8/6The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Reveals Deep State Operative James Clapper’s Russia Hoax Wasn’t His First Intel Scam — He “Manufactured” the WMD Lie That Led to the Iraq War (VIDEO)＝トゥルシ・ギャバード氏、ディープステート工作員ジェームズ・クラッパーのロシア捏造は彼にとって初めての情報詐欺ではなかったと暴露 ― イラク戦争につながる大量破壊兵器の嘘を「捏造」していた（動画）＞

共和党も含めたｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（建制派）は悪いことをすると思った方が良い。メデイアは彼らの手先だから始末に悪い。自由主義国では、グローバリスト、DS、メデイアが悪の根源。

国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は、オバマ政権の元DNI（国家情報長官）ジェームズ・クラッパー氏が常習的な政治工作者であると非難し、ロシア共謀の捏造は同氏にとって初めての欺瞞行為ではなかったことを明らかにした。

ギャバード氏は、ニューヨークポスト紙のミランダ・ディバイン氏とのポッドキャスト番組「ポッド・フォース・ワン」に出演した際、不名誉な元DNIのジェームズ・クラッパー氏を激しく非難した。

ギャバード氏は、長年ディープステートの工作員を務めた人物を、現代米国史における最も破滅的な諜報活動の失敗のうち、一つだけでなく二つ、つまり米国をイラクでの永遠の戦争に引きずり込んだ偽の大量破壊兵器（WMD）物語と、ドナルド・トランプ大統領を弱体化させるために使われた偽の「ロシア共謀」で非難している。

「大量破壊兵器（WMD）物語」とは、主にジョージ・W・ブッシュ大統領とその政権下で米国政府が行った、イラクのサダム・フセイン政権が化学兵器、生物兵器、そして潜在的には核兵器を含む大量破壊兵器計画を実行中であるという虚偽の主張を指す。

ディック・チェイニー副大統領、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、ジョージ・テネットCIA長官、コンドリーザ・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官が、大量破壊兵器問題推進の中心人物であった。

2003年2月、当時の国務長官コリン・パウエルは、後に重大な欠陥、あるいは完全な虚偽であることが判明した衛星写真や傍受データを用いて、国連で大量破壊兵器に関する訴訟を起こしたことで有名である。

当時、クラッパー氏は国家地理空間情報局（NGA）の長官を務め、 衛星画像やその他の地理空間情報の分析を担当していました。NGAによるイラクの大量破壊兵器の潜在的配備場所の評価は、イラクがそのような兵器を保有しているという情報機関全体の結論に貢献しました

クラッパー氏は後に、諜報機関の評価は間違っていたと認め、 誤った仮定に基づいて「砂上の楼閣」を築き、最終的には実際には大量破壊兵器が存在しなかったのに大量破壊兵器が存在するという結論に至ったと述べた。

「2002年10月の悪名高い国家情報評価には私の指紋が残っている」と彼は2018年にジョージ・ワシントン大学のジャック・モートン講堂で行われた著書『 事実と恐怖』の宣伝イベントで語った。

「[諜報機関は]我々自身の頭の中で、彼らがそこにいたという結論にかなり確信を持って導く、砂上の楼閣のようなケースを作り上げていたが、結局彼らはそこにいなかったことが判明した」と彼は付け加えた。

「これは国家にとって、諜報機関にとって、そしてもちろん私自身にとっても、終焉を意味しました。確かに深い意味を持つ出来事であり、私は決して忘れません」と彼は語った。

タルシ・ギャバード氏：
「ジェームズ・クラッパーは、イラク戦争につながった、イラクの大量破壊兵器に関する捏造された情報評価を作成したチームに所属していました。彼は著書の中で、彼と彼の情報分析チームが、実際には存在しないものを作り出したと述べています。」

当時の彼の行動、そして2016年にオバマ政権の国家情報長官として行った行動を見ると、政治的な結果のために諜報情報を政治利用し、捏造し、武器化することに何の問題も感じない人物であることがわかる。」

https://x.com/i/status/1953126714621522032

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/tulsi-gabbard-reveals-deep-state-operative-james-clappers/

https://1a-1791.com/video/fww1/eb/s8/2/Y/3/Z/8/Y3Z8y.caa.mp4?b=1&u=ummtf

8/6Rasmussen Reports＜Is ‘The American Dream’ Still Alive?＝「アメリカンドリーム」はまだ生きているか？＞

有権者の大多数は住宅所有が「アメリカンドリーム」にとって極めて重要だと考えているが、ドナルド・トランプ大統領が若い世代のそれの実現を支援しているかどうか疑問視する声も多い。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の90%が「アメリカンドリーム」の実現において住宅所有が重要だと考えていることが明らかになりました。そのうち62%は「非常に重要」だと考えています。今日の若いアメリカ人のほとんどが「アメリカンドリーム」を実現できるかどうかについては、有権者の意見は真っ二つに分かれており、42%が「はい」、42%が「いいえ」と回答し、16%は「わからない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/is_the_american_dream_still_alive?utm_campaign=RR08062025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1953053866649395388

8/7阿波羅新聞網＜川普怒课重税 莫迪政府惊呼:像被甩巴掌＝トランプ、インドに高関税を課すと激怒、モディ政権は「まるで平手打ちだ」と非難＞米国とインドの緊張が高まっている。トランプは、当初インドに課していた25%の関税を24時間以内に大幅に引き上げると警告し、インドを公然と批判し、インド経済が崩壊しても気にしないと。

インド当局者は、トランプ大統領の痛烈な批判にインドは「まるで平手打ちだ」と衝撃を受けたと明らかにした。

トランプは、インドによるロシア産原油購入を封鎖するため引き続き注力している。ここ数日、インド経済を「既に死んでいる」と非難し、インドの経済崩壊を気にかけず、インドはウクライナの苦しみに無関心だと非難するなど、インドに対する批判はますます厳しくなっている。

トランプは昨日（5日）CNBCとの独占インタビューで、今後24時間以内に米国へのインド製品への25%の関税を大幅に引き上げると述べた。

米国メディアは匿名のインド当局者の発言を引用し、トランプの痛烈な批判はインドにとって「平手打ち」のようであり、インドは「衝撃を受け、見捨てられたと感じ、どう対応してよいか分からなくなった」と伝えた。

蝙蝠のように二股かけるのはダメということ。

https://www.aboluowang.com/2025/0807/2258858.html

8/7阿波羅新聞網＜国产手机=监控器！ 你已被中共装进后门—华为手机爆炸 男子手脸被炸伤 索赔无人理＝中国産スマホ＝監視装置！中共にバックドアを仕掛けられた- 華為製スマートフォンが爆発、男性が手と顔に負傷、賠償に応じず＞アポロ・ネット王篤然評論員は、中国製スマホには中共のバックドアソフトウェアがプリインストールされていることが多いと述べた。中国製スマホを購入することは、実質的に携帯型監視装置を装備することを意味する。このようなスマホを海外に持ち出しても、ユーザーは海外のウェブサイトに自由にアクセスすることはできない。ネットワークトラフィックは遮断され、中国にリダイレクトされるため、閲覧できるのは管理されたコンテンツのみとなる。彼は、個人のプライバシーと情報セキュリティのために、華為をはじめとする中国製のスマホは使用しないよう強く訴えた。

日本でも中国製スマホは買わない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2025/0807/2258861.html

8/7阿波羅新聞網＜兵谏信号？爆张又侠下令82军秘密进驻北戴河—82军突然异动 北戴河有变！＝武力をもって諫言するシグナル？張又侠、第82軍に北戴河への密かな展開を命じたと暴露- 第82軍の突然の動きは北戴河の変化を示唆！＞アポロネット王篤若の報道：海外時事評論家の江峰によると、北戴河会議前夜、中共第82集団軍が北戴河の上級幹部療養区に密かに進駐し、任務は中央軍事委員会副主席の張又侠によって命じられ、胡錦濤、温家宝、曽慶紅、宋平といった長老の警護を目的としていたと報じている。この部隊は以前にも北京を警護し、7月初旬には市工作会議に参加して治安維持に努めた。7月末には北戴河に移動し、北京と北戴河の「二重の待機」状態を作り出した。江峰は、この時の野戦部隊の介入は北戴河会議の厳格な規則に違反しており、引継を準備するための武力をもって諫言するシグナルである可能性が高いと述べた。

8/4、中共の主要3メディアは、習近平による第15次5カ年計画に関する指示を発表した。この草案には李強首相への言及はなく、「二つの確立」といった習近平の発言も含まれていなかったが、「科学的意思決定、民主的意思決定、法に基づく意思決定」といった胡錦濤・温家宝政権時代の用語が多用されていた。江峰は、この「言語草案」には隠されたシグナルが込められており、「血なまぐさい政治命令」だと主張した。

さらに江峰は、劉鶴前副首相がひそかに米国企業ロビイスト代表団を受け入れ、王毅外相や王文韜商務相との会談を手配したものの、李強首相を除外したと指摘した。江峰は、この米国の行動は「李強体制への不信任投票」に相当し、劉鶴の復帰は胡錦濤・温家宝派による政治的宣言であり、「戦狼」運動に終止符を打ち、建制派への回帰だと見ている。江峰は、これは習近平が体面を保って退位するための戦略なのかもしれないと分析し、真の決着は四中全会で投票が行われる時になるだろうと指摘した。

アポロネットの王篤然評論員は、江峰の暴露は「軍の動き＋世論の変化＋人事異動」という多面的な構造を論理的に提示しており、その情報の一部は注目に値すると分析した。

四中全会で本当に習が下りればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0807/2258848.html

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

これら2つの点を合わせると、興味深い視点が浮かび上がってくる。

私たちの家族の日常会話の一つは、習近平の健康状態についてだ。暁農が、中南海の噂伝道師は習近平が9/3に予定通り出席するかどうかについて推測したことを私に伝えてくれた。習は現在、頻繁に姿を現し、1、2日で集中して全ての任務を終えた後、数日間姿を消す。健康状態が悪く、薬物を使って仕事をしている状態なのかもしれない。

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引用

米国駐中国大使 @USA_China_Talk 12ｈ

トランプ大統領 @POTUS による中国に関する発言：「我々の関係は非常に良好だ…合意に達すれば、年末までに最終的に会談が行われる可能性が高い…しかし、合意には非常に近い。我々は中国と非常に良好な関係を築いている…中国は米国に非常に依存している。」 x.com/RapidResponse4…

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

両方のテーブルを同時に行って食事するのはますます困難になっている？インドが最近の例だ（ロシアと米国に）。

引用

RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_TradCn 8月6日

韓国外相の中国関連発言が物議を醸す。大統領府：米韓同盟を基盤に韓中関係を促進 https://rfi.my/Bts1.x

何清漣 @HeQinglian 7ｈ

記事「台湾はいかにしてトランプを失ったか」は、台湾がワシントンに拠点を置くPR会社を雇い、MAGAとの関係改善を働きかけるよう促すという自分のビジネスの売込である。この記事で特に印象に残ったのは2つの点：1. 2016年のトランプのデビュー以降、かつての協力者や盟友は数百人にも上り、トランプを失った経緯を反省する必要がある。それぞれに理由は異なるが、共通する理由が1つある。それは、トランプにピッタリくっついていなかったことである。次は2番目で、これは…

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https://x.com/i/status/1953216971186815453

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

他のことは可能だが、「そして米国製の希土類磁石だけを購入する」というのはどうすればできるか、誰か教えて？ 原産地ロンダリングとか？

引用

曙光を追って走る 🔥銀河系 🚀🚀🚀 @tchigtvnews 7ｈ

🚨Appleは米国で190億個のチップを生産し、米国製の希土類磁石のみを購入すると発表した 🧲

世界中で発売されるすべての新型iPhoneとApple Watchは、ケンタッキー州製のカバーガラスを使用する👈

トランプ大統領はただそこに立ち、これらの発表を聞きながら、うなずいて賛成した。「やったぞ！」🔥🔥🔥

何清漣 @HeQinglian 3ｈ

トランプ大統領はインドへの高関税と二次関税を発表し、Appleはついに国内に帰ってきた。

本日、AppleのCEOティム・クックはWHでトランプ大統領と会談し、今後4年間で米国製造業に1,000億ドルの追加投資を行うという同社のコミットメントを発表した。

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福島氏の記事で、共産主義体制にあっては、宗教は党の指導の下に置かれる。当然純粋な宗教団体は地下に潜るしかない。党公認の宗教団体となれば、中共の悪さ、中国人の悪さ（釈永信の蓄財術は党幹部に賄賂を贈って、女子供の問題も見逃して貰っていたはず）がモロに出る。釈永信の場合は桁が違っただけで、いろんな公認宗教団体人はそれなりにしていると思う。

地方政府の財政不如意のため、海外資産を没収しようとしているとのこと、米国に財産移転されていれば中国に戻すのは難しいのでは。特に不法蓄財でない限り。後は生命の危険を匂わせて脅すかどうか。中共だからそのくらいはやるでしょう。

沖縄空手のルーツも遡れば少林寺に影響を受けた。日本で少林寺拳法を鍛錬している人はこの報道でがっくりしているでしょう。現代中国人と清以前の中国人は別人と思った方が良いかも。

記事

中国少林寺住職の釈永信氏＝2013年撮影（写真：ZUMA Press/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

7月下旬から中国河南省の嵩山少林寺第30代方丈（住職）の釈永信が刑事犯罪容疑などで逮捕された件が、さまざまな方面から関心を呼んでいる。少林寺CEOと呼ばれ、一部では海外に1500億ドル以上の資産をもち、愛人51人、非嫡子数174人と噂される世界屈指の生臭坊主。

彼の破戒僧的振る舞いはすでに2015年に少林寺の僧侶たちから告発されていたが、当時は証拠不十分とされ、逆に告発した僧侶がスキャンダルで潰された。なのに、なぜ今になって逮捕されたのか。その背景を考えると、この動きは少林寺の問題にとどまらないかもしれない。

7月25日ごろ、釈永信が河南省地元警察に連行された、という噂がネットを駆け巡った。その後、釈永信が秘書（愛人）7人とその子供たち21人、寺院職員6人を伴って上海浦東国際空港からロサンゼルスに逃亡しようとしたところを、警察に逮捕された、という開封市公安局の微博アカウントを装った「警情通報」がネット上に流れた。

公安局発表の書体で、釈永信に関して警察は2年にわたり捜査をしていること。2001年ごろから愛人を囲いはじめ、すでに愛人51人、非嫡子174人に上り、それら愛人に海外で管理させている資産が413.26億ドルにのぼること。さらに少林寺の正式な海外子会社40社以上の資産、少林寺の海外弟子会員の会費、公式の寄付、運営する四つ星ホテル、ゴルフ場などの施設を含めた資産を含めると資産総額は1531.28億ドルにのぼること。また釈永信個人としてもケイマンやスイス銀行にも巨額の預貯金をもっていること、などが書かれていた。

この情報について開封市公安局はフェイクニュースと否定したのだが、その後、少林寺管理処が27日夜、正式に釈永信が逮捕されたことを発表したのだった。

少林寺管理処の正式発表によれば、釈永信は、寺院の資産、プロジェクトの資産を横領し、仏教戒律の重大な違反を犯し、長期にわたって多くの女性と不適切な関係をもって、非嫡子を育てていた、という。目下関連部門による合同の取り調べを受けている、らしい。

28日には中国仏教協会が声明を出し、「釈永信のやったことは十分に悪質で、仏教界の名誉を深刻に破壊し、出家人のイメージを壊した。河南省仏教協会の要請に基づき、中国仏教協会は釈永信（俗名：劉応成）の戒牒（僧侶の資格）を剥奪することに同意する」とした。29日、少林寺管理処は、元白馬寺主持の印楽法師に少林寺の住職となってもらうよう要請したと発表した。

少林寺はいかに「生臭坊主」に俗物化されたか

嵩山少林寺は495年に建立された禅宗発祥の中国屈指の名刹。少林寺武術（少林寺拳法）の中心地。

少林寺武術はジェット・リーのカンフー映画「少林寺」（1982年）で一躍有名になった。永信がこの寺で出家の道に入ったのはそれより1年前の1981年。親の反対を押し切って15歳で少林寺の当時の住職・釈行正から具足戒を授かった。

1987年に釈行正住職が亡くなり、寵愛を受けた釈永信が寺院管理の責任者となった。文革期に荒廃の極みまでいった少林寺を、カンフー・ブームを利用して立て直すために、さまざまな試みに取り組む。

少林寺武術隊団長に就任し、少林寺武術ショーを国内外各地で興行したり、少林寺武術の学校や研修会を運営したり、カンフー映画に子役を派遣したり、ショービジネスにも進出。1998年に河南少林無形資産管理有限公司を設立し、禅茶や少林寺薬局など少林寺ブランドのさまざまな商品を生み出し、200以上の商標登録をした。また、観光ホテル産業にも手を伸ばしていった。

世界中から参加者が集まる少林寺拳法祭り＝2012年撮影（写真：アフロ）

政治的にも有能で、中国人民代表、河南省仏教協会会長といった要職に就き幅広い人脈を築き、1999年に少林寺住職となった。2010年、嵩山少林寺を含む登封史跡群がユネスコの世界遺産に登録された。釈永信を頂点とする少林寺ビジネスは海外にも展開され、いつしか少林寺帝国とささやかれるまでになっていた。

