない対応」という言葉で説明しました。ここから先は武力攻撃と明確化することによって、切れ目なく海上保安庁から海上自衛隊へ移管させるという説明でした。
山口 相手は、警察権と自衛権の間の微妙なところを狙ってきます。例えば、中国海警局が、尖閣諸島周辺の日本領海に押し寄せ、何もせずに留まっている。そこから少し離れたところには中国海軍が待機している。この状況に日本はどう対処すべきなのか。
小泉 領海に侵入してきてじっとしている船をどう扱うべきなのか。それは法のレベルではなく、現場の戦術的な話ではないでしょうか。
山口 もちろん、現場の状況把握と判断によるところもあります。グレーゾーン事態の定義は広く、グラデーションがあります。例えば、武装した漁民が上陸した場合であれば、警察が対処する治安問題です。
しかし、相手軍が領海・領空侵犯してきたり、自衛隊機や艦艇に異常接近してきた場合は、防衛の問題となります。領海侵入してじっとしているようなケースは相当曖昧ですが、相手が武力行使に移る可能性があるのならば、自衛権発動の準備をする必要があります。
海上自衛隊と海上保安庁の連携強化を急げ
小泉 このように領海に厄介な船が現れた場合、海自と海保が連携して対応することになっています。そして現状ではできていなくて、やったほうがいいのは、海保と台湾、海保と韓国の連携です。台湾周辺のグレーゾーン事態に対処するには、友好国同士の連携が欠かせませんから。
たまたま台湾の海保と沖合で出会ったという形でもいいので、まずは訓練をしてみることだと思います。
現状、グレーゾーン事態についてのリアルタイム情報を多国間で共有できる態勢になっているかといえば、おそらくなっていないでしょう。
山口 海洋安全保障においては、海自と海保の双方が高い即応力を持ち、緊密に連携する必要があります。近年、中国海軍、海警局、民兵は着実に成長してきていますし、連携も強化されているので、海自と海保の負担が増えていきます。この脅威に効率的に対処するには、海自と海保の連携が何よりも重要です。2023年4月に、有事に防衛大臣が海保を統制する際の要領が策定されました。ただ、これはあくまで通過点であって、肝心なのは今後どのように連携を強化し、役割分担を定めていくかです。
小泉 尖閣諸島の周りには常時、中国の船が何隻か停泊しています。
山口 明確な領海侵犯や敵対・違法行為、演習をしていたり、あるいは何もしていないように見えるけれども、怪しいような事案がたびたび起きています。問題なのは、これらの事態を起こしている船の数があまりに多いことです。
小泉 自衛権発動に至る前に、おそらく海保が漁船などを強制退去させる段階があると思います。しかし、それに対処するには船と人の数が必要です。
海保の白い船で対処しているうちに、日本の手駒が足りなくなり、自衛隊の軍艦の出動を余儀なくされた場合、外形上エスカレーションを仕掛けたのは日本側になってしまいます。それは避けなければなりません。グレーゾーン事態の最中に、どこまでつき合う能力を持っているかが常に重要です。相手のほうが先にエスカレーションをせざるを得なくなれば、日本が圧倒的に有利になります。
日本はグレーゾーン事態における緩衝器を厚く持っておくべき
山口 他国では、日本の海保にあたる沿岸警備隊が準海軍組織として位置づけられている場合がありますが、日本の海保は有事においても文民の法務執行機関であり、非軍事的な活動に限定されています。海保を準防衛組織にするのも一案ですが、現状実行すれば海保への負担が過度に増え、安全と治安の任務に支障が出てしまうでしょう。
一方で、中国を見れば、人民解放軍海軍はもちろん、「第二の海軍」である海警局、民兵の大群を用いて圧力をかけてきています。北朝鮮やロシア、非国家主体のことも考えると、多方面における警戒・監視が不可欠であり、海保のさらなる強化が急務です。
小泉 ソ連の沿岸警備隊は魚雷やミサイルを積んでいたようです。ソナーもあり、対潜水艦作戦もできました。有事になるとソ連軍の一部になります。国防法上、沿岸警備隊はソ連の軍事力を構成する組織に位置づけられています。
日本の海保は大型船を持っており、有事には防衛大臣の統制を受けます。自衛隊と一緒になって作戦をするわけではありませんが、グレーゾーン事態という大きな構図の中では、連携することになっています。
日本がやるべきは、グレーゾーン事態におけるショックアブソーバー、すなわち緩衝器を厚く持っておくことだと思います。グレーゾーン事態をグレーゾーンの中で収められなくなれば、戦争になりますから。これが日本の海保の戦略的意義だと思います。
山口 海保の巡視船には、機関砲や機関銃が搭載されていますし、特殊部隊に相当する特殊警備隊もあります。もっとも、海保はあくまで法務執行機関なので、海自に準ずる形で重装備する必要はありません。海保に求められるのは警戒監視能力の強化です。高性能のレーダーやセンサーを搭載した巡視船、巡視艇、無人船を増やすことが最重要課題です。
日本に必要なのは戦略的なコミュニケーション
小泉 2023年度の海保向け補正予算額は784億円と過去最大です。補正前の本体予算は1800億円程度でした。780億円というのは相当な追加です。この予算で大型巡視船や小型巡視船を作るなどの計画を立てているらしい。
山口 2025年度予算の概算要求は過去最大の2935億円となっていますね。海保に必要な役割と能力を考慮すれば当然のことです。あとは、これからどのようにして海自との連携を強化していくかです。望ましい方向に進んではいますが、海保と自衛隊の能力、連携強化は待ったなしです。
小泉 もう1つ、グレーゾーン事態に関し重要なのは、日本政府の発信能力です。日本にとってグレーゾーン事態は、必然的に海か空の上で起きる可能性が高い。すなわち、そこに住民はおらず、自衛隊と海保しか事態を見ていません。ですから政府が何を言うか、どんな情報の出し方をするかによって、国際世論の受け取り方が決まります。
現状、日本政府の広報は上手とは言えません。今のままであれば中国に言われっぱなしになるでしょう。
『2030年の戦争』（小泉悠、山口亮、日経BP 日本経済新聞出版）
日本に必要なのは戦略的なコミュニケーションです。戦略的コミュニケーション論の教科書を読むと、広報は起きたことを後から説明するものですが、戦略的コミュニケーションは何を言うかを政策段階から組み込むものとされています。何を言うかだけでなく、振る舞いについてもきちんと準備します。
もし尖閣諸島で事態が起きれば、我々は海保の船をこれだけ出す、同時にこういう政府発信をし、こういう国際世論を作る、あるいは相手の主張をこう否定するというところまで事前に考えておくべきです。それをしないまま、ただ船の数を増強するだけという話になるのはよくありません。
