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『米中関係はもはや回復不能か…アジア安全保障会議で米国が中国を激しく挑発、中国・国防相欠席の危険な兆候』（6/6JBﾌﾟﾚｽ 福島香織 ）について
6/6The Gateway Pundit＜Trump and Xi’s “Historic Deal” Already Crumbling as China Plays Games with America＝中国が米国を翻弄する中、トランプ大統領と習近平国家主席の「歴史的合意」は既に崩壊しつつある＞
「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と考える中国人が約束を守るとでも？いい加減米国は気づかないといけない。中共がレアアースを交渉材料に使ってくるのは分かっていたはず。対応策なく、関税戦争を仕掛けたとしたら愚か。
90分間の電話会談にもかかわらず、中共は台湾を脅迫しながら貿易協定に違反し続けている
トランプ政権が共産主義中国と「歴史的な貿易協定」を締結してからわずか数週間で、この協定は既に崩壊しつつある。中国は米国に対する欺瞞と経済戦争を繰り返している。木曜日にトランプ大統領と中国の習近平国家主席が90分間の電話会談を行ったにもかかわらず、中国はジュネーブ協定を露骨に違反し、米国のサプライチェーンを締め付け続けていることが情報筋から確認されている。
知っておくべきこと：中国は5月のジュネーブ合意の一環としてレアアースの輸出制限を解除すると約束したが、実際にはこれらの重要鉱物を兵器化し、米国の防衛関連企業や自動車メーカーを人質に取っている。一方、トランプ大統領が習近平の経済戦争から米国の労働者を守るために奮闘する一方で、主流メディアはこの共産党の裏切りを無視している。
5月12日にスコット・ベセント財務長官とジェイミーソン・グリア通商代表が発表した、いわゆる「画期的」な合意は、米中関係の大きな進展を示すはずだった。この合意により、米国への関税は145%という圧倒的な額から30%に、中国への関税は125%から10%に引き下げられた。これは、より大規模な合意に向けた交渉を目的とした90日間の「一時停止」期間だった。中国は、米国のサプライチェーンを圧迫していた希土類（レアアース）輸出制限を含む「非関税措置」の撤廃を具体的に約束した。
トランプ政権高官らはこれを米国にとって「歴史的な貿易勝利」と呼んだ。しかし、トランプ陣営が祝杯を挙げている間、中国国営メディアは既に、米国を何ら実質的な譲歩をすることなく譲歩に追い込んだと豪語していた。北京のプロパガンダ機関は、中国の「断固たる対抗措置と毅然とした姿勢は非常に効果的だった」と豪語していた。これは、中国がこれを米国の成功ではなく、中国の勝利と見なしていることを明確に示している。
裏切りはすぐに起こった。ジュネーブ協定で明確に約束されていたにもかかわらず、中国は希土類の輸出制限を実際には解除しなかった。共産党当局は、官僚的な許可手続きの遅延を利用して、F-35戦闘機から電気自動車のモーターまであらゆるものに不可欠な7種の重要希土類鉱物の事実上の輸出禁止を維持してきた。中国の輸出業者は、中国政府が米国企業に与えるつもりのない政府の許可を待つ間、出荷が「完全に停止」したと報告している。
中国の欺瞞に対するトランプ大統領の苛立ちは、ソーシャルメディアの投稿からも明らかになった。「中国の習近平国家主席は好きだ。これまでも、そしてこれからもずっと。だが、彼は非常に強硬で、交渉をまとめるのは極めて難しい」と水曜日の朝にツイートし、中国の交渉戦術への苛立ちを露わにした。金曜日には、彼の忍耐は完全に限界に達していた。「中国は我々との合意を完全に破った。ナイスガイぶりはどこへ行ってしまった！」
中共政権によるトランプ大統領への無礼は、木曜日の電話会談に至るまでの間に明らかになった。トランプ大統領は数週間前から習近平国家主席との会談を公に求めていたにもかかわらず、中国当局は大統領を待たせ、その働きかけに応じるどころか、電話会談を要請せざるを得ないように仕向けた。この意図的な冷淡さは、中国が自国が交渉においてより強い立場にあるとの確信を反映している。
1時間半に及ぶ電話会談で、習近平国家主席はトランプ大統領に対し、貿易措置を「撤回」するよう説教し、「台湾に対する脅迫的措置」を取らないよう警告するなど、共産党の典型的な傲慢さを露呈した。習近平主席は、中国のジュネーブ協定違反に対処するどころか、米国に対し「中国に課せられたマイナス措置を撤回」するよう要求することで、形勢逆転を図ろうとした。中国側の発表では、習近平主席がトランプ大統領に対し「台湾問題に慎重に対処」するよう指示したことが強調されている。これは、台湾の民主的に選出された政府に対する米国の支持を、ほとんど隠すことなく脅迫していると言えるだろう。
トランプ大統領は電話会談を肯定的に捉えようとし、「両国にとって非常に前向きな結論に至った」と投稿し、今後の協議の調整を表明した。特にレアアース問題の進展に言及し、「レアアース製品の複雑さに関する疑問はもはや存在しないはずだ」と記した。しかし、政権当局者は非公式に、北京から具体的な約束は得られなかったことを認めている。
米国の国家安全保障への広範な影響は、いくら強調してもし過ぎることはない。中国は世界の希土類元素処理の約90%を支配しており、高度な軍事システムに不可欠な材料を独占している。現在、中国が制限している鉱物には、F-35戦闘機の耐熱モーターに必要なジスプロシウムや、ジェットエンジンや精密レーザーに不可欠なイットリウムなどがある。中国はこれらの資源を兵器化することで、米国の軍事技術の優位性を脅かしている。
この危機は、ワシントンの政界が数十年にわたり共産主義中国に対して追求してきた「関与」アプローチの根本的な弱点を露呈している。貿易が中国の行動を抑制し、民主主義を促進するという理論は、壊滅的な誤りであることが証明された。むしろ、経済統合は中国に民主主義諸国を人質に取る力を与え、同時に台湾を脅かし、南シナ海を支配し、そして世界における米国のリーダーシップに挑戦するための軍事力を構築してきたのだ。
中国によるジュネーブ協定違反は、共産党の欺瞞における典型的なパターンを踏襲している。北京は圧力を受けて協定に署名し、その後すぐに、もっともらしい否認の余地を保ちながら、自らの約束を回避する方法を探し始める。彼らは貿易協定、気候変動協定、そして香港の自治に関する約束においてさえ、これを繰り返してきた。
これが米国にとって何を意味するかは明白です。経済交渉を戦争の前兆と見なす共産主義独裁政権に、国家安全保障を人質に取られ続けることを許すことはできません。トランプ大統領は米国の労働者、製造業者、そして国家安全保障上の利益のために戦っていますが、中共政権が米国の繁栄と自由に対する存亡の危機であることを理解する愛国者からの支持が必要です。
米国民は、重要な物資に関する共産 ・中国への危険な依存を断ち切るための法案を議会が可決するよう求めなければなりません。習近平の経済戦争によって国家安全保障が人質に取られてはなりません。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-xis-historic-deal-already-crumbling-as-china/
6/6Rasmussen Reports＜Culture, Not Standard of Living, Has Gotten Worse＝生活水準ではなく文化が悪化している＞
米国人のほとんどは、自分たちの生活水準は10代のころから低下していないと言うが、文化の衰退傾向は確実に感じている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人の成人の40%は10代の頃の方が生活水準が良かったと考えているものの、38%は今の方が生活水準が良いと考えており、16%は10代の頃と比べて生活水準はあまり変わっていないと回答しています。
https://x.com/i/status/1869020748838588638
何清漣が再投稿
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 14ｈ
税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と決裂し、共和党議員の大半は大統領を支持することを選択した。緊張状態にもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。
cn.wsj.comより
福島氏の記事で、彼女は習はまだ軍権を剥奪されず、持っていると。ただその解釈だと、外形上に見える“定于一尊”の地位からの転落は説明できない。軍権を持っていれば、まだ“定于一尊”の地位に留まり、自分が外国賓客との会見をすることや自派人脈を昇進させると思うが、できていない。完全に失権したわけではないかもしれないが、傀儡として主席を演じさせられているのかもしれない。
ヘグセスの演説は、中共にとっては厳しかったかもしれないが、南シナ海や東シナ海で彼らに虐められている国々は安心したのでは。譬え国防費増額の要請があったとしても（増やして、自国を守るために、戦争に備えるのは当然）。日本はしっかり備えないと。
習が中共ﾄｯﾌﾟの座から下りれば、後継者は冒険主義に走ることはないと思う。習は軍の粛清をしすぎて、米国連合軍に太刀打ちはできないでしょう。ロシア、北朝鮮、インドも中共には味方しない。
解放軍自体が敵に勝てないのを分かっているし、賄賂の蓄財が米国に没収されてしまう可能性もあるので。
記事
アジア安全保障会議で演説するヘグセス米国防長官（写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
5月31日から6月1日にかけてシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話、5月31日～6月1日）の焦点は、国防相が欠席した中国についてだった。
中でもヘグセス米国防長官の演説では、トランプ政権のゆるぎない対中包囲戦略姿勢を打ち出し、台湾有事に備えてアジア同盟国にもNATO（北大西洋条約機構）並みの国防費引き上げ（GDP＝国内総生産比5％）を要請。その上で、明日にでも戦争が始まるかのような激しい文言が山ほど盛り込まれていた。たとえば、以下のようなものだ。
「抑止力が失敗した場合、そして最高司令官から要請があった場合、我々は国防総省が最も得意とすること、すなわち断固として戦い、勝利することを実行する準備ができている」
「私が最初に率いた小隊のモットーはこうだった。『平和を望む者は、戦争に備えなければならない』——。そして、それこそが私たちがやっていることだ。私たちは戦争を抑止するために、つまり力によって平和を達成するために、戦争の準備をしているのだ。そして私たちは、この重要な仕事に参加するために、皆さん、そして同盟国やパートナーに期待している」
「時は来たり、我々が直面する脅威は待ってはくれない。そして、我々も待つことはできない」
5000ワード弱の演説稿の中で、「China」という言葉は27回、そのうち共産中国（Communist China）という敵意をあらわにしたワードが4回、South China Seaも4回も含まれていた。ちなみにJapanは5回、Taiwanも5回。
中国外交部はこれに対して猛反発して、「米国こそが世界における真の覇権国家であり、アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する最大の要因だ」「（台湾問題を利用して）火遊びをするべきではない」と発言。だが、そこまで非難するならば、なぜ中国は董軍・国防相を派遣しなかったのか。直接、同レベルの軍事当事者が、反論したほうが戦略的にも得策ではなかったのか。
なぜ、中国・国防相は欠席したのか
2023年11月のサンフランシスコでの米中首脳会談で、バイデン政権の米国は中国との軍事対話再開に合意し、それ以降、順調に関係改善進めていたように見えた。昨年9月の米中軍事ハイレベル対話（パパロ・インド太平洋軍司令と南部戦区の呉亜男司令の対話）では、双方が南シナ海における予期しない軍事衝突回避への努力に合意していた。
昨年のシャングリラ対話では、オースティン国防長官は中国との戦争について「差し迫ったものでも、不可避のものでもない」と言って、軍事対話の必要性を訴えていた。
習近平国家主席は「シャングリラ対話」を軽視？（写真：ZUMA Press/アフロ）
つまりバイデン政権からトランプ政権に変わったことで、米国の中国に対する安全保障上の姿勢は大きく転換した、ということだ。これに対し、中国が国防長官と同レベルの国防相を派遣しなかったことに、なにがしかのメッセージが込められているのだろうか。
まず、董軍国防相欠席の理由について、一般的なメディアの解説を振り返りたい。
シャングリラ対話に派遣すべき中国の代表団の格については実は明確に規定されていない。だが2019年から、コロナ禍で対話がキャンセルされた年以外、4回連続で中国は国防相をリーダーとする代表団を派遣してきた。この慣例を破って国防相ではなく、国防大学副学長の胡鋼鋒少将ら解放軍の実務・政治に距離を置く学者集団を送りこんだのは、尋常ならざることだった。
もちろん、過去に軍事科学院副院長クラスを団長とする代表団が派遣された年もあるのだが、それでも団長は中将以上。また中将でも副参謀長といった軍務の前線にいる人物が選ばれることが多かった。しかも、5月29日というぎりぎりのタイミングで、中国国防部は国防大学代表団を派遣すると発表し、間接的に董軍・国防相を派遣しないことを明らかにした。
なので、今年のシャングリラ対話は、中国側がこれまでになく軽視していた、という見方がある。
戦争回避のための対話を軽視か
この理由について、シンガポールのストレーツタイムズ紙は西オーストラリア大学の非常勤研究員であるラティ・カビナワの見方を紹介している。それによると、「中国が国防相欠席を選択したのは、シャングリラ対話に参加させても、戦略的利益に沿わないと判断したからだ」「中国が参加をためらったことは、今後、中国にとって多国間対話は地域の安全保障問題に対処するための選択肢ではなくなるかもしれないというメッセージでもある」という。
中国共産党としては、もはや戦争回避のために西側と話し合うつもりはない、という姿勢を反映しているのではないか、というわけだ。
実際、国防相とはいえ党中央軍事委員会メンバーでもない董軍が出席しても、自由に発言権があるわけでもなく、習近平が用意した原稿を読み上げたり、発言を繰り返したりすることしかできない。董軍は昨年、シャングリラ対話に国防相として初めて参加したが、司会者を遮り言いたいことだけを言って、大顰蹙（ひんしゅく）をかい、居心地の悪い思いをしていたようだし、本人も行きたくない、と思ったかもしれない。