釈永信はそのビジネス手腕から少林寺CEO、仏教界CEOとあだ名され、政財界と宗教界を結ぶ重要人物として重宝された。一方で、少林寺を私物化し、大勢の愛人を抱え、大勢の非嫡子を産ませている生臭坊主という批判は比較的早々に起きていた。

釈永信の寺院資産の私物化、愛人問題は2015年には少林寺の30人の和尚たちによって告発され、中国内外で大ニュースとなった。

釈正義という匿名で弟子の釈延魯和尚が書いた告発文によれば、少林寺の文物を着服し、公金を横領、愛人を囲い、子供を産ませていた、という。

この時、BBCも釈永信に直接インタビューしているが、釈永信はこうした疑惑に対して「そういう問題があるならば、もっと早々に問題視されているだろう」と堂々としたものだった。少林寺としての声明では、この告発文はまったくのデマだ、としていた。

国家宗教局がそのあと調査に入り、19カ月後、詳細なリポートを出したうえで証拠不十分、ということでこの告発はうやむやになった。その後、告発文を書いた釈延魯和尚の方が、スキャンダルで潰される形となった。

2015年に国家宗教局が調査して無罪放免となった釈永信がなぜ、今、急に逮捕されることになったのか。

考えられる可能性はおよそ二つある。

地方政府が財政難補填のために目を付けた？

まず一つ目は、政治と地方財政の環境が大きく変化したことだ。以前、党中央は少林寺などの伝統的文化的アイコンこそが、中国が国際社会、特に西側先進国で尊敬を受けるために必要だと考えていた。

江沢民は実は仏教信者であり、少林寺に公式非公式に何度となく訪れていた。また元河南省書記で胡錦涛政権時代にはイデオロギー担当の政治局常務委員であった李長春も少林寺の政治的な後ろ盾だと言われていた。

だが習近平政権になると、国際社会に対しても宗教界に対しても姿勢が変わってきた。中国が国際社会や西側先進国に尊敬されるようにふるまいに気を付けることはなくなってきた。

江沢民などと違い習近平に宗教的信心はなく、宗教の中国化政策を推し進めた。また資本主義的なビジネスや民営企業に対する態度が冷淡になり、社会主義的清貧を尊ぶ傾向が強まった。派手な少林寺ビジネスは習近平の好むところではないだろう。

さらに今の中国経済が非常に低迷し、地方財政が非常に緊迫している。地方政府はこの財政破綻を防ぐために、民営企業の財産をなにかと理由をつけて奪うようになった。規則違反の言いがかりをつけて罰金を科したり、何十年もさかのぼった税金の申告漏れを理由に巨額の追加徴税を行ったり、あるいは民営企業家を犯罪者に仕立て上げ、その資産を没収したりすることもあった。

一方、伝統ある人気の寺院は、社会が不安定になるほどお布施が集まる。こうした中国の変化を考えれば、財政難の地方政府が、巨額のお布施を集め、莫大な蓄財をしている寺院の資産に目を付けないはずがない。そういう文脈で、釈永信逮捕事件を分析する意見もある。

巨額の資産を持つ少林寺を国が接収？

釈永信はこれまで金と権力の間にいる宗教界の権貴族であり、何をやっても許されてきたアンタッチャブルな存在だった。だが、党中央の庇護が弱まり、資本主義的な金儲けのやり方への反感、金持ちに対する仇恨感情が高まるなど、政治的風向きの変化に対応するのが遅かったのかもしれない。

また、釈永信の逮捕は個人の失脚というだけでなく、党中央として、これまで見逃されてきた宗教と権力と資本の三角関係が改めて違法として取り調べ対象になるということを示した。今後、党中央は宗教組織が資本市場に進出することをより厳しく管理し、宗教統治のシステム自体を大きく変えていくということかもしれない。

その証左として、中国経済誌の財新などによれば、釈永信は旧正月以降、海外渡航禁止措置が取られ、5月にはすでに国家宗教事務局、その上層部にあたる党中央統一戦線部と監察当局の官僚チームが寺院内に常駐し、寺院運営に関しては統一戦線部が臨時で引き継いでいたという。つまり、党中央としては今年早々に少林寺の運営管理を事実上、国家が接収するつもりでいたと言える。

もう一つ、釈永信逮捕事件の背景としては、少林寺の海外資産の大きさだ。噂レベルではあるが、釈永信は2001年から愛人を海外の少林寺関連施設の責任者にし、海外の少林寺の資産管理を任せていた。40社以上ある海外子会社の資産を合わせるとその額が1500億ドル以上に上ると言われている。

さらに釈永信個人がケイマンとスイス銀行にもっている預金および由来不明の資産が213.11億ドルという。開封市公安局の発表という形でネットに流れ、後にフェイクニュースだとされたが、あまりにも詳細なので、この数字を信じているネット民も少なくない。愛人51人説も含めて、その数字が正確かはさておき、巨額の蓄財が海外にあるということは、これまでの少林寺の対外投資関連の公式情報を見ても想像できよう。

新たな宗教迫害の始まりか

習近平はかねて中国の資産の海外流出に対して取り締まりと回収を強化している。習近平以前の党中央指導者は、名刹ブランドの保護や、その発信力を統一戦線工作に利用することを優先して、また利権関係もあって見逃していた。だが習近平は、こうした海外資金移動、あるいは資金洗浄を見逃さない、ということだろう。

少林寺の釈永信に関しては、荒廃した少林寺を恐るべきビジネス手腕で建て直し、世界に名だたるブランドに育てあげ、中国で最も知名度のある、もっとも金持ちの寺院にしたという功績をあげて擁護する信者の声も多少ある。だが映画・少林寺ファンの私個人は、名刹少林寺をあそこまで俗物化した生臭坊主が排除されること自体に、あまり同情の気持ちはない。

だがこの事件が、今後、寺院僧侶の私有財産没収、寺院運営権の接収といった、宗教組織統治制度を根本的に変えていこうとする動きにつながるとしたら、新たな宗教迫害を生む可能性もあるかもしれない。今後の中国の宗教関連のニュースにもアンテナを張っていきたい。

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8/5The Gateway Pundit＜BREAKING: Project Veritas: Whistleblower: Former AG Bill Barr and Media Figure Use Burner Phones to Run Illegal Immigration Visa Fraud Scheme for Elites and Billionaires＝速報：プロジェクト・ベリタス：内部告発者：元司法長官ビル・バーとメディア関係者が使い捨て携帯電話を使い、エリートや億万長者を狙った不法移民ビザ詐欺を実行していた＞

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも悪の手先。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/breaking-project-veritas-whistleblower-former-ag-bill-barr/

8/5The Gateway Pundit＜HUGE! President Trump Threatens to Federalize DC Over Out-of-Control Crime After DOGE Team Member ‘Big Balls’ Severely Beaten by Gang While Defending Woman!＝すごい！DOGEチームメンバーの「ビッグボールズ」が女性をかばってギャングにひどい暴行を受けた後、トランプ大統領は犯罪を制御できないことを理由にワシントンD.C.を連邦化すると警告！＞

地方自治体がキチンと治安維持できなければ国がやるしかない。

ワシントンD.C.の犯罪は完全に制御不能です。地元の「若者」やギャングのメンバー、中には14歳、15歳、16歳の若者もいますが、罪のない市民を無差別に襲撃し、強盗、重傷、銃撃しています。しかも、彼らはすぐに釈放されることを承知の上で。彼らは自分たちには何も起こらないと分かっているので、法執行機関を恐れていません。しかし、今まさにそれが起ころうとしているのです！ワシントンD.C.の法律を改正し、これらの「未成年者」を成人として起訴し、14歳から長期間の懲役刑に処すべきです。最近の被害者は、地元の凶悪犯に容赦なく殴打されました。ワシントンD.C.は、すべての米国民にとって、そして何よりも世界にとって、安全で、清潔で、美しくなければなりません。D.C.が早急に行動を改めなければ、連邦政府が市を管轄し、本来あるべき姿で市を運営し、犯罪者に決して逃げおおせないことを警告する以外に選択肢はありません。もうこれ以上。もしかしたら、もっと前にそうすべきだったのかもしれない。そうすれば、この素晴らしい若者や、その他多くの人々が、暴力犯罪の恐怖に苦しむ必要はなかっただろう。もしこのままこの状況が続くなら、私は全力を尽くし、この都市を連邦制化する。米国を再び偉大な国にしよう！」とトランプ氏はTruth Socialで述べた。

DOGE チームメンバーのエドワード・コリスティン（別名「ビッグ・ボールズ」）が、先日ワシントン DC でギャングに暴行されていた女性を守ろうと立ち止まった後、8 人の黒人青年に激しく殴打されたことが明らかになった。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/huge-president-trump-threatens-federalize-dc-control-crime/

https://x.com/i/status/1952636692604809533

8/5Rasmussen Reports＜H-1B Visa Program Still Has Majority Approval＝H-1Bビザプログラムは依然として過半数の承認を得ている＞

不法移民ではないので、H-1Bは認めないと。但し、敵国からはダメ。

H-1Bビザは米国人労働者の賃金を低下させるという批判があるにもかかわらず、大半の有権者は依然としてこの連邦プログラムを支持している。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の67%がH-1Bビザを支持していることがわかりました。このビザは、企業がテクノロジーなどの専門職に就く外国人労働者を一時的に雇用することを可能にするものです。そのうち31%は「強く支持」しています。H1-Bビザに反対しているのはわずか22%で、残りの10%は「わからない」と回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/h_1b_visa_program_still_has_majority_approval?utm_campaign=RR08052025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/broadcasts/1mnGeggAlaQxX

https://x.com/i/status/1952426013616718274

8/6阿波羅新聞網＜泽伦斯基惊爆重磅计划—临近川普8月8日大限 泽伦斯基透露重磅计划＝ゼレンスキー、重大計画を明らかに ― トランプの8/8の期限が迫る中、ゼレンスキーは計画を明らかに＞

8/5、期限が8/8に迫る中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナが米国とのドローン協力に関する計画案を最終決定し、その後詳細を協議すると発表した。ゼレンスキーは以前、この協力案の価値は最大100億ドルに達する可能性があると見積もっていた。

ゼレンスキー大統領はソーシャルメディアに、「トランプ大統領と電話会談し、ドローン計画を含む二国間防衛協力について意見交換した」と投稿した。彼は、この合意が「最も重要な合意の一つ」になる可能性があると強調した。

NYポスト紙が先月報じたところによると、ゼレンスキーはインタビューで、ウクライナと米国はドローン協力について協議中であり、ウクライナは米国製の兵器と引き換えに、実戦で実証済みのドローン技術を米国に提供する計画であると述べた。ゼレンスキーは、この動きを「win-win」の協力だと表現した。

ゼレンスキーはまた、ロシアによる最近の空爆拡大について双方が意見交換を行ったことも明らかにした。彼は、ロシアによるキエフへの空爆についてトランプが十分に認識しており、双方が制裁の可能性について協議したと指摘した。ゼレンスキーは、「もしロシアが故意に戦争を長引かせていなかったら、数ヶ月前に終結していただろう」と述べた。

ロシアに停戦を促せればよい。

https://www.aboluowang.com/2025/0806/2258382.html

8/6阿波羅新聞網＜爆张又侠豪赌！传元老一招换习裸退＝張又侠の賭けを暴露！ある長老は、習を正式な完全退任に追い込むため、ある手段を講じているとの噂＞

アポロネット王篤若の報道：中共（CCP）トップの政治情勢は依然として不透明である。独立系研究者の呉祚来は8/3、革命第二世代の劉源が最近北京を離れたのは、張又侠の全国展開と調整を行い、クーデター発生時に両者が同じ都市で「一網打尽」にされること、ひいては致命的な粛清の可能性を回避するためと明らかにした。呉祚来は、この行動は鄧小平の南巡視察における展開を彷彿とさせ、「銃口は自らの手に」という基本目標を掲げたものだと示唆した。

呉祚来は、中共の最高指導部は習近平がポストに留まり、退任を待つことで「円滑な政権移行」を図り、政治的安定を維持する計画だと指摘した。10月に開催される四中全会で習近平問題が解決されれば、新指導者が張又侠の軍事力に警戒を抱くのを恐れ、張又侠は退任を選択する可能性がある。

評論家の李大宇は、張又侠と劉源の行動には3つの重要なメッセージがあると分析している：

第一に、張又侠は習近平を打倒するのは大きなリスクがあり、軍の実権を握らざるを得ない。劉源の外への配置は張又侠が軍の実権を確保するために採用した戦術だが、劉源自身には張の授権がない限り軍を動員する権限がない。

第二に、「ポストに留まり、退任を待つ」政策は一見穏便な移行に見えるが、実際には習近平とその取り巻きの完全な引退を確保するための権力の取引である。張が権力を手放す意思を示したのは、自身の安全を守り、胡錦濤が第20回党大会から強制的に排除された事態の再発を避けるためだけである。

第三に、張又侠はかつて習近平によるロケット軍の粛清を逃れており、今回の「引退と引退の交換」はまさに賭けである。

革命第二世代は、張又侠の軍における権威が鄧小平に匹敵すると明らかにした。張又侠は最近、張家口で大規模な軍事演習を指揮したが、習近平は介入できなかった。これは「銃口が党を統率する」というシグナルを送るためのもので、幹部人事が自身の安全を脅かすような事態になれば、張又侠はためらうことなく「ちゃぶ台返し」することを示唆していた。

中共の最高指導部は現在、4つの主要派閥による駆け引きに巻き込まれている。

1. 紅毛派：毛沢東路線を支持する習派と江沢民派の残党は、「部分的引退」を主張し、習近平が舞台裏で実権を握ることを主張している。
2. 政治改革派：汪洋と李瑞環を代表とする彼らは、汪洋による政権掌握と政治改革の推進を主張している。
3. 党保守派：胡錦濤派は胡春華を強く支持し、政治改革に反対し、誤りを正し安定を維持することのみを目指している。
4. 軍人派：張又侠と劉源は、誰にも賭けず、「習近平は完全に退陣し、翻ってはならない」とのみ主張している。

張と劉源の不安は、各派が合意に達しないことと、時間の切迫さに起因している。以前、北京の元ジャーナリスト、高瑜は、劉源は嫌疑を避けるために北京を去ったと報じている。

8/4、元人民解放軍海軍中佐の姚誠は自身のプラットフォームで、人民解放軍は習近平の関与なしに、張又侠の指揮の下、軍種間の協同・合同訓練の段階に完全に入ったと明らかにした。

評論家の唐靖遠は、胡錦濤が「秩序回復」に努めれば、習打倒が速やかに正当化される可能性があると分析している。しかし、現在、政治改革派と党支持派の間で最も大きな意見の相違となっているのは、汪洋と胡春華の対立であり、この膠着状態を打破するのは容易ではない。最終的には、軍の姿勢が、習近平後の時代に党が「維持」されるかどうかを決定づける分水嶺となる可能性がある。

何が真実かは分からない。10月の4中全会まで待ちましょう。

https://www.aboluowang.com/2025/0806/2258314.html

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

トランプ：「中国は米国に大きく依存している。私は習近平との会談を要請していない」 https://rfi.my/Btrc.X via @RFI_Cn

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rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

今朝、協議に署名しても無駄だと言ったばかりだ。言ったらすぐ変わる。誰もが変化に追いつくのはあまりにも疲れるものである。中国国民政府総統蒋介石のモットー「不変を以って万変に応ず（どんなことが起こっても慌てずに対処できるためには十分な不変な備え（準備）が必要である）」に如くことはない。

トランプ大統領に「良き友人」と呼ばれても、思いがけない待遇に喜ぶ必要はない。懲罰的関税を課すと言われても、狼狽えてはいけない。あなたがまだ慣れていない間に、トランプ大統領はまたルールを変えるかもしれない。

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引用

Eason Mao ☢ @KELMAND1 3ｈ

トランプは、EUの米国への投資能力に疑問を抱き始めている。

米国大統領は、EUが米国経済に6,000億ドルを投資するという合意を履行しない場合、EUに対する関税を15%から35%に引き上げると警告した。

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 10ｈ

返信先：@Jason759943 、@leifolintin

考えを散らばさなければ、すべて分かる。選挙運動中に暗号通貨業界からの強力な支援を受けたトランプは、就任後、大統領任期内における最重要課題として「暗号通貨業界の監視・監督促進」を掲げた。彼はデジタル資産市場に関する大統領タスクフォースを設置し、米国初の戦略ビットコイン準備金を設立し、暗号通貨愛好家のポール・S・アトキンスをその委員長に任命した。

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何清漣 @HeQinglian 11ｈ

蔡さん、注目すべき新たな潮流がある。ある著名人が毛沢東主席の「三つの世界」の研究を呼びかけており、中国の若者たちは毛沢東の著作を熱心に学んでいる。

引用

蔡慎坤 @cskun1989 13ｈ

警察の脅迫に直面した群衆は、毛沢東主席の名を持ち出さざるを得なかったが、これらすべての悪い結果は毛沢東主席によって引き起こされたことに気づいていなかった。x.com/whyyoutouzhele…

