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『大統領がベスト＆ブライテストを動員する米政府の「政治任用」制度を専門家が徹底解説！独自のエリート養成システムの中身』（6/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 吉牟田剛）について
6/11The Gateway Pundit＜JUST IN: House Votes to Advance DOGE Cuts to NPR, PBS, and USAID – Final Floor Vote Expected This Week＝速報：下院、NPR、PBS、USAIDへのDOGE削減を可決 ― 最終投票は今週予定＞
マスクの功績。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/just-house-votes-advance-doge-cuts-npr-pbs/
中国人留学生の受け入れは保守派の評判は悪い。
6/11The Gateway Pundit＜NEW: President Trump Announces New Deal with China and One Major Detail of the Agreement is Raising Eyebrows＝トランプ大統領が中国との新たな合意を発表、その主要な内容の一つが人々の眉をひそめさせている＞
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/new-president-trump-announces-new-deal-china-one/
https://x.com/i/status/1932999241879990580
6/11Rasmussen Reports＜Fewer Now Agree with SCOTUS Abortion Ruling＝最高裁の中絶判決に賛成する人は減少＞
各州が中絶に関する独自の法律を定めることができるよう、最高裁が1973年のロー対ウェイド判決を覆してから3年が経ったが、この判決を支持する有権者はほとんどいない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の46%がロー対ウェイド判決の覆しを支持しており、そのうち30%は「強く支持」と回答しています。一方、49%は「強く反対」と回答しており、そのうち36%は「強く反対」と回答しています。 2年前は、最高裁の判決を支持していたのは52%でした。
https://x.com/i/status/1932872160252444902
ラスムセンの言う通り、中共は約束を守らないと思う。
6/11看中国＜惊爆6月底中共天翻地覆 川普吁中国开放 党媒紧密配合(图)＝衝撃ニュース：中共は6月末に天地が引っ繰り返る。トランプが中国に対外開放を呼びかけ、党メディアも緊密に協力（写真）＞中共の政局変化を示す兆候がますます増えている。6/10、人民日報は「国が開放されればされるほど、我々の進歩も増す――任正非との対話」と題する記事を掲載した。最近、中共の元幹部に関するニュースがインターネット上で活発に報じられている。また、軍高官に近い人物からも、6月末に中国の政界が天地を揺るがすような変化を迎えると言う声が上がっている。
トランプ：我々は中国が市場を開放するのを望む
人民日報：国が開放されればされるほど、我々の進歩も進む
引退した高官に関するニュースが集中的に報道され、習は権力失墜の風向き
6月末、中国の政界は天地が引っ繰り返る
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/11/1083628.html
6/12阿波羅新聞網＜一张废纸？美财长撂狠话：“中共是目前世界史上之最” —美财长：将“拭目以待”中共是否是可靠的贸易伙伴＝一枚の紙くず？ 米財務長官：「中共は世界史上最も不均衡」 – 米財務長官：中共が信頼できる貿易相手国になるかどうかは「様子見」だ＞スコット・ベセント米財務長官は水曜日の議会公聴会で、米中間で合意に至った暫定合意は均衡のとれた貿易に向けた一歩だと述べたものの、北京がより信頼できる貿易相手国になれるかどうかは「様子見」だとも強調した。
ベセントは下院歳入委員会の公聴会で上記の発言を行った。数時間前、ロンドンで中国高官との2日間の交渉を終え、ワシントンに戻った。ベセントは、今回の予備的合意は、中国にとって、輸出に大きく依存し、世界的に価格下落を起こさせる長年の経済モデルを転換し、国内消費を促進する機会となると述べた。しかし、慎重に楽観論を表明する一方で、ベセントは北京の経済構造に対する厳しい批判も忘れなかった。「中国は現在、世界史上最も経済的に不均衡な国だ」と同氏は述べた。
カリフォルニア州選出の民主党下院議員リンダ・サンチェスは、「中国の過去の実績はあまり安心できるものではないため、中国と軽々しく合意すると、紙に書いただけで無価値になる可能性が高い」と述べた。
トランプ政権の最初の任期中に締結された貿易協定の第一段階において、中国は2年間で農産物輸入を2,000億ドル増加させると約束したが、この約束は最終的に果たされなかった。ベセントは、中国代表団に対し、2020年の農産物購入拡大に関する貿易協定を履行していないと伝え、中国がこの協定を履行することを期待していると特に述べた。
さらに、北京はレアアース（希土類）鉱物の輸出規制を緩和すると約束したものの、米メディアのWSJは、この緩和措置は6ヶ月間のみ有効で、一時的な措置だと指摘した。ベセントは公聴会で、協定の具体的な条件はまだ策定中であり、より長期的なプロセスになると認めた。
https://www.aboluowang.com/2025/0612/2231775.html
6/12阿波羅新聞網＜暗藏重大危机！美中谈判协议实质遭捅破—美中贸易达成框架协议 专家怀疑“魔鬼在细节中”＝ 隠された重大危機！米中交渉合意の核心が露呈 ― 米中は貿易に関する枠組み合意に達した。専門家は「悪魔は細部に宿る」と疑念を抱いている＞アポロネット王篤若記者の報道：米中当局は10日から11日にかけてロンドンで協議を行い、「ジュネーブ・コンセンサス」の実施に関する原則的な枠組みが合意に至ったと主張し、両国はそれぞれの首脳に報告する予定だ。米国のラトニック商務長官は、この枠組みと実施メカニズムによって希土類元素と磁石の輸出問題が解決できるはずだと述べた。中共国の何立峰副首相も、この枠組みはコンセンサスに沿って実施されると述べた。この明るいニュースを受けて、世界の原油価格は反発し、北海ブレント原油の8月限先物価格は1ドル上昇し、1バレル67.87ドルとなった。
しかし、分析界は慎重な反応を示し、詳細と実質的な進展に疑問を呈した。ロイター通信は多くのアナリストにインタビューを行い、そのほとんどが「悪魔は細部に宿る」との見方を示した。 S&P500先物は会談後0.34%下落し、人民元と豪ドルは小幅な変動にとどまり、株式市場と外国為替市場は保守的な動きを見せた。
オーストラリア・コモンウェルス銀行の通貨ストラテジスト、キャロル・コンは、緊張は現在は沈静化しているものの、数ヶ月後には確実に再びエスカレートすると見ている。
ナショナル・オーストラリア銀行のストラテジスト、レイ・アトリルは、現在の合意は「実質的に拘束力がない」とし、「細部にこそ問題が潜んでいる」と警告した。トランプと習近平の信頼関係が回復できるかどうかは不透明だ。アトリルは、一見合意が得られているように見える多くの問題が「実際には後退している」と指摘し、たとえ数ヶ月以内に合意に達したとしても、世界的な関税環境はトランプ大統領就任前よりも悪化するだろうと指摘した。
そもそも習に外交権はないのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0612/2231770.html
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
陳小平のツイートは、疑問を解消するために強く推奨する。ニューサム知事が今回トランプ大統領を批判する最も十分な理由は、州兵の連邦化を要請しなかったのに、それをしたためで、知事はトランプ政権に対し、カリフォルニア州兵の連邦化を取り消し、指揮権を返還するよう正式に要請した。多くのメディアもこれに追随し、中国の著名な学者も、これをもって、トランプは米国の民主主義を終わらせたと述べた。
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中共に民主主義の講釈を垂れる資格があるのか？
引用
陳小平 @xchen156 6月11日
続き：2. カリフォルニア州兵の連邦化には知事の要請と同意が必要かどうか？
私は以前にも言った：米国が混乱すれば、世界も混乱になり、米国が安全であれば、世界は安全になる。これは前にも言ったが、私がなぜロサンゼルス暴動について語り続けたいのか、皆さんお分かりのはず。
ロサンゼルス暴動について言えば、いくつか核心的な疑問がある。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ロサンゼルスの反ICE（移民税関捜査局）の暴動は、民主党による全国的な反トランプ集会の序章に過ぎない。ハイライトは6/14の軍事パレードの日である。Axiosの予告によると、組織者はこの日がトランプ大統領の2期目の任期以降、1日で最大の反トランプ集会になると予想しており、約1,500人が参加するとのことである。
https://axios.com/local/detroit/2025/06/10/no-kings-counterprotest-michigan-trump
引用
Jacky Tang @JackyTang82341 11ｈ
返信先：@HeQinglian