シンガポール大学政治学部の荘嘉頴准教授は、「おそらく、（秋に中国で行われる）北京香山フォーラムのような、中国にとって居心地のよい会議に力を入れたいのだろう」という。あるいは、国際社会に対して、英シンクタンクIISS主宰のシャングリラ対話より、中国軍事学会主宰の香山フォーラムの方が権威があるという印象をつくりたいのかもしれない。
アジアインド太平洋地域の安全保障で最も大きな影響力をもつ中国国防当事者の参加する会議は、シャングリラではなく香山である、というブランド付けをしたい、あるいは、香山をアジアインド太平洋の安全保障枠組みを再構築するための場にすることで、中国が主導しやすい環境を作ることができるという計算があったのかもしれない。
だが、もう一つ重要な指摘がある。董軍は出席したくても、中国解放軍内部の事情がそれを許さなかった、という可能性だ。
解放軍内の粛清の影響か
言うまでもなく、2024年11月の苗華（中央軍事委員、政治工作部主任）の失脚に伴って現在解放軍で起きている、苗華閥失脚の連鎖の影響だ。解放軍のハイレベル将校の大粛清は、習近平が中央軍事委員会主席になって間断なく続いている。だが、昨年11月の苗華失脚は、習近平の一番のお気に入りの愛将、軍内福建閥トップで現役の中央軍事委員の失脚ということで国内外を驚かせた。
はっきりとした理由はまだ不明だが、罪状に規律違反や「不忠誠」が含まれている。董軍が失脚するという情報をフィナンシャルタイムズが報じ、それが中国国防当局に完全否定された直後に、中国国防当局側から苗華が重大な規律違反で停職中だと正式に発表されたのも異例だった。
苗華は福建省第31集団軍出身で、福建省長時代の習近平と親交を深め、習近平が権力トップになってから、駆け上がるように出世した。陸軍出身なのに海軍上将として中央軍事委員会入りした、いわば習近平の軍における代理人のような存在だった。
政治工作部主任として人事とイデオロギー教育を主管していた。董軍は、この苗華の推薦で国防相に抜擢されていたので、董軍失脚の噂は苗華にもつながる問題であろうと当時から噂されていた。ところが董軍は失脚せず、苗華が失脚。そして今年3月全人代閉幕以降、姿を見せていない軍事委員会副主席の何衛東が、この苗華の失脚問題に連座する形で現在取り調べ中（すでに自殺、あるいは秘密処刑されているという噂もある）ではないか、と見られている。
何衛東は第31集団軍司令を経験し、福建閥に属しているからだ。さらに政治工作部副主任の何宏軍も姿を見せておらず自殺の噂が広がっている。
苗華は人事を主管できる立場を利用して、将校クラス以上の1400人におよぶ苗華閥（福建閥）を形成しており、現在1300人以上が、苗華の事件に関連して取り調べを受けている、という噂もある。解放軍内部の話は全てブラックボックスであり、裏のとれない噂ばかりなのだが、解放軍内に何か大きな異変や動揺が起きていることはうかがえる。
実際のところ、軍の統制をつかさどる中央軍事委員会は文民の習近平主席をのぞく6人のうち3人が失脚あるいは行方不明だ。本当に1300人の将校クラスが何等かの取り調べを受けているとしたら、シャングリラ対話に派遣できる軍高官などいないかもしれない。
習近平は米国の挑発に乗りかねない
この苗華閥粛清の理由は判然とせず、一部では中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠が、習近平の軍内の影響を削ぐために習近平の愛将を失脚させたという噂もある。習近平vs張又侠の解放軍内権力闘争の構図で、苗華閥粛清の背景を理解しようというものだ。ただ、司令畑出身の何衛東を含め、失脚すれば軍全体の士気にかかわるような人物までが「失踪」あるいは失脚している。そのことを考えれば、開国上将・張宗遜の息子で中越戦争など実践も経験してきた生え抜き軍人である張又侠のやり方とは考えにくい。
そもそも張又侠は習近平が信頼する幼馴染で、本来引退するはずのところを習近平に頼み込まれて中央軍事委員会に残留したと言われている。
普通に考えれば、解放軍幹部の粛清は、2014年の徐才厚失脚から2024年の苗華失脚に至るまで、やはり習近平の意思と考える方が、筋道が通っていると私は見ている。
つまり習近平の軍制改革の狙いは軍の道具化であり、習近平を核心とする党中央の指揮で解放軍の運用すべてを行う完全な「シビリアンコントロール」にある。それに対しては、軍として不満、反発がある。習近平がいくら粛清して自分のお気に入りを引き立てても、彼らが軍人である限り、やはり戦争で命をかけねばならない軍官将兵の不満や不利益を擁護して、習近平に意見せざるを得ない。それを習近平が不忠誠ととらえて、失脚させることを繰り返しているという状況ではないか。
もし、私のこの想像がある程度でも当たっているならば、現在の解放軍は習近平が最大権力者で統帥であることは間違いないが、軍と習近平の間に信頼関係はできておらず、戦争で戦って勝利できるレベルにはなっていない。
逆にいえば、軍事の素人である文民の習近平に意見を言うことができる優秀な将官のいない解放軍ならば、習近平が戦争をやる、と決めてしまえば、戦争は起きる、という非常に不安定な状況かもしれない。
ヘグセス国防長官の演説は、米国としてはかつてないほど中国との戦争を意識した過激な内容であり、見ようによっては習近平を挑発しているようにも感じられるだろう。ひょっとして、トランプ政権は習近平政権を戦争に誘いこみ、完膚なきまでに敗北させる自信があるのだろうか。
だが、戦場はおそらく台湾海峡か南シナ海であり、米軍は東アジアを守るために艦隊を展開するほどの余裕まだはないだろう。シャングリラ対話のニュースに、一番危機感を抱いて慌てなければならないのは日本であると思う。
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『反EUの右派候補が勝利したポーランド大統領選だが、右派ネット界隈が騒ぐポーランドの右派回帰は本当に起きるか？【土田陽介のユーラシアモニター】ねじれ政権が続くポーランド、高成長に期待がかかるが右派の勢力争いで政情不安も』（6/5JBプレス 土田 陽介）について
6/5The Gateway Pundit＜HERE WE GO: President Trump said Elon Was “Wearing Thin” So He “Asked Him To Leave” – Musk Responds with Taunt About Epstein Files… and Trump Zings!＝さあ、始めましょう：トランプ大統領はイーロンが「疲れ果てている」ので「彼に辞任を求めた」と述べ、マスクはエプスタインのファイルについて挑発して応答…そしてトランプは一撃を加える！＞
ツイッターを買収し、世界の言論の自由の保護に果たしたマスクの役割は大きい。特に2024米国大統領選で、民主党が不正をし難くしたのも大手柄であった。2024年選挙には共和党全国委員会が各州に弁護士を入れて選挙の監視したのも不正を防止できた要因であるが。
マスクはこのまま終わらせるのは惜しい。新党は時間がかかる。トランプが共和党を乗っ取ったように、マスクは民主党を乗っ取ったらどうか？民主党もまともになり、真の二大政党ができるのでは？まあ、極左が多いけど、それらは皆放逐する。
トランプ大統領とイーロン・マスク氏の間の緊張は木曜日、スペースXの創設者によるビッグ・ビューティフル法とその支出レベルに対する痛烈な批判に大統領が反応したことで爆発し、両者の間には公然とした確執が巻き起こった。
トランプ大統領は木曜日、記者団に対し、マスク氏は「EV義務化を外したことで怒っているようだ」と語り、トランプ大統領がマスク氏の友人であるジャレッド・アイザックマン氏のNASA長官指名を取り下げたことにも不満を示唆した。
木曜日の遅くに、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、不満を表明した。
トランプ大統領は、イーロン・マスク氏への政府補助金や契約の数十億ドルを削減すると脅し、激しい論争を巻き起こした。
「イーロンは『疲れ果てていた』ので、私は彼に辞任を求め、誰も欲しがらない電気自動車の購入を強制する彼のEV義務化（彼は私がそれをやるだろうと何ヶ月も前から知っていた！）を取り下げた。すると彼は激怒した！」とトランプ氏はトゥルース・ソーシャルで語った。
「数十億ドル規模の予算を節約する最も簡単な方法は、イーロン・マスクの政府補助金と契約を打ち切ることだ。バイデン氏がそれをしなかったことに、私はずっと驚いていた！」とトランプ氏は述べた。
イーロン・マスクは挑発的に反応した。
Xの続報で、イーロン・マスク氏はトランプ大統領がエプスタインのファイルに含まれていると述べた。
トランプ大統領は、イーロンが自分に背を向けても構わないが、「数ヶ月前にそうすべきだった」と語った。
「イーロンが私に背を向けるのは構わないが、何ヶ月も前にそうすべきだった。これは議会に提出された法案の中でも最も偉大なものの一つだ。1兆6000億ドルという記録的な歳出削減と、史上最大の減税だ。この法案が可決されなければ、68%の増税が行われ、事態はそれよりもはるかに悪化するだろう。私はこの混乱を引き起こしたわけではない。ただ、これを正すためにここにいるだけだ。この法案は、この国を偉大な国へと導く。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-president-trump-said-elon-was/
ロシア人売春婦の書類＝Russian hooker dossier＝dossier of Russia hoax 。エプスタイン・ファイルには確実にクリントンの名前も入っているからこれはトランプ攻撃には使えない。
https://1a-1791.com/video/fww1/a3/s8/2/R/P/B/Q/RPBQy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/5Rasmussen Reports＜Elon Musk Gets Mixed Grades for His DOGE Tenure＝イーロン・マスクのDOGE在任期間に対する評価は賛否両論＞
責任は立法化しなかった議会にある。
イーロン・マスク氏が政府効率化局長を退任した後、有権者のほぼ半数がDOGEは無駄な支出を根絶するという使命を果たせなかったと考えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の40%は、マスク氏がDOGEでの役割において国に貢献したと考えている一方、45%はマスク氏が国に損害を与えたと考えている。また、12%は確信が持てないと回答した。
6/6阿波羅新聞網＜习近平遭掳夺国家主席？新华社正式报道铁证＝習近平は国家主席を剥奪された？新華社が確固たる証拠を公式報道＞
2025年6月5日、中共の喉と舌の報道はトランプ・習の電話会談のニュースをわずか14文字で報じ、習の肩書きを入れなかった。(ウェブページのスクリーンショット)
米中関係が緊張する中、トランプ米大統領は習近平と電話会談を行った。党メディアの報道はわずか14文字で、習近平の名前のみを記し、肩書については言及しなかった。
“定于一尊”であればこんなことはありえない。
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229140.html
6/6阿波羅新聞網＜川习通话美中声明对比 中共独缺全球最关注信息＝トランプ・習の電話会談に関する米中の声明を比較すると、中共は世界が最も関心を持っている情報を欠いている＞米中首脳は貿易問題について協議し、前向きな情報を発表したが、それぞれの声明と比較すると、中共の発表には重要な情報が欠けていた。–トランプが習近平に返礼として米国に招待し、習がそれに応じたという内容はなかった。
現在、貿易摩擦は米中関係に動揺と不安を引き起こしている。今回の電話会談は、トランプが今年大統領に就任して以降、両者にとって初の正式な接触となった。トランプと習近平が最初に電話したのは、今年1月の大統領就任式前だった。
ここ数週間、米中関係は悪化しており、双方はジュネーブで高関税を引き下げるために締結された貿易休戦協定に相手方が違反したと非難している。
米シンクタンクRAND中国研究センター副所長、ジェラード・ディピッポは、双方の発言についてコメントし、トランプは貿易の進展、レアアース、国賓訪問を強調したものの、台湾については言及しなかったと述べた。中国側は、米国が協定を遵守していないことを強調し、台湾問題について警告を発したものの、レアアース問題については言及しなかった。
「米国のトーンはより肯定的であり、輸出規制の問題が議論されているようだ」と述べ、ソーシャルメディアXに「実際、改めて読んでみると、中国の声明もかなり肯定的だが、トーンはそれほど活発ではない」と投稿した。
ジュネーブ協定
レアアースなどの複雑な問題
国賓訪問
台湾
中国人留学生
習の国賓訪米はないと言う意味？
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229097.html
6/6阿波羅新聞網＜习近平政权怎么了？日媒刊文谈异常—中共罕见未报道中共政治局5月例会 习近平政权稳定引揣测＝習近平体制に何が起きたのか？日本メディアが異変に関する記事を掲載：中共は5月の政治局定例会議を珍しく報道せず、習近平体制の安定性が憶測を呼ぶ＞中共政・軍幹部人事は、複数の国防相の相次ぐ解任や、人民解放軍の高級将官の粛清の噂など、予想外の展開を繰り返してきた。さらに、最近、中国の官営メディアは、政治局が5月に定例会議を開催したかどうかについて珍しく報道しておらず、習近平の権力に関する憶測を呼んでいる。日経アジアの中国特派員や北京支局長を長年務めるベテランライターの中澤克二は、異常事態の多発は習近平体制の安定に問題があることを示している可能性があると見ている。
中澤は日経アジア版の記事で、現在6月に入ったばかりだが、中国官営メディアは5月の政治局月例会議の開催の有無についてまだ報じておらず、これは過去の例と異なると指摘した。政治局は党の最高幹部24人で構成され、党規約では定期的に（つまり毎月）会議を開催しなければならないと定められているほか、重大な事態が発生した場合には適宜開催することもできる。会議の議題は総書記が決定する。
4/25、政治局月例会議が開催され、中国官営メディアは会議の内容や習近平の指示を直後に報じた。中澤克二は、習近平体制下では権力が高度に集中しているため、政府機構は完全に安定した状態にあるはずであり、通常であれば月例政治局会議を欠席する理由はないと考えている。そのため、北京内部に不穏な場面が起きるか、5月の政治局会議で議論された内容は機密性が高くて、公表に適さなかった可能性もある。
中澤克二はまた、習近平が権力を握ってから北京は慣例に従わない行動をとることがしばしばあったため、5月に政治局会議が開催されなかったとしても、必ずしも驚くことではないと指摘した。しかし、習近平が5/19に河南省を視察して以降、5/21から月末まで、中国の公式メディアは習近平が重要な会議に出席したという報道はしていない。