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

「トランプの関税戦争の最終目標は国際秩序の再構築」：この記事は、トランプの関税戦争を理解するには、米国の政治哲学における新保守主義の理解が必要だと主張している。現在、トランプに最も大きな影響を与えている新保守主義の外交観は、米国は同盟国を必要とせず、実力を以て単独で望むことは何でも達成できるという信念である。関税戦争の第一段階は、トランプとチームの中心メンバーの有名な言葉を完全に体現していた。

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何清漣 @HeQinglian 18分

白馬非馬は私が冗談を言っていると記事で書いた。この記事の見方には一定の妥当性がある。例えば、トランプは旧秩序の破壊者ではあるが、必ずしも新秩序の創造者とは限らない。しかし、著者は一つの点を見落としている：私が言った「意図」とは、彼の目標を指しているのであって、その目標が達成できるかどうかは別の問題だ。私はツイートで繰り返しこう述べてきた。「凡て目標を達成できなければ、自らの命を捧げて仁を成す」。

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塩原氏の記事では、やはりトランプ政権の優先順位のつけ方の誤りでしょう。エプスタインなんて2016年、2020年の不正選挙追及の後からやればよかっただけ。無駄なエネルギーが割かれている。トランプに2度も弾劾を提案した民主党が、もし本当にトランプが小児性愛者と知ったら、追及の素材としない訳はない。民主党も返り血を相当浴びますが。

米国政治家に道徳を求めても八百屋で魚を求めるが如し。不倫が当たり前の社会では、日本的常識は通用しない。今や日本も不倫が当たり前のようになってきている。特に女性が不倫するようになってきているから、日本の伝統を受け継ぐ真面な子供は育たないのでは。

記事

6月5日、トランプ大統領との泥仕合の渦中にあったイーロン・マスクが自身のソーシャルメディア「X」で、こうつぶやいた。「本当に大きな爆弾を投下する時がきた。（トランプは）エプスタイン・ファイルのなかにいる。それが公表されていない本当の理由だ」。

この件について書いておきたい（Xへの投稿は7日早朝時点で削除された）。彼のいう「爆弾」はトランプへの復讐や報復を意味していたが、それは、いわゆる「陰謀論」におけるトランプの身勝手な主張への疑問を広げている。

エプスタインという男

ジェフリー・エプスタイン（下の写真）は、2019年7月、連邦捜査局（FBI）に逮捕され、児童性売買の罪で起訴された。その6週間後、エプスタインの遺体が刑務所の独房で首を吊っているのが発見され、当局は自殺だったと発表したことで知られている。だが、彼と交流があった人物（「性接待」顧客か？）に、ビル・クリントンとドナルド・トランプという2人の元アメリカ大統領だけでなく、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、イギリス王室のアンドリュー王子、イスラエルのエフード・バラク元大統領、英国のトニー・ブレア元首相、ウィリアム・バーンズ元CIA長官、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツなどがいたとされ、注目を集めた。

だからこそ、自殺ではなく、口封じされたとの見方も根強い。女児への性暴力という犯罪を隠蔽する目的で、何者かがエプスタインを葬り去ったという「陰謀論」が、耳目を集めている。

エプスタインの公開された最後の写真で、2019年7月に検挙された後、連邦政府の拘置所に入ったときに撮影された　　顔写真。彼は数週間後、独房内で死亡した。当局は自殺と発表。　カイプロス/Kypros　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出所）https://docs.house.gov/meetings/JU/JU08/20250227/117951/HHRG-119-JU08-20250227-SD006-U6.pdf

実は、エプスタインは2005年にパームビーチで14歳の少女に性行為の代償を支払ったとして、2006年に初めて逮捕されていた。2008年6月、彼の弁護士とフロリダ州南部地区の連邦検察官が公判前合意に調印したことで、エプスタインは未成年者への売春勧誘罪のみを認め、1年半の禁固刑を言い渡された。当時、何十人もの未成年の少女がエプスタインの性的虐待を告発したが、司法取引により、釈放プログラムで刑務所に服役しただけだった。

レイプや未成年者との性交渉に関する証言は、不思議なことにこの事件から消え、被害者本人にも合意は知らされず、秘密とされた。彼はパームビーチの刑務所の隔離された棟で服役した。毎日自由に街に出て、夕方まで事務所で仕事をし、13カ月後には釈放され、月に2回警察に出頭するという必要条件を無視して、世界中を旅したという（昨年1月15日付「ノーヴァヤガゼータ・ヨーロッパ」を参照）。

2009年9月にようやく和解案が発表されると、エプスタインには再び被害者からの訴訟が殺到した。エプスタインは裁判前にそれらすべてを和解させ、被害者に多額の金銭を支払い、かつてのライフスタイルをつづけた。

不可解な「自殺」

ところが、2019年2月になって、状況が一変する。フロリダ州のケネス・マラ地裁判事は、2008年の公判前合意書を違法と判断し、検察には被害者にこの取引を知らせる義務があると指摘した。同年4月には、エプスタインの最初の被害者の一人であるマリア・ファーマーが、ニューヨークの裁判所で、23年間誰も耳を傾けようとしなかった詳細な供述書を提出した。ついに同年7月6日、エプスタイン本人が拘束された。拘束場所は、ニューヨークのメトロポリタン連邦矯正センターで、その条件の厳しさから非公式に「第二のグアンタナモ刑務所」と呼ばれていた。エプスタインの同房者はニコラス・タルタリオーネで、身長2メートルのがっしりした警官であった。

Photo by gettyimages

同日、FBI捜査官はエプスタインのマンハッタンの邸宅を捜索した。エプスタインとその高位の友人たちと一緒につくられたポルノのディスクが何百枚もあったが、リークされた報告書には、そのことは一言も書かれていない。

同年8月10日、エプスタインは独房で死亡しているのが発見された。急遽行われた法医学的検査によると、彼はベッドに縛りつけられたシーツの上で座ったまま、首を吊っていたという。不可解なのは、以下の状況だ。

① 死の前夜、エプスタインは弁護士と会っていたが、落ち込んだ様子も見せず、明るく振る舞っていた。

② 同年8月9日の夜、エプスタインの同房者は別の房に移され、突然一人になった。

③ エプスタインが死亡した夜、彼の独房に向けられたビデオカメラのスイッチが突然切られていた。

④ 30分ごとにエプスタインの独房の前を通るように指示されていた看守が、8月9日から10日の夜、それをしなかった。

⑤ エプスタインの弁護士が雇い、検視に立ち会った病理学者マイケル・バーデンは、死者には首吊り、ましてや座った姿勢ではありえない傷があったと公言した。

エプスタインと「ハニートラップ」

つぎに、エプスタインとトランプとの関係をみてみよう（下の写真）。多くの性犯罪にかかわってきたエプスタインだが、その本質はどうやら「ハニートラップ」を仕掛けて、ゆするという手口にあるように思われる。その点について、詳しく分析しているのが7月25日付のNYTの「ジェフリー・エプスタイン、ヴィクトリアズ・シークレットの億万長者を富と女性のためにいかに利用したか」という記事である。

2000年2月、マー・ア・ラゴでのパーティで、当時のガールフレンドであったメラニア・クナウスとギスレーヌ・マクスウェルとポーズをとるトランプとエプスタイン。メラニアはファーストレディとなり、マックスウェルは連邦刑務所に20年間服役している。　ダビドフ・スタジオ/ゲッティイメージズ（出所）https://docs.house.gov/meetings/JU/JU08/20250227/117951/HHRG-119-JU08-20250227-SD006-U6.pdf

ここでは、紙幅の関係から、これ以上の説明は割愛するが、この「ハニートラップ」が「富裕層」だけでなく、優秀な「科学者」にも仕掛けられていたことを紹介しておきたい。拙著『知られざる地政学』〈上、下〉や『帝国主義アメリカの野望』で主張してきたように、科学や科学技術は国家が世界中に影響力を行使するための最重要な淵源となりうる。ゆえに、広範な世界への影響力を誇示するために、エプスタインが科学者に目をつけたのは的確であったと指摘せざるをえない。

あのミンスキーも餌食に！？

2002年、エプスタインが小女性愛にふけっていたヴァージン諸島のリトル・セント・ジェームズ島を訪問したのではないかと思われている大御所こそ、マーヴィン・ミンスキーである。『心の社会』（The Society of Mind）で有名なMIT教授であり、人工知能（AI）研究グループを1958年に組織した人物でもある。つまり、AI研究のパイオニアであり、彼の首根っこを抑えつけることに成功すれば、エプスタインのAI分野における利益は計り知れないものになったかもしれない。

エプスタインは、ミンスキーを中心とする科学者のミニグループが「セント・トーマス・コモンセンス・シンポジウム」をヴァージン諸島セント・トーマスで開催するための資金を提供した。シンポジウム自体は、「2002年4月14日から16日にかけて、セント・トーマス（米領ヴァージン諸島）で開催された」（124頁）、と2004年に公表された論文のなかにたしかに書かれている。

ミンスキー氏　Photo by gettyimages

ただし、ミンスキーがエプスタインの悪名高い隠れ家のあるリトル・セント・ジェームズ島を訪れたかどうかはわからない。とうやら、シンポジウムはヴァージン諸島のセント・トーマスにある高級ホテルで開催され、ある夜、全員がエプスタインの私有島にあるビーチでバーベキューディナーに参加したらしい。

重要なのは、「エプスタインの生存者であるヴァージニア・ジュフレは宣誓証言で、エプスタインの島でミンスキーとセックスするよう指示されたと主張した」という情報があることだ（「Wired」を参照）。ミンスキーの妻は、夫がエプスタインを訪ねたときに同行し、ニューヨークとパームビーチの住居に行っただけだと言っている。だが、ジュフレが今年、悲劇的に自ら命を絶った意味は重いのではないか。

それだけではない。ミンスキーの弟子で、先の論文の共著者としても登場したプッシュピンダー・シンは、博士号を取得した後、MITのメディアラボでポストドクター研究員として働き、教職員の職をオファーされたが、その職に就かず、2006年に自殺した。

実は、彼はエプスタインとビル・ゲイツを引き合わせるきっかけとなった可能性もある。1996年、彼は「Why AI Failed」という短い論文を発表し、そのなかで、人間のような知能を得るためには、「共通の知識とそれを柔軟に活用するシステムが必要だ」と主張した。「問題は、そのようなシステムを構築することが『AIの解決』に等しい点だ」と、彼は書いたのである。その困難さにもかかわらず、「私たちはそれを正面から受け止めるしかない」と結論づけたこの論文を、ビル・ゲイツは読み、「あなたのAI分野に関する観察は正しいと思う」とコメントしたのである。

陰毛を模したトランプの署名

最後に、イーロン・マスクの6月の復讐・報復の前にも、エプスタイン問題はくすぶっていたので、その点を説明したい。今年1月にトランプが大統領に就任して以降、2月21日、パム・ボンディ司法長官は、「フォックス・ニュース」のインタビューで、エプスタインの顧客リストは「今、私の机の上にある」とのべた。トランプ支持者の多くは、影響力のある人物をエプスタインの「暗殺」や犯罪に結びつけようとする陰謀論に傾倒していたから、エプスタインに関連する広範かつ重要な新情報を公開するというトランプ政権の約束が果たされるのではないかと期待した。

しかし、2月27日にボンディが公開した資料には、ほとんど新しいデータがないことがすぐに明らかになる。その後、様々な変遷をたどったが、紹介したマスクの復讐・報復によって、司法省と連邦捜査局（FBI）は7月上旬、「犯罪につながる 『顧客リスト 』は発見されなかった」と声明のなかでのべた。エプスタインがその行動の一環として著名人を脅迫したという信頼できる証拠も、見つからなかったとした。

司法省は、エプスタインが収容されていた刑務所の監視カメラの映像も公開した。この録画は、だれも彼のもとを訪れていないことを証明するためのものだったが、SNSは映像の1分が消えていることを発見した。この映像は結局、米当局がデータを隠蔽しようとしているとの見方を強めたのである。行方不明の1分について記者から質問されたトランプは、「まだジェフリー・エプスタインの話をしているのか？」 と怒った。

さらに7月12日、トランプはTruthSocialにおいて、「急進左翼の狂信者たちは、なぜエプスタイン・ファイルを公開しなかったのか？　そこにMAGAムーブメントを傷つけるようなものがあったなら、なぜそれを使わなかったのか？」と書き、そもそも新しい情報など存在しないと示唆した。そして、最後に「エプスタインという誰も関心をもたない人物のために時間とエネルギーを浪費しないようにしよう」と書いたのである。

だが、7月17日付のWSJは、トランプがエプスタインの50歳の誕生日（2003年）に送ったとされるカードを報じた。「誕生日おめでとう！　そして、毎日がまた素晴らしい秘密でありますように」とカードの最後に書かれていた。カードには裸の女性の絵も描かれており、「Donald」という署名は腰の下にあり、陰毛を模したものだった。この手紙は、エプスタインの友人たちから、彼の丸い記念日を記念したホリデーアルバムに宛てたものだった。 両者の親密な関係がわかろうというものだ。

Photo by gettyimages

結局、騒ぎは収まっていない。7月下旬には、エプスタインの恋人であり、未成年女性への性的虐待を助けた罪で20年の懲役刑を服役中のギレーヌ・マックスウェルへの事情聴取が、トランプの刑事弁護人だったトッド・ブランシュ副司法長官によって行われた。他方で、8月2日付のブルームバーグによると、「FBIはエプスタインに関連する政府のファイルから、ドナルド・トランプ大統領と他の著名人の名前を削除した」と報じた。

この削除は、エプスタインのファイルについて公開の可能性を検討する FBI の職員チームによって行われた。関係者によると、トランプを含むこれらの個人は、2006年にエプスタインに対する連邦捜査が開始された時点では民間人であったため、プライバシー保護の観点から氏名が非公開とされたのだという。

こうしたいまの米国の現状は、行動の道徳的な正しさと不適切さ、善と悪とを判別する「審級」としての「第三者の審級」（簡単にいえば、神のような存在）が機能しないことを明確に示している。大澤真幸は今年5月に刊行した『〈世界史〉の哲学　現代篇2　アメリカというなぞ』のなかで、「要するに、すべてを知っている第三者の審級は、存在しないに等しい」と書いている（455頁）。

エプスタインをめぐる今の騒動は、米国が道徳基準を見失った時代に突入している証となっている。日本もまた、早晩、同じ経路をたどるだろう。

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8/4The Gateway Pundit＜CIA Director John Ratcliffe and FBI Director Patel Set to Release More Damning Documents Proving FBI Covered Up Clinton’s Collusion Hoax While Amplifying Steele Dossier＝CIA長官ジョン・ラトクリフとFBI長官パテルは、FBIがスティール文書を拡大しながらクリントンの共謀の捏造を隠蔽していたことを証明するさらなる有罪文書を公開する予定だ。＞

元下院議員でフォックス・ニュースの司会者トレイ・ガウディ氏との衝撃的な新インタビューで、CIA長官ジョン・ラトクリフ氏は、真実を覆い隠し嘘を広めようとするFBIの組織的取り組みを暴露する機密解除文書がさらに出てくるだろうと語った。すべては2016年の大統領選挙に干渉し、ドナルド・トランプ大統領の地位を破壊するためだった。

ラトクリフ氏は、自身と現FBI長官カシュ・パテル氏が、FBIがヒラリー・クリントン氏によるトランプ氏陥れの計画に関する防諜報告を積極的に隠蔽し、一方でクリントン氏自身が費用を負担したスティール文書に完全な正当性を与えていたことを証明する追加記録の機密解除を準備していることを確認した。

ラトクリフ氏によれば、外国の情報機関はすでに、ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏をロシアのエージェントとして中傷する陰謀を察知しており、この計画は内部では「クリントン計画」として知られている。

しかし、この情報は議会には一切共有されず、バイデン氏を含むオバマ氏の側近には十分な説明がなされていたにもかかわらず、隠蔽されたままだった。

ジョン・ラットクリフ：
「トレイ、考えてみてください。あるアメリカ大統領候補が、別の候補を外国勢力、つまりロシアの工作員だと主張し、反逆罪で陥れようとしていたという、外国の情報機関からの情報がありました。そして、その情報は、議会の情報監視委員会のメンバーであるあなたや私には決して共有されませんでした。

しかし、ジョン・ブレナンのメモを見つけ、機密解除できた幸運がなければ、この秘密は永遠に隠されていたかもしれません。しかし、私はそれをジョン・ダーラムに提供することができました。今週機密解除された彼の付録に、その一部が載っています。

この付録でわかることは、これまで多くの人が知らなかったヒラリー・クリントンの計画の詳細、その計画にソロス財団のような団体がどのように含まれていたか、そしてFBIが果たした役割です。

それで、トレイ、このすべてが始まる前に私たちが知っていたことは、2016 年 7 月 31 日に FBI が前例のないほど衝撃的な行動をとったということです。彼らは大統領候補、大統領候補のドナルド トランプに対する刑事捜査を開始したのです。これは前例のないことでした。

しかし、今週のジョン・ブレナンの別館で分かったことは、その6日前にロシアの情報機関がまさにそれが起こると予測していたということだ。つまり、ヒラリー・クリントンの計画があり、FBIが今後3年間国を焼き尽くすことになる猛烈な嵐に油を注ぐだろうと予測していたのだ。