我々は言葉やメッセージの力で相手を上回るべきです。それには官房長官が下を向いて役人のペーパーを読むだけではまずい。正しいことさえ言っていれば、国際世論が味方につくわけではありません。
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『ビッグ・テック引き連れた中東歴訪で次々と大型商談決めたトランプ、自画自賛するがリスクもビッグ』（5/20JBプレス 高濱賛）について
5/19The Epoch Times＜Supreme Court Weighs Trump’s Birthright Citizenship Challenge＝最高裁、トランプの出生による市民権取得の異議申し立てを審理＞
5/19T The Gateway Pundit＜JUST IN: Democrat Arizona AG Kris Mayes’ Alternate Trump Electors Case in Jeopardy After Judge Finds Prosecutors Made Giant Mistake＝速報：アリゾナ州民主党司法長官クリス・メイズ氏の代理トランプ選挙人訴訟、検察が大きなミスを犯したと裁判官が認定し危機に＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/democrat-arizona-ag-kris-mayes-alternate-trump-electors-3/
5/19The Gateway Pundit＜Rep. James Comer Says STAFFERS Behind Biden’s Autopen Scandal When He was “Clearly in Mental Decline” Have Been IDENTIFIED — Warns Subpoenas Are Coming (VIDEO)＝ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン氏が「明らかに精神的に衰弱していた」時期に起きたオートペン醜聞の背後にいるスタッフが特定されたと述べ、召喚状が届くと警告した（動画）＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/rep-james-comer-says-staffers-behind-bidens-autopen/
5/19The Joe Hoft＜EXCLUSIVE: Massive Scandal Unfolding in Colorado Proving Elections Are Rigged, and the Cover Up Is Real – Free Tina Peters NOW＝独占：コロラド州で大規模なスキャンダルが発生。不正選挙の事実と隠蔽工作が明らかに ― ティナ・ピーターズを今すぐ釈放せよ＞
https://1a-1791.com/video/fww1/11/s8/2/T/q/N/L/TqNLy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1924252913087480299
5/19Rasmussen Reports＜‘Preserve, Protect and Defend’: How’s Trump Doing?＝「維持、保護、擁護」：トランプはどうしているのか？＞
ドナルド・トランプ大統領は、歴代大統領同様、「アメリカ合衆国憲法を維持、保護、擁護する」と宣誓しており、ほとんどの有権者は彼がそれを実行していると考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の52%が、憲法の維持、保護、擁護という点でトランプ氏の功績を「良い」または「非常に良い」と評価している。38%はトランプ氏の宣誓遵守が不十分だと評価している。 昨年5月には、ジョー・バイデン氏が憲法の維持、保護、擁護において「良い」または「非常に良い」と回答した人はわずか44%だった。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/preserve_protect_and_defend_how_s_trump_doing?utm_campaign=RR05192025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
https://x.com/i/status/1924436167333744982
https://youtu.be/Ndyg7pBh46E 5/16三立新聞網・・・中国の身分証を持っている台湾人は台湾国籍を抹消と。候補として欧陽娜娜の名が。
5/20希望之声＜最高法院允许川普取消委内瑞拉人的受保护身份＝最高裁、トランプ大統領によるベネズエラ人保護ステータスの剥奪を認める＞最高裁判所は、ベネズエラ国民に対する法的保護を撤廃し、彼らを国外追放の対象とするよう求めるトランプ大統領の要請を認めた。この決定は5/19に簡易命令の形で出された。この命令は、クリスティー・ノーム国土安全保障長官の政策に対する異議申し立てには「影響しない」と命令書には記されている。
命令書によると、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事は政府の要求に反対である。
トランプ政権は今月初め、30万人以上のベネズエラ国民に対する一時的な法的保護を取り消す決定に対する下級裁判所の差し止めを解除するよう最高裁判所に要請した。
普通の国民にとって治安維持は非常に大切。エリートは我が身に置き換えて判断せよ。
https://www.soundofhope.org/post/887139
5/20阿波羅新聞網＜打翻习近平如意算盘 美中备战规模空前—不同寻常的简报会…美中备战规模空前＝習近平の算盤通りにはさせない、米中の戦争準備の規模は前例がない-異例のブリーフィング・・・米中の戦争準備の規模は前例がない＞米空軍将軍は最近、中国が台湾に対して軍事行動をとれば、カリフォルニア州の軍事施設やインフラも中共の標的になる可能性があると公に警告した。 B-21爆撃機など最新鋭の軍用機の製造を担うカリフォルニア州の「アビエーション・バレー」が潜在的な目標となるだろう。彼は、習近平の台湾攻撃の算盤を変えるために、米国が十分な準備を整え、北京を抑止する軍事力を強化するよう求めた。
ロイター通信は１８日、米空軍のダグ・ウィッカート准将が５月初め、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地付近で地元の指導者らを招集し、中国が数年以内に台湾を攻撃した場合、開戦当初からこの地域は甚大な被害を受ける恐れがあるため、事前に備えなければならないと警告したと報じた。