さらに、中共中央軍事委員会元副主席で政治局委員を務めた許其亮が2日に突然亡くなったことも、世界を驚かせた。75歳の許其亮は今年1月に北京で行われた新年パーティーに出席し、依然として元気そうだったからである。これまでの慣例によれば、習近平国家主席をはじめとする政治局員、あるいは中共中央軍事委員会のメンバーが弔問に訪れるはずだが、今のところ関連報道はなく、習近平の消息について様々な憶測が飛び交っている。
習の失権が色濃くなっている。
https://www.aboluowang.com/2025/0606/2229086.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
最高裁は「全員一致」で判決を下したが、これは本当に容易なことではない。最高裁が正常に運営されることを心から願っている。
引用
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 5ｈ
[🚨#速報：米国最高裁判所は、全員一致で「逆差別」は差別であるとの判決を下した。
つまり、公民権法によれば、白人や異性愛者であるという理由で差別することは違法である。
このような問題が未だに最高裁判所に持ち込まれて審理される必要があるのは信じられないが、いずれにせよ大きな勝利である] x.com/nicksortor/sta…
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。
もっと見る
引用
蔡慎坤 @cskun1989 8ｈ
トランプはずっと習近平に電話をかけるよう呼びかけてきたもが、習近平はトランプに電話をかけるのを遅らせ、関税について話し合うためにワシントンに人をも派遣しなかった。習近平は、武漢ウイルスが蔓延した際にマスクと人工呼吸器で米国を窒息させたように、レアアースで米国を窒息させることができる。トランプとプーチンが1時間以上電話で話し、トランプが再び習近平を称賛した後、ようやくトランプと習近平は電話会議が実現した。
もっと見る
中国は、財務省ビルに早くから人を送り込んでいたのを写真にとられていたのに・・・。
https://x.com/i/status/1930662668009926977
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプはマスクに非常に失望していると述べた。
——彼と共に任期を全うし、彼を満足させることができる人の数は、指で数えるくらいが限界だろう。
引用
Leading Report @LeadingReport 5ｈ
速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
トランプ・習の電話会談の最大の成果：習近平はトランプの再訪を歓迎し、トランプは心からの感謝の意を表した。両首脳は、双方のチームがジュネーブ合意の履行を継続し、可能な限り早期に新たな協議ラウンドを開催することで合意した。
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何清漣 @HeQinglian 7ｈ
トランプが数ヶ月前から待ち望んでいた習近平との電話会談は、双方とも詳細を明らかにしておらず、挨拶文さえないため、効果はあまりなかったようである。トランプが良いニュースを伝えるときはいつも、「素晴らしい取引」か「成功した交流」と書く。
x.com/cskun1989/stat…
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何清漣 @HeQinglian 16分
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Leading Report @LeadingReport 5ｈ
速報：トランプ大統領はイーロン・マスクに「非常に失望している」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 35分
2020年の選挙後、私は2つの解決策を提案した。1つは、トランプが自身の資源を活用してキングメーカーとなり、行政経験のある共和党の政治家（例えば一流の知事など、少なくとも3人は評判の良い人物）を選抜し、米国の活路を見出すことだ。2つ目は、新党を作ることだ。しかし、政党作りには、すぐに成果が出るわけではない草の根活動が大量に必要だ。集会を好む人間には、そのようなことはできない。
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Elon Musk @elonmusk 3時間
米国で、中間層の80%を真に代表する新しい政党を作るべき時が来たのだろうか？
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何清漣 @HeQinglian 2時間
ハーバード大学のあの中国人女性は幸運だ。今や米国と世界の注目がこの問題に集まっている。彼女の小さな事件は放っておかれる。😅😅
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WSJ 中国版 @ChineseWSJ 2時間
木曜日、トランプとマスクの間で長らく隠れていた対立が公然と表面化した。両者は辛辣な言葉で応酬し、互いに攻撃し合った。かつては現代米国政治において大きな意味を持つ二人の関係だったが、今や崩壊しつつある。
マスクはソーシャルメディア上で新政党を結成する計画を立てている。トランプはマスクの企業への政府補助金や契約を打ち切ると警告した。https://buff.ly/x2Ujan
土田氏の記事では、ポーランドと言うか、総ての国はいいとこどりはできない。保守政党なら、反移民（除くウクライナ）を貫くべき。EU官僚がEU諸国に移民割当するのがおかしい。本来その国で幸せに暮らせるようにアドバイスや支援すべきなのに。左翼グローバリストの発想はひたすら国家破壊するだけ。
記事
大統領選が実施されたポーランド、投開票の様子（写真：ロイター/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
6月1日に実施されたポーランド大統領選で、右派で反欧州連合（EU）の候補が勝利したことが話題になっている。ただ、この事実をもって、ポーランドで右派回帰ならびに反EUの動きが強まっていると評価することは早計だ。なぜならば、8月に交代する現職のアンジェイ・ドゥダ大統領も右派であり、反EUの立場だからである。
ドゥダ大統領は最大野党の右派「法と正義」（PiS）に所属している。今回の大統領選で勝利した歴史家のカロル・ナヴロツキ氏もPiSの出身だ。今回の結果は、PiSの間で大統領のポストが移譲されたに過ぎないとも言える。それに、ナヴロツキ氏は大勝どころか、その得票率が50.89%にとどまったように、辛勝も辛勝、まさに滑り込みだ。
つまり大統領のポジションそのものは、これまでも右派であり反EUの立場だった。ナヴロツキ氏が大勝したとなれば話は別だが、繰り返しとなるが今回は辛勝も辛勝である。こうした事実に鑑みれば、今回の大統領選を評してポーランドで右派回帰が進んでいると評するのは間違っている。むしろ、状況はほとんど変わっていないと言えよう。
とはいえ、親EU派であるドナルド・トゥスク首相が率いる与党「市民プラットフォーム」（PO）の立場からは、また別の光景が見えてくることも確かだ。POは今回の大統領選で、惜敗した首都ワルシャワの市長ラファウ・チャフコフスキ氏を支持しており、チャフコフスキ氏が勝利すれば、ねじれ政権が解消されると期待された。
現実には、ナヴロツキ氏の勝利により、今後もねじれ政権の下、ポーランドでは“決められない政治”が続くことになる。
大統領選での勝利を2027年11月までに行われる次回の総選挙に向けた弾みとしたいPiSだが、そもそも辛勝であるし、新興右派政党の会派である「同盟」（Konfederacja）の台頭もあり、その先行きは明るくない。
ねじれ政権の下で進まなかったEU回帰
2023年12月に誕生したトゥスク首相率いるPO政権は、それまでのPiS政権の下で悪化したEUとの関係を修復しようと試みてきた。しかし、半大統領制を採用しているポーランドでは、大統領が議会で可決された法案を拒否できる権限を持つため、PiS出身のドゥダ大統領が、トゥスク首相の試みを阻んできたという経緯がある。
例えば、トゥスク首相は、PiS政権の下で進んだ司法制度改革の見直しに着手しようとしてきた。PiS政権は政権の意にそぐわない裁判官を罷免できるように司法制度を改革した。EUはこのPiS政権による司法制度改革が法の支配や民主主義の原則に反するとしてポーランドを非難、同国への資金配分を停止するなど関係が悪化していた。
そのため、トゥスク首相は2023年12月に政権を奪取してから、PiS政権が進めた司法制度改革を見直そうと取り組んできた。EUはそうした姿勢を評価し、2024年3月にはポーランド向けの資金配分が再開されることになった。一方で、ドゥダ大統領は、トゥスク首相が進めようとした見直しに大統領権限でブレーキをかけてきた。
かくしてポーランドは“決められない政治”に陥ったわけだが、この事態を招いた責任は、性急なEU回帰を模索したトゥスク首相にもある。今回の大統領選でチャフコフスキ氏が当選していればこうした状況の打破が期待できたわけだが、ナヴロツキ氏が新大統領に就任することで、ポーランドでは決められない状況が続くことになる。
反EUでもEUに依存せざるを得ないPiS
ナヴロツキ氏勝利の報に接して、隣国ハンガリーのビクトル・オルバン首相や、先のルーマニア大統領選で敗北したゲオルゲ・シミオン氏（「ルーマニア人統一同盟」の党首）といった右派政治家が祝意を示している。ただ、こうした国々の右派政治家と異なり、ポーランドのPiSはロシアに対して厳しい姿勢を示していることで知られる。
つまりポーランドでは、政権を率いるPOも、最大野党であるPiSも、ロシアを念頭に置いた防衛体制の強化で一致している。
ただし、そのアプローチに違いがある。親EUであるPOはEUとの協力の下でそれを推進しようとしている。欧州委員会が示した「欧州再軍備計画」にも歩調を合わせることで、防衛体制の強化を図るというわけだ。
対してPiSは、EUではなく米国との協力の下で、防衛体制の強化を目論んでいる。今回の大統領選で勝利したナヴロツキ氏は、米国のドナルド・トランプ大統領に好意を寄せているようだ。しかし、そもそも欧州の安全保障への関与を弱めようとしている現在のトランプ政権にラブコールを送っても、どれだけ意味があるかはよく分からない。
それに、ポーランドが今後控えているエネルギーの原発シフトは、EUからの資金配分なしには成功しえない。ポーランドは現在、石炭火力発電への依存が高い経済だが、脱炭素と安全保障の観点から原発へのシフトを進める予定である。この原発シフトそのものへの筋道をつけたのは、POより前に政権を担っていたPiSに他ならない。
右派勢力間の争いが政情不安につながる可能性も
原発シフトをドライバーとして固定資産投資が堅調に推移し、ポーランド景気は好調に推移するというのが、内外での統一した見方である。言い換えると、PiSがEUとの間で対立を深めて、EUからの資金配分が再び停止されれば、PiSは自らが主導した原発シフトを進められなくなる。そうなれば、ポーランド経済は高成長を謳歌できない。
それに、PiSにとっての本当の脅威は、同じ右派からライバル政党が台頭してくることにあると言える。それが冒頭で述べた同盟の存在だ。政党会派別支持率調査を確認すると、同盟の支持率は月日を経るごとに上昇しており、これまでPOやPiSに次ぐ第三勢力として機能していた中道会派「第三の道」（TD）の支持率を抜き去って久しい（図表）。
【図表 政治会派別の支持率調査】
（出所）CBOS
ポーランドの国政選挙は比例代表制で行われるため、このままなら同盟の獲得議席数は大幅に増えると予想される。今回の大統領選では、敵の敵は味方の理屈から、同盟の支持者もナヴロツキ氏の応援に回ったようだ。しかし次回の総選挙では、同盟は議会での躍進を図る観点から独自候補を多く擁立し、PiSと保守票を奪い合うことになる。
選挙結果を受けてPiSと同盟が右派連立政権を組んでも、両党間の勢力争いが生じるため、政権運営はうまくいかない。同盟の支持者を取り込もうとPiSが先鋭化すれば、EUとの関係はさらに悪化し、ポーランドの経済成長に必要な所得移転を受けることができなくなる。こうしたジレンマを抱えたポーランドの右派回帰は、その実、多難である。
※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です。
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『トランプはなぜハーバード大を激しく攻撃するのか？留学生追い出しという「暴挙」を招いた「二つのアメリカ」の衝突』（6/4現代ビジネス 小出 フィッシャー 美奈）について
6/4The Gateway Pundit＜Elon Musk Urges Voters to ‘Fire All Politicians Who Betrayed the American People’ in the 2026 Midterm Elections… And We Agree＝イーロン・マスクは2026年の中間選挙で「米国民を裏切った政治家を全員解雇する」よう有権者に呼びかけ…そして私たちも賛成＞
どの国の国会議員も国民のための政治をしない。
イーロン・マスク氏は単一政党（民主・共和両党が実際には単一の政党として機能）の裏切りにうんざりしており、今回は名指しで政治体制を批判し、X の 2 億 2000 万人のフォロワーに激しいメッセージを送りつけている。
共和党が改革の約束を果たせなかったと激しく非難する投稿が拡散したことに対し、マスク氏は率直にこう反論した。
「来年11月に、米国民を裏切った政治家を全員解雇する」
米国エネルギー省の元核科学者マット・フォン・スウォル氏の元の投稿は、ビジネスの常態化している腐敗を容赦なく暴露し、すべてを明らかにした。
はっきりさせておきます…共和党はここにいます:
1) ウクライナの高級ホテルに数百万ドルを費やす
2) DOGEカットには投票しない
3) 60%の時間を休暇に費やす
4) 大統領令を成文化しないことが、米国民が望んだ「大改革」なのか？
マスク氏の厳しい叱責は、一般の米国人が急騰するインフレ、開かれた国境の惨事、そして終わりのない外国援助パッケージに苦闘し、自らのコミュニティが崩壊しているときに出されたものだ。
そして、トランプ大統領の先見性のある「DOGE」改革に焦点を当てる代わりに、共和党の体制側は海外で贅沢をしたり、ワシントンのカクテルパーティーで指をくわえて遊んだりすることに忙しく、お金が流れ続ける限り誰が権力を握っているかなど沼地では気にしないということをまたしても証明している。
TGPは以前、マスク氏がビッグ・ビューティフル・ビルに反対の立場をとったと報じていた。この法案は先月、下院で僅差で可決され、現在上院で審議中だ。