何女史の意見に賛成する。敵は内部に潜んでおり、左派への攻撃に注力することが最優先事項となっている。カリフォルニア州における今回の不法移民取り締まりが、中国との関税戦争、ロシアとの交渉、イランとの交渉、マスクとの袂を分かったこと、軍事パレードといった問題から目を逸らすためのものではないことを願うばかりだ。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この事態は、民主党が2020年5月にフロイドの死を機に、BLM（黒人差別撲滅運動）による全米7,000件以上の「抗議活動」（うち1,700件はプリンストン大学の研究機関によって「暴力事件」と分類された）を開始した状況と似ている。今回の目的は二つある。騒動を起こすことに加え、党の新たな指導者であるニューサムを誕生させる必要がある。
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引用
イーソン・マオ☢ @KELMAND1 17ｈ
トランプ大統領が4,000人の州兵と700人の海兵隊員をロサンゼルスに派遣したことを受け、今週末、全米1,500以上の都市で反トランプ抗議デモが開催される予定だ。x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
この記事では、中国が米国に課している関税の額については触れられていない。
吉牟田氏の記事は6/10日経＜「裏切り者は誰だ」米首都に重圧 トランプ側近5人衆がにらみ
あなたの知らないアメリカ 緊迫ワシントン①＞と併せて読むと面白い。まあ、左翼の書いたレポートですが。
「現実とは思えない。米国にとって真の不利益だ」。米シンクタンク、ウィルソン・センターで働いていたマリソルさんは4月に職を失った。ウィルソン・センターがトランプ大統領の命令で連邦政府からの資金援助を止められ、事実上の閉鎖に追い込まれたためだ。
政権批判のリポートは書くな
気候変動と安全保障の専門家であるマリソルさんは5月、ワシントンの他のシンクタンクで研究の継続ができることになった。だが、周りを見渡せば、職探しに追われている元同僚が数多くいる。
外交政策を中心に政策提言するウィルソン・センターは1968年に連邦議会によって設立され、およそ130人の職員を抱えていた。超党派での運営を標榜していたが、トランプ政権からリベラル色の強い「反体制派」とみなされた。
ワシントンのシンクタンクは政策立案で政府・議会と一体で動く。政権が変わると、政府・議会の要職に人材を送り込む「回転ドア」の役割も果たす。
第2次トランプ政権発足後、シンクタンク全体をトランプ政権への恐怖心が覆っている。「ウィルソン・センターの事案後、政権に批判的なリポートは書くなという空気が広がっている」。あるシンクタンクの研究者は匿名を条件に話した。
連邦議員や政府職員にも恐怖心
ワシントンで開かれるシンポジウムなどでは連邦議会の有力議員が登壇し、時の注目政策について意見を交わすのが常だ。政権発足後の1月以降、与党・共和党議員が参加者との「Q&A」セッションを省略するケースが目立つ。
「不規則発言をしてトランプ氏の周辺からにらまれることを警戒しているから」といわれる。
トランプ大統領はSNSの投稿で自らを王になぞらえたこともある（5月23日）=ロイター
恐怖心は政府職員にも及ぶ。ある研究者が国防総省の旧知の職員にメールをして、政策内容を問い合わせてみたが、返事が返ってこなかった。後日、顔を合わせると「政府のメールでやり取りをすると、情報漏洩をしていると指摘される恐れがある」と明かされたという。
栄光から挫折、裏切り、復活のサイクル
第2次トランプ政権がワシントンで恐れられる背景には、ホワイトハウスの結束がある。第1次政権では、トランプ氏が事務方トップの大統領首席補佐官を何度も解任して、混乱した。
現在のホワイトハウスにはトランプ氏に忠誠を誓い、ワシントンの「裏切り者」の存在に目を光らせる「5人衆」が存在する。首席補佐官のスーザン・ワイルズ氏、次席補佐官のスティーブン・ミラー氏、ダン・スカビノ氏、人事部長のセルジオ・ゴール氏、広報部長のスティーブン・チャン氏だ。
ワイルズ氏は2024年大統領選挙の陣営を取り仕切った。「チームトランプ」を統率し、誰もが一目置く存在だといわれる。トランプ氏も「チーフ・オブ・スタッフ」と敬意を表する。
それ以外の4人に共通するのは第1次政権からトランプ氏の近くにいて、20年大統領選の敗北やその後の連邦議会議事堂襲撃事件で「仲間」が去っていく様子を間近で見てきたことだ。
ワシントンでの栄光と挫折、裏切り、そして復活という一つのサイクルを経験したのが現在の面々だ。トランプ氏への忠誠心によって敵味方を選別し、ひとたび敵とみなせば、徹底的に排除することもいとわない。
ワイルズ氏は政権発足当初から、実業家のイーロン・マスク氏を警戒し、トランプ氏への忠誠心を疑ってきた。「ソロ活動したい人は歓迎しない」と公言し、結果的にマスク氏とトランプ氏は対立した。
マスク氏の政権離脱の決定打となったのが、米航空宇宙局（NASA）の長官人事だ。米メディアによると、マスク氏に近い候補の指名が取り消された背景には人事部長のゴール氏の存在があったという。
国家安全保障会議（NSC）で進む大量解雇でも、5人衆が人材を選別しているとの見方がある。
第2次安倍政権の相似形？
日本でも近年、「歴史的にみても強力な官邸」と言われた代表例が、およそ7年8カ月の長期政権を築いた第2次安倍晋三政権だ。第1次の挫折を共に経験した多くの側近を再び登用し、霞が関ににらみをきかせた。
当時は「霞が関から異論が消えた」と言われた。今のワシントンでは、国のトップであるトランプ氏が政敵への報復を辞さない発言を繰り返す。官僚らが感じる恐怖心は比較にならない。
（ワシントン=飛田臨太郎）
記事
トランプ米大統領（左）を支えるバンス副大統領（右）。DOGE（政府効率化省）を率いていたイーロン・マスク氏（中央）はトランプ氏とSNSで言い争いを演じるなど不仲に…… Photo:Kevin Dietsch/gettyimages
米国では、政府の幹部ポストに民間や学会から人材を登用する「政治任用」が活発に行われている。トランプ政権を支える幹部たちは、どのような制度に基づいて任命されているのか。特集『公務員の危機』の＃12では、国内外の行政組織、官僚制、公共政策に精通している吉牟田剛・大阪大学招聘教授に、米国の幹部公務員の概要、人材の確保、育成について徹底解説してもらった。
ヘッジファンド大物マネジャーであるベッセント氏が財務長官に登用される理由
よしむた・つよし／1988年東京大学経済学部卒業、総理府・総務庁（当時）入庁、93年米ハーバード大学ケネディ・スクール留学、99年外務省在米国日本国大使館一等書記官（政務班）、2002年内閣官房行政改革推進事務局企画官（公務員制度改革）、04年行政改革・規制改革担当大臣秘書官（事務）、07年内閣官房内閣参事官（官邸報道室長）、17年内閣府大臣官房審議官（地方分権改革推進）、20年総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局長などを経て、23年4月から24年9月まで政策研究大学院大学教授。17年より大阪大学招聘教授。
主要国の公務員制度は、いずれも、制度上、採用に当たって公開された競争試験に基づき、昇進についても成績主義に基づくという「メリット・システム（競争職）」を基本としている。一方で、幹部公務員、特に補佐的な職、あるいは高い専門性を必要とする職についてはメリット・システムの例外となる「競争除外官職（除外職）」が担うことが多い。
米国の政治任用制度は、選挙で選ばれた大統領が、自分が公約した政策を実行するために外部人材を自由に任用できる仕組みと考えることができる。メリット・システムは適用されない。
米国では、1883年にペンドルトン法が制定され、競争試験で良好な成績を収めた者を連邦公務員に採用し、昇進においても専門能力・成績・資格などを基準とするメリット・システムが始まった。当初、大きな郵便局や税関の職員など約1割が対象とされ、徐々に拡大したが、同時に、除外職も増加し、現在、連邦公務員の半数以上が伝統的なメリット・システムから除外されている。
米国の政治任用制度を徹底解説！
米国の政治任用の概要を示したのが下図である。
「米国の政治任用の概要_2003年度年次報告書（人事院）より
除外職は、大別すると、（1）上院の承認に基づく大統領任命職（PAS〈Presidential Appointment with Senate Confirmation〉、各省の長、次官、次官補、大使、連邦最高裁判事ら）、（2）上級管理職（SES〈Senior Executive Service〉、各省長官が任命。審議官、課長級）の1割以内に認められる非資格任用職、（3）機密・政策立案に関する職として大統領、人事管理庁、各省庁の長が決定する職（スケジュールC）、（4）大統領任命職（PA〈Presidential Appointment〉、大統領補佐官などホワイトハウス事務局のスタッフ）、（5）国防総省など省庁独自の人事制度、（6）スケジュールA、Bなどで決められている職（通常の成績主義になじまない、弁護士、高度専門職、退役軍人、インターン、臨時の職など）が挙げられる。
上院の承認に基づくPASについて、省庁幹部の給与は幹部公務員給与表として、レベルⅠ（24万6400ドル）からレベルⅤ（18万ドル）まで分類されている（2024年1月時点）。大使、最高裁判事の給与は別途設定されている。SESについては、14万7649～22万1900ドルとなっている。
前述の通り、米国の政治任用では、メリット・システムは適用されず、通常の身分保護制度が適用されない。従って、政権交代時に多くの人が入れ替わる（実際には、大統領の任期が残り少なくなる前から外部への転職が始まる）。
なお、独立機関の委員については、任期が付されている、あるいは解任理由が限定されていることが多い。本稿では、米国の政治任用として、上記のうち（1）～（4）を説明する（米国政治行政に強い影響を持つ連邦最高裁判事の人事において、一般に、自分の政治信条に合わせ、共和党の大統領は保守的考えの者を、民主党の大統領はリベラルな考えの者を指名するという党派性が見られるが、本稿では説明は省略する）。
政治任用と聞くと、大統領選挙における功労をたたえ、必ずしも能力・専門性がない者を政府高官とするイメージがあるかもしれない。そうとは限らず、むしろ、米国の政治任用制度は、新しい政権が立ち向かう諸課題に対してベスト＆ブライテストを動員できるシステムといえよう。
例えば、現在のベッセント財務長官がヘッジファンドの大物マネジャーであるなど、財界、大学、シンクタンクなどで活躍している人物が各省長官に就くことは珍しくない。もちろんこのシステムは、大統領制度を背景にした、また、米国労働市場の流動性を前提にして成り立つ、米国固有のものといえる。