米中の戦争準備の規模は前例のない規模となっており、米国は本土防衛を強化する。
台湾海峡戦争でグアムが攻撃目標になることを懸念した米国は、グアムの強化に70億ドルを費やす。
米国は、人民解放軍の海上渡河を阻止するために無人機と潜水艦を配備し、台湾海峡を「地獄の戦場」に変える。
台湾海峡での戦争は、9/11の対テロ戦争よりも凄惨になるかもしれない。米軍高官：米国が戦争に介入しても、すぐには解決しないかもしれない。
習がいなくなる可能性が高いので、台湾侵攻はないと思いますが、準備は必要。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221333.html
5/20阿波羅新聞網＜双普通话后，普京迫不及待向记者宣告＝トランプ・プーチンは会話した後、プーチンは記者団に発表するのが待ちきれなかった＞ロシアのプーチン大統領は１９日、トランプ米大統領との電話会談後、メディアに対し、会談は２時間以上にわたり「内容は非常に充実して、オープンだった」と語った。プーチンは「この電話会談は非常に有益かつ建設的だった」と認めた。
CCTVインターナショナルニュースは、プーチンが、ロシアはウクライナ危機の平和的解決を支持するが、より効果的な平和への道筋を確定する必要があると指摘したと報じた。プーチンは、ロシアが提案を提出し、将来的にはウクライナと協力して平和条約締結に向けた覚書を作成する用意があることでトランプと合意したと述べた。この覚書には、和平合意に至る原則、平和条約調印の時期、一定の合意に達した後の一定期間の停戦など、いくつかの条項が含まれることになる。
プーチンは、イスタンブールでの交渉再開は、すべての関係者が全体として正しい軌道に乗っていることを示しており、現在の問題はロシアとウクライナの両国が平和に向けた努力を最大限に示し、すべての関係者が満足できる妥協点を見出すことだと述べた。
プーチンは、ロシアの立場は明確であり、危機の根本原因を排除すべきだと強調した。
危機の根本原因というのはロシアの立場。もっと譲歩しないと和平条約締結には至らない。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221353.html
5/20阿波羅新聞網＜美国病了：拜登、媒体与民主党的原罪＝米国は病んでいる：バイデン、メディア、そして民主党の原罪＞2024年に、私はこんなジョークを書いた：「世界トップクラスの諜報機関が解明しようと頭を絞っている『米国の国家機密』は、核ボタンの場所ではなく、WHの責任者は誰かということだ」。当時は単なるジョークだったが、今では国家統治の謎を解き明かす、歴史的ブラックユーモアが生中継される現場となっているようだ。
バイデンはまだ大統領としての職務を遂行できるのか？医療専門家や特別な評価委員会は必要ない。過去 4 年間のニュースクリップをクリックするだけで、ぼう然とした表情で支離滅裂な言葉を話す老人が映し出される：彼は息子が亡くなった時すら思い出せず、機密文書がどこに隠されているのかさえ答えることができない。しかし、彼は毎日演壇に立たされ、スタッフが書いた台本を読み上げている。さらに馬鹿げているのは、主流メディアが彼を「思慮深い戦略家」や「賢明なリーダー」と称賛したことだ。
まったく笑える話で、国の最高権力が集団隠蔽の舞台劇と化してしまった。実際に最終決定権を持つのは、台本を読んでいる老人ではなく、スタッフ、妻、党の長老、さらには私たちが知る由もない「DS」構造など、舞台裏で活動する人々のグループである。最も皮肉なことは、これが「ハウス・オブ・カード」でもNetflixでもなく、米国の現実だということである。
これは国家レベルの詐欺であり、組織的かつ計画的で、分業と調整が図られている。WHは嘘をつき、民主党は嘘をつき、リベラルメディアは嘘をつく。彼らは嘘をついただけでなく、お互いに隠蔽し、ごまかし合い、すでに認知機能が著しく低下している老人を「民主主義の守護聖人」として飾り立てた。まるで、明かりが十分に明るい限り、出鱈目も高貴なものになり得るかのように。
4年間、米国には真の大統領がいなかった。有権者は一人の人に投票したが、彼らが得た結果は脚本と演員の集団だった。
知らないふりをするな。アクシオス、CNN、ABCなどの「主流メディア」は、2020年の選挙前にすでに、画像、インタビュー、医療記録など、バイデンの認知機能低下の証拠を入手していた。彼らは無知なのではなく、共犯者なのである。彼らは集団的に沈黙することを選択し、代わりに疑問を投げかける人々を包囲して弾圧し、「真実を語る人々」を「陰謀論者」「過激派」「民主主義への脅威」とレッテルを貼った。さて、今は？彼らは無実を主張し始めた。彼は本を書き、「秘密を暴露」し始め、懸命に隠そうとしてきた真実をベストセラーにまとめて人気の本にしようとしている。
CNNで毎日トランプを叱責していた「司会者」ジェイク・タッパーは、今ではバイデンの失敗の歴史を綴るドキュメンタリー作家に変身した。彼は真実を明らかにする代わりに、真実を包んで売り、被害者を演じながら本を売り、共犯者から「歴史記録者」へと自らを偽装した。
左翼の欺瞞とご都合主義、金儲け主義が見て取れる。ジェイク・タッパーは人間として最低。
https://www.aboluowang.com/2025/0520/2221405.html
何清漣 @HeQinglian 8h
頭脳明晰な、正常のツイ友が笑えるように、FBに 写真を投稿する。下にスクロールして、パトリック・ラウの言うことに注目してください。本当に面白い。それは、家族全員の衣食住、交通の世話ができる一家の主を持つことを夢見るべきだという考えを体現している。彼が台湾出身か中国出身かは確認していない。
何清漣 @HeQinglian 8h
米国にとっては良いニュースだ。
引用
WSJ中国語ウェブサイト @ChineseWSJ 18ｈ
#更新 中国は数週間の中断を経て、希土類磁石の輸出許可を再開し始めた。しかし、業界関係者は、プロセスがまだ正常に戻っておらず、規制当局の意図も不明であると警告している。 「実際、蛇口のようなもので、彼らはいつ輸出するか、いつ輸出しないかを決めることができる。完全に彼らの手にコントロール権がある」 https://buff.ly/0kjpN18
何清漣 @HeQinglian 22m
米国とロシアの大統領間の電話会談の詳細：
- 電話会談は2時間以上続き、ロシア・ウクライナ・トルコ間の交渉よりも長かった。