マスク氏は以前、この法案に失望を表明し、先週、特別政府職員としての任期が終了するまで監督していたDOGEの「仕事を損なう」と主張していた。
大統領とマスク氏は先週、良好な関係で政府を去ったマスク氏の送別を記念する記者会見を開いた。
マスク氏はこう投稿した。「申し訳ないが、もう我慢できない。この巨額で法外な、利益誘導のための議会支出法案は、吐き気がするほど忌まわしい。賛成票を投じた人々は恥を知れ。あなた方は自分が間違っていたと分かっているはずだ。分かっているはずだ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/elon-musk-urges-voters-fire-all-politicians-who/
6/3The Gateway Pundit＜Karoline Leavitt Obliterates Media Spin in a Masterclass White House Briefing＝キャロライン・リーヴィット、WHでの上級特別クラスのブリーフィングでメディアの情報操作を一掃＞
南からのフェンタニル密輸は減ったが北から入ってきている。カナダは取り締まりを強化しないと。マスメデイアは情報操作の名人。
この記事は元々 vigilantfox.comに掲載されたもの で、許可を得て再掲載されました。
キャロライン・リービット氏は本日のWHでの記者会見で、ワシントン・ポスト紙を直接批判し、FEMAの備えを擁護し、トランプ大統領の鉄鋼とアルミニウムへの新たな50%関税が深夜に発効することを確認した。
彼女は記者が会話を誘導するのを待たなかった。質問が一つも出ないうちに、リーヴィット氏は ポスト紙の フェンタニル危機に関する見出しを、不誠実で操作的だと痛烈に批判し始めた。
見出しは「米国とメキシコの国境でフェンタニルの押収量が謎の減少」だった。
リービット氏はそれを「情報操作」と呼んだ。
「一体何が不思議なの？」と彼女は尋ねた。「米国に流入するフェンタニルが減少している理由には何の不思議もないのに！」
彼女は、この減少は政権の政策、特に国境戦略とメキシコとの結びつき強化によるものだと評価した。
「現政権の強力な国境政策こそが、フェンタニルの密売が減少した理由です」と彼女は述べた。「メキシコのシャインバウム大統領との関係強化、そして米国南部国境における人身売買と麻薬密売の抑止に向けて彼が講じてきたあらゆる措置が、米国国境におけるフェンタニルの押収量の急減につながっています。」
しかし、リーヴィット氏にとって、これは単なる誤解を招く見出しの問題ではなかった。彼女はこれを意図的な物語操作と呼んだ。
「これは明らかに米国民の心を意図的に操作しようとするものであり、米国民はなぜフェンタニルが投下されたのかを理解していると思う」
そして、 ワシントン・ポスト紙が 政権の説明を完全に省略したときはどうだっただろうか？
「当局はこの問い合わせに応じ、南部国境でフェンタニルの押収量が減った理由を多数提示したが、 ワシントン・ポスト紙は それを掲載することを拒否した」と彼女は語った。
「そしてそれは卑劣だ」
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/2025/06/gpvid1.mp4?_=1
物語のねじ曲げはそこで止まらなかった。記者たちがマイクを握るとすぐに、NBCのケリー・オドネルは自身のネットワークの見解を主張し、トランプ大統領による連邦政府職員削減はハリケーンシーズン中のFEMAの対応を弱める可能性があると主張した。
「FEMAはこれを真剣に受け止めています」とリーヴィット氏は答えた。「クリスティ・ノーム氏とFEMAの幹部たちは、この件に全力で取り組んでいます。」
「私たちが目にしたメディア報道の一部は杜撰かつ無責任なものだった」と 彼女は付け加えた。
「大統領は、州が誤った決定を下すのを許しておきながら、連邦税による救済を懇願するようなことはしない。」
オドネルは、過去のFEMAのジョークをネタに皮肉を言った。リーヴィットはそこで話を終えた。「これは深刻な問題です、ケリー。そんな質問でくだらないネタに付き合うつもりはありません」
https://www.thegatewaypundit.com/wp-content/uploads/2025/06/gpvid2.mp4?_=2
次の質問はすぐに飛び出した。記者がリービット氏に、イスラエル軍がガザ地区で援助を受けようとしたパレスチナ人に対し発砲したという報道について尋ねた。質問は、政権がこの状況を把握していたのか、そしてどのような対応策を講じているのかを問うものだった。
「イスラエル軍が、ガザ人道財団からの援助を受けようとするパレスチナ人に対し発砲しているとの報道があります」と記者は述べた。「現政権はこの事実を認識しているのでしょうか？そして、この状況に対処するためにどのような対策を講じているのでしょうか？」
リービット氏は部屋に向かって話す前にメモをめくりながら、落ち着いて答えた。
「政権はこれらの報道を認識しており、現在その真偽を調査中です。残念ながら一部のメディアとは異なり、我々はハマスの言葉を全面的に真実として受け止めていないからです。」
彼女はBBCに関する最近の例を指摘した。
「BBCは複数の見出しを掲げて報道したが、私たちは彼らが発言した時にそれを調査するのが好きだ。BBCは『イスラエルの戦車が26人死亡』『イスラエルの戦車が21人死亡』『イスラエルの銃撃で31人死亡』『赤十字によると、救援活動中の事件で21人が死亡』と書いていたが、ああ、待ってください、彼らは記事全体を訂正して削除しなければならなかったのです。」
彼女は少し間を置いてから、「映像を確認したけど、何も証拠は見つからなかったって言ってるの。ああ、わかったわ！」と付け加えた。
リーヴィット氏はこの機会を利用して、より広範な点を強調した。
「ですから、私たちはこの演壇から確認し、行動を起こす前に、報告を調査するつもりです。」
そして彼女はメディアに向けたメッセージで締めくくった。
「真実を本当に大切に思うジャーナリストは、この問題に関して世界中に広まっている誤情報の量を減らすために、同じことをすべきだと私は提案します。」
最後の質問の一つが出た頃には、やり取りはいつものパターンを辿り、メディアの精査に対して詳細な反論が行われた。
今回焦点となったのは、RFKジュニアに関連するとされるMAHA報告書だ。
ある記者はリービット氏に詰め寄り、報告書にはこれまで認められていたよりも重大な欠陥があると主張した。単に形式上の問題だけではなく、引用文献が存在しなかったり、結論を裏付けていなかったりする欠陥もあったという。
記者はリーヴィット氏の以前の発言に触れ、「先週のMAHA報告書に関するあなたの発言について補足させてください。あなたは『フォーマット上の問題がいくつかあったと承知しており、現在対応中で、報告書は更新される予定だ』とおっしゃっていましたが」と質問した。
「そうだよ」とリーヴィットは答えた。
記者は続けてこう尋ねた。「フォーマットエラーとおっしゃったのは、そういう意味ですか？」
リーヴィット氏は直接答えた。「ええ、まさにそのことを言っていたんです。書式に誤りがありました。WHの担当政策チームが修正し、新しい報告書を発行しました。」
そして彼女は力説してこう付け加えた。「つまり、まさに私が言った通りのことが起こったのです。」
ブリーフィングが終わりに近づいたとき、ある記者が最後の疑問を投げかけ、鉄鋼とアルミニウムへの関税引き上げの大統領の決定が米国企業に打撃を与えているかどうかを質問した。
「米国のビジネスリーダーたちは確実な結果を求めている。なぜ大統領は突然、関税の再引き上げを決めたのか？」
リーヴィットは反論した。
「米国のビジネスリーダーたちもこの大統領と会いたい、WHに来て話をしたいと懇願している」
その後、彼女は焦点を企業の懸念から政権のより広範な優先事項に移した。
「彼らは、彼が米国の労働者、特に鉄鋼労働者のために良い取引をまとめる交渉の責任者であることを知っている。」
リービット氏は最近のイベントで直接見たことを語った。
「金曜日にペンシルベニア州で行われた演説に出席しました。会場には2,000人の鉄鋼労働者とその家族がいました。多くがヘルメットをかぶっていました。」
彼女は舞台裏で彼らのうちの一人と交わした会話を語った。
「彼は私に、これはこの地域で過去60年間に起こった最も素晴らしい出来事だと言いました。」
そして彼女は鋭いメッセージで締めくくった。
「もしこの大統領がいなかったら、あの製鉄所は閉鎖されていたでしょう。あの雇用は失われていたでしょう。彼はあの会社を救い、あの雇用を守り、そしてあの地域社会を救っているのです。」
リーヴィットにとって、それは単なる政策擁護ではなく、実在の人々の物語だった。
6/4Rasmussen Reports＜Congressional Favorability Ratings GOP House Speaker Remains Most Popular Congressional Leader＝議会の好感度評価 共和党下院議長は議会で最も人気のあるリーダーであり続ける＞
マイク・ジョンソン下院議員の下院議長としての任期は多くの論争を巻き起こしてきたが、それでも彼は他の議会指導者たちよりも好意的に見られている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%がジョンソン氏に好印象を持っており、そのうち20%はルイジアナ州選出の共和党員であるジョンソン氏に対して「非常に好印象」と回答しています。一方、35%はジョンソン氏に好印象を持っておらず、そのうち23%は「非常に良くない印象」と回答しています。さらに20%は「どちらともいえない」と回答しています。
https://x.com/i/status/1930368969799499981
6/5阿波羅新聞網＜李昱：传汪洋向元老提三大条件 不同意不接班＝李昱：汪洋が長老たちに3つの条件を提示、同意しなければ後継はないと報道＞中共の指導者、習近平が15日以上も姿を消している。彼は既に権力を失ったとの噂が流れている。
中共の長老たちはすでに新たな後継者を指名している。
中共国務院前副首相の汪洋が総書記の後継者に選ばれた。
あるセルフメディアは、汪洋が後継にあたって3つの条件を提示したと報じた。同意しなければ、習近平が残した混乱を引き継ぐことを拒否するとのことだ。
海外のセルフメディアによると、習近平は長老たちの圧力を受けて権力を譲ったという。
張又侠と胡温は2人の後継者を指名し、汪洋が総書記に、胡春華が首相に就任すると。経済学者の蘇小和は、自身のメディア番組で、汪洋が後継者となることに同意したものの、後継には3つの条件を提示したと報じた。
第一の条件は軍権を持つこと、総書記と同時に軍事委員会主席も兼任する。
蘇小和は、軍権がなければ趙紫陽や胡耀邦のような運命を辿り、いつ失脚してもおかしくないと考えている。
第二の条件は、王毅や華春瑩といった戦狼政策を唱える外交システムの要人をすべて更迭し、親米派に交代させることだ。
第三の条件は、中共の最高指導者たちが大いなる和解を築き、互いを傷つけたり迫害し合うことをやめることだ。
汪洋が総書記になる話は、まだ分からない。秦剛（生きていればの話でしょうが）の復活という話もある。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228643.html
6/5阿波羅新聞網＜川普知道习近平出事了？—川普知道习近平出事？章家敦透露关税战内情＝トランプは習近平の窮地を知っているのか？ — トランプは習近平の窮地を知っているのか？ ゴードン・チャンが関税戦争の内幕を暴露＞中共指導者、習近平が権力を失ったというニュースは、ここ数日、様々なチャネルから報じられ、国際的な注目を集めている。米国華人で中国問題専門家であるゴードン・チャンは、6/2、FOXニュースのインタビューで、トランプ大統領の談話「中国政府内で何かが起こったのではないかと心配している」を引用し、習近平が権力を失ったとさえ考えていると述べた。
ゴードン・チャンはインタビューで、「トランプ大統領は中国国内で何かが起きていることを懸念し、中国への高関税の導入を一時停止した。習近平と協議する用意はあるが、最近習近平は権力を失ったようだ」と述べた。さらに、ゴードン・チャンは、習近平が中共内で米国との交渉力を失っているのではないかと疑問を呈した。
ゴードン・チャンは、ワシントンの保守系シンクタンクやメディア界で非常に影響力のある中国評論家である。トランプ大統領就任後、保守派のテレビ番組、新聞のコラム、シンクタンクの会合に頻繁に出演し、中国問題に関する政策提言を行ってきた。
ゴードン・チャンが明らかにした上記のニュースは世間の注目を集めているが、一部の評論家は習近平の権力失墜の噂は信じ難いと考えている。しかしながら、最近多くのメディアが習近平の権力失墜と、中南海で前例のない政治的津波が巻き起こっていると報じている。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228663.html
6/5阿波羅新聞網＜六四 解放军网页惊现血腥“坦克人”＝ 6/4、人民解放軍のウェブサイトに血まみれの「戦車男」が登場＞中国の6・4天安門事件から今日で36年が経った。中国は相変わらずこの事件の報道を遮断している。ハッカー組織「アノニマス6・4」は複数の中国ウェブサイトを攻撃し、有名な「戦車男」の写真をウェブサイトのホームページに転載した。「中共による虐殺と暴政の真実を中国国民に知らせたい」という願いを表明している。
「アノニマス6・4」は、ソーシャルネットワークXに、中国のウェブサイトへの攻撃を多数成功させた投稿があった。攻撃対象には、メディア「中外ニュースネットワーク」や「中国企業ニュースネットワーク」に加え、「人民解放軍ニュースモバイルソフトウェア」「人民解放軍学校」「軍事産業グループ」といったウェブサイトや、「山東商業職業技術学院」等のWeChatの動画生放送ルームが含まれていた。
アノニマス6・4はウェブサイトを占拠した後、6/4天安門事件を描写した記事を掲載し、血まみれになった「戦車男」の写真を掲載し、「6月4日を忘れるな」「一党独裁の終焉、民主選挙の促進、言論の自由の回復、報道の自由の保護」を訴えた。
どんどんハッキングして、真実を伝えてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0605/2228563.html
6/4阿波羅新聞網＜习近平突然国外现身 笑不出来了【阿波罗网报道】＝習近平は海外客に突然姿を現し、もはや笑顔はなかった【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：ベラルーシ国営通信社（BELTA）は、ルカシェンコ大統領が6/2～4日まで北京を訪問し、4日に北京市中南海で習近平国家主席と会談したと報じた。これは、習の15日間の「失踪」後、習が初めて姿を現した機会だったが、写真の中の習近平は厳粛な表情で、これまでのような笑顔は見られなかったため、「本人か、それとも替え玉か」という激しい議論が巻き起こった。