PASの総数560は、各省の長官、副長官、次官、次官補（日本の局長に相当）や主要独立機関の幹部職の数である。他に、大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが同じ程度存在する。
SESとは、約7000人の上級管理職であり、PASと職業公務員の間をつなぐ役割を果たす。このうち、10％を上限にメリット・システムから除外することができる。また、職業公務員であるSESについても、SESポストの範囲で自由に配置換えができる。わが国との比較でいえば、審議官、シニアの課長職相当に位置する。
除外職の改廃は大統領によって変わる「政治マター」
法律により、大統領は競争職の例外を定めることができる。1947年、トルーマン大統領が大統領令により、スケジュール（競争職の例外目録）Aを定めたのが最初である。その後、Fまで定められている。おおむね、Aは競争試験で採用することになじまない牧師、料理人、上院の承認不要の大統領任命者（政策に関係ある職を含まない）、弁護士、障害者、退役軍人、インターンなどである。Bは特定の専門職、研究職、Cは政策決定に関与する官職である。従って、スケジュールAやBは、特殊な職、あるいは、特別なスキルを要する職についての自由任用であり、政治任用と考えられるのはスケジュールC（上図参照）である。
トランプ大統領は、1期目の後半、2020年10月に発した大統領令で、スケジュールFを創設しようとした。機密、政策決定、政策立案、または 政策提唱に関する官職で、従来、大統領が交代しても交代しない官職は、スケジュール F に記載し、身分保障の規定を適用しない方針であった。対象は約5万人とされた。
このスケジュールFは、人事管理の効率化と業績管理の強化につながり、資格任用職に適用される身分保障を喪失させることから、公務員の非政治的性質が損なわれ、政治的忠誠に基づく人事が増える懸念が増加した。このため、バイデン大統領は就任直後の21年1月22日、スケジュールFを廃止した。人事管理庁と各省の間で官職の指定に時間を要していたところで、結局、実施される前に廃止されたのである。
そして、今度は、25年1月20日、トランプ氏が大統領に返り咲くと、就任日の1月20日、「RESTORING ACCOUNTABILITY TO POLICY-INFLUENCING POSITIONS WITHIN THE FEDERAL WORKFORCE」（連邦政府の労働力において、政策に影響を与えるポジションの説明責任を回復する）という大統領令を発出した。20年10月の大統領令を復活させる内容の大統領令を出したわけだ。
ただし、「スケジュールF」という名称は、職業公務員で政策に関与するという意味合いを明確にするため、「スケジュールPolicy/Career」に変更された。トランプ大統領は、24年の選挙活動で、スケジュールFの復活を提案リストのトップに挙げており、また、人事について「忠誠」を強調していたことから想定内であったが、現在、各省庁と人事管理庁との間でスケジュールFの対象となる職が整理されている。
CIAなどは、独自の人事システムを持つ
省庁として独自の人事システムを持つ代表例は、国防総省、国務省、国家安全保障会議（NSC）、国土安全保障省、中央情報局（CIA）などである。連邦政府の人事制度の分権化が進んでおり、勤務の特殊性、機密事項の扱い、危険な業務などにより、一般的な公務員に適用される伝統的なメリット・システムの対象外とされる。
特に、国防総省、国務省は、労働流動性の高い米国においても、若い優位な人材をリクルートして、内部育成し、幹部を育てている。国務省の大使職について、23年2月14日現在、193の大使級ポストのうち、国務省の職業外交官出身が100、政治任命などそれ以外が64、空席が29である（本間圭一著『アメリカ国務省』参照）。政治任命による大使の場合、専門的訓練を受けていない場合が多く、上院の指名公聴会で能力や適性が試されることとなる。政治任命された大使の長所として、有事の際、大統領に直接連絡することが容易であるという指摘もある。
大統領の側近、ホワイトハウス事務局はどう決まる？
前ページ図の右側は、ホワイトハウス事務局で勤務する人たちである。大統領補佐官など、ホワイトハウスで勤務する政府高官は、前出のペンドルトン法とは別の人事管理が認められている。
建国当初、連邦政府の役割が小さく、大統領のスタッフも限られていた。米国の発展とともに行政組織も着実に発展し、特にルーズベルト大統領は、大恐慌から脱するために、ニューディール改革を進めた。この間、行政組織が拡大した。これを管理するために大統領は行政組織の再編成権を獲得し、上院の承認を必要としないホワイトハウスの上級スタッフを拡充した。
法律では、大統領は、（1）幹部公務員給与表レベルⅡ（各省副長官に適用、24年1月時点で22万1900ドル）を超えない給与で25人を、（2）レベルⅢ（各省次官に適用、20万4000ドル）を超えない給与で25人、（3）一般給与表GS-18（法律の規定はこうなっているが、その後、GS-16～18の層がSESに包含・拡張され、SESの給与上限は20万4000ドル）を超えない給与で50人を雇用することができることなどが決められている。
実際には、議会に認められた一定の予算内で、各スタッフの給与は配分されている。2024 Annual Report to Congress on White House Staffでは、564人の氏名、官職、給与額がリストアップされている。バイデン大統領時代、大統領補佐官の給与は18万ドルと16万8000ドルの2種類があることが分かる。
大統領の給与は法律で40万ドルと諸経費が認められている（データは古いが、大統領給与、ホワイトハウス・スタッフについて、詳しくは「季刊行政管理研究」97所収の吉牟田剛「ブッシュ政権下の米連邦政府マネジメント（改革）に関する動向」〈02年3月〉参照）。なお、ホワイトハウスや大統領に関係する仕事の価値、名誉については処遇以上のものがある。レーガン政権、ブッシュ政権で10年間、ホワイトハウス報道官を務めたマーリン・フィッツォーター氏は、ジョンソン大統領が議会に設置したアパラチアン地域委員会で政府の仕事を始めたとき、公務員階級の中で最下層の年収であったが、大統領のために働いていると感じていたと述べている。ホワイトハウスの料理人の選定に当たっては、大統領やファーストレディーのお気に入りのシェフを招聘することが多いが、クリントン大統領がホワイトハウスの総料理長を公募したとき、国内外の米国籍保持者4000人から応募があったという。
大統領府は、首席大統領補佐官を長とし、大統領を日常的に補佐するスタッフ部門であるホワイトハウス事務局（White House Office）と、国家安全保障会議（NSC）、行政管理予算局、大統領経済諮問委員会、通商代表部などから構成される。
このうち、大統領の政治的判断、広報対応、スケジュール管理などを補佐するホワイトハウス事務局が特に重要とされる。実際のところ、トランプ大統領が執務する西棟1階には、10人余りの高官の執務室があり、CNNなどの報道によると（25年4月）、バンス副大統領、スーザン・ワイルズ首席大統領補佐官、彼女をサポートする副首席大統領補佐官（4人）、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官（その後、国連大使に指名）、彼をサポートする副大統領補佐官、広報部長、大統領報道官などの部屋がある。
なお、イーロン・マスク氏の部屋は2階にあった（同氏は5月30日、「特別政府職員（Special Government Employee）」の任期切れとなり、政権を離脱する会見を行った）。国家安全保障会議、行政管理予算局、通商代表部などは、ホワイトハウス近隣のビルに入居している。
首席大統領補佐官が特に重要な理由
大統領補佐官の中で、Chief of Staffを命じられている者を首席大統領補佐官と呼ぶ。このChief of Staffは、ホワイトハウス事務局の筆頭スタッフを意味するとともに、大統領府の筆頭スタッフでもある。その役割は、大統領人事の調整、大統領の日程管理、政策調整全般に及ぶ。現在のワイルズ首席大統領補佐官は、黒子に徹しているが、1980年の大統領選で、レーガン・カリフォルニア州知事陣営で日程調整を担当するなどし、以降、40年以上、共和党候補の戦略家として選挙活動していた実力派である。2024年の大統領選では、トランプ候補の共同選挙対策本部長を務めた。トランプ氏が移動する飛行機で、トランプ氏の近くにはいつも彼女を含む6人衆が座っていたといわれている。
日米関税協議のため、赤澤亮正経済財政担当相がワシントンを訪問した際、急きょ、トランプ大統領が出席することになったが、このとき、ワイルズ首席補佐官の差配で、会談場所をホワイトハウスに変更し、当初予定していたベッセント財務長官、グリア通商代表部代表に加え、ラトニック商務長官も出席することとなったというエピソードが伝わっている（「文藝春秋」25年6月号参照）。
1期目のトランプ政権で、9カ月間、広報部長兼報道官を務め、その後メラニア夫人の首席補佐官をも務めたステファニー・グリシャム氏の著書によると、首席大統領補佐官は4年間で4人が務めたが、共通のパターンがある。トランプ大統領はホワイトハウスの運営について白紙委任を約束し、「好きな人間を起用し、好きな人間の首を切れ、おまえが責任者だ」と。しかし、しばらくすると、トランプ大統領は首席大統領補佐官の役割を棚上げし、首席大統領補佐官は不満と失望を募らせ、やがてポストを追われた、という。
なお、筆者は、現在のワイルズ首席大統領補佐官は長く続くとみている。その理由は、8年間のブッシュ政権ではカード氏、ボルテン氏が4年ずつ首席大統領補佐官を務めているが、2人とも調整役に徹し、政権内の政策、日程、人事を適切に調整できたためである（黒子といっても、カード氏は、日曜朝の政治トーク番組に出演し、国民に政権の考えを伝えるなどしていた）。
大統領補佐官と各省長官との間のあつれき
大統領補佐官（スタッフ）と、各省長官（ライン）について上下関係の規定は法令上ない。ただし、大統領継承法では、大統領の権限継承順位を副大統領、下院議長、上院議長代行に次いで、国務長官をはじめとして15省の長官を定めている。また、給与について、各省長官（幹部公務員給与表レベルⅠ）の方が大統領補佐官（同レベルⅡ以下）よりも高い。