- トランプ大統領は最も重要な成果として、「ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始し、さらに重要なことは戦争を終わらせることだ」と発表した。
- 新教皇はロシアとウクライナ間の和平交渉を自ら推進する。ロシアとウクライナの次回の交渉はバチカンで行われる予定だ。
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何清漣 @HeQinglian 4h
アメリカとロシアの大統領は長時間の電話会談を行った。トランプは、ロシアとウクライナは直ちに停戦交渉を開始すると述べた。https://rfi.my/BgSM.X
@RFI_Cnより
これまでと最も大きく違うのは、EU諸国の発言だ。【ベルリン当局は、トランプとプーチンの会談後、欧州と米国はウクライナ問題をめぐる交渉で「緊密に協調する」と述べた。ドイツ政府はまた、ウクライナの欧州の主要同盟国が制裁を強化することでモスクワへの「圧力を強める」ことに合意したと述べた。 】
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rfi.frより
https://x.com/i/status/1924113999224078402
何清漣が再投稿
駐中国米国大使館 @USA_China_Talk 17ｈ
スコット・ベセント米財務長官：我々の目標は中国とのデカップリングではなく、市場を開放しバランスを回復することだ。私たちは、特に非戦略的な物品については、引き続き低い関税水準で中国と貿易を行っていく。同時に、我々は米国の国家安全保障上の利益を守るために、医薬品、半導体、鉄鋼といった主要産業を国内に戻すことに尽力している。
引用
スコット・ベセント財務長官 @SecScottBessent 5月18日
我々の目標は中国からデカップリングすることではなく、市場を開放しバランスを回復することである。
私たちは、特に非戦略的な商品については、より低い関税水準で中国との貿易を継続する。
同時に、私たちは医療、半導体、そして・・の重要な産業の国内回帰に焦点を当てている。
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高濱氏の記事では、氏の論調はいつも左翼民主党を支援する形で、反トランプなのがありあり。イアン・ブレマーなんてユダヤ人だからグローバリストの典型。トランプを良く言うわけがない。中東を味方につけた（≠イウラエルでないのが大事）のは凄い事。ロシアやイランを動かすのに力になる。米左翼メデイアの受け売りしかできない日本人時事評論家は、今後米国でいろんなことが暴露されていくから、信用されなくなると思う。
記事
サウジアラビアを訪問しムハンマド皇太子と会談した米国のトランプ大統領（5月13日、写真：AP/アフロ）
AI技術ちらつかせ6000億ドル投資や武器売却
米国のドナルド・トランプ大統領は5月13日、湾岸諸国歴訪の最初の訪問国サウジアラビアでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談し、サウジによる米国への6000億ドルの投資確約を取り付けたほか、約1420億ドル規模の武器売却でも合意した。
その見返りとして、米側はこれまで輸出を規制していたAI（人工知能）の半導体・技術をサウジアラビアに惜しげなく提供したのだ。
米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）＊1とアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが同日、サウジアラビアの政府系ファンドが所有するAIスタートアップ企業「ヒュメイン」（Humain）＊2との業務提携を発表した。
エヌビディアはヒュメインに対し、最新鋭AI半導体「ブラックウェル・ウルトラ」1万8000個を納入、今後5年間に数十万個分の半導体を搭載したAIインフラを構築する。
（US tech firms Nvidia, AMD secure AI deals as Trump tours Gulf states | Reuters）
*1＝エヌビディアは、主にグラフィックス処理ユニット（GPU）の開発・製造で知られる半導体企業で、特にAI分野でGPUの高性能が注目されている。AI技術の進化を支える重要な企業として世界的な注目を集めている。
*2＝5月12日に設立されたサウジアラビアの国家主導のAI企業で最高指導者のムハンマド皇太子が会長を務める。CEO（最高経営責任者）にはアラムコ・デジタルの元CEOが就任している。
（PIF | HRH Crown Prince launches HUMAIN as global AI powerhouse | Public Investment Fund）
バイデン政権ではAI技術輸出はご法度
サウジアラビアに対するAI技術輸出については、ジョー・バイデン前大統領は慎重だった。
その理由は、サウジアラビアの人権抑圧政策やイスラエルに対する配慮からだった。背後には人権問題に厳しい民主党リベラル派やユダヤロビーが目を光らせていた。
（US Revokes Biden-Era AI Export Rule | Silicon UK Tech News）
ところが、トランプ政権は急遽、5月12日に商務省に輸出規制の廃止を命じ、13日のエヌビディアとヒュメインとの業務提携に道を開いていた。
一方、ハイテク産業の先端を走るエヌビディアのジェンスン・フアン（台湾系米国人）CEOなどは、バイデン政権の対応を激しく批判してきた。
「サウジアラビアに対する輸出規制は、AI技術開発、市場拡大を狙う中国の『華為技術』（ファーウェイ）との競争で不利だ」
今回のトランプ氏の中東歴訪には、フアン氏はじめイーロン・マスク氏、グーグル、アマゾン・ドットコム、オープンAI、パランティア・テクノロジーズなどのハイテク企業やボーイングのCEOが同行していた。
トランプ氏が中東3か国の指導者と会談、即断即決で決まった取引をその場で具体化するという異例のビジネス・スタイルだった。
（Trump joined by dozens of CEOs during his Middle East trip）
企業トップ随行はまるで州知事の外遊
今回のトランプ氏の中東歴訪を、政治専門サイト「ポリティコ」は、こう皮肉った。
「大企業のトップを引き連れ、売買交渉、投資誘致を直談判するとは、大統領の外遊というよりも州知事の外遊のようだった」
ジョージ・H・W・ブッシュ、ビル・クリントン、バラク・オバマ各大統領の国務省政策企画部長、国家安全保障会議（NSC）中東担当補佐官などを歴任したデニス・ロス氏は、こうコメントしている。