トレイ、よく考えてみてくれ。ロシア人は史上最高の予測、あるいは最も幸運な推測をしたのか、それともこの情報は本物だったのか。

CIAは、防諜活動案件としてFBIに調査を依頼する義務を負っていました。しかし、ジョン・ダーラムが明らかにしたように、FBIはそれを隠蔽しました。彼らはファイルを開くことも、分析官を任命することもありませんでした。全く調査しなかったのです。

彼らはその後数年間、ヒラリー・クリントンのスティール文書の嘘を誇張し、ドナルド・トランプを陥れようとする彼女の計画の真実を覆い隠すのに費やした。これは、願わくば私たちが生きている間に目にするであろう最大の政治スキャンダルとなるだろう。」

ラトクリフ氏とジョン・ダーラム元特別検察官がすでに公表した機密解除された資料によると、クリントン陣営は共謀の捏造を承認しただけでなく、ソロス財団を含む外国の団体と連携してトランプ氏に対する偽情報の軍資金を蓄えていた。

一方、ブレナン、コミー、クラッパーは議会の前に座り、繰り返し嘘をついた。

ラトクリフ氏は、さらに多くの文書が機密解除されていることを確認した。これらの文書は、スティール文書がいかにして不当に「諜報」として格上げされたかだけでなく、FBI職員がいかにして防諜紹介メモを記録から完全に抹消しようとしたかを示している。

トレンド：ララ・トランプの目の前で複数の問題で大統領を批判した「人種差別主義者の卑劣漢」ラジオ司会者に対し、トランプ大統領が激しい非難を浴びせる（動画）

トレイ・ガウディ：
あなた、あるいはパテルFBI長官から、今後何か発表はありますか？私たちが注目すべき、何か他に何か発表はありますか？

ジョン・ラトクリフ：
ええ、ありますよ、トレイ。皆さんに理解していただきたいのは、FBIやCIAに「ロシア共謀捏造」ファイルキャビネットは存在しないということです。私たちはこうした文書を探さなければなりません。時には巧妙に隠されていることもあるのです。メールを辿り、兆候や手がかりを探さなければなりません。

そうやってジョン・ブレナンのメモを見つけました。そうやって追加の文書も見つけたのです。

FBI長官パテル氏と話をしました。彼と私は、FBIがヒラリー・クリントン氏のスティール文書を本物で信頼できるものとして誇張し、諜報機関の評価に組み入れようとしたこと、そして先ほど述べた防諜機関への照会メモをいかに隠蔽したかを示す追加文書を機密解除する予定です。

彼らはICAにそれを持ち込ませまいとあらゆる手段を講じました。ですから、今後もさらに事態は悪化するでしょう。

そして、トランプ政権が今後も透明性、明るみ、そして真実を明らかにし続けることを人々は期待すべきだと思います。トレイ、これは疑いようのない事実です。私たちの人生における最大の政治スキャンダルでした。誰もこんなことが二度と起こるのを望んでいません。このスキャンダルは私たちの国を狂わせました。

この事件はトランプ大統領の大統領職、つまり就任後最初の4年間を台無しにしました。これは我が国にとって真に汚点であり、二度と起こってはならないものです。ドナルド・トランプは、このようなことが起こらないよう全力を尽くします。

https://twitter.com/i/status/1952177345420243283

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/cia-director-john-ratcliffe-fbi-director-patel-set/

8/4Rasmussen Reports＜69% Agree: ‘RussiaGate’ Requires Accountability＝69%が賛成：「ロシアゲート」には説明責任が必要＞

いわゆる「ロシアゲート」スキャンダルの暴露を受けて、有権者の3分の2以上が、犯されたいかなる犯罪にも「説明責任」が必要だという国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏の意見に同意した。

ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の54%が、バラク・オバマ大統領の国家安全保障チームのメンバーが ロシアとドナルド・トランプに関する虚偽の情報を流布するために情報を操作・捏造し、犯罪を犯した可能性が高いと考えていることが分かりました。そのうち37%は「非常に可能性が高い」と回答しました。一方、41%はオバマ政権関係者による犯罪の可能性は低いと考えており、そのうち28%は「全く可能性がない」と回答しました。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/69_agree_russiagate_requires_accountability?utm_campaign=RR08042025DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1952174515238084971

8/5阿波羅新聞網＜周晓辉：FBI在新西兰设办事处 中共为何不满＝周暁輝：中共はなぜFBIのニュージーランド事務所開設に不満を抱いているのか？＞パテルFBI長官は、ニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相、マーク・ミッチェル警察相とともに、事務所開設式に出席した。演説の中で、パテル外相は事務所開設の目的の一つとして、「太平洋地域における中国の影響力に対抗するための米国とニュージーランドの能力強化」、「インド太平洋地域における中共への対抗、麻薬取引への対策、サイバー攻撃やランサムウェア攻撃の共同防止、そして最重要なのは両国民の保護」を挙げた。

https://www.aboluowang.com/2025/0805/2257826.html

8/5阿波羅新聞網＜乌重大转机！首例落实北约美国协议—荷兰5亿欧元军援乌克兰 首例落实北约美国协议＝ウクライナに大きな転機！ NATO・米国協定の初実施――オランダはウクライナに5億ユーロの軍事支援を実施　初めてNATO・米国協議が実施＞オランダ政府は本日、ウクライナに対し、パトリオット防空システムを含む米国からの武器直接購入を含む5億ユーロ（約173億台湾ドル）の軍事支援を実施すると発表した。これは、米国との合意に基づき、NATOが加盟国の負担で米国製武器を調達し、ウクライナに移転するというコミットメントを履行した初の事例となる。

NATO諸国、ウクライナ、米国は、ウクライナ優先要求リスト（Prioritised Ukraine Requirements List、 PURL）に基づき、ウクライナに米国製武器を提供するための新たなメカニズムに合意した。

このメカニズムでは、ウクライナがそれぞれ約5億ドル相当の武器ニーズを優先順位付けする。NATO諸国は、マルク・ルッテ事務総長の調整の下、内部協議を行い、誰が武器を寄付するか、または費用を負担するかを決定する。

ルーベン・ブレーケルマンスオランダ国防相はソーシャルメディアXで、「NATO初の例として、オランダはパトリオットミサイルを含む5億ユーロの米国製武器および軍事支援を提供する」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領はソーシャルメディアへの投稿で、この支援はNATOの軍事支援メカニズムに基づくウクライナへの初の試みであり、ロシアがウクライナへの空爆を激化させている中で特に意義深いものだと述べた。また、この成果はオランダのハーグで開催されたNATO首脳会議後の活発な意思疎通の成果であり、既にオランダのディック・シューフ首相に電話で感謝の意を表したと述べた。

https://www.aboluowang.com/2025/0805/2257843.html

8/5阿波羅新聞網＜俄步兵排40人战14天仅剩3人“人海战术”超惨＝ロシア歩兵小隊40人、14日間の戦闘で生き残ったのはわずか3人。「人海戦術」は悲惨＞露ウ戦争は3年目に突入し、戦場での死傷者数は衝撃的だ。「コロリョフ」は最近、テンセントニュースに寄稿し、ウクライナ東部戦線での14日間の戦闘後、40人からなるロシア歩兵小隊の生存者はわずか3人となり、死傷率は90%を超えたと報じた。

記事は、ロシア軍小隊長の発言を引用し、突撃部隊が約2週間にわたる戦闘でドローンの壊滅的な攻撃に遭い、全軍がほぼ壊滅したと伝えている。

ドローン技術の普及により、かつては高価だった主力戦車が安価なドローンの餌食となっている。兵士1人が操縦するドローン1台で、数百万ドルの戦車を破壊することも可能だ。ロシアが誇る装甲車のフラッド戦術は、ウクライナの戦場で幾度となく死屍累々となり、今や個々の歩兵さえ標的になり、ドローンによる精密攻撃の脅威にさらされている。

報道は、ドローンは火力を強化するだけでなく、戦場で「隠れるところをなくす」とも指摘している。民生グレードの商用ドローンでさえ、リアルタイム偵察を実施し、敵の動き、補給線、部隊の動きを迅速に特定できるため、戦場の透明性と状況把握が大幅に向上する。

このような戦場では、どちらの側でもわずかな動きがあれば即座に攻撃を受ける可能性が高い。

記事はまた、ソ連軍の伝統を振り返り、ロシア軍は長きにわたり戦術的に硬直しており、多くの犠牲者を出そうとも、しばしば人海戦術による正面攻撃に頼り、「命を犠牲にして前進する」という精神を育んできたと指摘している。第二次世界大戦から現在に至るまで、ロシア軍は正面攻撃で繰り返し大きな損失を被ってきた。1941年のキエフ攻防戦では66万人、1944年のベラルーシ攻防戦では50万人以上、1945年のベルリン襲撃では3万人の死傷者と2,400両以上の戦車が失われた。

記事はさらに、台湾海峡情勢を例に挙げ、台湾軍も様々な無人機を開発してきたと指摘している。人民解放軍がロシア軍の戦術的誤りから学ばず、将来の「台湾奪還」作戦において、高コストの正面攻撃を選択したならば、大きな代償を払うことになるだろう。

https://www.aboluowang.com/2025/0805/2257797.html

横山氏の記事では、プーチンの姿勢は強硬なので、経済制裁（2次関税）しても、今のまま戦争が続いていくでしょう。氏の言う「緊急特別総会でロシアの常任理事国の資格停止を決議する」のは、簡単ではないのでは。簡単だったらとっくにやっている。また国連総会決議には法的拘束力はない。ということは、面子を潰すことは出来るが、相手が無視すれば何も変わらないと言うこと。

やはり、①上の中国語の記事のように、欧州がウクライナに本格的に武器支援すること②相互主義の観点から、ウクライナからモスクワへのミサイル攻撃を認めることをして、ロシア国民にも痛みを知ってもらい、停戦・講和に結びつけるしかないのでは。

記事

カナダのカナナスキスで開かれたG7サミットに出席、カナダのマーク・カーニー首相と会話しながら歩くウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（6月17日、ウクライナ大統領府のサイトより）

約3年ぶりとなるロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉（1回目）が5月16日、6月2日に2回目、7月23日に3回目の直接交渉が、いずれもトルコのイスタンブールで実施された。

ところで、2022年2月24日にロシアがウクライナに軍事侵攻した4日後の2月28日に、ロシアとウクライナの代表団は初めての停戦交渉を対面で行った。

その後、4回の対面での交渉と1回のオンラインでの交渉が行われた。最後の5回目（対面）の交渉は、2022年3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。

その時は、ウクライナの「中立化」（北大西洋条約機構＝NATO非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった。

しかし、それ以降、停戦交渉は行われてこなかった。

2022年2月の開戦当初、なぜか、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対話を求めていた。

だが、ブチャでの虐殺が停戦交渉にとって大きな転換点となった。

ゼレンスキー氏は、2022年4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナで行った残虐行為の規模を見るとロシアとの停戦交渉は非常に難しくなった」と語った。

筆者は、この時にゼレンスキー氏は戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪で必ず処罰しようと決意したのだとみている。

これ以降、停戦交渉機運は急速に萎み、ロシアとウクライナとの直接交渉は一度も開催されてこなかった。

開戦初期のロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要は、拙稿「F-16供与やロシア領への攻撃認可でウクライナ軍攻勢へ、どうなる和平交渉」（2024.6.28）」を参照されたい。

さて、停戦交渉に関して大きな転機をもたらしたのは、米国のドナルド・トランプ大統領の再登場であった。

トランプ大統領は選挙運動中、ウクライナ戦争を1日で休戦させると豪語していた。

個人的にもプーチン大統領と良好な関係を誇示し、ロシア寄りの姿勢を見せていた。逆にゼレンスキー大統領に対しては極めて厳しい姿勢を取っていた。

今年2月28日に、トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスで最初に会談した際、トランプ氏はゼレンスキー氏を詰問するかのように責め立てた。

「ウクライナは（戦争を終結させるための）切り札を持っていない。我々と一緒なら切り札がある。（今の）ウクライナは第3次世界大戦を引き起こしかねない賭けをやっている。もし米国の武器がなければ、この戦争は3日で終わっていただろう」

さらに、「戦争はウクライナが始めた」と見当違いの意見も述べた。

ところが、トランプ氏は3月30日に放送されたNBCニュースのインタビューで、米国が提案する30日間停戦案を断固拒否するプーチン氏に対して「とても腹を立てた」「むかついた」と述べた。

また、4月26日のバチカンでのトランプ氏とゼレンスキー氏の2人だけの会談の後、トランプ氏は豹変した。

それまで、トランプ氏はゼレンスキー氏を批判し圧力を強めていたが、この日を境に、トランプ氏はプーチン氏を批判するようになった。

トランプ氏は4月27日、記者団の取材に応じ、ロシア軍がウクライナに対し無人機やミサイルで大規模な攻撃を行っていることについて、「非常に失望した。停戦に向けて協議を行っているのに爆撃したことに驚き、失望している」と述べ、改めてプーチン氏を批判した。

ちなみに、トランプ大統領はそれ以前の4月18日に、大統領執務室で記者団に対し、米国はウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べるなど和平仲介断念を示唆していた。

そして現在、ウクライナ戦争の停戦に向けたロシアとウクライナの直接交渉が行われている。

本稿では、約3年ぶりに再開され、これまでに3回開催されたロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要について述べてみたい。

初めに、トランプ大統領の仲介による停戦交渉の経緯を述べ、次にロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉の概要について述べる。

1．トランプ仲介による停戦交渉の経緯

1.1 停戦交渉の経緯

（1）2025年2月12日：米ロ首脳電話会談（トランプ再選後の1回目）

1時間以上に及んだ電話会談の後、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、プーチン氏が戦争終結を望んでいるとし、「遠くない将来の停戦実現」について協議したと述べた。

（2）2月18日：米ロ高官協議（1回目）

同協議は停戦交渉でなく、米ロ関係改善に向けた協議であった。

（3）3月11日：米ウクライナ高官会議（1回目）：ウクライナ30日間の暫定停戦に合意・軍事支援と機密情報共有の再開

米国とウクライナは3月11日夜、共同声明を発表した。ウクライナは「即時かつ暫定的な30日の停戦」という米国の提案に同意し、米国は軍事支援と機密情報の共有を再開するとしている。

マルコ・ルビオ国務長官は、共同声明発表後に記者団に対し「ボールは今やロシア側にある」とし、「トランプ大統領はこの戦争がすでに終わっていることを望んでいた。ロシアができるだけ早く『イエス』と答え、実質的な交渉という次の段階に進めることを望んでいる」と述べた。

（4） 3月13日：プーチン大統領、米の30日間停戦案を拒否

プーチン大統領は3月13日、記者会見で、30日間暫定停戦案については「敵対行為を止めるという提案には同意するが、停戦は長期的な平和につながり、危機の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べた。

（5） 3月13日：トランプ大統領、ロシア側に停戦案受け入れ求める

トランプ大統領は3月13日、ホワイトハウスで行われたNATOのマルク・ルッテ事務総長との会談の冒頭、記者団の取材に応じた。

この中で米国が提案しているウクライナでの30日間の停戦をめぐり、「ウクライナは完全な停戦に同意した。ロシアにも同じ対応を望んでいる」と述べて、ロシア側に停戦案を受け入れるよう、改めて求めた。

（6） 3月18日：米ロ首脳電話会議（2回目）

ロシア側はウクライナのエネルギー施設などへの攻撃を停止することを受け入れたが、焦点となっていた「30日間の停戦」では合意に至らなかった。

一方、ホワイトハウスは「黒海海域での一時停戦や恒久的な和平に向け、中東で交渉を始めることで合意した」と発表している。

（7） 3月20日：ロシアとウクライナ、エネルギー施設を互いに攻撃

ロシアは3月18日、米国との間でエネルギー施設への30日間の攻撃停止に合意し、19日にはウクライナも合意した。

しかし、双方とも相手国のエネルギー施設への攻撃を継続して、双方とも相手が合意を守っていないと非難の応酬が続いた。

（8） 3月23日および24日：米国は、ウクライナおよびロシアとサウジアラビアで相次ぎ協議

▲3月23日：米ウクライナ、2度目の停戦協議

ウクライナは攻撃停止について、エネルギー施設だけではなく、鉄道や港湾といったインフラ施設も含まれるべきだと訴えた。

▲3月24日：停戦めぐる米ロ協議、12時間に及ぶも結論出ず

協議内容の発表はなかった。トランプ大統領は3月24日、ホワイトハウスで記者団に「我々は今、領土や境界線について話している」と指摘し、停戦ラインや露軍が制圧したウクライナ領の扱いも協議中だと認めた。

（9） 3月25日：ロシア・ウクライナ、黒海での停戦で合意

ホワイトハウスは3月25日、黒海における船舶の安全な航行確保でウクライナ、ロシア両国と個別に合意したと発表した。

ロシア大統領府は、西側諸国が穀物と肥料の輸出に関連する制裁措置を解除することを条件に、黒海における安全な航行確保で合意したと発表した。

（10） 4月10日：米ロ高官協議（2回目）

米国務省によると、ウクライナ和平や安全保障問題はテーマとならなかった。

（11） 4月11日：スティーブ・ウィトコフ中東担当特使、ウクライナ東・南部4州の領有を認めるようトランプ大統領に進言

ロイター通信は4月11日、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談し帰国した米国のウィトコフ中東担当特使がウクライナ戦争の停戦交渉を進めるため、ロシアによるウクライナ東・南部4州の領有を認めるようトランプ大統領に進言したと報じた。