しかし実際には、米国の政治において首席大統領補佐官の影響力は大きい。また、首席補佐官と同様に大統領と同じフロアで勤務する国家安全保障担当大統領補佐官は、同じような分野を担当する国務長官と比較し、国務長官が国務省ビルで執務し、海外出張も多いため、一般的に優位という見方が多い。
実際、国家安全保障担当大統領補佐官と国務長官との対立やあつれきが報じられることも多い。ニクソン政権では、ロジャーズ国務長官とキッシンジャー大統領補佐官の対立があったが、キッシンジャー大統領補佐官はニクソン大統領の特命を受け、電撃的な米中和解の道筋を極秘裏に進めるなど外交の主導権を握っていた。その後、自分のスタッフと共に国務長官に転出すると、国務長官が優位となった。ブッシュ政権（01年～）で国務長官を務めたパウエル氏は、自分の不在中にライス大統領補佐官やラムズフェルド国防長官が重要案件を決定することを恐れ、長期間の外遊を控えていた、とされる。そのライス氏は、大統領補佐官という役職を「権限の小ささと責任の大きさがある」と表現し、また、国務長官経験者から「そのうち、君も自分の店（省庁）を持ちたくなる」と言われたとされる（本間圭一氏、前掲書参照）。実際、大統領補佐官を経験して、続けて、あるいはその後、国務長官になったのは、キッシンジャー氏、パウエル氏、ライス氏などの例がある（ルビオ国務長官は、ウォルツ氏が国連大使に指名されたため、一時的に国家安全保障担当大統領補佐官を兼務している）。
なお、最近の動きとして、米政府は、DOGE（Department Of Government Efficiency、政府効率化省）による政府組織の規模縮小を進めている。国家安全保障会議は、バイデン前政権下で300人を超えるスタッフがいたが、50人程度になると報道されている。その理由は、バイデン政権で規模が大きくなり過ぎて、国務省や国防総省の役割と過度に重複しているとの指摘が出ていたからである。
国際開発庁の事業の83％廃止を打ち出したDOGE
大胆な政府効率化のために、大統領令によりDOGEが設置された。大統領令とは、法律を実施するために大統領が各省庁に通知するものである。米国の政治制度上、Department（省。現在15省存在）は議会が法律で設置を認める。法令上、DOGEは諮問委員会（Commission）に相当する。しかし、トランプ大統領の判断で、DOGEは各省に対し影響力を発揮し、DOGEを率いるマスク氏は閣議に出席した。DOGEは各省の事業の見直しを行い、国際開発庁はDOGEの見直しを受けて、83％の事業を廃止し、残る17％を国務省に統合するといわれている。
しかし、DOGEの一方的な定員・組織削減案について、主要閣僚の多くは不満をためており、激しい対立が報道されていた。25年3月7日の「ニューヨーク・タイムズ」によると、3月6日の閣議では、トランプ大統領は、政府効率化に関し、今後、担当となるのは長官たちであり、マスク氏のチームは助言のみになると述べている。
なお、マスク氏は、法律上の特別政府職員であると説明されていた。この特別政府職員とは、専門的な知識や経験を持つ外部の専門家を政府が一時的に（最長130日間）任用するべく、通常の連邦職員の採用手続きよりも柔軟性を持たせるために導入されたものである。しかしながら、DOGEの役割などから見ると、DOGEを率いるマスク氏の役割は重要で、大統領の任命に上院の関与が必要である上級公務員（Primary Officer）に該当するのではないかとの議論もあった。結局、5月30日、マスク氏は政府の職を去った。
大統領が最初にやる仕事と、大統領補佐官の役割
大統領が任命する官職は4000に上る。このうち、上院の同意を必要とするのが1200といわれている（大使、連邦最高裁判事、連邦検察官などが半分）。現在の政治日程では、大統領選は11月の第1月曜日の次の火曜日（憲法規定）に行われ、1月20日に就任する。この3カ月弱の間に人事構想を固めるのは困難といえる。また、上院の同意を必要とする各省長官などは、公聴会に向けた準備や手続きも大変である。
1962年の大統領選を勝ち抜いたケネディ上院議員は、大統領選に明け暮れて大統領となってから任命すべき人事がまったくできていない状況だったといわれている。また、2000年の大統領選では、接戦のフロリダ州の開票結果を巡り、ブッシュ候補の勝利が確定したのは12月13日であった。このため、短期間で人選を固めることとなった。1月20日の大統領就任式当日、ブッシュ大統領は、14人の閣僚指名を上院に通知し、同日、国務長官、国防長官、財務長官など7閣僚について承認が得られた。また、ブッシュ大統領は、各省庁に対し、自分が指名した閣僚を上院が承認するまでの間、スタッフの採用は決定しないよう通達を出している。
なお、大統領として選出される者の多くは上院議員や州知事を経験しており、政治、政策について一定の人脈がある。民間出身のトランプ大統領の場合は、ホワイトハウス・スタッフ、各省幹部に誰を充てるか、十分な知識がなく、共和党系の人脈に頼ったが、結局、多くは大統領の考えと合わず、去ることになった。トランプ大統領は、1期目の最大の失敗は人事だとしている。
大統領による任命を助けるプラムブックとは？
プラムブックとは、米大統領が任命する職をリスト化した資料である。正式名称を、Policy and Supporting Positionsという。24年11月12日にまとめられたプラムブックは、7000以上の職について、官職名、適用される給与表などのデータを掲載している（一部、立法府の職や、職業公務員対象の職を含む）。
プラムブックの始まりは、アイゼンハワー大統領（共和党）の就任時（1953年）にさかのぼることができる。それまでの過去20年間が民主党政権であり、アイゼンハワー氏が大統領任命職を満たすのが大変だったことから、共和党の要請によりそれらの職がリスト化された。以降、4年に1度の大統領選の直後にまとめられるようになっている。なお、大統領任命の人事に関しては、首席大統領補佐官が担当する。また、ホワイトハウスには、人事部が存在する。手続きとして、連邦捜査局（FBI）、内国歳入庁、政府倫理庁などが候補者の履歴を調査し、また、候補者は資産情報の提出が求められる。国家安全保障関係の職についてはバックグラウンド調査（セキュリティークリアランス）が行われる。
ホワイトハウスや米軍のリーダー育成システム
米国の公務員制度のうち、幹部公務員（PAS）は、基本的に外部から人材を登用する。また、上級管理職、一般職についてはメリット・システムを基本原則とし、各職位における成果と能力評価に基づいて昇進を決定している。このため、日本や英国のように、役所が幹部候補生として優秀な若者を採用する仕組みはない。新しい政権の重要ポストには、選挙対策事務局幹部、同じ政党で過去に政権を支えた者、シンクタンク（トランプ大統領2期目はアメリカ・ファースト政策研究所から15閣僚中5人）、大学などの外部組織から人材が集まる。ただし、米国の公務部門のリーダーを内部育成するための仕組みがいくつかある。
その一つが、ホワイトハウス・フェローズ・プログラム（White House Fellows Program）である。1964年にジョンソン大統領により、超党派で設立された、将来のリーダーに連邦政府の最高レベルでの勤務経験を提供するプログラムである。合格者は、1年間の任期で、ホワイトハウス事務局や各省でインターンとして勤務する。例えば、筆者が米国の大学院に留学していたとき、ルームメイトであった米国人の同級生は、卒業後、このプログラムにより行政予算管理局でインターンとして働き、修了後は、証券取引委員会（SEC）で勤務を始めた。
このプログラムの修了生は各方面で活躍している。例えば、パウエル元国務長官は、陸軍在籍時にホワイトハウス・フェローに応募するよう命じられた。プログラムを終了した後は、陸軍で勤務を続け、その後、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官などの要職を歴任している。
二つ目が、予備役将校訓練課程（ROTC）だ。ROTCは、米軍が将校の育成を目的として全米の大学で運営する訓練課程である。現在は約5万3000人が受講している。修了後4年間の現役勤務とさらに4年間の予備役勤務などに合意すれば、4年分の奨学金を受けられる。
2012年度は全米で約9000人がROTCから米軍に入隊し、新規に任官された将校の48％を占めた。ラムズフェルド元国防長官、パウエル元国務長官らもROTCを修了し、入隊した。なお、バンス副大統領は、海兵隊勤務（03～07年）、オハイオ州立大学（07～09年）、イェール大学ロースクール（10～13年）という経歴を持つが、退役軍人教育援助法（G.I.ビル）や退役軍人向けの財政支援を受けていたとされる。
米国の政治任用にはデメリットも
政治任用の数が他国と比較して圧倒的に多い米国では、その長所・短所について議論されている。政治任用職を減らすことの他、行政府の主要な職について明示的な資格要件を設けることも主張されている。
例えば、ハリケーン・カトリーナの後、議会は06年の国土安全保障省の歳出案において、一般的なマネジメントと危機管理の経験を持つことの実証を同省の傘下にある連邦緊急事態管理庁（FEMA）長官に義務付けている。ただし、政治任用といっても、まったく経験のない者をPASに充てることは少なく（上院の承認が難航する）、要件の定義も簡単ではない。
行政機関の政治任用を実証的に研究したルイス氏によると、政治任用者が多い機関の能力がそうでない機関より低くなる。その理由として、マネジメント能力の中には、機関などで一定期間働いた経験によってのみ身に付く現場固有の部分があり、職業公務員の方がそれを身に付けている可能性が高いことが示唆されている（デイヴィッド・ルイス著、稲継裕昭監訳『大統領任命の政治学』68ページ参照）。
米国の経験を踏まえると、公務部門の仕事には、現場固有の知識、実行可能性を考えた計画立案、組織としての記憶、安定性が必要であり、政治任用と職業公務員の関係、バランスには慎重な配慮が必要である。