「大統領がこれほど独特の優先事項を持って行った外遊はこれまでに見たことがない」
「通常、大統領は同盟国との関係強化とか、潜在的敵国との紛争・対立解決が主目的だが、ビジネスや取引を最優先にするとは前代未聞だ」
（Trump remakes the foreign trip – POLITICO）
国家をもコントロールするビッグ・テック
ところが、「事態はトランプ氏の外交スタイルよりもっと深刻だ」と警鐘を鳴らす政治学者がいる。
ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏だ。
同氏は数年前から「テクノポラー」（Technopolar）という新語を使って、ビッグ・テック（Big Tech＝大手テクノロジー企業）が地政学的な影響力を及ぼす「テック企業極」を表現してきた。
Polarとは北極、南極の極。つまり巨大なテクノロジーを中心に動く世界のことだ。
まさに政府の権力の及ばない別世界。
ブレマー氏は外交専門誌の「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign Affairs）の最新号（5月17日付）で「The Technopolar Paradox: the frighting Fusion of tech Power and Syaye Power」という論文を寄稿している。
要旨はこうだ。
一、テクノポラリティ（テック企業極）は2022年のロシアによるウクライナ侵攻でウクライナの政府・軍隊の司令塔が脅かされた時点から加速した。
二、イーロン・マスク氏はウクライナにロシア軍の動向を上空から探知できるスターリンクを供与したことでロシアの侵攻を鈍化させた。
ウクライナはスターリンクをクリミアにも展開するよう要請したが、マスク氏は戦争がエスカレートすることを理由にはこれを拒否した。米国防総省が要求してもマスク氏は断った。
三、選挙で選ばれたこともないハイテク企業の億万長者が戦争の軌道を変えてしまった。大統領、国防長官、NSCができないことをマスク氏はやっていた。まさにテクノポラリティが機能し始めたのである。
四、政府権力はビッグ・テックが経済、社会、政治各領域に影響力を及ぼす状況に反撃を試みたが、政府はクラウド・システムやサイバーセキュリティ・プラットフォーム、データセンターや衛星などに依存せざるを得なくなっていた。
ビッグ・テックは政府の中心的なインフラすらコントロールし始めていたのである。
（Ian Bremmer: The Frightening Fusion of Tech Power and State Power）
ビッグ・テックが牛耳る米国vsテック統制の中国
ブレマー氏は、さらにオンライン「GZERO」にこう書いている。
「ビッグ・テックは今や、AIから量子（Quantum）、バイオテクの領域まで進出し、戦略的な必要性から政府機関と連携する道を選んでいる」
「パランティアやオープンAIの共同創業者のピーター・ティール氏は『自由と民主主義が両立するとは思わない』と言っている」
「マスク氏は自らを『現代のスッラ』＊3と名付けている」
＊3＝共和制ローマ後期の独裁者、ルキウス・コルネリウス・スッラ・フェリクス政務官のこと。
今回のトランプ氏の中東歴訪の「成果」も裏を返せば、ビッグ・テックの書いた筋書通り、トランプ氏を使ったサウジアラビアをはじめとするAI市場拡大とオイルマネー狙いだったと見れば、うなずける点が多々ある。
ブレマー氏は、これからの世界をこう予言すらしている。
「『ひと握りのビッグ・テックのリーダーたちが桁外れなパワーを手にした国家・米国』と『目標を達成するために国営テック企業を働かせる統制国家・中国』が競い合うテクノポラーになる」
（Why governments vs. Big Tech is the wrong question – GZERO Media）
今回のトランプ氏のビジネス歴訪は、その1ページ目ということか。
トランプ氏は伝統的な外交を排除し、官僚よりもテック企業の経営者たちの声に耳を傾けている。それこそ「トランプ革命」の真骨頂だ、と自画自賛している。
だが気づいてみたら、利用されているのは自分だった、ということになりはしないのか。
アメリカ合衆国はリスクいっぱいの航海を突き進んでいる。
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『各国を振り回すトランプの「ディール外交」、世界を安定化させるのか、あるいは紛争の火種をまき散らすだけか』（5/18現代ビジネス 木村正人）について
5/18The Gateway Pundit＜DOJ Confirms Plan to Make It Easier to Prosecute Corrupt Members of Congress＝司法省、腐敗した議員の訴追を容易にする計画を確認＞
議員の訴追を簡単にするのは良い、悪い奴らが多すぎるので。ただ政権政党の兵器化（バイデンは司法省を兵器化した）には反対。透明性と説得性が必要。
司法省は汚職政治家の訴追を容易にする計画を承認した。
現在作成中の計画によれば、司法省はPINと呼ばれる公共誠実性セクションの弁護士の承認なしに議会議員を起訴できるようになる。
この計画はワシントンポスト紙 が最初に報じ 、司法省当局者によって確認された。
ポスト 紙は 次のように解説している。
この提案によれば、捜査官や検察官は公務員に対する捜査の重要な段階で同課の弁護士に相談する必要もなく、選出公務員に対する捜査の実施方法を概説した司法省のマニュアルにある長年の規定が変更される。
この改正が採択されれば、公務員に対する訴訟が法的に正当であり、政治的動機によるものではないことを保証するための審査の層がなくなることになる。
公正誠実性課の専門検察官らが、NY市長のエリック・アダムス氏（民主党）と元民主党上院議員ボブ・メネンデス氏による汚職疑惑に関する刑事捜査を指導し、承認した。
司法省報道官はこの提案を認め、最終決定はまだ下されていないと述べた。提案に詳しい3人は、報復を恐れて匿名を条件に語った。
司法省の広報担当者によると、主な問題はPINに与えられた権限にあり、PINの検察官の数はバイデン政権下の30人からトランプ政権下ではわずか5人にまで大幅に縮小されている。
「この見直しの目的は、PINにすべての権限を集中させるのではなく、米国検事局の現場で平等な責任が果たされるようにすることだ」と彼らは説明した。
PIN は、ウォーターゲート事件を受けて、公務員の不正行為を取り締まる司法省の信頼性を強化することを目的として 1976 年に創設されました。