（12） 4月17日：ルビオ米国務長官、和平構想案を提示するも交渉仲介断念を示唆

ルビオ米国務長官は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領らとパリで会合を開き、ウクライナでの和平実現に向けた枠組みを提示した。

各種報道によると、この和平構想案の概要は次の通りである。

①ウクライナの東部・南部4州のほぼ全域についてロシアの占領を非公式に認める。

②ロシアが求めるウクライナのNATO非加盟を約束する。

③ザポリージャ原発を米国が管理する。

④2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島の支配を米国が承認する。

翌18日、ルビオ国務長官は、パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。

また、ルビオ氏は、「これは我々の戦争ではない。始めたのは米国ではない。米国は過去3年間もウクライナを支援してきたし、終結を望んでいるが、これは我々の戦争ではない」とも述べた。

（13） 4月18日：トランプ大統領、和平仲介断念を示唆

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、米国はウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた。

（14） 4月20日：プーチン大統領、4月20日のキリスト教の復活祭にあわせて30時間の停戦を一方的に宣言

（15） 4月28日：ロシア大統領府は、5月8日～11日の72時間のすべての戦闘行為を停止すると一方的に発表

旧ソビエト連邦が第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利したことを祝う5月9日の「戦勝記念日」に合わせた措置である。

（16） 5月11日：プーチン大統領、ウクライナとの「直接交渉」を呼びかけ

ロシアのプーチン大統領は5月11日、ウクライナとの「直接交渉」を呼びかけ、「遅滞なく、5月15日にも開始するべきだ」と述べた。

プーチン氏は11日未明に大統領府で記者団を前に、「我々は真剣な協議を求めている。紛争の根本原因を取り除き、永続的で強固な平和に向けて動き始めるためだ」と述べた。

プーチン氏は、両国の協議はトルコ・イスタンブールで行われるべきだと提案。ロシアとウクライナが協議する中で、「新たな停戦、新たな休戦に合意できる可能性」を「排除しない」と述べた。

（17） 5月16日：ウクライナとロシアとの直接交渉（1回目）

詳細は次項で述べる。

（18）5月19日：米ロ首脳電話会議（3回目）

電話会談後、トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領のほか欧州連合（EU）、フランス、イタリア、ドイツ、フィンランドの各首脳を交えて電話で話したとソーシャルメディアに投稿。

「ロシアとウクライナは停戦、そしてより重要なこととして戦争の終結に向けた交渉を直ちに開始する」と述べた。

（19） 6月1日：ウクライナ軍、蜘蛛の巣作戦を実行

ウクライナ保安庁は、ロシア連邦領内において、ロシア空軍基地を標的とした特殊潜入破壊工作作戦「蜘蛛の巣」を実行したことを発表した。

本作戦は、AI制御によるFPV（First Person View：一人称視点）ドローン117機を木製コンテナに隠匿し、トラック輸送によりロシア国内に搬入、基地近傍からドローンを発進させ攻撃を行うという極めて大胆なものであった。

そして、この奇策はロシア軍の警戒を逆手に取った形となり、攻撃は大きな成功を収めた。現時点において、ロシア軍機41機の破壊が確認されたとウクライナ側は発表している。

6月4日、ロイター通信は、米当局者は 損傷を受けたロシア軍機は20機で、破壊されたのは このうち約10機だったと推定したと報じた。

（20） 6月2日：ウクライナとロシアとの停戦に向けた直接交渉（2回目）

詳細は次項で述べる。

（21） 6月4日：米ロ首脳電話会談（4回目）

トランプ大統領は6月4日、SNSでウクライナによるロシアの空軍基地への6月1日の無人機攻撃を巡り、プーチン大統領が「反撃しなければならない」と強い口調で述べ、報復を表明したと明らかにした。

（22）6月14日：米ロ首脳電話会談（5回目）

トランプ大統領はSNSに投稿し、「プーチン大統領は親切に私の誕生日を祝う電話をかけてきてくれたが、より重要なイランについて話した。彼は私と同じく、イスラエルとイランのこの戦争は終わりにすべきと感じている。私は彼の戦争も終わりにすべきだと伝えた」としている。

（23）6月20日：プーチン大統領、ウクライナ侵略を改めて正当化

プーチン大統領は6月20日、サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、ロシア人とウクライナ人が「一つの民族」だとし、「この意味でウクライナのすべてはロシアのものだ」と主張した。

また、軍事侵攻を招いた責任は、ウクライナをロシアから切り離して取り込もうとした欧米諸国にあると主張した。

（24）7月4日：米ロ首脳電話会談（6回目）

トランプ大統領は、ウクライナ戦争の終結に向けた進展が得られなかったことで「深く失望した」と述べ、長引く紛争に対するいら立ちを示した。ロシア側の発表からも進展がほとんどなかったことが示唆された。

ロシア大統領府のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）は記者団に対し、「トランプ氏は今一度、戦争の早期終結について提起した」と説明。

これに対しプーチン氏は、戦争目標をロシアが「撤回することはない」と主張したという。

（25）7月4日：ロシア軍、ウクライナに対して過去最大の空襲

トランプ氏が米ロ電話会談について不満を示した数時間後、ロシアはウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を実施した。

ウクライナ防空部隊によると、ロシアは合わせて550のドローンとミサイルを発射。大半は首都キーウに向けられ、攻撃は11時間余り続いた。このうち478の迎撃に成功したという。

（26）7月10日：重大な声明の予告

トランプ氏は10日、NBCニュースに対し、7月14日にロシアについて「重大な声明」を出すと語ったが、内容の詳細については触れなかった。

（27） 7月14日：トランプ大統領、ロシアへの圧力強化に方針転換

トランプ大統領は7月14日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが50日以内に停戦に応じなければ、ロシアの製品を輸入する国に対して厳しい関税措置、「2次関税」と呼ばれるものを課すと表明した。

トランプ氏は、「2次関税」の対象国については言及しなかったが、中国やインドなどを視野に入れている可能性がある。

そして、それらの国が停戦に向けてロシアへ働きかけることに期待しているとの見方もある。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は7月15日、トランプ大統領の「発言は極めて重大で、分析する時間が必要だ」と述べた。

また、ウクライナ各地でロシア軍の無人機などによる攻撃が繰り返されるなか、トランプ大統領は、ウクライナから要望されていた防空システム「パトリオット」を含む兵器をNATOを通じて供与すると表明した。

（28） 7月15日：トランプ大統領、BBCとのインタビュー

トランプ大統領はBBCとのインタビューで、プーチン大統領について「失望したが、まだ（関係が）終わったわけではない」との認識を示した。

「我々は素晴らしい対話をし、私は『良かった。これで（和平に）近づくと思う』と述べた。

しかし、その直後に「プーチン氏はキーウの建物を破壊してしまう」とも語った。

どのようにしてプーチン氏に「流血を止めさせる」のかとの質問には「取り組んでいるところだ」と語った。

（29）7月23日：ウクライナとロシアとの停戦に向けた直接交渉（3回目）

詳細は次項で述べる。

（30）7月28日：トランプ大統領、ウクライナ停戦の合意期限を「10日か12日」に短縮

訪問先の英スコットランドで記者会見に臨んだトランプ大統領は7月28日、ロシアに対して示している、ウクライナでの停戦に合意する期限を、この日から「10日か12日」に短縮すると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は7月29日、記者団に対し「発言に留意している。特別軍事作戦は継続している。評価は避けたい」と述べた。

この2次関税が実施されれば、米企業は対象国以外からより安価な製品を購入するようになり、ロシアとその貿易相手国は収益を失うことが予想される。

1.2 筆者コメント

トランプ氏が重視する「力による平和」について、トランプ氏は2024年10月18日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューの中で、次のように述べている。以下の引用は筆者の翻訳である。

「私が（戦争開始当時の）大統領職であったなら、プーチン大統領はウクライナ侵攻を開始しなかったであろう」

「なぜなら、『私は、プーチン大統領に、もしあなたがウクライナを攻撃するなら、私は、モスクワのど真ん中を攻撃するつもりだ』と警告するからだ」

（出典：ロイター通信「Trump says he would impose tariffs on China if China went into Taiwan By Kanishka Singh」2024年10月19日）

2024年11月6日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受け、ゼレンスキー氏はX（旧ツイッター）で、「素晴らしい勝利、おめでとう」と祝意を伝えると共に「トランプ氏が重視する『力による平和』はウクライナに真の平和をもたらす。共に（和平を）実行に移すことを期待する」と関係強化を目指す意向を示した。

筆者も、これからのトランプ大統領在任中の4年間、トランプ氏の「力による平和」によって、地球上から戦争がなくなり平和であるならば、トランプ氏の傲慢さも我慢しなければならないであろうと思っていた。

ところが、ゼレンスキー氏も筆者も完全に期待を裏切られた。

なぜなら、トランプ氏は国際社会の秩序や正義よりも自国の経済的な利益を優先しているからである。

また、トランプ大統領の「2次関税」は、ロシア産原油を念頭に、その輸入を拡大させる中国やインドに圧力をかけることで、結果としてロシアにウクライナとの停戦合意を迫る狙いと思われる。

しかし、経済的圧力でプーチン氏を停戦へと翻意させることはできないであろう。

プーチン氏を翻意させることができるのは、唯一「力による平和」だけであると筆者は見ている。

2．ロシアとウクライナの直接交渉の概要

本項は、ジェトロのビジネス短信や各種報道などを参考にしている。

（1）1回目の交渉：2025年5月16日

約3年ぶりとなるロシアとウクライナの停戦に向けた直接交渉が5月16日、トルコのイスタンブールで実施された。この直接交渉は5月11日にプーチン大統領が提案したものである。

ゼレンスキー大統領は「トルコでプーチン氏を待つ」と述べて、大統領レベルの停戦協議を求めたものの、プーチン大統領は応じず、ウラジーミル・メジンスキー大統領補佐官率いる代表団を派遣した。

これを受けて、ウクライナ側はルステム・ウメロフ国防相を団長とする代表団が交渉に参加した。

直接交渉の結果、双方から1000人の捕虜交換と、双方の「停戦に向けたビジョン」の作成・提示などが決まった。

会談後の記者会見で、ウクライナ側は、ロシア側からは受け入れられない要求があったが、冷静にウクライナ側の路線を貫いたと説明した。

また、ロシアのプーチン大統領のみが決断できる事項が多いとして、可能な限り早く2国間の首脳会談実施を求めた。

ロシア側は、交渉は満足できるものだったと評価し、協議継続の意向を示した一方、首脳会談については検討中とした。

複数のメディアによると、ロシア側はウクライナが望むだけ戦争を継続する準備があると、強固な姿勢で直接交渉に臨んだ。

ゼレンスキー大統領は5月18日、イタリアのローマで米国のJ.D.バンス副大統領、ルビオ国務長官と会談し、直接交渉の結果について報告した。

ロシア側が提示した非現実的な停戦要件や、決定権のない交渉団の派遣は、ロシアの終戦意思の欠如を表しており、ロシアに無条件の停戦を合意させるために圧力が必要だと強調した。

プーチン大統領は会談後、一連の立場を明確にした「将来の和平条約の可能性に関する覚書」について、ウクライナと協力する用意があると表明した。

一連の立場の例として、問題解決の原則や、和平合意の時期、合意した場合の停戦の可能性を挙げており、即時停戦とは異なる考えを示した。

さらに、ロシアとウクライナは妥協点を見つける必要があるが、「この危機の根本的な原因を排除することが重要」というロシアの明確な立場を強調した。

（2）2回目の交渉：6月2日

ウクライナとロシアは6月2日、停戦に向けた直接交渉をトルコのイスタンブールで実施した。

約3年ぶりとなる5月16日に実施された直接交渉に続き、ウクライナ側はルステム・ウメロフ国防相、ロシア側はメジンスキー大統領補佐官が各代表団を率いた。

交渉の結果、両国は重傷・重病の捕虜および18歳から25歳までの捕虜の交換、ロシアからウクライナへの6000人の戦死した兵士の遺体の送還に合意した。

ウクライナは以前から最低30日の無条件の停戦を求めていた一方、今回の協議でロシア側は、ウクライナ兵士の遺体回収を目的に、前線の特定地域における2、3日の停戦を提案した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、停戦の目的は人の犠牲をなくすことにあるが、ロシアは戦争中のわずかな一時停止としか考えていないと批判した。

前回の直接交渉で合意した、双方の「停戦に向けたビジョンまたは覚書」が、今回の直接交渉の場で出揃った。その概要は以下の通りである。

ア．ウクライナの停戦に向けた覚書

ロイター通信（6月1日）によると、ウクライナ側が提示した覚書には、合意と交渉プロセスにおける次の主要原則が含まれる。

▲合意と交渉プロセスにおける主要原則

・和平交渉に必要な前提条件として陸海空における完全かつ無条件の停戦

・信頼醸成措置（人道問題への対処）：不法に連れ去られた子供および民間人の解放・返還、捕虜交換

・侵略の再発防止

・ウクライナへの安全保障の提供、交渉および合意の履行への国際社会の関与

・主権：ウクライナは、欧州・大西洋共同体への参加を選択でき、中立を強制されない。NATO加盟は同盟国の同意に依拠する。ウクライナは、自国の軍の数、配置（第三国への展開を含む）、その他の事象に対する制限を受けない。

・領土問題：2014年2月以降にロシアが獲得した領土は、国際社会によって認められない。領土問題は、完全かつ無条件の停戦以降にのみ議論される。

・制裁：ロシアに対する制裁は、必要に応じて制裁を再開する用意のもと、段階的に解除できる。ロシアの凍結資産は、賠償が支払われるまで、ウクライナの復興に使用されるか、凍結状態を維持される。

・実施：明確で均衡のとれた、達成可能なロードマップへの合意

▲ウクライナ側の提案では、和平に向けた次のステップとして、①停戦およびその方法と監視、②信頼醸成措置、③首脳会談の準備（米国および欧州の参加を伴う）について、協議の継続、合意を挙げている。

▲また、ウクライナ側は、次回の協議を6月20～30日の間に実施することを提案した。

イ．ロシアの停戦に向けた覚書

ロシア側作成の覚書については、ロシアのインターファクス通信など現地メディアによると、タイトルは「ウクライナ危機に関するロシア連邦の提案（覚書）」で、第1部：最終的な和平の基本的要件、第2部：停戦条件、第3部：実施の手順と期限の3部から構成されている。

▲第1部の最終的な和平の基本的要件の概要は次のとおり。

①ウクライナ南部のクリミアのほか、同国東・南部のルガンスク、ドネツク、ザポリッジャ、へルソン4州のロシアへの「併合」に関する国際法上の承認、および同領域からのウクライナ軍および準軍事組織の完全な撤退

②ウクライナの中立化、軍事同盟・連合への不参加。第三国によるウクライナ領内でのあらゆる軍事活動や軍事基地などの設置の禁止

③上記に反する現行の国際条約などの終了および今後の締結の禁止

④ウクライナが核兵器および大量破壊兵器を保有しない国家としての地位の確認。同兵器のウクライナ領内への受け入れ、通過、配備の禁止

⑤ウクライナ軍および軍事組織の兵力、武器、装備の上限および許容可能な性能の設定。ウクライナ軍と国家親衛隊に含まれる民族主義組織の解散

⑥ロシア人およびロシア語話者の完全な権利、自由、利益の確保。ロシア語の公用語化

⑦ナチズムおよびネオナチズムの賛美とプロパガンダの法的禁止。民族主義組織および政党の解散

⑧ロシア・ウクライナ間の経済的な制裁・禁止・制限措置の撤廃、今後の導入禁止

⑨家族の再会および避難民に関する一連の問題の解決

⑩軍事作戦による損害に関する相互請求権の放棄

⑪ウクライナ正教会（モスクワ総主教系の教会）に関する制限措置の撤廃

⑫外交および経済関係（ガス輸送を含む）、輸送、通信の段階的な回復（第三国とのものも含む）

▲第2部の停戦条件では、2つの選択肢を挙げた。

第1の選択肢には、ウクライナ軍や準軍事組織のウクライナ東・南部4州およびロシア領土からの完全な撤退の開始などが盛り込まれた。

第2の選択肢は「包括的案」とし、ウクライナ軍組織の再展開の禁止、第三国によるウクライナへの軍事援助の停止、ロシアに対する攻撃の放棄、ウクライナでの戒厳令の解除と、同解除後100日以内の大統領選挙および最高会議（国会）選挙の実施を求めた。

▲第3部の実施の手順では、すべての条項の実施期限や和平条約の署名日を定める停戦覚書の締結、同条約署名前のウクライナ大統領および議会選挙の実施や、国連安全保障理事会による法的拘束力を持つ決議で署名済み条約を承認することなどが明記された。

（3）3回目の交渉（7月23日）

ロシアとウクライナは7月23日、トルコのイスタンブールで、3回目となる直接交渉を実施した。

1回目と2回目に続く今回の交渉では、1200人以上のさらなる捕虜交換を行うことで合意し、人道的措置の面で一定の進展が見られた。

一方、停戦合意や首脳会談の実施を含む本格的な和平交渉については、依然として難航している。

ウクライナ側の代表団を率いたルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記（前国防相）は交渉の中で、①完全かつ無条件の停戦、②ウクライナとロシアの首脳による会談の実現、③人道的取り組みの継続をロシア側に示したと自身のSNSに投稿した。