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『全世界に手薄で前近代的な防空設備を知られたロシア、勝利にはほど遠い現実 怒りに任せウクライナへミサイル攻撃を加速させるも、戦力低下は明白に』（6/10JBﾌﾟﾚｽ 西村金一）について
6/10The Gateway Pundit＜HERE IT IS: President Trump Suggests This Top Biden DOJ Official May Have Operated the Autopen (VIDEO)＝これが真実だ：トランプ大統領、バイデン政権の司法省高官がオートペンを操作した可能性を示唆（動画）＞
バイデン時代、部下が勝手に公文書に署名するなんて、イカレタ政党人のやること。歯止めが効かない。とても、常識や良識を持っているとは思えない。
トランプ大統領は、バイデン氏のリサ・モナコ司法副長官がオートペンの操作者の一人だったと示唆した。
トランプ大統領は火曜日、大統領執務室で行われた野火に関するブリーフィング中にこの発言をした。
記者は、連邦政府がロサンゼルスで移民強制捜査を実施した後、国内の他の地域でも同様のICEの捜査が行われるべきかどうかをトランプ大統領に質問した。
トランプ大統領は、全米各地でICEによる捜査がさらに行われると述べ、バイデン前政権が不法移民の侵入を助長していると非難した。
トランプ氏は、ジョー・バイデン氏のオートペン、そしてリサ・モナコ氏のようにオートペンを操作した人物が侵略を容易にしたと述べた。
リサ・モナコがトランプに対する法戦争の調査を開始したことを思い出してください。
「はい。バイデン、あるいはオートペンによって国に入ってきた殺人犯たちを追放します。国民、あるいはリサ・モナコ、あるいはオートペンを操作した何者か…彼らを留まらせるつもりはありません。もし彼らが暴動を起こしたら、同等かそれ以上の武力で対処するということを、国中の人々に伝えます。」
https://x.com/i/status/1932480410174239146
現在、バイデンのオートペンスキャンダルに関する連邦捜査が行われている。
司法省のエド・マーティン氏は先月、オートペンへのアクセスを販売していたとされる3人の「門番」は、バイデン氏の首席補佐官ロン・クレイン氏、毛沢東愛好家でWH上級顧問のアニタ・ダン氏、バイデン氏の弁護士ボブ・バウアー氏であると明らかにした。
先週水曜日、トランプ大統領はWH法律顧問のデイビッド・ワーリントンに対し、パム・ボンディ司法長官と協議の上、「特定の個人が共謀してバイデン氏の精神状態について国民を欺き、大統領の権限と責任を違憲に行使したかどうか」を調査するよう指示した。
トランプ氏は次のように発表した。
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、バイデン大統領の在任中に誰が米国を統治していたかを調査するよう指示する大統領覚書に署名した。
- この覚書は、特定の個人が共謀してバイデン氏の精神状態について国民を欺き、大統領の権限と責任を違憲に行使したかどうかについて調査するよう指示している。
- この覚書はまた、バイデン大統領が大統領職の最後の数年間に数多くの大統領令を執行したとされる状況の調査を義務付けており、オートペンで署名された政策文書、その使用を誰が承認したか、そしてその結果としての大統領の政策決定の正当性を調べる。
先週木曜日、「バイデン大統領在任中に誰が米国を統治していたか」を捜査する連邦捜査の最中、3つ目のバイデン大統領のオートペンが発見された。
オーバーサイト・プロジェクトの代表マイク・ハウエル氏は先週木曜日、ショーン・ハニティのラジオ番組で、同氏のチームがバイデン氏の3つ目のオートペンを発見したことを明らかにした。
このオートペン署名は、バイデン大統領就任後最初の週から、宣言文に署名するために使用されていました。
「本日、布告に使用されていた3種類目のオートペン署名を発見しました。関税関連やトランスジェンダーの認知度向上の日など、そういった文書に使われていたことを思い出してください」とマイク・ハウエル氏は述べた。
オーバーサイト・プロジェクトはこれまで、バイデン氏の署名がある文書をすべて集めてきたが、2024年の選挙から撤退するという発表を除いて、すべて同じオートペン署名が使用されていた。
3月に、オーバーサイト・プロジェクトは、ジョー・バイデンの恩赦と減刑に頻繁に使用される2つ目のオートペン署名があることを発見した。
Autopen A と Autopen B では署名に若干の違いがあります。
オーバーサイト・プロジェクトの分析により、バイデン氏が発行した恩赦令状51件のうち、16件はオートペンAで署名され、16件はオートペンBで署名され、19件は手書き署名のようだと判明した。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-it-is-president-trump-suggests-bidens-top/
6/10The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst Says Trump’s Approval Rating on Immigration Has ‘Gone Up Like a Rocket’ (VIDEO)＝CNNのデータ分析者、移民問題に関するトランプ大統領の支持率は「ロケットのように急上昇」と語る（動画）＞
普通の国民は治安が悪いのを望まない。レイプや放火、略奪されても良いという人はいないでしょう。常識があれば分かること。トランプのやっていることは世界の左翼潰しと言うことが分かっていれば大丈夫。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は昨日、民主党員を驚かせる数字を明らかにした。
エンテン氏によると、移民問題に関するトランプ大統領の支持率は「ロケットのように急上昇した」という。エンテン氏は、10年前と現在を比較すると、トランプ大統領の移民問題に対する支持はまるで昼と夜の違いだと指摘する。
彼はまた、これはトランプ氏だけの問題ではないと指摘する。この問題に関しては、共和党員の方が国民からはるかに信頼されている。
Real Clear Politicsによる部分的な転写：
CNNチーフデータアナリスト、ハリー・エンテン氏：ええ、ご存知の通り、ここで基準となる数字だけを見てみると、これはトランプ大統領の移民政策に関する純支持率です。8年前のトランプ大統領の最初の任期時と比べて、今やロケットのように上昇しています。
見てください。トランプ氏は最初の任期では、支持率がマイナス21ポイントと、非常に低い水準でした。しかし、見てください。今では合計で20ポイント以上も上昇しています。
彼の純支持率はプラス1ポイントで、プラス圏にあります。他の世論調査では、それよりも少し高い数値が出ています。トランプ氏が最初の任期と比べてこれほどまでに好調な政策をとっている問題は、移民問題以外にありません。
タイムズ紙が彼の現状を報じているのも無理はない。トランプ氏は、これまでの自分の行動が米国の有権者の支持を得ていることを知っているため、この件で戦いを挑んでいるのだ。
バーマン：彼にとって移民問題はどのような問題なのでしょうか？他の候補者と比べてどうですか？
エンテン：そうですね。重要なのは、これが今のところ彼の最大の課題だということです。そして、それが彼の最大の課題である理由は、ここにある個々の重要な点を見てください。
なぜ人々はトランプ大統領の移民政策、そして様々な移民政策を支持しているのでしょうか？それは、トランプ政権による不法移民の強制送還政策です。見てください、支持率は54%です。
不法滞在者と思われる人を地元で捜索する捜査官はどうでしょうか？ 繰り返しますが、ドナルド・トランプ氏の支持率は50%を超えています。つまり、トランプ氏がうまくやっているのは移民問題全般だけではありません。具体的な問題にも力を入れているのです。
ビデオはこちらです:
https://twitter.com/i/status/1932069231719256523
カリフォルニアで起きていることは、民主党をさらに窮地に追い込むだけだ。彼らはまさにトランプの思う壺だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/cnn-data-analyst-says-trumps-approval-rating-immigration/
https://1a-1791.com/video/fww1/fc/s8/2/P/-/6/R/P-6Ry.caa.mp4?b=1&u=ummtf
6/10Rasmussen Reports＜Most Agree with Musk’s Slam on ‘Big Beautiful Bill’＝ マスク氏の「ビッグ・ビューティフル・ビル」批判に大多数が同意＞
ドナルド・トランプ大統領の「One Big Beautiful Bill」は現在上院で審議中だが、有権者の大多数がこの支出法案の最も有名な批評家の意見に同意している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、先月下院を通過した「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」を上院が承認すべきだと考えているのはわずか37%でした。43%は税制・予算法案が上院で承認されるべきではないと考えており、19%はどちらとも言えないと回答しました。
6/10阿波羅新聞網＜美司法部长公布在洛杉矶暴动攻击联邦干员的嫌犯身份 通缉抓捕＝米司法長官、ロサンゼルス暴動で連邦職員を襲撃した容疑者の身元を発表し、指名手配する＞
連邦捜査局（FBI）は先日、ロサンゼルス暴動で連邦職員に投石した男の身元確認に協力するよう一般市民に呼びかけ、5万ドルの報奨金を出した。パム・ボンディ司法長官は9日夜、FOXニュースのショーン・ハニティ司会者との独占インタビューで、容疑者の身元が確認されたと述べた。FBIは容疑者がエルピディオ・レイナであることを突き止め、「現在、自宅を捜索中。レイナは最重要指名手配リストに加えられる予定だ」としている。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2231229.html