司法省のガイドラインによれば、公益部門の検察官は、議員の公務や選挙活動に関連した事件で議員を起訴する前に、意見を述べるだけでなく正式な承認を与えなければならない。
それでも、起訴を進めるかどうかの最終決定は司法長官に委ねられている。
この改正が実施されれば、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員や共和党元下院議員のリズ・チェイニー氏など腐敗した政治家を司法省が起訴しやすくなる可能性がある。両氏はトランプ大統領に反対する運動で失敗し、数々の犯罪を犯した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/05/doj-confirms-plan-make-it-easier-prosecute-corrupt/
https://x.com/i/status/1924138724863955338
https://x.com/i/status/1923543366538612960
https://x.com/i/status/1924129257770348726
5/19阿波羅新聞網＜多国哀嚎！谈判欠诚意国 关税回到解放日＝各国は嘆き悲しむ！交渉で誠意を欠けば、関税水準は解放記念日に戻る＞スコット・ベセント米財務長官は本日、貿易交渉に意欲を欠き、行動を起こさない国については、関税を4/2に発表された税率に戻すと述べた。これらの国には関税を明記した書簡が送付される予定であり、ベセント長官はすべての国が交渉に意欲を持って臨むと確信している。
スコット・ベセントはNBCの日曜政治トーク番組「ミート・ザ・プレス」で、スイスでの米中協議の結果について、双方とも譲らなかったが、現状は禁輸措置と同じで維持できないことを理解しており、口先で値切り交渉を続けるつもりはなかったため、双方とも115％分関税を引き下げたと述べた。したがって、2025年に米国は中国に30％の関税を課し、中国は米国に10％の関税を課すことになり、米国と中国の間には、対話を継続するためのメカニズムが存在している。
これまで、米国と多くの国との交渉の中で、貿易の枠組みや短期的な取り決めがあるのは英国と中国だけで、他国については、交渉に誠意が欠ける場合は相手方に関税率を明記した書簡を送ると強調し、全ての国が誠意を持って交渉に臨むと確信していると述べた。
善意に欠ける、あるいは行動を起こさない国々にどのような関税を課すかについて、ベセントは「4/2に発表された関税になるだろう。10％の国もあれば、もっと高い国もあるだろう。交渉はトランプ（米大統領）の発言通りになるだろう。もし話し合いを望まないのであれば、4/2に発表された関税に戻ることになるだろう」と述べた。
国際格付け会社ムーディーズは16日、政府債務と金利コストの継続的な増加を理由に、米国債の信用格付けを最高位のAaaからAa1に引き下げた。市場は再び米国債の信頼性を懸念しており、長期・短期米国債の利回りは再び急上昇した。
「ムーディーズは遅行指標であり、信用格付け機関がするのはそういう評価だと誰もが思っていると思う」とベセントは語った。 「ラリー・サマーズ元財務長官が過去に述べたことに私は必ずしも同意しないが、彼は2011年に、これは遅行指標であると同じようなことを言っていた。」
ベセントはさらに、ショーン・ダフィー運輸長官が航空管制システムについて語ったように、これらの問題は過去100日間によって引き起こされたのではなく、ジョー・バイデン大統領の政権と過去4年間の支出によって引き起こされたと説明した。トランプ政権は、国内総生産（GDP）の4.7％という不況と終戦以降の最高水準の債務負担を抱えており、支出を削減して景気を浮揚させることを決定した。
5/19の日経一面に「85年当時1200億ドル（約17兆円）だった米国の貿易赤字は2024年には1.2兆ドル、財政赤字は2100億ドルから1.8兆ドルへ、グローバル化の進展を映して桁違いに膨らんだ。」とあり、累積債務残高は36.2兆＄に上る。＄への信認のためにも双子の赤字は減らさないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220881.html
5/19阿波羅新聞網＜愁云惨雾！90天大限之后呢—“休战”90天 中国对美出口商乐观不起来＝暗澹たる状況！ 90 日間の期限が過ぎるとどうなるのか?中国の対米輸出業者は、90日間の「休戦」後も楽観視していない＞貿易「休戦」は祝うに値するが、鄧金玲は90日の期限後に事態がどう展開するかについて依然として懸念している。このため、彼女は20歳の娘を米国に派遣し、追加関税の可能性に備えて事前に備蓄できる倉庫を探させた。
義烏は世界最大の小商品卸売センターであり、鄧金玲の会社であるラッキーバード貿易公司は義烏に拠点を置いている。鄧金玲は「私が最も心配しているのは、トランプ大統領が今日言ったことを明日には忘れてしまうことだ」と述べた。
「不確実性は消せない」
これは間違いなく世界市場にとって人を鼓舞する良いニュースである。しかし、一部の中国メーカーは慎重な態度だ。結局のところ、90日後に状況がどのように展開するかは誰にも予測できない。リスク分散のため、新たに海外拠点を設置する企業もある。
年末の祝日が注目を集める
一部の中国メーカーにとって、米中貿易戦争で発表された「休戦」は、非常にタイミングが良い。毎年5月になると、米国の小売業者は年末のハロウィーン、感謝祭、クリスマスに向けて注文を出す。
華東地区でクリスマスツリー工場を経営する郭潔凱は、ツリーの出荷で忙しいと語った。「米国の顧客はクリスマスツリーの出荷をとても待ち望んでいるが、生産が追いついていかない。8月までしか生産を手配できない。結局、その頃には米中関係がどうなっているか誰にも分からないから」
中共の代替供給先を中南米で探せないのか？投資して1年後にできるように準備しないと、中共に注文が戻ることになる。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220859.html
5/19阿波羅新聞網＜北京疯了！突宣布对美征74.9%反倾销税—中美烟硝再起？对美征74.9%反倾销税＝北京はクレイジーだ！米国に対する74.9％の反ダンピング関税の突然の発表–米中の硝煙は再燃するのか？米国に74.9％の反ダンピング関税を課す＞中国商務部は18日、欧州連合、米国、日本、台湾からのPOM（POM copolymers）共重合体の輸入に対し、最高税率が74.9％となる反ダンピング関税を課すと発表した。
このうち、米国からの輸入品は74.9%という最も高い税率を課せられている。ヨーロッパ製品には34.5%の税率がかかる。