報道によると、ルカシェンコと習近平の会談は3部に分かれ、まずお茶を囲んでの実務協議、次に一対一の会話、そして最後に和やかな昼食会が行われた。習近平は冒頭、「私の執務室は隣にある。ここで皆さんを迎えるのは初めてである」と述べた。この発言は「本人の会談」を強調しているように思われたが、かえって疑念を招いた。
今回はいつもと違い、習近平が「自宅で迎え」、中共の新華社通信、人民網、中国新聞ネットなどは、いずれも写真や動画を一切掲載せず、テキストのみのプレスリリースを発表した。最初に写真を公開したのは、実はベラルーシとロシアのメディアだった。中共メディアによるこの奇妙な「写真禁止」措置は、「本人ではない」姿が現れる可能性を隠蔽するためのものだと、ウオッチャーからは疑われている。
ベテラン評論家の蔡慎坤は、習近平が半月も行方不明になっていることを踏まえ、ルカシェンコの北京訪問も「真相を探るため」だろうと指摘した。「もし再び姿を見せなければ、習近平の失脚に関する噂が一気に広がるだろう。だからこそ、敏感な6月4日を選んで、外国メディアに先に写真公開したのは、意図的な計らいだ」と指摘した。
さらに注目すべきは、習近平がこの場で微笑んでいなかったことだ。ある分析では、習近平には常に複数の「影武者」がおり、今回の出席は外界から疑念を持たれているだけでなく、AIによる声紋認識や表情比較でさえ判断が難しい可能性があると指摘している。
特筆すべきは、ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相が北京で報道陣に対し、ルカシェンコの北京訪問は公務ではなく「家庭的な友好昼食会」だったと述べたことだ。彼は「このような形式は、他の国家指導者には一度も取られたことがない」と述べた。
アポロ・ネットの王篤然評論員は、習近平の退陣が国内外で激しく議論されている現在の中共の非常に緊張した政治情勢において、このような「非公式会談」の取り決めは極めて異例だと指摘した。そして、この「控えめで非常にセンシティブな」会談は、偶然にも「6月4日」の36周年記念日に行われた。中共は長年にわたり「6月4日」の真相を隠蔽しようと躍起になっているが、今回の会合には「15日間失踪していた習近平」が登場するよう手配したものの、国内の写真の公開を禁止し、外国メディアが先に公開する形をとった。こうした異常事態は、人々に「習近平に一体何が起きたのか？」と疑問を抱かせる。彼が笑わないのも当然だ。
ルカシェンコ→プーチン→トランプと情報が流れたかも。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228429.html
6/4看中国＜习连续3天消失于官媒头版 人民日报暗示汪洋接班(图)＝習近平、公式メディアのトップページから3日連続で姿を消す、人民日報は汪洋の権力掌握を示唆（写真）＞中共指導者、習近平が権力を失ったとの噂が飛び交い、最近14日以上も姿を消していることが、外界から様々な憶測を呼んでいる。最近、米国シンクタンクの中国専門家、ゴードン・チャンはメディアのインタビューで、トランプ大統領の発言を引用し、「中国政府内部で何かが起こっているのではないかと懸念している」と述べ、習近平国家主席が既に権力を失ったと考えているとさえ語った。同時に、習近平は公式メディアのトップページから3日連続で姿を消し、人民日報の一面記事は汪洋の権力掌握を示唆した。
米国シンクタンク：習近平は既に権力を失っており、トランプは中共に何かが起こっているのではないかと懸念している
米国は、中共とは一体誰と話せばよいか突き止めたく思っている
習近平国家主席は公式メディアのトップページから3日連続で完全に姿を消した
党メディアのトップページは汪洋の権力掌握を示唆した
習近平国家主席はまだ基盤を持っているので、権力を失うことはあり得ないのか？
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/04/1083281.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
EU内では、同盟国である米国に対して依然として統一した合意が得られていない。5/31のPolitical Europeの報道によると、EUのカラス外交・安全保障政策上級代表は、ヘグゼス国防長官が「シャングリラ」でEU諸国に対し再び防衛費増額を求めたことを、米国の欧州に対する「厳しい愛」だと非難した。カラスはメディアのインタビューで、「どう言おうが、せめて愛があれば、愛がないよりはましだ。
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引用
何清漣 @HeQinglian 5月30日
EUのアンドリウス・クビリウス国防宇宙担当委員は5/29、欧州は現在「パーフェクト・ストーム」（複数の悪い出来事が同時に起こる状態）に直面しており、深刻な危機につながる可能性があると警告した。EUは米国に対する不満を軽減し、米国との「怒りの離婚」を避けるべきだと。
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小出氏の記事では、ハーバード大学だけでなく、コロンビア大学も。要は左翼潰しの一環だから、どんどん他大学へ拡大していく。中共と親和的な大学に財政支援しても、知財が中共に筒抜けでは、敵に塩を送る様なもの。それがグローバリストには分からないのか、分かっていても知らないふりをするのか？上のツイッターでは卒業式総代の蒋雨融は解放軍のスパイの可能性を指摘している。ハーバードは平気で売国行為をする国家反逆者の集団と言うこと。左翼の巣窟ではない新しい大学を作ればよい。
「リベラル」というのは平和的に形を変えた共産主義（フランクフルト学派）から派生したもので、グローバリストと同じと思えばよい。
コロンビア大学のキャンパスを占拠したデモ隊が警官隊によって排除されたのは、1969年（昭和44年）東大闘争時に安田講堂を占拠したのが他大学生で、加藤学長代行の要請で警官隊を導入して排除したのと同じ。別に問題ではない。
1/6議会襲撃事件は民主党とFBIが仕組んだ事件と言われているのに、左翼メデイアしか読んでない人は気づかない。トランプ司法省が明らかにしていくでしょう。
記事
2025年5月、名門ハーバード大学の留学生受け入れ資格が突如剥奪された。卒業式わずか1週間前という異例のタイミング。150カ国から集まった約7000人以上の学生・研究者を追い出そうという「暴挙」に対し、大学側も連邦地裁に提訴し、トランプ政権との全面対決にーー。それにしてもなぜトランプはハーバード大学を狙い撃ちするのか？『マネーの代理人たち』の著者で、経済ジャーナリストの小出・フィッシャー・美奈氏が、「二つのアメリカ」の衝突の経緯を詳述する。
寝耳に水、ハーバード大留学生7000人に降りかかった災難
5月から6月初めにかけての卒業式シーズン、大学の多い米国の街ではガウンとキャップ姿で、丸めたディプロマ（卒業証書）を手に両親や友人らと記念撮影をする若い人たちをよく見かける。そんな中、とんでもないニュースが飛び込んで来た。5月22日、トランプ政権の米国土安全保障省（Department of Homeland Security, DHS）が、名門、ハーバード大学の留学生受け入れ資格を剥奪したのだ。
ハーバード大卒業式の1週間前、というタイミングだった。米国の大学が海外から留学生を受け入れるためには、DHSの下部組織である移民税関捜査局（ICE）から学生・交流訪問者プログラム（SEVP）に基づく認定を受けなければならないが、ハーバード大学は、この認定を取り消された。認定が取り消されると、学生ビザ（F-1）のスポンサー資格を失う。
大学側が何もしなければ、9月に迫った新年度の入学生を受け入れられなくなるだけではなく、在学中の外国人学生や研究者も在籍できなくなる。他校に移籍できない留学生は米国での滞在資格を失ない、帰国を迫られるという事態になった。
日本に置き換えて考えてみると、もし石破政権が早稲田大学を狙いうちして留学生受け入れ資格をいきなり停止し、外国人学生らが慶應や上智など他の大学に移籍するか、さもなければ帰国しなければならないという事態が発生したらどうだろう。早稲田大学は3月3日現在、8,188人の外国人留学生を擁している（早稲田大学留学センターホームページ）から、大混乱となるだろう。
ハーバード大学国際課のウェッブサイトを見ると、同大には150ヵ国からの学生と研究者が合わせて1万人以上（うちF-1ビザ対象者が約6800人）、日本人の留学生や研究者も260人いる。留学生の比率は27％。4人に1人以上の学生が外国人で、同大が「留学生のいないハーバードなど、ハーバードではない」と主張する通り、グローバル化が進んでいる。
当事者の留学生らにとっては寝耳に水。受け入れ停止が実施されれば、今後の人生にも影響を与える出来事だ。
「リベラル・エリート叩き」の標的にされた名門ハーバード
特定大学を名指ししたトランプ政権の決定も前代未聞だが、筆者が感心してしまったのが、ハーバード大学の対応の速さだった。なんと認定取り消しの翌日に、政権側を相手取り、言論の自由を保障する合衆国憲法修正第一条に違反するなどとして、72ページの訴状とともにマサチューセッツ州連邦地裁に訴訟を起こしたのだ。
ハーバード大はそれと同時に、裁判所に認定取り消しの一時差し止めを申し立てた。一時差し止めは、行政庁の処分によって「取り返しのつかない損害」が発生するおそれがある場合に、訴訟の結果を待たずに裁判所が命じることができる。連邦地裁の判事が直ちに大学側の申し立てを認めて、執行の一時差し止めを命令じたので、留学生に影響が出ることはひとまず回避された。
同大の訴状には、ツイッター買収に絡んでイーロン・マスク氏が雇った法律事務所など、著名弁護士らの名が並ぶ。日本で私立大学と国が裁判で大々的に闘うニュースなど殆ど耳にしないが、ハーバード大はトランプ政権と法廷で真向から対決する姿勢だ。
5月29日のハーバード大卒業式に参加した人から筆者が聞いた話では、挨拶に立ったアラン・ガーバー学長がヒーローのようにスタンディングオベーションで迎えられたという。闘う大学の姿勢に学生らの支援は熱い。
でも、なぜこんな事態になったのだろう。
一言でいうと、トランプ政権がアイビー・リーグと呼ばれる米国東部のエリート大学を「リベラルの巣窟」と見なして政敵にしている、とまとめることが出来ると思う。だがまず、ここまでの経緯を簡単に振り返る必要があるだろう。
それは2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地域を実効支配する武装組織ハマスがイスラエル南部で1200人を殺害し、250人を人質にするテロ事件を起こしたことに始まる。これに対してイスラエル政府がハマス壊滅作戦を開始。ガザ地区への軍事進攻により、一般市民を含む5万人以上の死者を出す惨事となっていることはよく報じられている。
米国ではイスラエルの行動に反発して、複数の大学で学生のデモが発生し、その一部は先鋭化。ニューヨークのコロンビア大学ではキャンパスを占拠したデモ隊を、警官隊が乗り込んで排除するなど、緊迫した状況になった。
こうした中、キャンパスに拡大する反ユダヤ主義を黙認したとしてユダヤ系団体や個人などから大学側の対応に対する不満が強まり、事態は大口献金者による大学財団からの寄付金の引上げや米議会での公聴会、そしてコロンビア大、ペンシルバニア大、ハーバード大の学長辞任にも発展した。
ここで、キリスト教世界の歴史と距離のある日本から見て分かりにくいのが、イスラエルの軍事行動に対する学生デモがなぜ「反ユダヤ」と見なされて問題となったのか、というところだろう。
デモに参加している学生らは、「イスラエル政府」による非人道的な戦闘行為に純粋に怒りを覚えて反対しているのであって、「ユダヤ人」を差別しているわけではないだろう、言論の自由だ、と見るのが一般的だ。
ただ、ユダヤ系米国人の知己も多い筆者の観察では、物事はそう単純ではない。「反イスラエル」と「反ユダヤ」の境界線はどうしても曖昧になる。彼らから見れば、自分がイスラエル政府のやり方に賛同してもいないのに、ユダヤ人であるだけで悪意や嫌悪感を持って見られ、反イスラエルデモが大規模なユダヤ人バッシングにつながることへの恐怖がある。
その背景には、ユダヤ人口の3分の1が失われたホロコーストだけでなく、米国でも暴動の度にユダヤ系商店が焼き討ちにあったり、白人キリスト教徒の社交クラブやアイビー・リーグへの入学、ホテルやリゾートから排除されたり、有色人種と同じく差別用語で呼ばれてきた過去がある。よくある「ユダヤ陰謀論」もその一環だ。
米国では欧州よりもキリスト教原理主義が強く、（参考記事：「トランプの影」いまだ色濃く…人工妊娠中絶論争で揺れるアメリカ中間選挙を読み解く「宗教的保守主義」）原理主義は異教徒を排他することで身内を固める傾向がある。2021年1月の米議会襲撃事件では、トランプ支持派の白人至上主義者らが反ユダヤのプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを繰り返したことも記憶に新しいし、今回もワシントンDCのイスラエル大使館で二人の職員が殺害される銃撃事件が起きた。
こうしたことから、ユダヤ系米国人はヘイトに敏感だ。トランプ大統領の娘婿の一族や、一部の保守派金融関係者がトランプ陣営に食い込んではいるものの、一般的には彼らは都会に住むリベラルで、民主党支持者やアンチ・トランプが多い。
にもかかわらず、現在トランプ政権が「反ユダヤ主義を助長した」という理由でアイビー・リーグの大学を攻撃しているのがさらに話をややこしくしているのだが、ユダヤ人保護や差別反対というよりも、学生デモや東部エリート大学に象徴される左派リベラルを叩くレトリックだと見た方が分かりやすいだろう。それは、トランプ政権が同時に、多様性への取り組み（DEI）を中止するよう大学側に求めていることからも明らかだ。
留学生追い出しに米国の未来はあるのか
最近の米国では、不法移民だけではなく、学生ビザによって合法的に滞在する留学生までが政治的なターゲットになる。
今年に入って、日本人を含む世界1000人以上の留学生ビザが一時取り消されたことが報じられたが、あらたにトランプ政権が世界各国の米大使館に対して、学生ビザ申請者の面接予約を一時停止するよう指示したことが明らかになった。特に中国人留学生に対しては、共産党とのつながりや専攻分野によって「積極的に」ビザを取り消し、発行基準も見直すと国務長官が発表している。
最近は、米国各地の日本領事館でも、留学ビザが失効したという相談が急増しているらしいから、他人事ではない。学生デモに参加していなくても、AIによるソーシャルメディアの検索などで身元を調査される。
1月には、コロンビア大学でのパレスチナ支援デモを先導していた元卒業生が令状なしに逮捕された。この男性はシリア出身のパレスチナ人だが、永住権を持つ合法居住者だ。にもかかわらず、国外退去処分の対象になり得ると判断された。ニュージャージーの連邦地裁が、国外退去は違憲である公算が高いという判断を出したが、現在もルイジアナ州で拘束されたままで、その間に米国人の妻が男児を出産した。