特に首脳会談に関しては、米国のトランプ大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領らの参加を得て、8月末までの開催を提案した。

交渉後の記者会見でウメロフ書記は、ウクライナの優先事項は常にこの3点の実現だと強調した。

ロシア側は、さらなる捕虜交換や戦死者遺体の収容を目的とした短期停戦および「軍事」、「政治」、「人道」に関する3つのオンライン作業部会の設置などを提案した。

ウクライナ側が求める両国の首脳会談については、実施に先立って合意条件の確定が不可欠との立場を示した。

ロシア代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は交渉後の記者会見で、第4回会談の実現を期待すると述べているものの、和平に向けた合意の条件については、依然として双方に隔たりがある。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は今回の交渉に先立ち、和平に向けた覚書の草案が両国では「正反対」で、今回の交渉も非常に困難になる見通しだと指摘していた。

ロイター通信などによると、協議は約40分で終了した。

（4）筆者コメント

ロシア側はウクライナが望むだけ戦争を継続する準備があると、強固な姿勢で直接交渉に臨んでいる。

そして、ロシアは、ウクライナが決して受け入れられない「危機の根本的な原因の排除」を持ち出している。

これらは、プーチン氏がウクライナの無条件降伏を目指していることを示している。

従って、ウクライナは領域内の戦場で勝利しない限り、自分に有利な条件で停戦交渉・和平交渉を成立させることができない。

しかし、プーチン氏は、「ウクライナが戦場でロシアに勝つのは不可能」であると豪語する。確かに一理ある。

では、ウクライナはどうするかである。

筆者は、以前の記事（「欧米のウクライナ支援疲れが顕著に、2024年の戦況はこう動く」2024.1.9）で、ウクライナが、ロシアに勝利するためには、日露戦争で日本勝利の重要な一因となった明石謀略を模倣すべきであると述べた。

ウクライナは、「蜘蛛の巣作戦」で大勝利を得た。この作戦の成功は、ロシアの国内防御体制・態勢に弱点があることを明らかにした。

筆者は以前からロシアの国内防御体制・態勢に不備・弱点があるとみている。

古くは、冷戦時代の1987年の5月28日、19歳の西ドイツ人マチアス・ルストが操縦するセスナ機が、ソ連国境警備隊の警戒網をくぐりぬけ、モスクワの赤の広場（正確に赤の広場の脇にある橋のたもと）に着陸にした所謂ルスト事件がある。

また、2002年10月23～26日にかけて、「イスラム国ホラサン州」が起こしたモスクワ劇場占拠事件がある。

この時も、プーチン政権は米国からテロに関する情報提供を受けながら、テロ攻撃を防げなかったという大きな失態を招いた。

直近では、2023年6月23日に、ロシアの民間軍事会社・ワグネル・グループの創設者であるエフゲニー・プリゴジンの武装蜂起がある。

この時反乱部隊は何ら抵抗を受けずモスクワの手前200キロの地点まで迫った。

以上のように、ロシアの国内防備体制・態勢には、いくつかの弱点が存在すると見られる。

筆者は、ウクライナがロシアに勝利するには、明石謀略を模倣した後方攪乱工作により、相手の弱点を突き、ロシア国民の厭戦気分や反政府運動を惹き起し、プーチン政権に戦争継続意欲を放棄させるしかないとみている。

おわりに

世界の国々は、第2次世界大戦後の教訓に基づき、戦争を防止し、紛争を平和的に解決しようとして、国連による集団安全保障制度を導入し、その中核である安保理に大きな責任と権限を付与した。

しかし、安保理は常任理事国の拒否権行使により機能不全に陥っている。国際社会は、このまま手をこまぬいていてよいのだろうか。

そこで、筆者は、国連を再生するために拒否権という関門に阻まれてなかなか結果の出ない国連安保理改革に取り組むのでなく、「平和のための結集決議」に基づく緊急特別会期（Emergency Special Session：ESS）の総会（以下、緊急特別総会という）をもっと活用すべきであると考える。

「平和のための結集｣決議についての詳細は拙稿「国連安保理の常任理事国からロシアを排除する方法」（2023年10月6日）を参照されたい。

結論を言えば次の3つである。

1つ目は、緊急特別総会でロシアの常任理事国の資格停止を決議する。

2つ目は、緊急特別総会の決議でロシアの戦争犯罪を訴追する特別法廷を設立する。

3つ目は、緊急特別総会の決議とマンデート（任務付与）に基づき「平和執行部隊」を創設・派遣する。

国連は、安保理決議だけでなく、緊急特別総会の決議により国連軍を派遣したことがある。

1956年に創設された第1次国際連合緊急軍（First United Nations Emergency Force：UNEF1）である。

また、かつて、ブトロス・ガリ国連事務総長は、憲章第43条の特別協定の締結を促進し､強制力を有する重装備の平和執行部隊（peace-enforcement units）を創設する構想を示したことがある。

平和執行部隊は、スレブレニツァの虐殺（1995年）の発生を防止できなかったことなどで、かつては失敗したが、国連復権のため、平和執行部隊構想を見直し、新たな構想に基づく、国連軍を創設し、緊急特別総会の決議に基づき、ウクライナに派遣することを筆者は提言する。

最後に、国際の平和と安全を維持するという国連の目的の遂行に尽力した元国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏や第1次国際連合緊急軍の設立に尽力した元カナダ外務大臣のレスター・B・ピアソン氏のような信念と行動力を持った政治家・外交官の登場が待たれる。

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8/3The Gateway Pundit＜SHOCKING ADMISSION: Far-left CNN Shocks the World by Declaring President Trump as “the Most Influential President of this Century… and the Last Century” (VIDEO)＝衝撃の告白：極左のCNNがトランプ大統領を「今世紀、そして前世紀で最も影響力のある大統領」と宣言し世界に衝撃を与える（動画）＞

左翼だって、歴史が証明していることに反対できないはず。

長年反トランプのプロパガンダを垂れ流してきたフェイクニュースネットワークCNNは、ドナルド・J・トランプ大統領が今世紀最も影響力のある大統領であるという否定できない真実を認めざるを得なくなった。

ロシアに関するでっち上げや弾劾の偽装、そして私たちの偉大なリーダーに対するあらゆる魔女狩りを煽ったまさにそのCNNが、今や彼を称賛しているのだ。

この告白はCNNのチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏から直接のものであり、彼は衝撃的な番組の中でこれ以上事実を隠し続けることはできなかった。

原稿：

CNNチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏：
ドナルド・トランプ政権は、今世紀、そしておそらく前世紀の大部分にまで遡る、最も影響力のある政権と言えるでしょう。好き嫌いは別として、トランプは米国を再構築しようとしています。まずは関税についてお話ししましょうか？

ドナルド・トランプは関税となるといつも尻込みする、という噂が飛び交っています。トランプはTACOではない？ 実効関税率は――聞いてください、18%。1930年代のフランクリン・ルーズベルト政権以来の最高水準です。昨年は――聞いてください、たったの2%でした。昨年はたったの2%です！ 実効関税率はなんと、昨年の9倍にも上ります。しかし、ドナルド・トランプが大統領選で訴えた関税だけが、この非常に影響力のある大統領の姿ではないのです。

移民問題はどうでしょうか？もちろん、トランプ氏はこれまでも、そしてこれからも、非常にタカ派的な移民政策を掲げて選挙戦を戦い続けてきました。考えてみてください。2025年には、米国の純移民数は昨年より少なくとも60%減少する。実際、少なくとも50年ぶりに、米国への移民数が純マイナス、つまり純マイナスになる可能性があるのです。そして昨年、もちろん2024年には、米国の純移民数は280万人でした。

今年は、純移民数の減少について議論することになるかもしれません。なんとも恐ろしい話です。もちろん、先ほども申し上げたように、これはもっと大きな話の一部です。私たちは移民、純移民について、そして実効関税率について話しているのです。しかし、考えてみてください。ドナルド・トランプは一体どうやってそれを実現しているのでしょうか？彼は大量の大統領令に署名しているのですから。

考えてみてください。180件。フランクリン・デラノ・ルーズベルト以来、年間最多の件数です。なんと、比較するには20世紀前半、つまり前世紀まで遡らなければなりません。ジョー・バイデンは、就任1年目でたった77件しか署名していません。しかも、まだ8月に入って間もないのに。

ドナルド・トランプはどうでしょうか？歴史を作っています。今年に入ってから180件もの大統領令に署名しました。だからこそそう言ったのです。私の考えでは、ドナルド・トランプは今世紀、いや、おそらく前世紀の大部分に遡る最も影響力のある大統領です。関税の面で国を再構築しているからです。純移民の面でも国を再構築しています。そして、大統領令によってどれだけの政策変更を突きつけているかという点でも、国を再構築しているのです。

先ほども言ったように、これはまさに歴史に残る出来事です。好きでも嫌いでも、どちらでも構いません。

https://twitter.com/i/status/1952064376984252644

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/shocking-admission-far-left-cnn-shocks-world-declaring/

8/2The Gateway Pundit＜Supreme Court to Rule on ‘Race Based’ Congressional Districts – Would Give Republicans a MASSIVE Advantage in 2026 Midterms＝最高裁が「人種に基づく」選挙区制に関する判決を下す – 2026年中間選挙で共和党に圧倒的な優位をもたらす＞

人種による大学の入学選考基準は違憲という判決が出たように、これも同じ考えでしょう。ｱﾌｧｰﾏﾃｲﾌﾞｱｸｼｮﾝは時代遅れ。

米連邦最高裁判所は金曜日、人種に基づく選挙区制の考え方に異議を唱えるルイジアナ州対カライス事件の再審理を行う可能性が高いことを示唆した。最高裁判所がこれに棄却の判決を下した場合、他の州も追随することになるだろう。

これにより、2026年の中間選挙に向けて共和党は大きな優位に立つことになる。民主党は選挙区再編だけで最大25議席を失う可能性がある。

民主党の反応は核兵器級になるだろう。カバノー氏の公聴会で彼らがどれほどひどかったか覚えているだろうか？それを100倍にしたらどうなるか想像してみてほしい。

以下のツイートの全文は次のとおりです。

最高裁判所が投票権法第2条を無効にすれば、どれほど衝撃的なことになるか、いくら強調しても足りないくらいです。

戦後のリベラル的コンセンサスの選挙の礎は一夜にして失われ、それとともに、我々が知っている民主党の下院選挙への挑戦能力も失われるだろう。

このことと、今後10年半ばに共和党が多数派を占める他のいくつかの州で行われる可能性のある選挙区再編を考えると、たとえ民主党がカリフォルニア州から共和党員全員を容赦なく排除したとしても、下院の議席を取り戻すことはできないだろう。

Politicoは民主党に警鐘を鳴らしている。

最高裁判所は、次の大きな投票権法訴訟についてヒントを出したばかりだ。

連邦最高裁は金曜日、黒人やヒスパニック系有権者の投票権を守るために使われる一般的な選挙区再編の合憲性を検討すると発表した。この再編は、人種的少数派が人口の少なくとも半分を占める選挙区を設定するものである。

選挙法の専門家は、今回の動きは、最高裁が投票権法の適用範囲をさらに狭める可能性があることを示していると述べた。

現行の区割りを覆す判決が出れば、共和党がルイジアナ州で議席を1つ追加獲得する可能性がある。同州では黒人が多数を占める2つの選挙区はどちらも民主党が代表を務めており、残りの4つの選挙区は共和党が代表を務めている。

しかし、裁判所が、少数派の投票権を守る手段として人種に基づく選挙区割りの使用を制限、あるいは禁止する包括的な判決を下した場合、その影響はルイジアナ州をはるかに超えて広がることになるだろう。

これは大きなことだ。

この事件は国全体にとって大きな転機となるでしょう。間違いなく、注視すべき事件です。

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/supreme-court-rule-race-based-congressional-districts-would/

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもDSの仲間。

司法も正義の実現を目指していない。

8/4阿波羅新聞網＜美博物馆撤弹劾川普解说牌，晚了点＝米国博物館、トランプ大統領弾劾に関する看板を撤去、やや遅きに失した＞

国立米国歴史博物館（NMAH）は8/2（土）、トランプ大統領による2度の弾劾に関する看板を撤去した理由について、WHからの圧力によるものではないと発表した。

AFP通信によると、NMAHを管理するスミソニアン協会はソーシャルメディアXで声明を発表し、看板は当初仮設のものであり、「外観、設置場所、時系列、全体的な展示の点で協会の基準を満たしていなかった」と述べた。

声明では、看板は「展示の他の部分と調和せず、展示を覆い隠していた。これらの理由から、当協会は自主的に撤去した」と述べ、さらに「政府機関や政府関係者から、展示内容の撤去要請は受けていない」と付け加えた。

スミソニアン協会は声明で、弾劾展示は「今後数週間で更新され、我が国の歴史におけるすべての弾劾手続きを反映させる」と述べた。

しかし、スミソニアン協会が声明を発表する前の7/31、ワシントン・ポスト（WP）紙は、同協会がトランプ大統領の弾劾を記した銘板を撤去し、「解任に際し重大な困難に直面した大統領は、アンドリュー・ジョンソン、リチャード・ニクソン、そしてビル・クリントンの3人だけだ」と記された古い看板に置き換えたと報じた。

WPによると、WHがスミソニアン協会に対し、ある美術館の館長を交代させるよう圧力をかけた後、同協会は内容の見直しを開始し、トランプ大統領の2度の弾劾に関連する銘板を撤去した。

トランプは、米国史上唯一、2度弾劾された大統領である。2019年には権力乱用と議会妨害、2021年には反乱扇動の罪で弾劾された。どちらの場合も、上院は無罪とした。

NMAHもDSの一部。民主党に有利になるようなことしかしない。是非ともオバマの反逆罪も将来挙げてほしい。

https://www.aboluowang.com/2025/0804/2257256.html

https://x.com/i/status/1951327142794633299

何清漣が再投稿

希望之声Bay Area Radio @Soh_Shorts 8月2日

🚨CNNが民主党を痛烈に批判：「めちゃくちゃで収拾がつかない、世論調査の数字はガタガタ、『ゴミブランド』になった！」

CNNの番組は、現在の民主党の状況は「強迫的ホーディングの地下室よりももっと散乱している」と率直に述べ、どの大統領候補も支持率が25%を超えていないと報じた！

「民主党のブランドイメージは急落した。米国民の目には、民主党は完全なゴミブランドに映っている。」 3つの主要世論調査が完全に崩壊した。

▪️WSJ：ネットマイナス30%

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https://x.com/i/status/1951814978891321801

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

あなたはまだトランプの真意を理解していない。これは「試作品」と呼ばれるものだ。インドは常に地政学的な「スイートスポット」にあり、米ロ双方の立場をうまく利用してきた。また、非常に肯定的な自己イメージを持ち、米国のインド太平洋戦略において不可欠な存在であり、米国とロシアの双方にとってVIPであると考えている。トランプのインド攻撃は、世界に対するデモンストレーションだ。私はインドでさえやり込めている、あなた方は得意にならないでくれ。

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引用

Yuwenlong @yyffnn1963 11ｈ

返信先：@HeQinglian

インドは、米国が中国を攻撃していることを確実に利用し、米国がインドに強硬な措置に訴えないことにも賭けている。なぜなら、インドは中国に代わる廉価品の供給国となる必要があるからだ！ 輸出量を減らし、段階的に停止することを約束し、トランプ皇帝に面子を与えよう！

何清漣 @HeQinglian 11ｈ

最近、米国のメディアの注目はエプスタイン文書から関税戦争に移り、「genius法」等3つの法案と関連措置（👇Fox報道）への注目は低い。世界の準備通貨としての米ドルが弱含みする中、トランプはこれらの3つの法案を提出し、米国の世界的な金融リーダーシップを強化することを目指した。もしこれが成功すれば、米国の金融支配は強固なものとなり、関税戦争によって形成された新たな世界貿易構造を強化することになるだろう。

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引用

AusMini @aus_mini 21ｈ

トランプ大統領は、既存のIRS（内国歳入庁）を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。

新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。

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https://x.com/i/status/1951783996343378145

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

経緯は以下の通り：1. インドのある国営製油所がロシア産原油の輸入を停止したという確かなニュースがあった。 2. 翌日、インド外務省は輸入は継続すると発表し、長年培ってきたインドとロシアの友好関係を改めて示した。3. トランプがこのニュースを「聞いた」のは、インド側の公式声明発表後のことでだった。トランプの対応は、原油を輸送していたタンカーへの制裁であった。既に、今月ロシア産原油をインドの港湾に輸送する予定だった3隻のタンカーは、制裁を懸念して輸送スケジュールが変更された。

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引用

老猿説 @OldApeTalk 8月3日

Q： インドのロシアからのエネルギー購入について

トランプ：「インドは今後ロシアから原油を購入しないと聞いている。そう聞いた。真実かどうかは分からないが、良い一歩である。今後の展開を見守りたい」と述べた。

追伸：様々な報道が飛び交っており、インドが意図的に2つの異なるメッセージを発信しているのではないかという憶測も飛び交っている… x.com/OldApeTalk/sta…