6/10阿波羅新聞網＜日本秀这2导弹威慑北京! 自卫队最大规模实弹演习 中共国沿海都在射程内＝日本、北京を抑止するため2発のミサイルを披露！自衛隊最大規模の実弾演習、中共国沿岸全域が射程圏内＞陸上自衛隊は8日、静岡県の東富士演習場に戦車、装甲車、火砲、ミサイル発射装置を配備し、国内最大規模の実弾演習「富士総合火力演習2025」を実施した。この演習は、島嶼奪取という微妙な課題を演習で再現しただけでなく、改良型12式対艦ミサイルや極超音速ミサイル（HVGP）といった先進的な長距離ミサイルを初めて実戦投入したことで、海外の注目を集めた。
共同通信は8日、自衛隊の年次演習「富士総合火力演習」が同日に開始されたと報じた。自衛隊は戦車と装甲車45両、火砲64門、多連装ミサイル発射装置、そして将兵3000人を派遣した。同時に、自衛隊は様々な武装ヘリコプター、MV-22「オスプレイ」ティルトローター機、ドローンなどを派遣し、中谷元防衛大臣らも視察に訪れた。NHKのウェブサイトによると、日本最大規模の実弾演習であるこの演習は昼夜2部構成で、自衛隊は最大76.6トンの弾薬を消費した。
自衛隊の6連装12式対艦ミサイル発射台。写真：枢密院10号（中共の環球時報のコラム）より転載
「富士総合火力演習」は、これまで対外的には自衛隊の「花火大会」とみなされ、国民に存在感を示す広報活動となってきた。しかし、今年の演習はこれまでとは少し異なり、その大きな理由は、この2つの先進ミサイルの登場である。
自衛隊が現在運用している12式対艦ミサイルの発射車両は、通常、射程距離約200キロメートルの6連装ミサイルを使用している。今回の演習に登場した改良型12式対艦ミサイル発射車両が搭載するミサイル発射箱は、明らかに大型化しており、4連装発射方式を採用している。
米海軍ニュースウェブサイトの報道によると、改良型12式対艦ミサイルの名称は12式対艦ミサイルに似ているものの、実際には日本の特徴を凝縮した「欺瞞」戦術を採用した、新開発の長距離対地攻撃巡航ミサイルである。円形の胴体とロケット補助／ターボジェット推進の12式対艦ミサイルと比較すると、改良型12式対艦ミサイルは多面体ステルス設計、小型ターボファンエンジン、腹部吸気口を採用し、「GPS＋地形追従型端末アクティブレーダー」の複合誘導モードを備えている。対艦攻撃と対地攻撃に多用途に使用でき、最大射程は1000キロメートルを超える。
防衛省が発表した計画によると、改良型12式対艦ミサイルは今後、九州地方に優先的に配備される。この地域は東シナ海に隣接し、中国海軍が太平洋に出入りする重要な航路である大隅海峡を守ることになる。ここに配備される改良型12式対艦ミサイルは、中国大陸の一部沿岸地域も攻撃範囲に含んでいる。ロシアのウェブサイト「ロシアトゥデイ（RT）」は9日、将来的には自衛隊の艦艇、戦闘機、潜水艦に搭載され、攻撃半径がさらに拡大すると報じた。
「富士総合火力演習2025」で初公開された極超音速ミサイル（HVGP）も、日本が開発に注力している「敵基地先制攻撃兵器」である。このミサイルの正式名称は「島嶼防衛用高速滑空ミサイル」で、名目上は「島嶼防衛」に使用されるが、実際には敵基地への長距離攻撃を目的とした極超音速兵器である。
報道によると、このミサイルは日本の三菱重工業が開発し、マッハ5以上の速度で飛行できる。同時に、飛行中に機動して軌道を変更することで、相手のミサイル防衛システムによる迎撃を回避することができる。日本は当初、このミサイルを2029年に実戦配備する計画だったが、計画は前倒しされ、早ければ2026年にも初期配備が開始される見込みである。
今回公開された2連装HVGPミサイル発射装置から判断すると、このミサイルは昨年公開されたもので、全長約8～9メートル、最大射程距離900キロメートルのダブルコーン型極超音速ミサイルである。このミサイルはオフロードトラックを発射台として利用することで、生存性、戦術的柔軟性、迅速な再展開能力を向上させている。このミサイルの上級改良型は現在開発中で、全長10メートル以上、最大射程3,000キロメートルのより先進的なウェーブライダー設計を採用すると予想される。
日本の計画によると、これらの極超音速ミサイルは、九州と北海道にも配備され、「東シナ海の係争島嶼防衛」と「敵基地への先制反撃」を可能にする信頼性の高い抑止力を日本に提供するとされる。日本Yahoo!のウェブサイトによると、改良型HVGPミサイルが将来的に配備されれば、「北海道に配備された場合でも、戦闘半径は南西諸島全体をカバーし、台湾や中国大陸も射程圏内に入る」とのことである。
ロウ戦争から学ばねば。
自衛隊の極超音速ミサイル（HVGP）発射装置。写真：枢密院10号より転載
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2231100.html
6/11阿波羅新聞網＜引述张又侠，美军智库发布重要报告＝張又侠の発言を引用、米軍事シンクタンクが重要報告書を発表＞米空軍シンクタンクの最新報告書は、現段階で中国人民解放軍（PLA）は重要な軍内部改革を実施できておらず、2027年までに台湾への武力攻撃能力を獲得することは困難だと指摘した。
報告書は、中共中央軍事委員会副主席、人民解放軍総司令官の張又侠の発言を引用している。彼は公開書簡の中で、習近平の指示に従って軍が台湾侵攻や封鎖を即時に行える準備がまだできておらず、現在の発展の傾向からすると、人民解放軍が2027年までに台湾への軍事攻撃を仕掛けるのに十分な能力を備えることは難しいと述べている。
ワシントン・タイムズ紙は、米軍が発表した報告書によると、人民解放軍は多くの問題に直面しており、改革の進展は著しく遅れており、習近平の戦争準備の要求とは大きな落差があると報じた。張又侠は昨年（2024年）、官営メディアへの書簡で多くの欠陥を指摘した。記事では、人民解放軍指導部の弱点、戦時中の軍民連携の問題、大規模な共同作戦遂行能力の欠如などを明らかにした。
張又侠が公開で台湾侵攻の準備ができていないと言ったというのは怪しい。フェイクでは？でも彼の本音でしょう。でも油断は禁物。
https://www.aboluowang.com/2025/0611/2231266.html
6/10看中国＜习明泽首次“外交活动”释重磅信号 传陈敏尔向胡温告密习＝習明沢の初の「外交活動」は重大シグナルを送った。陳敏爾が胡錦濤と温家宝に習近平の情報を伝えたとされる＞6/8、ベラルーシ通信社は、ベラルーシのニコライ・スノプコフ第一副首相がベラルーシのテレビ局の「第一時間」番組で、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と中国の習近平国家主席の最近の会談の詳細を伝えたと報じた。スノプコフは、ルカシェンコが習近平、習の娘、そして彭麗媛と夕食を共にしたと明かした。ある分析では、このやり方は習近平国がもはや外交の正式な指揮権を握っていないというシグナルを送っている可能性があると見ている。習近平は公式の地位を失い、習明沢ももはや特別待遇を受けていない。
習近平：娘が初めて外国指導者と夕食を共にした
習近平の核心としての地位は架空のものなっている
習明沢は軟禁されている可能性がある
習近平は公式の地位を失う
習明沢はもはや特別待遇を受けていない
習近平は娘を後継者に選んだのか？→これはありえない。
陳敏爾が胡と温に習近平の情報を密告したという噂がある。
陳敏爾は温家宝と張高麗に密かに手紙を書き、習近平が胡と温の犯罪の証拠をどのように収集しているのかを報告した。さらに、陳敏爾は藪蛇で何立峰とぶつかり、天津で汚職調査を受けている。陳敏爾の行動は、政治局常務委員か第一副首相になることを期待している。
真偽は分からない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/10/1083571.html
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
米国の歴史における大規模暴動と軍隊介入：
最近の例は、2014年のファーガソン暴動である。11月24日夜、ミズーリ州ファーガソンで8月にアフリカ系米国人の少年を射殺した警察官が陪審によって不起訴となった後、全米各地で大規模な暴動が発生し、34州の90都市に広がり、80人以上が逮捕された。警察は多数の警官と装甲車を投入し、催涙ガスやゴム弾を発射して暴動を鎮圧しようとした。
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
返信先：@KELMAND1
過去半世紀、米国では大規模な暴動が数多く発生しており、その鎮圧のために最後に軍を派遣するのは必ずつきものである。今回の唯一の違いは、カリフォルニア州民主党政権がWHに軍隊派遣を要請しなかったことである。
手がかりを探り、資金の流れを追って、民主党と暴動を計画した（すでに調査済み）これらのNGOとの関係を解明してほしい。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
まさにこの重要なときに、二重基準の左翼メディアが再びナンセンスな発言を始めた。2020年5月、民主党が計画したBLM運動はアンティファを伴い、騒動が全米に広がった。NYT本社があるNYでは、大規模なゼロドル購買が数多く発生した。当時、米国は安定していたのか？
《米国はもはや安定した国ではない》
cn.nytimes.comより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
EUの主要国は、このことをよく理解している。
- これは彼らの米国の盟友民主党が仕組んだものだ。もし彼らが暴動を非難すれば、民主党の土台を壊すことになる。2. もし彼らが政府の軍派遣を非難すれば、彼らにも一日中騒ぎを起こしたがるおじさんたちが大勢いる。3. 彼らは関税で大騒ぎしているが、小さなことでトランプを怒らせると損失が大きくなる。割に合わなくなる。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 12ｈ
EUの行動は少し奇妙だと思わないか？
彼らは抗議活動を平和的だとは言わず、対話を求めず、代表者や当局者を派遣せず、制裁や関係冷却で米国とその指導部を脅迫せず、民主主義や改革を制限していることについても言及せず、抗議者を鎮圧するために州兵を動員したことを非難もしなかった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