トランプ政権は4月、留学生情報の提出を拒んだハーバード大学に対して、連邦政府助成金の一部を凍結。この措置の取り消しを求めて同大が連邦地裁に提訴していた。今回の留学生受け入れ資格停止をめぐってハーバード側が新たな訴訟を起こしたことを受けて、トランプ政権は同大に対する30億ドル（約4300億円）の助成金を打ち切り、さらに全ての政府契約を打ち切ることも表明した。
トランプ政権とハーバード大学のバトルは、今の米国内の相入れない「二つのアメリカ」の衝突（参考記事：トランプ次期政権の「格差と分断」を加速する「破壊的人事」…マスクにケネディ家の異端児、元「WWE」トップまで）を象徴するようだ。
でも筆者が理解に苦しむのは、トップ大学の留学生排除や助成金打ち切りが、米国の国益に結び付くとは考えにくいことだ。
米国のアイビー・リーグの財力は圧倒的で、ハーバード大基金は2024年度で530億ドル、日本円で7.6兆円もの資金を抱える。世界中の卒業生からの寄付もあり、政府から助成金を止められても授業などの運営になんら支障は出ない。助成金の行き先は、医学や科学技術の最先端分野の研究プロジェクトで、これらは長期的に米国の国際競争力を高めるものだ。資金を失う研究者らは、多分デモとは何の関係もないだろう。
長年米国に暮らしていて、この国の強さの源泉は、学術分野からビジネス、スポーツ、芸術分野に至るまで、世界中から才能のある人々を大量に惹きよせて交流させ、競争させることにあると、つくづく思う。トランプ政権の留学生追い出しは、世界の才能を米国から他国に向かわせるだけだ。それは、知の流出を早めて、米国の国力を弱めるだけではないだろうか。
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『米中関税引き下げ、SHEIN・Temuに猶予期間 デミニミス復活なく根本解決には至らず 在庫補充の好機か、ビジネスモデル転換は継続』（6/3JBプレス 小久保 重信）について
6/3The Gateway Pundit＜WATCH: Karoline Leavitt Responds to Biden Autopen Pardons Amid DOJ Investigation into “Clearly Illegal Behavior” by Autopen Operators＝視聴：キャロライン・リーヴィット、オートペン操作者による「明らかに違法な行為」をめぐる司法省の捜査を受け、バイデンのオートペン恩赦に反応＞
左翼メデイアも同席している中での、この質問は良い。彼らは民主党に加担しているので、落ち着かない気持ちで聞いていると思う。司法省が訴訟対策（最高裁まで行く）を含めて検討していると思う。
WHハウス報道官のキャロライン・リービット氏は火曜日、恩赦に使われたバイデン氏の自動ペン署名に関する継続中の調査について反応した。
FOXのWH特派員ピーター・ドゥーシー氏が領収書を持ってきて、オートペン署名とバイデン氏の本物の署名と思われるものとの間に明らかな矛盾があることを指摘した。本物の署名と思われる署名を指摘しながら、ドゥーシー氏はユーモラスにこう言った。「名字を見ると、大統領が名字を綴るのに苦労しているように見えますね」
これは、司法省（DOJ）がバイデン大統領の不正に関与した一族6人に出した予防的恩赦と、児童レイプ犯、殺人犯、その他の凶悪犯罪者37人の死刑囚に与えた恩赦を調査している最中に起こった。
ゲートウェイ・パンディットは、司法省の恩赦弁護士エド・マーティン氏が、これらの行動の間、バイデン氏が「責任能力があったかどうか、そして他者がオートペンの使用やその他の手段を通じて彼を利用していたかどうか」について正式に調査を開始したと報じた。
ドゥーシー氏の質問に対し、リーヴィット氏はトランプ政権がオートペン署名を正当とみなしているかどうかという質問には答えなかったが、現在も捜査が続いていることを強調した。
ドゥーシー氏はその後、これが前向きではなく後ろ向きだと見なされるのではないかとの懸念があるかと質問し、リーヴィット氏はトランプ大統領の功績を強調し、これは依然として「非常に重要な問題」であり「大統領をWHに呼び戻すほどの大きな問題」であると述べた。
「米国民は精神的に無能力な大統領を自分たちの目で見て、その答えを求めている。そして大統領は国民が答えを知るべきだと信じている」と彼女は語った。
その後、司法省の捜査に関する質問に対し、進行中の捜査についてはコメントを控えたが、「問題はオートペンが使用されたかどうかではなく、米国大統領がそれが使用されていることを知っていたかどうか、そして、もし知らなかったとしたら、誰が大統領の名においてそれを使用していたかであり、これは明らかに違法行為である」と明言した。
視聴：
ドゥーシー： バイデン氏の土壇場での恩赦を見てみると、バイデン兄弟、ファウチ氏、1/6委員会など、主要な恩赦のほとんどに、同じ、とてもきれいな署名が見られます。おそらくオートペンによるものでしょう。ただ、見た目が違うものもありますが、本物に見えます。実際、名字を見ると、大統領が名字を綴るのに苦労しているように見えます。WHは、大統領自身が署名したものだけが恩赦として認められると考えているのでしょうか？
リーヴィット氏：大統領はオートペンの使用について、的確な指摘をしています。過去4年間、誰が国を運営していたのでしょうか？おそらく、これらの文書はオートペンで署名されていたのでしょう。司法省が調査を進めていると思います。ご存知の通り、エド・マーティンは今朝、司法省で調査を開始すると発表しました。米国民は答えを得る権利があるからです。
ドゥーシー： 経済を立て直し、国境を閉鎖するという公約で選挙に勝利したこの大統領が、バイデン恩赦に焦点を当てて精査することは、将来を見据えるのではなく過去を振り返ることになるという懸念はありますか？
リーヴィット：大統領が国境警備や経済の立て直しに費やした時間の長さと比べると、先ほど読み上げた功績、経済的な功績の数々は、どれほどのものだったでしょうか。国境の数、そして海外における世界的な紛争の解決に費やした時間と労力を見てください。これらに比べれば取るに足らないものですが、それでもなお、非常に重要な問題であり、大統領をWHに呼び戻す大きな要因でした。米国民は、精神的に無能力な大統領を目の当たりにし、その答えを求めています。そして大統領は、国民に答えを与えるべきだと考えているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/watch-karoline-leavitt-responds-biden-autopen-pardons-amid/
6/2The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Stunned by Polls Showing GOP Beating Dems on Economy – Says Dems No Longer Party of the Middle Class (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、経済政策で共和党が民主党を打ち負かしたという世論調査に驚愕 – 民主党はもはや中流階級の政党ではないと主張（動画）＞
トランプ共和党（共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄでない）は労働者や中流家庭の党、民主党はエリート（法を平気で破る悪人エリート）の党というのが定着してきたということでは。
CNNのデータアナリスト、ハリー・エンテン氏は最近、経済世論調査のデータを共有し、共和党がより大きな支持を得ていることを示した数字に非常に驚いた。
エンテン氏は、民主党はもはや中流階級の政党ではないと述べた。中流階級はかつて彼らに大きな優位性を与えていたが、トランプ氏と共和党がその地位を奪ってしまったと彼は述べた。
エンテン氏はこれに本当にショックを受けたようだが、トランプ支持者たちはこれをずっと前から知っていた。
Daily Callerに詳細が書かれています:
「ドナルド・トランプ大統領就任後最初の4ヶ月は、民主党が経済面で大きくリードするだろうと予想されていましたが、そうではありませんでした。全く違います」とエンテン氏はCNNニュース・セントラルの共同司会者ケイト・ボルドゥアン氏に語った。「2023年11月時点で、あなたの経済観に最も近かった政党は共和党で、その差は11ポイントでした。今はまだその範囲内、誤差範囲内です。しかも共和党が8ポイントリードしています。」
「民主党の皆さん、どうしてそんなことが可能なんですか？ 一体どうしてそんなことが可能なんですか？」とエンテン氏は問いかけた。「あれだけの景気後退懸念があり、株式市場があれだけ動揺し、米国民が反対している関税措置もあるというのに、共和党は依然として経済で8ポイントもリードしている。冗談でしょう？」
「もしCNNの世論調査が1つだけだったら話は別だ。しかし、ロイター/イプソスの結果を見てください。何が見えるでしょうか？より良い経済計画を持つ政党が優勢です。ドナルド・トランプが大統領に再選される直前の2024年5月には、共和党は9ポイントのリードを保っていました」とエンテン氏はボルドゥアン氏に語った。「今、2025年5月の状況を見てください。そのリードは3ポイントも拡大しています。今や共和党は、より良い経済計画を持つ政党に関して12ポイントのリードを保っています。」…
「CNNが登録有権者を対象に実施した最新の世論調査では、中流階級を代表する政党であるにもかかわらず、両党が互角の結果が出ています」とエンテン氏はボルドゥアン氏に語った。「これは何よりも民主党の弊害を物語っていると思います。民主党は伝統的に中流階級を代表する政党でした。しかし、もはやそうではありません。ドナルド・トランプ氏と共和党がその地位を奪い、歴史的に民主党が優位に立ってきた大きな強みが今や失われてしまったのです。」
ビデオを見る:
https://twitter.com/i/status/1929546587782484255
これは本当にそんなに驚くべきことでしょうか？民主党は米国民に、中流階級に利益をもたらすどんなアイデアを提案しているのでしょうか？彼らは不法移民とトランスジェンダーのアスリートのことしか気にしていないようです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/cnn-data-analyst-stunned-polls-showing-gop-beating/
6/3Rasmussen Reports＜84% Side With Trump on Stopping Iran’s Nuclear Program＝イランの核開発計画の停止でトランプ大統領に賛成する人は84％＞
ドナルド・トランプ大統領の政策の多くは物議を醸しているが、イランの核兵器開発を阻止するという彼の誓約は圧倒的多数の有権者に支持されている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の84%が、トランプ大統領が繰り返し警告してきたように、イランが「核兵器を持つことを決して許してはならない」という意見に賛同しており 、そのうち63%が「強く賛同」と回答しています。反対はわずか9%でした。
6/4阿波羅新聞網＜乌军“突破战线”！ 黑鹰直升机、乌战机长驱直入 越河打击集结俄军＝ウクライナ軍は「前線を突破」！ブラックホーク・ヘリコプターとウクライナ戦闘機が突入し、川を渡って集結したロシア軍を攻撃＞元米海軍特殊部隊SEAL隊員チャック・ファーラーは本日（3日）、自身のXアカウントに投稿し、ウクライナ特殊作戦部隊（SOF）が米軍ブラックホーク・ヘリコプターに乗り込み、長年していなかった空中機動作戦を実施し、ウクライナ・ロシア戦争の最前線に位置するクピャンスク地区のロシア軍集結区域と兵器補給基地を渡河して襲撃したと伝えた。 ファーラーは、この動きがロシアの主要兵站供給に大きな影響を与え、「東部戦線」における戦略的配置の見直しを迫ったと考えている。
ウクライナ・ロシアの戦争コラムニストであるNOELREPORTS氏も昨日、自身のXページに、ロシアの監視チャンネルが、ロシア占領下のウクライナのマリウポリとタガンログに向けてストームシャドウ/SCALP-EGとみられる巡航ミサイルが飛来しているという情報を提供したと投稿した。別のMiG-29戦闘機は、精密誘導式AASM「ハンマー」爆弾を用いてロシアのドローン管制基地を破壊することに成功した。
NOELREPORTS氏はまた、ウクライナ第39戦術航空旅団のSu-27戦闘機が米国製HARM対レーダーミサイルを搭載し、ロシアの防空システムを破壊した様子を捉えた動画を公開した。これは、ウクライナが西側諸国の支援を受けて徐々に新たな戦線を開き、戦争を前進させていることを示している。
別のコラムニストであるLawrence of Gobi氏は、ウクライナのヘリコプターがヒドラ70航空ロケット弾を搭載し、ロシア軍の陣地を爆撃する動画を公開し、「この光景はロシアが戦争に勝利しているようには見えない」と述べている。
ウクライナの戦闘での勝利は喜ばしいが、第三次大戦になるのは恐ろしい。日本も当然影響を受ける。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228159.html
6/3阿波羅新聞網＜佛林将军示警：核轰炸机露天摆放为大国互信 已遭乌克兰颠覆＝フリン将軍、核爆撃機は大国間の相互信頼のために野外に配備されている、ウクライナによってその信頼は破壊されたと警告＞ウクライナは日曜日（1日）に開戦以来の大規模な敵の後方戦闘作戦を開始し、各種のロシア戦闘機40機以上を破壊し、深刻な損害を与えた。
元米国国家安全保障問題担当大統領補佐官で国防情報局長のマイケル・フリン将軍は月曜日（2日）、ウクライナのゼレンスキーがWHの同意なしにロシアの野外核爆撃機への攻撃を命じたのは、核兵器条約によれば、核攻撃能力を備えた爆撃機は外部からの監視のために野外に駐機しなければならないとしており、この行為は外交慣行に対する重大な挑戦であるだけでなく、世界の核保有国間の相互信頼の基盤をも覆すものであると。
誰がウクライナに手を貸したか？核戦争にならないことを祈る。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2228010.html
https://x.com/i/status/1929970012585906585
6/4阿波羅新聞網＜习近平狼狈 遭国际公开点名狠批＝習近平は狼狽、国際社会から公然と名指しで批判される＞アポロネット王篤若の報道：6/1、フィリピンのテオドロ国防相はシャングリラ・ダイアローグにおいて習近平を名指しで批判し、中共は1974年の国連総会で鄧小平が「覇権を唱えることは永久にない」と約束したにもかかわらず、それを破ったと述べ、南シナ海問題で中共軍代表と激しく対立した。テオドロはCCTVの記者を「大使館の特務工作員」と呼び、激しい議論を巻き起こした。テオドロは、フィリピンの西フィリピン海における立場は米中競争の道具ではなく、中共の越権行為によるものだと強調した。彼は、中共の「九段線」の主張は国際的な支持を得ていないと批判し、少なくとも50カ国が南シナ海における中国の行動を非難し、「人民を抑圧する」国家は信頼できないと述べた。