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

フランスは、米国が以前廃棄を計画していた970万ドル相当の女性用避妊具の在庫をフランスで焼却することを懸念している。これらの避妊具は、ジョー・バイデン前米国大統領率いる対外援助機関、米国国際開発庁（USAID）が、世界の最貧国の女性のために購入したものだった。

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舛添氏の記事では、氏の言う通り石破は一国の総理として相応しくない。外交マナーに欠け、だらしないのは、相手に日本の国を「この程度か」と思わせてしまう。悪人面も性格の悪さを現しているように思える。また左翼にありがちな、言行が一致しない。他者が総理大臣の時には後ろから鉄砲を打って、自分が総理になるところっと自分の言ってきたことを忘れる。中国人の得意な「責任転嫁と論理のすり替え」をする。日本人の生き方から大きく外れた人物。こんな人物を総理に選んだ自民党は、長期低落していくのではないか？岸破政権と言われ、自民党は保守政権でないのが分かってしまったから、元には戻らない。

記事

首相官邸に入る石破首相＝7月29日（写真：共同通信社）

7月20日に行われた参議院選挙で、自民党と公明党は大敗した。石破政権は、昨年10月の総選挙、今年6月の都議会選挙、そして今回の参議院選挙と、3回続けて選挙に負けている。その責任をとって、石破首相は退陣するのが当然である。

しかし、石破茂首相は続投する意向を明らかにしており、今後の政局の展開は不透明である。

消去法の選択

この10カ月の石破政権の歩みを振り返ってみよう。

昨年、岸田首相が派閥の裏金問題で責任をとって辞任した後、9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂が当選した。立候補者は、石破、高市早苗、小泉進次郎、林芳正、小林鷹之、上川陽子、茂木敏充、河野太郎、加藤勝信であった。

1回目投票では、上位2人は高市と石破であった。高市早苗が181票（議員票72票、党員党友票109票）、石破茂が154票（議員票46票、党員党友票108票）であった。

ところが、決選投票では、石破が215票（議員票189票、都道府県連票26票）、高市が194票（議員票173票、都道府県連票21票）であった。

決選投票で、結果が逆転したのは消去法の選択であった。保守色の強すぎる高市が忌避されたのである。とくにリベラル色の強い岸田派が石破を支持したが、それは、自民党保守層の受けは良いが、総選挙のときに、中道の有権者の広い支持を受けるためには、高市は適当ではないと考えたからである。

自民党総裁選後に開かれた両院議員総会で、握手する石破茂新総裁（右）と小泉進次郎氏。中央は高市早苗氏＝2014年9月27日（写真：共同通信社）

10月1日に石破内閣が発足したが、党役員・閣僚人事では、ほぼ側近で固め、挙党一致とはほど遠い政権となった。たとえば、安倍晋三を「国賊」と呼んだ村上誠一郎を総務大臣に任命したが、これには旧安倍派にとっては不快であったろう。

高市は総務会長のポストを、また小林鷹之は広報本部長のポストを拒否した。両人とも保守派である。

党役員・閣僚人事を見ると、石破を徹底して支えてくれる議員の数があまりにも少ないことがよく分かる。人望がないというのは、そういうことであり、このような状態では、すぐに解散総選挙をしないと、この政権はもたないと誰もが考えるのは当然であった。

こうして、石破新総裁は、10月9日解散、10月15日公示、10月27日投開票を決めたのである。

衆議院選での敗北

10月27日に行われた衆院選は、与党の自民党と公明党が過半数に達しないという衝撃的な結果に終わった。野党の立憲民主党や国民民主党は大幅に議席を伸ばした。

獲得議席数は、自民党が191（−58）、公明党が24（−8）で、合計215（−66）、立憲民主党が148（＋50）、日本維新の会が38（−6）、共産党が8（−2）、国民民主党が28（＋21）、れいわ新選組が9（＋6）、社民党が1（±0）、参政党が3（＋2）、保守党が3、無所属他が12（−10）である。

自民党が苦戦した最大の理由は、派閥の裏金問題である。自民党では、「裏金議員」と批判された46人の議員のうち、28人が議席を失った。下村博文、武田良太、高木毅といった大物議員が落選し、丸川珠代、衛藤征士郎、鈴木淳司らも議席を失った。現職閣僚も牧原秀樹法相と小里泰弘農林水産相が当選できなかった。

また、公明党は11選挙区で4勝しかできず、代表の石井啓一も落選した。自民党と連立を組んでいることに加えて、裏金問題で自民党から非公認とされた候補を推薦したことが、大きなイメージダウンとなったのである。

一方、立憲民主党は50議席も増やしたし、国民民主党は議席を4倍に増やしている。メディアの出口調査を見ると、無党派層の比例選への投票先は、自民党よりも立憲民主党のほうが多かった。

都議選での大敗

今年の6月23日に投票が行われた東京都議会選挙では、都民ファーストの会が第一党の座を奪還し、自民党は歴史的大敗を喫した。国民民主党や参政党は新たに議席を獲得した。

定員127に対して295人が立候補したが、議席数は、自民党21（前回は33）、都民31（31）、公明19（23）、共産14（19）、立民17（15）、維新0（1）、ネット1（1）、国民9（0）、れいわ0（0）、参政3（0）、保守0（0）、社民0（0）、再生0（0）、自治0（0）、無所属・他12（4）であった。

自民党の議席数は過去最低であり、第一党を維持できなかった。自民党の敗因の最大の理由は、国政の場と同様な都議会自民党のパーティー券収入のキックバック問題であり、政治とカネの問題が厳しく問われた。

公明党は、1993年以降8回連続して「全員当選」の記録を打ち立てていたが、今回は、22人の候補者のうち3人が落選した。国政の場で、自民党と共に政権与党の立場にいる公明党への批判が強まったのである。

一方、野党側では、立憲民主党が議席を2議席伸ばし、国民民主党は9議席を得た。さらに、参政党が3議席を獲得した。つまり、合計して14議席の増加であり、その分、自民党、公明党が議席を失ったのである。

野党の共産党は、前回より5議席少ない14議席であったが、自公政権批判票の受け皿が増えた分だけ、左派色の強い共産党が嫌われた。また、日本維新の会も議席を失った。

都議選の結果を見ると、小さな政党を含めて政党の数が増える多党化の傾向にあることが分かる。そうなると、連立政権を形成するのに大きな労力が必要となる。

傲慢な続投理由

以上のような石破政権10カ月の歩みを振りかえると、石破政権の失敗は明白である。政治は結果責任なのである。

政策実現という観点からも、たとえば物価対策には無策である。昨年夏に高騰が始まった米価も、政権発足後10カ月経っても、国民のニーズに応えられるほど下がっていない。主食の米で、この体たらくである。あまりにも対応が遅い。

他の商品の価格もそうで、スーパーマーケットに日々の買い物に行く国民は、その高騰に閉口している。消費税減税を唱えた野党が選挙に勝つのは当然である。一時的な現金給付よりも効果が続くからであるが、石破政権は財務省を説得できなかった。石破首相の政治家としてのリーダーシップの欠如である。

ところが、石破は続投を表明するのみである。15％で合意したトランプ関税を実行するために政権にとどまる必要があるという石破の理由付けも、詭弁にすぎない。日本の首相が交代したら、税率を変更するような愚は、あのトランプでも犯さないであろう。

さらに、まともな政治家は、私心を捨てて国家国民のために尽くす気概を皆持っている。なにも石破の専売特許ではない。

不思議な石破応援団

退陣が当然の石破に対して、世論調査を見ても、媒体によって「辞めるべき」が多かったり、「その必要はない」が多かったり、まちまちである。

しかも、国会周辺では、「石破辞めるな」とか「石破頑張れ」といったプラカードを持ったデモ隊が集会を開いている。

しかし、猛暑の中を霞が関まで駆けつけるには、石破の熱烈な支持者でも相当の覚悟が要る。しかも、交通費を含めて、出費も必要となる。

首相官邸前で開かれた、石破首相を激励する集会に参加した人たち＝7月25日夜（写真：共同通信社）

デモに参加している人たちを見ても、組織化されて動員されているような者が見受けられる。どのような組織が背後にあるのであろうか。石破がカネを出して自分を支持する集会を行えと依頼したとは到底思えない。自民党の支持者や石破の支持者の集まりとは思えない。このデモの真の目的がよく分からない。SNSを見て駆けつけたという者もいるそうだが、そうなると、石丸伸二現象のようなSNS時代の衆愚の怖さを感じる。

次の首相に高市がなれば右傾化することは必定なので、それを嫌うリベラル派が集結したという解釈も成り立つ。さらに、石破が続投すれば自民党は分裂の危機に陥るので、それを狙った野党陣営がデモを組織したという見方もある。

石破おろしをしているのが裏金議員だから、それに反発して石破支持をうたっているという解釈もあるが、この「石破辞めるな・石破頑張れ」の声にはうさん臭さを感じる。一部の有識者まで、その正体不明のコールに賛同しているのは噴飯物である。

石破内閣支持率は最低

石破辞任論ではばらつく世論調査でも一致しているのは、内閣支持率が2〜3割と低いことである。先週末（7月26、27日）の調査では、朝日新聞29（−3）％、ANA（テレビ朝日）31.6％、毎日新聞29（＋5）％、産経新聞・FNNで34.6％などであるが、政権発足後の最低値を、読売（22％）、NHK（31％）、時事通信（20.8％）、共同通信（22.9％）、日経新聞（32％）の5社が記録している。

20％台というのは、黄信号である。20％台の支持率は、6月には2社しかなかったが、7月には5社に増えている。支持率が増えたのは毎日新聞だけで、これは調査に問題があった可能性がある。

いずれにしても、この低支持率の意味するところは、国民は石破首相を支持していないということである。

「石破辞めるな」デモが組織されたからといって、石破の支持率が高まっているわけではない。2割の支持率の総理総裁の下で、選挙に勝てるはずはない。退陣要求は当然である。

一国の首相としてふさわしくない

一国の大統領や首相は、カリスマ性まではなくても、指導者にふさわしい立ち振る舞い、言動、マナー、気品を備えておく必要がある。しかし、石破には、それがない。外交の場に出すのは恥ずかしいくらいに、マナーができていないし、気品も教養も感じられない。座ったままの握手、食物の口への運び方、よれよれのスーツ（最近は誰かが新調してくれたようで、まともになったが）など、枚挙に暇がない。

日本のトップリーダーとなるための帝王学を学習していない。何度も自民党総裁選に挑戦するのなら、それくらいの自己訓練は不可欠である。しかも、そのことをアドバイスしてくれる側近もいない。自らの派閥すら維持できず、次々とメンバーが抜けていくようでは、総理総裁の資格はない。

今日の石破政権の惨状は、就任時に予想できたことである。「私心なく国家国民のために働く」といっても、その能力がなければ、去ることが国家国民のためになる。国民の支持がないリーダーに、この日本国を統治することは期待できない。

『21世紀の独裁』（舛添要一・佐藤優著、祥伝社新書）

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8/1The Gateway Pundit＜Law Prof Jonathan Turley on Media Silence Over Russiagate: ‘If They Cover This Story, They Are Confessing Their Role’ (VIDEO)＝ジョナサン・ターリー法学教授、ロシアゲート事件に関するメディアの沈黙について「この事件を報道すれば、自らの役割を自白することになる」（動画）＞

米国左派メデイアはRussia Hoaxに加担していたということ。

https://youtu.be/uqbMyJJONGo

https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/law-prof-jonathan-turley-media-silence-russiagate-if/

https://x.com/i/status/1951380954423107870

8/3阿波羅新聞網＜川普教全世界经济学 或获诺贝尔经济学奖＝トランプは世界に経済学を教える、ノーベル経済学賞を受賞するかも＞ザ・ヒル紙は、WHの通商顧問ピーター・ナバロが7/31、トランプの世界貿易再構築への取り組みはノーベル経済学賞に値すると述べたと報じた。フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、ナバロは「トランプは世界に貿易経済学を基本的に教えたと思う。国際貿易環境を根本的に再構築する取り組みであるため、ノーベル経済学賞受賞の可能性もある。世界最大の市場は、『もう私たちを騙すことはできない』と言っている」と述べた。

グローバリストに牛耳られているように見えるノーベル賞は、そんなに価値があるとは思えない。関税戦での勝利→中共崩壊こそ誇れること。

https://www.aboluowang.com/2025/0803/2256854.html

8/2希望之声＜川普语出惊人！中美休战生死未卜 恒大崩溃、「习家军」又出事了＝トランプの衝撃発言！米中休戦の行方は不透明：恒大集団の破綻、「習家軍」が再び窮地に＞

「貿易休戦延長」について、中国と米国の発言は異なる。ロシアは3枚目のカードか？

スウェーデンのストックホルムで行われた米中貿易協議の第3回協議が終了して間もなく、文言をめぐる意見の相違が、それまで平静だった交渉の場の雰囲気に突如煙霧が覆った。

29日の協議終了後、中国の李成鋼商務部副部長が最初に発言し、中国と米国が現行の90日間の関税休戦を延長することで合意したと自信たっぷりに発表した。まるで、この対立にようやくトンネルの出口が見えてきたかのようだった。

しかし、米国側はすぐに彼に冷水を浴びせた。

ベセント米財務長官とグリア通商代表部代表は、すぐに、急がずじっくりと、一言一言により、面子を潰した。

ベセントは率直に「我々は中国と同じ方向であるが、中国側は少し性急すぎると思う」と述べた。米国の立場は変わっていないことを強調し、すべての貿易協定に関する最終決定権はトランプ大統領にあると述べた。

「我々は大統領に事実を伝えるだけで、大統領自身が決定する」

ちょうどその時、スコットランドから大統領専用機エアフォースワンで米国に戻ってきたトランプは、落ち着いた口調ながらも、かすかな怒りを含んでいた。「ベセントから電話があった。交渉は昨日よりも順調に進んでいる、ずっと順調だと言っていた。明日、報告があるだろう。その時に延期を承認するかどうかを決める」

この一言で、この「合意」の裏にあるカードが露呈した。握手しているように見えたが、実際には双方に独自の思惑があったのだ。中国側は決着させようと躍起になっていたが、米国側はそれを意図的に曖昧にしていた。真に主導権を握っているのは誰で、まだ様子見をしているのは誰なのか、その違いは明らかだった。

これらの交渉において真に重要だったのは、関税期限が延長されるかどうかではなく、文書や言葉の裏に隠された根本的な問題、すなわち経済構造、戦略的駆け引き、そして地政学的緊張であった。

会談後のインタビューで、ベセントはメディアに対し、交渉は長期にわたり、両国が経済報告の交換にまで至ったことを明らかにした。これは画期的な出来事であった。米国側は中国側に、経済の「リバランス」という重要な要求を突きつけた。

なぜか？現在、中国だけで世界の製造業の30%を占めており、米国はこの割合を「持続不可能」とみなしている。国内の不動産市場は依然として低迷しており、製造業も明らかに下向きである。かつて、経済が逼迫するたびに、中国は輸出を通じて負担を転嫁し、余剰生産能力を世界市場に投下して価格を下落させ、外需を呼び込んできた。

しかし今、このアプローチはもはや通用しない。

ベセントは、米国はもはや中国が国内の経済問題を世界に押し付けることを許さないと明言した。つまり、中国は自らの問題を背負わなければならないのだ。

経済構造問題に加え、今回の交渉におけるもう一つのキーワードはレアアースだ。

ベセントは、レアアースは単なる原材料ではなく、世界のハイテク製造業の生命線だと指摘した。半導体から電気自動車まで、あらゆる中核技術はレアアースに依存している。

「世界の技術システムの一部でありたいのであれば、勝手にそれを阻止したり規制したりすることは許されない」。彼は明確に一線を画し、北京に対しレアアース輸出の透明性を高めるよう求めた。しかし、交渉の場での対立とは対照的に、真の緊張の原因は、テーブルの下で繰り広げられている「暗黙の3枚目のカード」にある。このカードはロシアから来ているのだ。

ベセントは中国に警告を発した：中国は現在、ロシアにとって最大の原油購入国であり、日量約200万バレルを輸入している。この取引はまもなく米国による制裁措置、つまり最大500%、少なくとも100%の関税につながる可能性がある。

これだけでなく、さらに米国側は、中国企業によるロシアへの輸出には、150億ドル相当の軍民両用製品が含まれており、これらの技術はロシア軍のウクライナ戦争を直接支援した可能性があると指摘した。

両国がストックホルムで意見交換を行う中、トランプ大統領は大統領専用機内で新たな声明を発表した。「ロシアが10日以内に停戦しない場合、制裁を強化する」

この声明は、モスクワと北京の双方に事実上圧力をかけた。双方にとって残された時間は多くない。

劇的なのは、この微妙な時期に中国国防省が手をこまねいていなかったことだ。30日、中国は直ちにウラジオストク近郊でロシアとの合同海軍演習を8月に実施すると発表した。

張暁剛報道官は口頭で、これは年次計画であり、第三者を標的としたものではないことを強調した。しかし、これらの演習の時期、方向、そして風向きすべてが米国を狙っていることは周知の事実である。

表面上、米中貿易交渉は関税、レアアース、産業構造転換に焦点を当てているように見えるが、実際には、両国は交渉のテーブル以外でも、制度モデル、供給主導権、戦略的姿勢、そして世界的な発言権といったものをめぐって争っている。