日本の輸入品には全体で35.5％の税率が課せられるが、旭化成は24.5％の特定企業税率を課せられる。
また、台湾からの輸入品には32.6％の反ダンピング関税が課せられたが、フォルモサ・プラスチックスとポリプラスチックス台湾はそれぞれ4％と3.8％という低い企業専属税率を適用された。
POMについて👇。米国からの輸出規模は分からない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%BB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%AB
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220850.html
5/19阿波羅新聞網＜这场大战 中共真下场了—印度国防智库：中国直接参与了印巴冲突＝この戦争で中共は本当に退場するだろう–インドの防衛シンクタンク：中国はインド・パキスタン紛争に直接関与している＞パキスタン外相の中国訪問前夜、インド国防省シンクタンクの責任者はブルームバーグに対し、今月の印パ紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと語り、「北京はこれまで明らかにされていたよりも紛争に直接関与している」ことを示唆した。
ブルームバーグは5/18、インド国防省傘下の研究グループが、今月のインドとパキスタンの紛争で中国がパキスタンに防空支援と衛星支援を提供したと述べ、北京がこれまで明らかにされていたよりもこの紛争に直接関与していたことを示唆したと報じた。
ニューデリーの統合戦争研究センター所長アショク・クマールは、中国がパキスタンのレーダーや防空システムの再構築を支援し、インド軍や兵器の展開をより効果的に探知できるようにしたと述べた。
同氏は、インド人観光客26人が死亡した4/22の虐殺から両国間の敵対行為勃発までの15日間、中国はパキスタンがインドに対する衛星通信範囲を調整するのを支援したとも述べた。 「これにより、彼らは防空レーダーを再配置することができ、我々が航空路上で行うあらゆる行動が彼らに知られるようになった」
インド政府はこの紛争への中国の関与について詳細を公表していない。しかしパキスタンは中国から供給された兵器を使用したと主張している。
クマールのこれらの評価が正しければ、中国の関与はさらに進んで、イスラマバードに兵站と情報支援を提供していることを示唆している。
中国の「兵器実験場」
中共はパキスタンの仏機撃墜をわざわざ宣伝させて、J-10を売り込もうとしているのでは。逆だったら、口を噤んでいたでしょう。インドはもっと西側寄りになった方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/0519/2220920.html
何清漣 @HeQinglian 7m
ベセント：交渉でやる気のない国は、関税は「解放記念日」の水準に戻る https://rfi.my/BgGR.X via @RFI_TradCn
トランプ大統領は4/2、大半の輸入品に最大115％の関税を課すと発表したが、4/9には各国間の交渉期間を90日間設け、関税率を大半の国からの製品には10％、中国製品には30％と大幅に引き下げた。
ロイター通信は、ベセントがNBCの「ミート・ザ・プレス」番組で、トランプ政権は現在最も重要な貿易相手国18カ国に注力しており、これらの国が誠意を示さない場合は、適用される関税率を通知すると指摘したと報じた。 「それは彼らが誠意を持って交渉していないことを意味する。それだと、彼らは税率を記載した手紙を受け取ることになる。私は誰もが誠意を持って交渉することを期待している」
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4h
最新ニュース：トランプはゼレンスキーが米国の支援金数十億ドルを「無駄にした」と非難。
引用
リーディングレポート @LeadingReport 9ｈ
速報：トランプ大統領はゼレンスキー大統領が米国の援助金数十億ドルを「無駄にした」と非難した。
木村氏の記事では、氏（というか、グローバリストは全員）はトランプのデｲール外交を認めたくないが、実績（特に数字）が物語って、認めざるを得ない。ロ・ウ戦争とハマス・イスラエル戦争は未解決ですが、戦争の終結は時間がかかる。米国の実力を世界に再認識させたトランプは偉大な大統領として名を残すでしょう。今は腐敗した左翼のバッシングに遭っていますが、トランプ政権の司法省・FBIが不正・腐敗を暴き出していけば、世界の人々も左翼の酷さに幻滅するでしょう。
中露・米民主党は世界の人民の敵です。当然日本にとっても。でも戦争をして潰すわけにいかない。こちらも深手を負う。平和的手段（関税や広告・宣伝）を使って、経済的に締め上げていくしかない。
記事
2017年7月7日、ハンブルクで開催されたG20サミットでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話すトランプ大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」
［ロンドン発］英誌エコノミスト（5月14日付）は「ドナルド・トランプ米大統領は優れたディール（取引）メーカーか」と題し「慌ただしい動きの中でトランプ氏は米国を世界の“保証人”ではなく、“仲裁人”へと変貌させつつある」と分析している。
トルコでの5月15日のウクライナ和平交渉にウラジーミル・プーチン露大統領が出席しないことについて、湾岸諸国歴訪中のトランプ氏は米大統領専用機エアフォースワンの機中で「いいかい、プーチン大統領と私が会談するまで何も起こらない」と答えた。
「私がいないのであれば彼に来るつもりはなかったのは明らかだ。私が会談するまでは好むと好まざるとにかかわらず、何も起こらない。しかし、あまりにも多くの人が亡くなっている以上、この問題を解決しないわけにはいかない」とプーチン批判を避けた。
米国は、自由と民主主義を錦の御旗に掲げたジョー・バイデン前米大統領時代のようなウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の“保証人”ではなく、プーチンとゼレンスキー氏の“仲裁人”だとの立場をトランプ氏は強調した。トランプ氏の野心とエネルギーは本物だ。
「交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手」
「トランプ氏は米国と世界の関係を根本から変革したいと考えている。欧州、アジア、中東において驚くほど幅広い国際危機と交渉に取り組んでいる。米国の外交において当代で最も熾烈な戦いと言えるだろう。しかしトランプ氏は交渉の触媒役は得意だが、交渉をまとめるのは苦手だ」（エコノミスト誌）