中産代表の張弛は、米国によるフィリピンへの軍事基地増設が「代理戦争」を引き起こす可能性があると疑問を呈し、綦大鵬は、フィリピンはベトナムやマレーシアに倣い、中国との相違を適切に処理すべきだと示唆した。テオドロはこの提案を「政治宣伝」と揶揄し、聴衆から拍手喝采を浴びた。彼は、習近平主席の「公平と正義」の主張は小国の価値観に反するものであり、南シナ海における中共の隣国に対する行動は、その覇権主義的な本性を露呈していると批判した。CCTVの記者は、フィリピンが紛争を煽る所謂民間組織「Atin Ito Coalition」を支持しているかどうかを尋ね、テオドロはその「特務工作員」の正体について質問した。中共の董軍国防相はダイアローグに出席しなかったが、アナリストたちはこれは米中緊張の高まりを反映していると指摘した。
日本もこのくらい言えば。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228088.html
6/4阿波羅新聞網＜周晓辉：哈佛与中共的密切关系让其创办者蒙羞＝周暁輝：ハーバード大学と中共の緊密な関係は創立者の恥辱だ＞「すべての学生は、神とイエス・キリストを永遠の命の源として知ることを人生と学問の主たる目標として真剣に考え、キリストをあらゆる正統な知識と学問の唯一の基盤とすべきである。主が知恵を与えてくださるのを見る者は皆、祈りを通してひそかにその知恵を真剣に求めるべきである」。アメリカ合衆国建国後、信仰の自由が実現し、ハーバード大学のモットーは最終的に「真理」と定められた。神と真理を信じる人々によって設立された大学が、数百年後には無神論を信奉し、真理を知らず、人類を破壊し、人民に危害を加える中共と頻繁に協力するようになった。このようなハーバード大学は、ハーバード大学の創立者を辱めるだけである」。
静謐な祈り ラインホールド・ニーバー
神よ、変えられないものを冷静に受け入れる気品と、
変えるべきものを変える勇気と、
それらを区別する知恵を私たちに与えてください。
https://www.aboluowang.com/2025/0604/2228103.html
6/4希望之声＜股价折半 Temu在关税战中改变运营策略求生＝株価半減、Temuは関税戦争に生き残るため、事業戦略を変更＞世界的なディスカウントECプラットフォームTemuの株価は5月に58%下落した。これは、米中貿易戦争においてこのEC企業が直面する多くの逆風の一つである。5/2、WHはいわゆる「最低限の数量」の慣行（中国企業が低額の荷物を米国に無関税で出荷することを許可していた慣行）を廃止し、これを受けてTemuは米国での広告費を削減し、発注戦略を変更することを決定した。
Temuとファストファッション大手のSheinは長年、政府の「最低限の数量」ルールを利用して、中国のサプライヤーから米国の消費者へ直接商品を出荷し、価格を低く抑えてきた。
コンサルティング会社Bain & Companyが収集したデータによると、トランプ大統領が全面的な貿易関税の導入を発表して以降、TemuとSheinはともに売上高の伸びと顧客数の伸び率が急激に落ちているが、Temuの落ち込みは競合他社よりも深刻である。データによると、関税によって両プラットフォームは価格を引き上げざるを得なかったが、Sheinの顧客一人当たりの支出額は前年比で増加しているのに対し、Temuは苦境に立たされている。
https://www.soundofhope.org/post/889392
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣《ハーバードでの女子の卒業式スピーチは様々な意見が飛び交う》
ハーバード女子の蒋雨融の物語は、非常にドラマチックである。奮起した感動的な物語から一夜にして権貴の子弟たちが高品質な資源を独占するという、低級赤から高級黒へと転落した。米国メディアは彼女のスピーチを様々な解釈で報じ、中国の一部の人々は「彼女の父親がグリーン開発基金に所属している」という発言からCIAの手先である「フォード財団」を推測した。より意味深いのは、このドラマの幅広い国際的背景を解釈することである。
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
マスク発言は本日、あっと言う間に伝わり、世界中の主要メディアの注目を集めた。
【申し訳ありませんが、もう我慢できない。
この法外な規模、荒唐無稽、政治に弄ばれた議会支出法案は、本当に唾棄すべきものである。
この法案に賛成票を投じた人たちは恥を知れ：自分が間違っていることは分かっているはず。心の中では分かっているはずだ】
マスクがDOGEを去る前に、Foreign Policy誌は「イーロン・マスクは…」という記事を掲載した。
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引用
イーロン・マスク @elonmusk 10ｈ
申し訳ないが、もう我慢できない。
この巨額で法外な、利益誘導策満載の議会支出法案は、吐き気がするほど忌まわしい。
小久保氏の記事では、中共は5/12の米中合意を履行していない、特にレアアース関連、ということで、習の失権の噂もある中で、中共はトランプと対話ができるかどうか？まあ、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族だから、最初から約束を守るつもりはない。のらりくらり時間を稼ごうとする。90日後に合意の期限が来るので 8月初旬には締切が来る。纏まらないので、また少し関税率は上がるのでは。
日本でもネットでSHEINやTemuの宣伝広告が目立つ。明らかに日本の会社の値段と比べると安い。価格では太刀打ちできない。安かろう悪かろうかもしれない（買ったことがないから分からない）がこの値段は脅威。日本の会社を潰すつもりで出てきているのではと疑う（中国国内の競争でも相手を潰すまで徹底的に価格競争する）。値段だけで選ばないようにしてほしい。日本政府もデミニミスが10000円は高すぎ。半分以下にすべき。
https://zonos.com/ja/docs/guides/de-minimis-values
記事
中国広東省広州市にあるシーインの裁縫工場（4月1日、写真：ロイター/アフロ）
米中両政府が2025年5月に発表した追加関税の一時的な引き下げ合意は、中国発の電子商取引（EC）大手「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」に、事業戦略を調整するための束の間の猶予を与えている。
関税率が大幅に引き下げられたことで、両社が直面していたコスト増問題は一時的に軽減された。
しかし、両社の急成長を支えてきた「デミニミス・ルール（少額貨物関税免除制度）」の適用停止措置は維持されており、ビジネスモデルの根本的な見直し圧力は依然として続いている。
関税145％→30％、ただし90日間 デミニミス復活は見送り
米中両政府は5月12日、それぞれの相互・報復関税を115％ポイント引き下げることで合意した。
これにより、米国が中国製品に課していた最大145％という高関税は、90日間の期限付きで30％まで引き下げられた。
経済大国同士が100％を超える関税をかけ合う異例の事態はひとまず緩和された。
しかし、この合意には、シーインやテムが低価格戦略の柱としてきたデミニミス・ルールの復活は含まれなかった。
米国は、中国からの輸入品について、評価額800ドル（約11万円）以下の貨物に関税を課さない同ルールを5月2日に停止。
これにより、シーインやテムは大幅なコスト増に見舞われ、値上げや米国での広告費削減に踏み切るなど、ビジネスモデルが根底から揺さぶられた。
英ロイター通信によれば、専門家は、米中の合意内容にデミニミス問題が含まれなかったことから、「免税措置が復活する見込みは低い」と指摘する。
在庫補充の好機、大量輸送にシフトか
それでも、関税率が145％から30％へと大幅に下がったことは、シーインやテムにとって一時的な追い風となる。
専門家は、両社がこの90日間を利用し、比較的低コストで米国内倉庫の在庫を補充するとみている。
米中西部オハイオ州のマイアミ大学（Miami University）でサプライチェーン（供給網）を専門とするヤオ・ジン准教授は、「これはシーインとテムにとって米国内在庫を補充する絶好の機会だ」と述べる。
ジン氏は、これまでのような個別航空便による消費者直送型（D2C）ではなく、「コンテナ船による大量輸送で米国に商品を送り、次の関税引き上げの可能性に備えて在庫を積み増す可能性が高い」とみる。
テムは既に、ビジネスモデルを転換する動きを見せている。
米国内での販売をすべて現地の販売事業者が担うようになったと発表しており、米国のウェブサイトでも国内倉庫にある製品を目立たせて表示している。
一方で、貿易自動化プラットフォーム企業のCEO（最高経営責任者）、ヒューゴ・パクラ氏は、一部の低価格商品については中国からの直送方式でも価格競争力が保たれる可能性があると指摘する。
「一部の商品は、小売価格に30％を上乗せしても、米アマゾン・ドット・コムや他のどこよりも安いため、意味がある。本当に非常に安価な製品であれば、中国からの直接配送を続けられる」と語る。
根本課題は残存、90日後の不透明感も
今回の関税引き下げは、シーインやテムにとって一時的な態勢立て直しの機会となるものの、デミニミス・ルールの停止という根本的な課題は解決されていない。
低価格戦略を維持しつつ、サプライチェーンを再構築するという難題に直面している状況に変わりはない。
さらに、期間終了後には関税率が54％（基本税率10％＋違法薬物対策関税20％＋再適用される上乗せ分24％）となる可能性も指摘されている。
先行き不透明感は依然として強い。
アマゾンのサードパーティー事業者（出品者）なども含め、各社は予断を許さない状況下で、引き続き対応を迫られる。
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『トランプ大統領vsハーバード大、反ユダヤ主義・リベラル・エリート…そもそも対立の原因は 【やさしく解説】トランプ大統領vsハーバード大学』（6/3JBプレス 西村卓也）について
https://x.com/i/status/1929204723757768969
https://x.com/i/status/1929278129672970675
6/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Up Two Points in May＝トランプ大統領の月別支持率 トランプ大統領の支持率は5月に2ポイント上昇＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数字を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
6/3阿波羅新聞網＜宋国诚：赫格塞斯——美国对台安全承诺的最大清晰化＝宋国誠：ヘグセス- 米国は台湾への安全保障コミットメントを最も明確な内容でした＞ヘグセスの演説と、5/23に行われたJ・D・ヴァンス米副大統領による2025年米海軍兵学校卒業式での演説は、見解と立場が一致している。ヴァンスは、トランプ政権が方針転換したと指摘し、「不明確な目標」も「終わりのない対立」ももはや存在しないと述べた。米国は現実主義に立ち返り、核心的利益を守ると述べた。ヘグセスの演説は、米国の現実主義的目標である「アジアへの保証」をさらに明確にし、アジア太平洋の安全保障において重要な位置を占める台湾を含むアジア太平洋地域が米国の核心的利益であることを明確に示した。
「脱欧入亜」：米国の戦略転換とアジアへの再保証
「差別化された信用」と「分業・集中」の原則・・・米国が安全保障するのは、各国が自国を守る意思と能力を持っているかによってとなる。地域の安全保障を地域の同盟国間で分担し、米国はすべての戦闘に参加するのではなく、重要な戦闘に参加し、その主要な作戦地域は台湾海峡である。
中国による台湾攻撃は差し迫っている
台湾海峡の安全保障は米国のグローバル安全保障の中核的利益
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227674.html
6/3阿波羅新聞網＜中南海权力大重构 习近平靠边站＝中南海の権力構造再編、習近平は脇に追いやられる＞アポロネット王篤若の報道：中共国務院は5/29、国務院台湾事務弁公室の人事調整を発表し、中共中央対外連絡部元補佐の趙世通を副主任に任命し、仇開明を解任した。この人事により、国務院台湾事務弁公室の3人の副主任のうち2人が外交官出身となり、潘賢掌のみが福建省出身となった。アナリストは、この人事異動は、王滬寧の対台湾工作に対する影響力の低下と、習近平による人事上の主導権が体系的に弱まりつつあることを反映しており、中共内の権力構造再編と台湾海峡政策の外交への転換が加速していることを示していると指摘した。
現国務院台湾事務弁公室主任である宋涛の指揮下にある3人の副主任は、潘賢掌、呉璽、趙世通である。呉璽は外交部領事司長を務め、「米国通」として知られ、趙世通は長年中央対外連絡部に勤務し、主に北東アジア問題を担当し、「日本通」と評されていた。今回、趙世通が仇開明に代わって就任し、国務院台湾事務弁公室のトップ指導部は外交官体制主導の構図となった。1964年生まれの仇開明は、王滬寧の教え子で、海峡両岸関係研究センター所長を務め、2024年に台湾事務弁公室副主任に昇進したばかりだった。まだ61歳で定年延長の方針に合致したが、前倒しで解任されたため、対外的な注目を集めた。趙世通は宋涛が中央対外連絡部にいた頃の古い部下であり、彼の就任は宋涛の勢力の拡大とみなされている。
台湾国立政治大学の丁樹范名誉教授は、台湾問題は両岸の問題からグローバルな焦点へと進化したと述べた。栄鼎グループの2022年版レポートは、台湾海峡紛争は世界に少なくとも2兆米ドルの経済損失をもたらす可能性があり、ハイテク産業が最も大きな打撃を受け、他の産業も影響を受ければ、損失は倍増する可能性がある。シャングリラ・ダイアローグにおけるフランスのマクロン大統領による台湾海峡に関する演説は、台湾海峡問題の国際化をさらに浮き彫りにした。中共は、対外宣伝や外交ロビー活動によって米国と日本の圧力をかわすため、外交経験を持つ官僚を投入したが、丁樹范は、この措置では台湾海峡危機を根本的に解決することはできず、「双方とも最悪の事態に備えている」と直言した。