米中ロンドン交渉における最大の成果は、先月スイスのジュネーブで合意に至った内容を基本的に復活させる枠組み合意に達したことだ。
2025年6月10日午後9時、WSJは次のように報じた。米中交渉担当者はロンドンで2日間にわたる激しい交渉を終え、双方は貿易休戦への復帰と二大経済大国間の緊張緩和に関する枠組み合意に達したと述べた。
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縛り或いは担保がないと中国人は約束を守らない。
西村氏の記事では、今回のウクライナのロシアへの奇襲攻撃は大成功で、心理的に鵯越逆落としと同じ効果を生んだのでは。ただ、攻撃対象に核兵器を搭載可能な戦略爆撃機「TU-95」と「TU-22M3」が入っていたのは、野外に駐機が義務付けられているので、紳士協定を破ったとロシアに思わせることになる。まあ、ロシアは今まで民間施設を標的にミサイルを落としているので、文句も言えないでしょうが。
第三次大戦にならないよう、早く停戦協議、和平条約へ進んでほしい。
記事
ウクライナによるドローン攻撃を受けてから3日後に撮影されたロシア・イルクーツク州のベラヤ空軍基地の衛星写真（6月4日、提供：2025 Planet Labs PBC/ロイター/アフロ）
- ロシア爆撃機基地へドローン攻撃
2025年6月1日、ウクライナはFPV（First Person View Drone＝一人称視点）ドローンで、ロシア・イルクーツク州のベラヤ基地、ムルマンスク州のオレニャ基地、リャザン州のディアギレヴォ基地、イヴァノヴォ州のイヴァノヴォ基地への攻撃を行った。
各基地では、当日は爆撃機等が燃える映像が、数日後には燃え痕が映し出された。
ウクライナ軍は、誰も予想しなかった攻撃方法で偉大な戦果を挙げたのである。
破壊されたのは、「Tu-22M」バックファイアが13～15機、「Tu-95」ベアが11～12機、「Tu-160」ブラックジャック爆撃機が1機、ほかに「A-50」早期警戒管制機、「IL-76」等輸送機・空中給油機など合計41機だという。
これは、ロシアが保有する爆撃機や早期警戒管制機数の34％である。
- FPVドローン攻撃の奇策
この奇策を成功させた最も大きなポイントは、ウクライナからコントロールできる大量のFPVドローンと爆薬をロシア国内に持ち込めたことだ。
税関は通常、持ち込まれる荷をコンテナ丸ごとにX線検査してチェックするのが規則である。
だが、その方法ですべての荷物に検査を実施していると、通関に時間がかかる。このため、定期的にかつ大量の荷物を扱う輸送業者によってはチェックを省く場合がある。
例えば、中国などから大量の爆薬や兵器の部品を中露国境を通過させる場合には検査を省いている可能性がある。また、これらに紛れて搬入することも可能である。
ウクライナは、通関の欠陥や悪癖をうまく利用したと考えられる。
ロシア国内に入れてしまえば、ドローンや爆薬などを、建物内で密かに組み立てればよい。
組み立てが終われば、ドローンが飛行できる近くまで車両で移動する。
そして、ドローンの発射は通信衛星を使用してリモートで行い、飛行はGPS誘導で目標に接近し、通信衛星を通して見える映像で目標を選定し、爆撃機等の最も爆発しやすい急所を狙って突入する。
図 ウクライナのFPVドローンの誘導と爆撃機攻撃（イメージ）
出典：各種情報を参考に筆者が作成
ドローンの発射は、「ロシア国内へのウクライナの大型無人機による攻撃」および「無人艇からのミサイル攻撃」とほぼ同じだが、これらを総合的な企画にしたのは、誰も考えなかったことだ。
3．なぜ爆撃機等の破壊が必要だったのか
（1）爆撃機からの巡航ミサイル攻撃を防ぎたかった
爆撃機Tu-95やTu-160は各種巡航ミサイルを発射する。
巡航ミサイルは、時速約750キロで飛翔するため、目標から1500キロ離れていれば、飛翔時間が2時間かかる。2時間あれば、ウクライナは警告を発し避難するまでに十分な時間が取れる。
また、単体で発射されれば撃墜も比較的容易だ。だが、他のミサイルや無人機と合わせて撃ち込まれれば、撃墜が困難になり、撃ち漏らしがあって、被害を受ける。
そのため、ウクライナは、頻繁に発射される巡航ミサイル発射を止めたかったのである。
図 爆撃機によるミサイル発射（イメージ）
出典：各種情報を参考に筆者が作成
（2）Tu-22爆撃機の高速空対地ミサイル攻撃には全く対処できなかった
爆撃機Tu-22は高速で飛行し、その勢いで高速の空対地ミサイルを発射する。
ウクライナは、このミサイルをこれまで撃墜できていない。発射を阻止するには、この爆撃機を破壊するしかなかった。
ウクライナはこれまで、無人機を使って駐機している爆撃機2機を破壊することができた。
このため、ロシアは無人機攻撃を避けるため、ソルツィ基地からムルマンスク州オルネゴルスク基地に避難した。
オルネゴルスク基地のTu-22はこの基地から離陸し、ミサイルの射程まで接近し、高速ミサイルを発射している。
ウクライナは、これまでこのミサイル攻撃を阻止することができなかった。そのため、最も破壊したかったのは、この爆撃機だったのである。
（3）A-50早期警戒管制機の空中情報収集を阻止したかった
ウクライナは、米欧から供与された戦闘機を有効に運用するには、敵の早期警戒管制機や防空レーダーの目を潰しておくことが必要である。
そこで、これまで長距離警戒監視レーダーや防空ミサイル用のレーダーを破壊してきた。
早期警戒管制機については、これまで2機破壊してきたが、まだ7機ほど残っている。
ウクライナ正面に1機飛行しているだけでも、十分に脅威である。ウクライナは、なるべく多く撃墜したいと考えていたはずだ。
数が減少すれば、稼働が多くなり整備する機体の割合が増加する。部品が減れば、飛行にも制限がでてくる。整備で非稼働期間が増加する。
ウクライナは、これからも、A-50早期警戒管制機を破壊できるように努力するだろう。
（4）ロシア敗北イメージを世界に認識させたかった
ウクライナは、ロシア軍兵士約100万人を殺傷し、1万両を超える戦車、3万に近い門数の火砲を破壊してきた。
これらは数字で表れるが、この数字は敗北のイメージとしては薄い。
逆に、ロシアがウクライナの領土を占拠し、キーウ爆撃で建物が破壊され燃えている映像が流されれば、ロシアが優勢であるように見える。
ウクライナは今回の作戦で、ロシアの象徴が破壊され燃える映像を世界に流したかった。
この広報を果たすのが、ロシアの大型爆撃機が大量に燃え、さらに、燃えて灰になった映像を流すことだったのだろう。
ロシアが敗北しているイメージが、世界の人々の心に深く入り込んだ。
4．プーチン氏の怒りが心頭に発した理由
プーチン氏は、自国軍の大型爆撃機が豆粒ほどの小型のドローンに攻撃され一瞬にして燃える映像を見て、怒りが爆発したに違いない。
攻撃を受け、対応を述べるプーチン氏の顔は、怒りで鬼のような形相だった。 激しく怒る理由は、以下の理由が重なったためであろう。
（1）ウクライナの頭脳戦略への敗北に怒る
ウクライナは、ロシア国内に大量の小型FPVドローンを持ち込み、飛行場の近くから短距離飛行を行い、大量の爆撃機を同時に攻撃するという想像もしなかった作戦を実行し成功させた。
加えて、ウクライナの実行者は誰も捕まることはなかった。
この作戦成功は、頭脳明晰なウクライナ、対照的に愚かなロシアというイメージを世界に一瞬にして広めた。
ウクライナが公表する映像には、ドローン対策として機体にタイヤを乗せたなんとも滑稽な大型爆撃機等がはっきり映っている。
つまり、ロシアには近代戦としての防空作戦も、電子戦的にも何もしていなかったという愚かさを示してしまった。
事実、多くの爆撃機は破壊されて炎上した。
ロシアがウクライナよりも戦略・戦術に劣るという事象が広まることは、ロシアの独裁者、代表としては許しがたかったはずだ。
つまり、プーチン氏のプライドがズタズタに引き裂かれたのである。
（2）小型ドローンに約50メートルの大型爆撃機が破壊された
ロシア爆撃機の全長は、Tu-95ベアでは46メートル、Tu-160ブラックジャックでは54メートルある。約50メートルの大きさだ。
縦横50センチほどの小型ドローン1機だけで、その100倍の大きさの爆撃機が燃やされた。
実は、爆撃機の翼には弱点がある。
翼は、蜂の巣の形をしたハニカム構造であり、そこに、大量の燃料が搭載されている。
そのため、上部から翼に攻撃を受ければ、小さな爆発であっても、瞬時に燃え広がるのである。
ロシアの爆撃機はウクライナの防空ミサイルの射程外からミサイルを発射するために空中で破壊されることがなく、またその駐機基地がウクライナの無人機の飛行距離の外に移動したために、安全だと思っていた。
稀に、無人機が飛行してきても、機体の上にタイヤを乗せていれば、阻止できるか大破を免れるとみられていた。
だが、爆撃機の大きさからしてみれば、豆粒ほどのドローンに襲撃され、爆撃機最大の弱点を突かれ、大破してしまった。
爆撃機、それも数機が同時に炎上する映像は、これまで見たことがなく、まるで映画のようだった。
（3）ソ連軍解体時に残した爆撃機が破壊されたこと
旧ソ連軍は、ミハイル・ゴルバチョフ書記長のペレストロイカ政策や旧ソ連邦の崩壊により、多くの兵器が削減された。
爆撃機は切り刻まれて破壊され、その残骸が原野に無惨に捨てられた。
その結果、現在は旧ソ連全盛期の3分の1にまでの数量にまで減少した。そして、その数を現在までやっと保ってきた。
ICBM（大陸間弾道ミサイル）、ミサイル原潜、戦略爆撃機は、軍事大国ロシアのシンボルでもあった。
ソ連時代から解体されずに残された戦略爆撃機が、ウクライナの小型ドローンに、一瞬にして約34％も破壊されてしまった。
プーチン氏は、ウクライナには絶対に手出しができないと思っていた兵器が簡単に破壊され、その燃える様子を見て、大きなショックを受けたに違いない。
（4）ウクライナ軍が手出しできない基地に離隔したのにやられた
2023年8月、モスクワとサンクトペテルブルクの間にあるソルツィ基地の爆撃機Tu-22バックファイア×2機がドローンにより破壊された。
そのため、ロシア軍爆撃機はウクライナからのドローン攻撃を受けないウクライナから遠く離れたムルマンスク州のオルネゴルスク基地に避難した。