目が回るようなトランプ外交を振り返っておこう。
・4月30日、リチウム、チタン、グラファイト、レアアースなどウクライナの未開発鉱物資源への米国の優先的なアクセスを認める協定を締結。50/50のパートナーシップ。
・5月6日、オマーンの仲介でイエメンの反政府勢力フーシ派と停戦合意。フーシ派は紅海などにおける米国と同盟国の船舶への攻撃を停止することを約束。
・5月8日（欧州戦勝記念日）、英国と経済繁栄協定の基礎となる合意。英国で生産される年間10万台の自動車への関税は27.5%から10%に、鉄鋼とアルミニウムの一部はゼロに引き下げられた。相互関税を発動後、米国と合意した最初の国になったが、中国は英国を批判。
5月8日、トランプ大統領と電話会談したイギリスのスターマー首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
・5月10日、「核ミサイルの応酬ではなく貿易を」とインドとパキスタンの停戦合意を促進。パキスタンはトランプ氏の役割を評価。
トランプ氏のディールは事実と虚構を区別するのが難しい
・5月12日、対中貿易戦争の90日停戦を宣言。中国からの輸入品に対する米国の追加関税は145%から30%に、米国輸入品に対する中国の関税も125%から10%に引き下げられる。90日後に関税が復活しても米国の対中関税は54%、中国の対米関税は34%にとどまる。
・5月13日、トランプ氏がサウジアラビアを訪問。米国の人工知能（AI）データセンターやエネルギー分野、インフラ、航空、防衛など6000億ドル超の投資コミットメントを確保。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相は今後数カ月で1兆ドルに増額する計画だ。
・5月14日、「シリアには関心がない」と繰り返してきたトランプ氏だが、シリアのアハマド・シャラア暫定大統領とリヤドでサプライズ会談、関係正常化の可能性を模索していると発言。
・5月14日、カタールを訪問。航空や防衛、エネルギーなど1兆2000億ドル規模の経済交流を生み出すための協定に署名。カタール政府から提供される4億ドルの豪華ジャンボジェット機をエアフォースワンの暫定代替機として使用する計画が浮上。
カタールを訪問し、ビジネス円卓会議に出席したトランプ大統領。左はボーイング社のケリー・オルトバーグ社長兼CEO、右はGEエアロスペースのH・ローレンス・カルプ・ジュニア会長兼CEO（写真：ロイター/アフロ）
・5月15日、トランプ氏が「長期的な平和のためイランと非常に真剣な交渉を行っている。合意に近づいていると思う」と発言。
・5月15日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問。総額2000億ドル超の取引を発表。UAEは3月に今後10年間で米国に1兆4000億ドルを投資することを約束。
5月15日、UAEを訪問し、ムハンマド・ビン・ザイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談したトランプ大統領（写真：ロイター/アフロ）
トランプ氏のディールには誇張が多く、事実と虚構を区別するのが難しい。湾岸3カ国は合計3兆ドル以上の政府系ファンドを運用しており、トランプ氏のディールも合わせて3兆6000億ドルにのぼる。何よりディールを優先するトランプ外交の本領発揮というところか。
ドイツも国防費をGDPの5%に引き上げると表明
5月15日、ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相はトルコで開催された北大西洋条約機構（NATO）外相会合でマルコ・ルビオ米国務長官と会談後、同盟国に対し国防費を国内総生産（GDP）の5%に増額するよう求めるトランプ氏に「従う」用意があると述べた。
NATOはGDPの2%を国防費に充てることを目標に掲げるが、ポルトガル1.55%、イタリア1.49%、カナダ1.37%、ベルギー1.3%、スペイン1.28%を含む同盟国の約3分の1が目標を達成していない。ドイツは現在、国防費をGDPの2.12%に引き上げている。
無制限の国防予算枠、今後10年で約1兆ユーロの借り入れによる歳出を可能にする基本法（憲法）改正を主導したフリードリヒ・メルツ独首相は1ポイント増えるごとに年450億ユーロの支出増になると言う。5%の言い出しっぺの超軍事大国・米国ですら3.38%である。
マルク・ルッテNATO事務総長は妥協案として従来の国防費を3.5%に増額し、残り1.5%を防衛関連インフラに投資することを提案。ルビオ氏は来月のNATO首脳会議までに同盟国は今後10年間で国防費を5%削減する「目標に合意するだろう」と力を込めた。
「広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」
ウクライナと欧州の安全保障を人質に取り、同盟国との信頼関係を傷つけたものの、ブッシュ（子）、オバマ政権を通じてなかなか重い腰を上げなかったドイツや欧州のNATO同盟国の“甘えの構造”を断ち切ったのは紛れもないトランプ外交の成果である。
戦争研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は自らのブログ（5月15日付）でトランプ外交について「世界をイデオロギーや政治的価値観の衝突という視点ではなく市場とディールを巡る争いと捉えている」と指摘している。
「地域大国としてのイランの急激な衰退、湾岸諸国の経済的台頭、イスラエルがハマスとの戦争という残酷な論理から抜け出せない現状がトランプ外交を形作っている。彼の地経学的見解は途方もないほどナイーブなレベルに単純化されがちだ」（フリードマン氏）
「国家にとっても個人にとっても権力は富に由来し、この権力はより豊かになるような取引を行うために利用できるという信念が根底にある。ビジネスのためのスペースを作るために政治分野はできるだけ早く解決すべき不都合な問題として捉えられている」（同）という。
自由と民主主義、人権を振りかざす価値の外交は聞こえこそ良いものの、権威主義国家が相手だと独善に陥りやすい弊害がある。
「エスカレートさせてから交渉するというトランプ氏の戦術は他国が米国はブラフを使っていると判断するにつれ効果は減ずるだろう。彼の交渉の一部は成功するだろうが、広範かつ長期的な不安定さを助長するという代償を伴う」と前出のエコノミスト誌は懸念している。
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