アポロネットの王篤然評論員は、趙世通が王滬寧の門下生である仇開明に代わったのは、対台湾システムにおける王滬寧の政治的布石が崩壊したのを示したと分析した。さらに深刻なのは、習近平の人事統制力が直接的な脅威に直面していることである。最近、天津、山西、杭州などでは、中共中央組織部に習自ら任命した天津市党委員会副書記の劉桂平から、金融・政治・法制系の各方面の葛海蛟、魏建鋒、胡大鵬に、「非習近平派」幹部に相次いで交代している。葛海蛟は元中国銀行会長で、現在は山西省長を務めている。魏建鋒は元湖南省党委員会政法委員会書記で、現在は湖南省規律検査委員会書記兼監察委員会代理主任を務めている。胡大鵬は元雲南省副省長で公安部長を務めていたが、現在は雲南省党委員会常務委員兼政法委員会書記に昇進し、「非習近平派」の幹部階層を形成している。これは、党が「総書記を迂回する」という隠れた権力分散メカニズムを開始したことを示しており、「ポスト習近平時代」のソフトランディングプロセスが加速している。
戦争狂の習は下ろさせないと。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227654.html
6/3阿波羅新聞網＜中国大动荡拉开序幕？—快递、制造、房地产业爆抗议潮＝中国の大動乱は始まったのか？ ― 宅配便、製造業、不動産業界で抗議ブーム＞5月下旬以降、中国各地で宅配便、製造業、不動産、民泊業界でストライキや抗議活動が続発しており、景気低迷の圧力下で労使対立や社会不満が激化していることを反映している。中でも、四川省成都の韵達宅配センターでのストライキは数日間続き、注目を集めている。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227573.html
6/3阿波羅新聞網＜中企噩耗！欧盟跟北京对打—欧盟通过决议 限中企进入医疗器材采购市场＝中国企業にとって悪いニュース！EUは北京に打撃――EU、中国企業の医療機器調達市場参入を制限する決議を可決＞EUは、北京当局が公共契約の入札において外国メーカーを差別していることを受け、中国からの医療機器輸入を制限することを決定した。
日本も中国に制限を課すべき。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227560.html
6/3阿波羅新聞網＜愤怒井喷！薄瓜瓜招来骂声翻天—哈佛校友薄瓜瓜：老美将尝苦果，网友拿他爸打脸＝怒り爆発！薄瓜瓜は批判を招く―ハーバード大学卒業生の薄瓜瓜は「米国は苦い果実を味わうことになるだろう」と言ったが、ネットユーザーは彼の父親の顔を平手打ち＞米国のハーバード大学は最近、中国との関わりをめぐって物議を醸している。薄熙来元重慶市党委書記の息子でハーバード大学卒業生の薄毕瓜（本名：薄旷逸）は先月23日、ソーシャルメディアに母校を応援する投稿をし、「人材こそ国家の最も重要な資源だ」と率直に述べ、米国は留学生追放政策のツケを最終的に払うことになるだろうと警告した。
薄毕瓜は5/23、ソーシャルメディア「X」を通じてBBCの報道を転送した。報道では、トランプ政権がハーバード大学の留学生募集資格剥奪を検討していると報じられていた。彼は投稿の中で、「これは留学生にとって悲しいニュースだが、長期的には、米国は彼らを失うという苦い結果を味わうことになるだろう」と記した。
さらに彼は、世界中の留学生を誘致することは本来「win-win」の関係だと指摘した。米国に残る留学生は米国にとって富の源泉となり、帰国する留学生は留学経験を通して米国との精神的な繋がりを築くことになるだろう。薄毕瓜はハーバード大学で多くの優秀な教授やクラスメートに出会い、生涯の友とみなしていると明かし、これらの友人たちを「私心がなく率直で、苦楽を共にできるパートナー」と称した。
彼は祖国を愛しているが、異なる背景や視点を持つ人々も尊重できると強調し、「米国のソフトパワーの礎はハリウッドではなく、教室とフォーラムにある」と強調した。
ネットユーザーは薄毕瓜の発言を全く信じず、すぐに父親の「出鱈目な発言で、腹が立つ」という古い話を引用して彼の顔を平手打ちし、「全額奨学金獲得者」という辛辣なメッセージまで残した。「オックスフォード大学からハーバード大学にどうやって進学したの？心に聞いて見たら？」「ハーバード大学で一番優秀なクラスメートは誰？全額奨学金を獲得した習明沢？」 「あなたがもし河南省の普通の家庭に生まれていたら、ハーバード大学に行けるチャンスはあるだろうか？来世で試してみてはどうか」「そんなに中国が好きなら、なぜ中国に帰って来ないのか？」
まあ、権貴の上げ底入学でしょう。
https://www.aboluowang.com/2025/0603/2227564.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
李源潮が中共中央組織部の責任者だった頃、ハーバード大学と協力してケネディスクールに省・部級の幹部職員養成講座を開設し、計5回ほど開講した。習近平が中共総書記に就任した後、この講座は中止された。ハーバード大学はケンブリッジ大学の例に学んでいる。ケンブリッジ大学は、旧イギリス植民地の権貴の子女を多数受け入れてきた。彼らは母国に帰れば、政界に入る。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
何清漣コラム：「米国は政治報復の文化が本格化」
勝ったら王様になり、負けたら罪人になるのは独裁政治の特徴であり、競争での敗者のための適切な退出メカニズムを維持するのは民主政治の特徴である。しかし、米国では二大政党間の政治競争が激化している。2020年の米国大統領選挙以降、民主党支持の州は大量の郵便投票を導入し、有権者の身元確認を行わなかったため、「脱民主化」のプロセスが始まった。こうした極端な政治状況下で、政治報復は今や米国政治の常態となっている。
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西村氏の記事では、ハーバードとの対立についてトランプ政権の表の主張しか取り上げていないので分かりにくいでしょうが、本当の狙いは米国にのさばるアカを潰そうとしている。教育とメデイアがアカの影響を受けているので、人材を輩出するエリート校が槍玉に上がっているだけの事。
昨日の本ブログの中国語の記事で、「ハーバード大学は中共の第二党校と呼ばれている」というのを紹介しました。ハーバードは中共とベッタリの関係にある。ハーバードは中共幹部の子弟にハーバード卒の箔つけをして、寄付を多く貰い財政基盤の一部を作っている。要するに人権弾圧する中共幹部やその子弟、腐敗に塗れた権貴の子弟のために便宜（入学時も含む）を図っているということでしょう。
入学の選抜も黒人に有利な基準だったので、アジア人から訴えられ、最高裁で違憲の判決が出されました。
2023年6月30日日経＜大学入学選考で人種考慮 米最高裁「違憲」判断＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29DA20Z20C23A6000000/
まあ、選考が情実で動かされているとしか思えない。これが全米トップクラスの大学というのだから、政府支援は止めるのが当たり前。
記事
米国のトランプ大統領がハーバードなど米国内の有名大学に対して締め付けを強め、双方の対立が深まっています。その理由は「反ユダヤ主義に対する対応が不十分で、学生たちの人権が守られていない」というもの。大学への補助金を削減したり、留学生の受け入れを停止させたりするなど、強権的措置が取られています。大統領と大学の間に何が起きているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
トランプ政権はハーバード大に何を要求？
今回の対立は2025年3月31日、米国の教育省、保健福祉省、一般調達局の3機関がハーバード大に対し、政府からの補助金を見直すという通達を出したことが発端でした。補助金には特定の研究を対象とする「契約（contract）」と、使い道がより自由度の高い「助成金（grant）」がありますが、2.5億ドルの契約と、87億ドルの複数年にわたる助成金、合わせて約90億ドル（1兆2900億円）を見直しの対象にするという内容です。
これに関して、トランプ政権は大学改革を要求しました。教員採用や入学者選考の改革、反ユダヤ主義につながる教科の変更、学生への懲罰の見直し、バイデン前政権が推進したDEI（多様性、公正性、包括性）政策の排除など、要求はかなり具体的。これらを2025年8月までに達成せよというのです。
ハーバード大は「要請は大学の自由を侵害するものだ。政権に与えられた法的権限を超えており、受け入れられない」と回答。すると、トランプ政権は即座に6000万ドルの契約と22億ドルの助成金の凍結を発表、両者の対立は決定的になりました。ハーバード大はこれらを大学への違法な介入として、連邦地方裁判所に提訴しました。
対立はさらに広がります。
国土安全保障省（DHS）は4月16日、ハーバード大の外国人留学生による違法で暴力的な活動について4月30日までに報告書を提出するよう要求しました。これも「大学が反ユダヤ主義に屈して指導力を発揮しないため、過激派の暴動を許し、国家の安全を脅かしている」という理由です。要求に応じなければ、留学生を受け入れる「学生・交流訪問者プログラム（SEVP）」の認可を取り消すと警告したのです。
ハーバード大は2度にわたり留学生に関する情報を提供しましたが、DHSはいずれも不十分と判断し、5月22日、学生・交流訪問者プログラムの認可を取り消したと発表しました。その中で国土安全保障省は在学中の留学生について、他の大学に移らなければ在留資格を失うことになると言及。「暴力や反ユダヤ主義の助長のほか、大学当局が中国共産党と連携している」として、責任は大学側にあると主張しています。
この件についても大学側は即座に裁判に訴えました。連邦地裁は、学生・交流訪問者プログラムの認可取り消しを一時的に無効とする決定を下しましたが、先行きは予断を許しません。ハーバード大の留学生は約6800人。全学生の約27％を占めています。世界から集まった学生たちが、在留資格を失う不安にさらされながら推移を見守っているのです。
そもそもなぜ「反ユダヤ主義」を敵視
トランプ政権はなぜ「反ユダヤ主義」の制圧に力を入れるのでしょうか。その動きはトランプ大統領の1期目（2017年1月〜2021年1月）から始まっています。
トランプ氏は米国内のユダヤ系保守勢力を支持基盤としてきました。それもあって、一貫してユダヤ国家であるイスラエル寄りの政策を展開しています。
図：フロントラインプレス作成
1期目の2018年にはイスラエルの米国大使館を、帰属をめぐって論争があるエルサレムに移し、2019年にはゴラン高原をイスラエル領と承認しました。2019年12月には「反ユダヤ主義と戦う大統領令」を発しました。「反ユダヤ主義に基づく事件が増えており、特に大学において学生が被害に遭っている」として、人種差別を禁じた1964年の公民権法に基づき取り締まる方針を打ち出したのです。
こうした政策は、民主党のバイデン政権（2021年1月〜2025年1月）によって勢いを失います。さらに2023年10月には、イスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する激しい攻撃を開始したことで、全米の大学で反イスラエルの抗議デモが広がりました。こうした状況にトランプ氏は、いらだちを募らせたようです。
2024年5月には、コロンビア大の抗議活動が警官隊によって排除されたことを取り上げ、自らのSNSで「見るも美しい光景だ」と賞賛するなどしていました。
2025年1月に大統領に返り咲くと、トランプ氏はすぐに「反ユダヤ主義と戦う追加措置」の大統領令を発出しました。そして政府は、全米の大学の調査に乗り出します。ハーバード大も調査対象の一つに過ぎなかったのですが、トランプ政権との対決姿勢を鮮明にしたため、補助金削減や留学生受け入れ認可取り消しへとエスカレートしたのです。
補助金削減を迫られた大学はハーバードだけではありません。ブラウン大やペンシルベニア大など、リベラルな校風を持つ米北東部の私立大からなる「アイビーリーグ」は、軒並み標的となりました。2024年の反イスラエルデモの震源地となったコロンビア大は、政府の要請に応えて反ユダヤ主義対策を打ち出し、補助金削減を免れています。
そもそもトランプ大統領には教育機関を敵視する傾向があります。2025年3月には、教育省を廃止する大統領令に署名し、教育に関する権限を連邦から州に移譲すると宣言しました。生徒の読解力や数学の成績が低迷していることや、公的教育ローンの未返済がかさんでいるなどを理由として掲げていますが、野党・民主党の支持母体である教職員組合の影響力を削る狙いもあるとされています。
ただし、政府の省を廃止する権限は大統領にありません。合衆国憲法は、議会にその権限を与えているのです。このため、教育省廃止の大統領令は無効だとする意見も浸透。大学の補助金削減や教育省廃止論の裏には、リベラル勢力を敵視するトランプ政権の政治的思惑が存在するとの指摘も消えません。
入学機会の不公平さに不満も
トランプ大統領対ハーバード大の対立は各方面に波紋を広げています。
社会に貢献する人材を育てるために、政府が大学に補助金を交付する――。先進国に共通するこの方針には、米国でも党派を超えた合意がありました。ところが、トランプ氏は従来の方針を一転。政権の意に沿わない大学には、公的支援を与えないとしているわけです。
留学生受け入れプログラムなどをめぐるハーバード大の裁判で、仮にトランプ政権側が勝てば、政権側は大学への政治介入を一段と強化するのではないか、との懸念も急速に拡大しています。ハーバード大という一大学の問題にとどまらず、各地の大学や米国の教育界全体を揺るがしかねない問題なのです。
一方では、トランプ氏の強硬姿勢を支える要素も浮き彫りになってきました。
米国では、名門大学ほど学費は高騰しています。ハーバード大の学生が1年間に支払う学費、生活費は約8万7000ドル（約1250万円）。同大のマイケル・サンデル教授は著書『実力も運のうち』で、アイビーリーグの学生の3分の2が所得規模で上位20％の家庭の出身であるとして、入学機会の不平等さを指摘しました。トランプ政権の強硬姿勢は、こうした現状に対する国民の不満に乗じた側面があると言えるでしょう。
ルビオ国務長官は5月下旬、世界各国の米国大使館に対し、米国の大学に留学する学生のビザ取得に向けた面接を中止するよう指示しました。他方、中国や日本などの一部大学は在留資格が切れた米国への留学生を代わりに受け入れると表明しています。
それでも、“留学生の追い出し”が全米に拡大するような事態が起きれば、科学・研究の分野では大混乱が起きるでしょう。自らもハーバード大への留学経験がある林芳正官房長官は「日本人学生への影響を抑えるべく米国側に働きかける」と懸念を示しました。
科学大国・米国における政権と大学の対立は、どの国の学生でも米国で学ぶ機会を得られるという「学問の自由」の脆さも見せつけながら、さらに混迷を深めそうです。
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