トランプは貿易休戦に同意するのだろうか？北京はさらなる譲歩をするのだろうか？ロシアは交渉のテーブルの下で時限爆弾となるのだろうか？

まだ確かなことは誰にも分からない。しかし、一つ確かなことは、スウェーデンから発せられる交渉の噂は、単なる貿易戦争の延長ではなく、新たな世界的なゲームの序章となる可能性が高いということだ。

悪の枢軸国に対抗する必要がある。

https://www.soundofhope.org/post/897507

何清漣　@HeQinglian 19ｈ

AppleCEOのティム・クックは、生産ラインをインドに移転することでこの友好国が二次関税に直面するとは夢にも思っていなかった。

ジェンセン・フアンは、「中国を米国製チップに依存させ、ファーウェイによる市場独占を阻止することで中国市場のシェアを確保する」と信じていた自身の主張が、米国議員による「チップのバックドア」の主張によって阻まれるとは夢にも思っていなかった。

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引用

RFI Chinese – Radio France Internationale @RFI_Cn 23ｈ

NVIDIAが木曜日夜遅く、同社のチップに遠隔操作可能な「バックドア」が含まれているという中国政府の疑惑を否定した後、中国のトップ国営メディアである人民日報は金曜日に「NVIDIA、どうしてあなたを信頼できるのか？」と題する論説を掲載した。これにより、状況はさらに悪化した。

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

多くの人が虚構の勝利を歓迎している。米国は関税を通じて民主主義経済圏の同盟を再構築したのだ。しかし、私は既に述べたように、新保守主義の核心は、米国は同盟国を必要とせず、力によって国際社会において独自に行動できるということだ。

伝統的な西側諸国にとって、パレスチナ国家承認をめぐる今後の争いは、米国対複数の西側諸国の争いになりかねない。このような政治的分裂の中で、どうして経済同盟などできるのか？

引用

Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 8月2日

英国、フランス、カナダといったいわゆる自由主義諸国の指導者たちは、以下の人々によって樹立されたパレスチナ国家を承認するのか？ 【ハマス司令官の発言：

「我々の問題はパレスチナだけではない。我々の問題はすべての非イスラム教徒を殺すことだ。我々は世界中のユダヤ人とキリスト教徒を追い詰める。イスラム教に改宗させるか、我々が殺すかだ！」】 x.com/d_tarczynski/s…

何清漣 @HeQinglian 8ｈ

幸運なことに、私は高雄に2回行ったことがある。台北から高雄、そしてその先まで、台湾全体を含めても、台湾の街は趣があり、昔ながらの雰囲気で、人もとても親切である。右側の写真のような高層ビルはない。🤣

引用

油爆琵琶拌着面🇨🇳 @zmx8067 8月1日

これは本当か？ 🤔

何清漣　@HeQinglian 5ｈ

さて、袁世凱総統の「順天時報」モデルに突入した。1つのレポートに2つの記事、1つは国民向けで、インド政府はロシアからの石油購入を継続すると発表したことに関するもの（当局者談）、もう1つはWHの主人向けに。後者は誰が書いたのか分からない。😅 https://x.com/BRICSinfo/status/1951567066474877230

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17ｈ

トランプ米大統領は8/1（金）、インドはロシアからの石油購入を停止すると聞いていると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250802-7261843?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1754102219

何清漣　@HeQinglian 6ｈ

実際、多くの関税協定は詳細が欠如しており、どのように実施されるのか分からない。特に投資は、ほとんどが数字でしか示されていない。韓国は投資に関する指針を示しているが、投資期間や年間投資額に関する具体的な詳細は示されていない。この「政策上の曖昧さ」は正式な条約で修正されるのか。そうでなければ、実質的には気休めの条項として扱われる。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 17時間前

トランプ米大統領は、世界の貿易相手国69か国に10%から41%の相互関税を課す大統領令に署名した。アナリストらは、WHによる最新の関税発表は恣意的であり、関税情勢の明確な見通しを示さず、企業や投資家の信頼を高めることにもつながらない可能性があると指摘している。詳細はこちら：https://zb.sg/LPgg

何清漣が再投稿

墓碑科技 @mubeitech 16ｈ

民主党は歴史の舞台から追放されようとしている。

米国最高裁判所が

投票権法第2条を違憲と判断した場合、

その結果はどれほど深刻なものになるだろうか？

投票機が壊れているのではなく、ルールが完全に崩壊しているのだ。

一夜にして、米国の戦後リベラル秩序の選挙基盤が根こそぎにされることになる。

これは何を意味するのか？

これは、民主党が多くの州で下院議席を争う能力を完全に失うことを意味する。

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https://x.com/i/status/1951758834814595455

何清漣 @HeQinglian 2ｈ

「トランプとMAGA（下）：半分は信頼、半分は利益の絆」：エプスタインをめぐる内戦後も、MAGA内で大統領によるエプスタインの文書公開を主張し続けた人物には、タッカー・カールソン、キャンディス・オーエンズ、マット・ウォルシュ、そしてマイク・フリン将軍が含まれていた。フリン将軍はエプスタインの文書に関してXチャンネルでトランプ大統領宛ての長文の書簡を公開し、この事件はでっち上げではなく「エプスタインと左派とは一切関係ない」と述べた。

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何清漣が再投稿

AusMini @aus_mini 6ｈ

💥最高裁判所、トランプ大統領にディープステートの粛清権限を付与

大統領が連邦機関に根付いたディープステートの構成員を排除できるようにする。 90年ぶりに、大統領は共和国を蝕んできた官僚独裁体制を解体できる。

90年間の大統領の「監獄」

1935年から、選挙で選ばれていない官僚たちは、いわゆる「独立」機関に身を隠してきた。例えば、

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https://x.com/i/status/1951435029948801030

https://x.com/i/status/1951814978891321801

何清漣が再投稿

花崗岩³ @Granite77777 　8月2日

これはどこもかしこも大ニュースになるべきだ！

3ヶ月連続で、不法移民は一人も我が国に入国して釈放されていない。

5月：0

6月：0

7月：0

まさに私が投票した通りだ！

何清漣 @HeQinglian 1ｈ

この動きは、グローバリゼーションによって構築された国際金融システムを解体するのに十分な重大さを持つ。

引用

AusMini @aus_mini 3ｈ

トランプ大統領は、既存のIRS（内国歳入庁）を解体する大統領令に署名した。IRSの法執行権限と海外データへのアクセスを剥奪し、世界銀行および国際決済銀行との関係を断絶する。

新システムの中核となるのは、「パトリオット・コイン」と呼ばれる、米国財務省と宇宙軍が協力して導入された金に裏付けられたデジタル資産である。これはSWIFTネットワークとは別の量子暗号化チャネルで運用され、国際的な干渉に耐性を持つ。

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川口氏の記事では、ドイツメデイアは信用できないと。日本でも同じ。NHKや朝日新聞を筆頭とした左翼メデイアは不都合な真実を隠すし、歪曲した解釈をすることもある。学者の見解同様、一つの見方と思って疑う姿勢が大事。本庶祐教授も「本当か」と疑う気持ちが大事と。権威が言うからというのは自分の頭で考えていないことになる。

2018年10月1日BuzzFeed　News＜「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを。「自分の目で確信できるまでやる。それが僕のサイエンス」＞

https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/honjo-kyoto

ゼレンスキーの評判の悪さは、2023年6月からの反転攻勢の失敗辺りから少しずつ出てきていたと思いますが、やはり腐敗していたかという気持ち。習近平が反腐敗運動しながら、自分の親族が腐敗をしているようなもの。まあ、中国人同様、ウクライナ人も皆腐敗に狎れているのかもしれませんが。

ゼレンスキーやフォン・デア・ライエン、欧州政治指導者は殆ど左翼グローバリストだから、選挙で交代させたほうが良い。米国民主党の汚さとダブって見える。

記事

戦争で急にウクライナを持ち上げ始めた独メディアの変遷

ウクライナのゼレンスキー大統領をあたかも世紀の英雄のように持ち上げ、ウクライナ国民がその大統領の下で一丸となって、ロシアの横暴に抗していると報道し続けていたドイツの主要メディアであったが、7月初め、突然、「ウクライナはヨーロッパで一番腐敗した国である」と言い出した。何のことはない、ウクライナ戦争の始まる前までは広く共有されていた認識だ。

それなのに、ウクライナ戦争勃発以来、主要メディアがその常識を覆したことに、私ははっきり言って驚いていた。そして、その後はあれよあれよという間に、「ウクライナの戦いは民主主義の防衛」というストーリーが作り上げられ、ドイツ政府がウクライナに莫大な支援を注ぎ込んでいるのは正当なこととされた。しかも、ウクライナはロシアと互角に戦っており、勝利さえあり得るかのような報道が続いたのだ。

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ただ、戦地に動員されたら最後、休暇も貰えないまま呻吟しているウクライナ兵士たちの姿が、愛国と勇気の象徴とされていたのはおかしくないか？

常識で考えれば、激戦に巻き込まれて帰れなくなったわけでもなし、ドイツの記者が訪れて塹壕内の住まいなどを取材しているというのに、兵士らが何年も休暇ももらえないのは奇妙だった。

一方、独立系のメディアはどこも、兵士のリクルートが日増しに過激になっているということを、繰り返し報道していた。路上で突然、何者かに乱暴に拘束され、そのまま徴兵、トラックに積まれて前線へ…。ドイツ語ではこういう兵士を「大砲の餌」という。大砲の砲身に詰められる弾丸のように、使い捨ての資源という意味だ。

そうするうちに今年の7月、ゼレンスキー大統領はEUに、傭兵の給料を支払うお金まで要求した。「傭兵はウクライナを守るための大切な武器である」として。実は、ウクライナで多くの傭兵が戦っているという話は、やはり独立系のメディアがかなり前から報道していた。

しかし、その一方で、ドイツに避難している120万人のウクライナ人の6人に1人が健康そうな徴兵年齢の男性なのは何故か？　彼らの運転するウクライナナンバーの自家用車が、現在、ドイツでは結構目に付く。

ウクライナ報道が変わり始めた理由

ところが今、冒頭に記したように、主要メディアによるウクライナ報道が俄に変わり始めた。すでにゼレンスキー大統領の報道写真は、これまでのような勇姿ではなく、顔の半分が影になったようなものや、邪悪そうなイメージのものに変わりつつある。ちなみに、こういうあからさまな印象操作をするから、ドイツのメディアは信用できない。

ただ、報道の中身だけは少しまともになった。報道内容の転換のきっかけは、国家汚職対策局(NABU)と特別汚職対策検察庁(SAP)という汚職を摘発する機関を当局の管理下に置くという法案に、ゼレンスキー氏が署名したこと。腐敗撲滅にとっては完全な逆行となる。

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ウクライナの腐敗度は尋常ではない。ここ数年、この両機関のおかげで最高裁の長官や国防相が逮捕されたが、そんなものは氷山の一角だ。それどころか、西側から受けた膨大な支援を一番多く着服しているのは、ゼレンスキー氏だと言われている。

ただ、ウクライナの秘密警察はソ連のKGBの流れを引いているので、国民の監視や野党の弾圧にかけてはことのほか“優秀”だ。国民の間でいくら不満が膨張しても、これまではゼレンスキー批判は全て封じ込められてきた。ちなみに氏が大統領の任期がとっくの昔に切れているにもかかわらず、未だに選挙をしないのは、大統領でいる間は逮捕される心配がないからだそうだ。

ところが、今回だけはそうは問屋が下ろさなかった。ゼレンスキー氏の怪しさなど百も承知ながら、散々英雄扱いしてきたEUが、やおら、氏に、法案についての説明を求めたのだ。

しかも、その途端、なぜか突然、ウクライナ国民も立ち上がった。7月22日に首都キエフの大統領府前で始まった抗議活動は、25日には1万人以上に膨れ上がった。その他、オデッサ、ドニプロ、リヴィウなどでも小規模のデモが起こったという。

デモの目的は、公には、汚職摘発のための機関を骨抜きにしようとする政府への抗議。汚職対策が滞ればEU加盟への道が閉ざされてしまうというのが、デモ参加者の最大の懸念とされた。ただ、国民が弾圧されている同国で、このようなデモが起こったこと自体がすでに不思議だ。しかも、EUと連携したかのような絶妙なタイミングで。一体何が起こっているのか？

背後にはNATOの思惑

思えば11年前の2014年にも、キエフで大規模なデモが起こり、親露政権であったヤヌコヴィッチ大統領が失脚した。当時、ウクライナ国民は民主主義への希望に燃えたが、この動きの背後にいたのがオバマ政権であり、CIAであったことは、今では周知の事実だ。マイダン革命といわれたこの運動は、結果として、ウクライナに民主主義をもたらすことはなかった。

それを思えば、今回も当時と同じく、何らかの外国勢力が国際NGOなどを駆使して介入し、裏から糸を引いている疑いは否めなかった。つまり、背後にいる人たちの目標は、ズバリ、「ウクライナ国民によるゼレンスキー排除」か。そうだとすれば、その後のシナリオは？

7月23日のNZZ（新チューリッヒ新聞）に、NATOのロブ・バウアー元提督（オランダ人）のインタビュー記事が載った。それによれば、ロシアは敵で、NATOの目的はロシア成敗。NATO設立の本来の目的は、「ロシア人を締め出し、アメリカ人を引っ張り込み、ドイツ人を抑え込むこと（keep the Russians out, the Americans in and the Germans down）」だったので、NATOの精神は今も変わっていないらしい。

そう思えば、今のNATOが停戦を望んでいる振りをしつつ、ウクライナへの武器供与をどんどんエスカレートさせてきた矛盾も、ウクライナ戦争を終わらせまいとしている理由も、ストンと腑に落ちる。

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しかし一方で、現在、そのNATOの永遠の作戦が、急速に狂い始めているのではないか。なぜなら、現在の米国を率いているのがトランプ大統領だからだ。米国の大統領が対ロシア戦争を邪魔するなど、NATOにとっては想定外だったに違いない。

ただ、そうは言っても、米国抜きのNATOが戦争を継続することは不可能だ。だからこそ、戦争継続派のドイツ、フランス、英国の政府が右往左往しているのだ。そして、その他の多くの政治家も、この事態に付いていけていない。

さらに、メディアに登場する“専門家”（実際は政府の代弁者・政府と見解の異なる専門家は主要メディアには呼ばれない）の予測も、最初から外れてばかりだ。ロシアの侵攻後、彼らはEUの対ロシア経済制裁を過大評価し、「ロシアはすぐに音を上げるだろう」と言った。

しかし、それが失敗したと見ると、今度は「ロシアは周辺国を侵略するつもりだ」とロシアの悪魔化に励み、今では、「ロシアは和平を拒絶し、ヨーロッパに攻め込む機を狙っている」と国民の恐怖を煽っている。そしてEUは案の定、突然、ここぞとばかりに軍備増強に莫大な予算を注ぎ込み始めた。

停戦が1日延びれば、ウクライナでもロシアでもさらに多くの命が失われていく。しかし、EUのエリート政治家たちがそれを憂えているとは思えない。だから、和平交渉にはロシアがのめない条件を出し、「ロシアが和平を拒んでいる」と非難。ロシアにしてみれば、勝ち戦の自分たちが、なぜ不利な条件を呑まなければいけないのかというところだろう。

振り回されるウクライナの未来

ドイツ政府は目下のところ軍拡にことのほか熱心。自動車産業が斜陽なので、戦車やミサイルで雪辱を図るつもりだろう。すでに今、軍需産業は近年にない大繁盛だが、これを継続させるには是非とも戦争が必要だ。火種はすでにあちこちで燻っている。

では、ゼレンスキー大統領は？　これまで氏の存在は、世論をウクライナ支援で固めるために大いに役立った。だからこそ皆、氏が集金に来るたびに、差し出されたシルクハットの中に景気良くお布施を投げ込んだのだ。

ただ、ゼレンスキー氏は自分が操り人形であることを忘れ、あまりにもつけ上がり過ぎた。必要がなくなった人形は捨てられる。失脚の時が近づいている。

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蛇足ながら私は、ゼレンスキー氏の力強い後援者であった欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、早晩、セットで辞任になると思っている。世界に不幸をもたらし、役職を離れた途端に罪に問われるかもしれない危ういところが両者の共通点だ。あるいは、スターマー英首相、マクロン仏大統領、メルツ独首相も道連れになるかもしれない。

一方、気の毒なのはウクライナ国民だ。NATOの加盟国でないから、いざとなったら捨て置かれる。列強は容赦なく、土地も資産も天然資源も全てを奪い、その結果、さらに多くのウクライナ人が祖国を捨ててEUに向かうだろう。ヨーロッパの混乱は終わらない。

さて、ここで気になるのはドイツ人の動向だ。この3年間、二転三転の公共放送のニュースを素直に信じ、ゼレンスキー大統領の一挙手一投足に感動したり、心を痛めたりしていたドイツ人だが、今後は一気にゼレンスキー批判に転じるのだろうか。

報道のどこら辺に真実があるのか、それを見極めるのは至難の業だ。ドイツの公共放送は、公平な報道をするという条件で国民から少なからぬ視聴料を取っているが、とてもその義務を果たしているとは思えない。特に、大きな声で正義の味方ぶって流されるニュースには、厳重注意。ニュースの吟味と解釈は、私たちの自己責任である。

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