また、2025年3月、大量の無人機でエンゲルス空軍基地が攻撃された。
そのため、この空軍基地にあった航空機をオルネゴルスク（オレニャ）基地、イヴァノヴォ基地、リャザン基地、ベラヤ基地に避難させた。
図 各爆撃機の基地
出典：各種情報を参考に筆者が作成
今回、この基地がドローンで攻撃されてしまった。
ロシアとしては、避難すればウクライナからのドローン攻撃を受けないだろう、あるいは受けたとしても、1～2機ほどの被害が出る程度と考えていたのだろう。
だが、その予想を大きく上回る41機が破壊されてしまった。
（5）最新鋭機種に錆があることから空軍部隊にも気の緩みがある
ウクライナは、A-50早期警戒管制機の真上からの映像を映し、世界に流した。
この映像から、私にはレーダーが収納されている円形のレドームに大きな錆が見えた。
軍事専門家から見れば、最新鋭の電子機器で構成されている電子戦機に錆があることは、大きな驚きなのである。
米国や欧州、日本の早期警戒管制機は、軍用機の中でも最も重要な機である。だから、整備が行き届いているのは当然である。
今回ロシアの機に、大きな錆が見えたのである。
これは、ロシアが極めて重要な機体を整備することができないことを示すものだ。
この機は確実に整備されていて、光り輝いているべきものだ。錆は、ロシア空軍の士気が落ちている、気の緩みがあることを証明している。
また、ドローン対策のために、機体にタイヤを密集させて乗せているのも滑稽なことである。
貴重な爆撃機を守るために、防空兵器や電子戦兵器が設置されていないのだ。
（6）爆撃機が燃える映像を流され、ロシア敗北イメージが形成された
ウクライナの思惑通りに大型爆撃機が炎上している映像が世界に流された。そして、ロシアが敗北に傾きつつあることがイメージされた。
また、その後に現れたプーチン氏は怒りに満ちていた。つまり、ウクライナの広報戦略がずばり的中したということである。
5．今後の作戦とプーチン政権へ影響
ロシアのミサイル攻撃の回数は減少傾向にある。
プーチン氏の復讐心により、ミサイル攻撃は一時的に増加する可能性があるが、全般の流れでは、発射する手段が3分の2に減少したことから、ミサイル攻撃も減少するであろう。
怒り心頭に発した様子を見せたプーチン氏は、ウクライナ国内を大量の無人機とミサイルで攻撃した。
このことは、プーチン政権に心理的な影響を与えた証拠だ。
今回のドローン攻撃と爆撃機の炎上のイメージは、ロシア国内のエネルギー施設や軍事施設の破壊によるロシア軍の損失、経済の悪化を象徴するものとなった。
プーチン氏からしてみれば、侵攻当初の目的はキーウ政権を潰し、ウクライナ全土を占拠することであった。
しかし、現状では両軍の地上軍が接触線で戦い、少しでも多くの領土を占拠することにしのぎを削っている。
ドローン攻撃の結果は、プーチン氏とその政権に敗北のイメージを持たせたのである。
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『いよいよウクライナは危険に！ 第3次世界大戦を誘発するゼレンスキーを放任するな』（6/10現代ビジネス 塩原俊彦）について
6/9The Gateway Pundit＜HERE WE GO AGAIN: Watch the Liberal Media and Democrats Repeatedly Refer to the LA Riots as ‘Peaceful Protests’ (VIDEO)＝また始まった：リベラルメディアと民主党がロサンゼルス暴動を「平和的な抗議」と繰り返し呼んでいるのを見てください（動画）＞
左翼は皆、基本嘘つき。暴動の映像が横で流れていても「平和的な抗議」と言えるのは、面の皮が厚すぎ。左翼と左翼メデイアを信じるのは止めた方が良い。
もしあなたが2020年の春に眠りにつき、昨日目覚めてケーブルニュースをつけていたとしたら、時間が経ったことに気づかないだろう。
民主党とメディアは壊れたレコードのように、ロサンゼルスで現在起きている暴動を2020年と同じように「平和的な抗議」と呼んでいる。まるで彼らにはどうしようもないのか、左派が暴力的な行動を起こすたびに、彼らは自動的にこの論点に陥ってしまうのだ。
ほんの数週間前、リベラルメディアの人々は、ジョー・バイデンの精神衰弱について誤導したが、二度とそのようなことが起きないようにすると主張していた。
今、彼らはテレビで暴動について全く同じことをやっています。“自分の目や耳を信じるのではなく、私たちの言うことを聞いてください。これは平和的なのです。”
ワシントン・フリー・ビーコンは次のように報じている。
リベラルな評論家や政治家たちは、分割画面の映像で炎に包まれた車が映し出されていたにもかかわらず、ロサンゼルス中で起きたICE反対の暴動は平和的なものだったと主張して週末を過ごした。
「現時点では非常に平和です。緊張した場面もありましたが、暴力行為は見られません」と、CNN特派員のジュリア・バルガス・ジョーンズ氏は、交差点の真ん中で炎上する車の周りをバイクに乗った暴徒たちが取り囲む様子を放送中に述べた。
同様のビデオがCNNで放映され、ナネット・バラガン下院議員（民主党、カリフォルニア州）はトランプ政権が「平和的な抗議活動を標的にしている」と非難した。
週末、ロサンゼルスではICE（移民税関捜査局）による市内への強制捜査への反発から暴動が勃発した。扇動者たちは101号線を封鎖し、警察官を襲撃し、車に放火し、商店を略奪した。ドナルド・トランプ大統領はこれに対し州兵を派遣した。
カマラ・ハリス元副大統領はトランプ政権が「恐怖を煽っている」と非難し、「移民の隣人を守るデモは圧倒的に平和的だった」と述べた。
ビデオを見る:
https://twitter.com/i/status/1932151481580347803
もう一つ、同じテーマです。
https://twitter.com/i/status/1932145609919832262
これは完全にプロパガンダです。繰り返しますが、ジョー・バイデンの件と全く同じです。同じ人々が、同じようなガスライティングを行っているのです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/here-we-go-again-watch-liberal-media-democrats/
https://x.com/i/status/1932159435469975643
https://x.com/i/status/1931713897700200736
6/9Rasmussen Reports＜Mental Health: 20% Are Currently on Medication＝メンタルヘルス：20％が現在薬物治療を受けている＞
米国人のほぼ4分の1が精神衛生上の問題と診断されており、5人に1人が現在精神疾患の処方薬を服用している。
ラスムセン・レポートとグレート・アメリカ・ショーが実施した全国規模の電話調査とオンライン 調査 によると、米国人の成人の23%が医師から精神疾患の診断を受けたことがあると回答し、72%は精神疾患の診断を受けていないことが分かりました。
6/10阿波羅新聞網＜洛杉矶爆发零元购！2000国民警卫队进入＝ロサンゼルスでゼロドル購買（＝略奪）が勃発！州兵2,000人が出動＞6/9、ロサンゼルスのダウンタウンは混乱に陥り続けている。通りには煙が立ち込め、車が放火され、爆発音が絶えず鳴り響いている。しかし、地元テレビ局ABC7の記者は生放送中に、これは本当に「暴動」なのだろうかと疑問を呈した。
この衝撃的な報道は、ソーシャルメディア上で瞬く間に激しい議論を巻き起こした。動画の中で、ティム・カプト記者は燃え盛る背景の前に立ち、「ほとんどの人々は動画を撮影し、旗を振り、要求を表明している」と断言した。しかし、カプトが言い終える直前、カメラの後ろで大きな爆発音が響き、黒煙が空高く舞い上がった。
生放送中、司会者のジョリー・ランドは状況説明を求め、「車に火をつけた人々は、分裂してできた一部の人だろうか？事態が実際よりも深刻だと誤解を招いているのだろうか？」と質問した。カプトは「これは集会やデモ、あるいは『暴動』が起こるたびに、核心的な問題となる」と答えた。そしてすぐに「私はこれを暴動とは呼ばない。トランプ大統領は暴動や略奪だとツイートで非難しているが、そう定義すべきではないと思う」と付け加えた。
左翼のキチガイ記者。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230859.html
6/10阿波羅新聞網＜天降卫星雨！马斯克惨收噩耗—天降卫星雨！马斯克“星链”惨坠583颗 NASA指控元凶是它…＝天から衛星の雨が降る！マスクに悪い知らせ――天から衛星の雨！マスクの「スターリンク」は583基の衛星が落下。NASAは元凶はこれだと非難…＞ロシア紙コムソモリスカヤ・プラウダが8日報じたところによると、米宇宙探査技術会社（スペースX）が打ち上げた「スターリンク」衛星が最近、大量に落下し、国際的な注目を集めている。NASAゴダード宇宙センターの物理学者ダニー・オリベイラ率いる研究チームは、この「衛星の雨」ブームについて詳細な調査を行い、太陽活動と明らかに関連していると指摘した。
SpaceXは2019年に「スターリンク」計画を開始し、その年最初の衛星を打ち上げた。2020年以降、散発的な墜落事故が発生しているが、当時の墜落件数は依然として正常範囲内であった。しかし、2021年以降、墜落件数は急増し、同年は78件、2022年は99件、2023年は88件に上った。2024年には状況が急変し、1年間で316基の衛星が大気圏で燃え尽いた。これにより、「スターリンク」計画で失われた衛星の総数は、これまでに583基に達し、15基に1基の割合で墜落が発生している。
NASAの研究によると、太陽活動は衛星の墜落と密接に関連している。オリベイラのチームは、太陽活動が活発になると、スターリンク衛星が受ける軌道抵抗も大幅に増加し、これが軌道から外れて大気圏に落下する主な原因であることを発見した。
「我々は、太陽活動の現在の劇的な変化が、低軌道衛星に前例のない影響を与えていることを明確に観察した。特に太陽活動のピークと衛星数が今回過去最高に達しているピークという状況を考えると、より詳細な研究に値する」と研究報告書は述べている。
太陽活動は約11年の周期で、ピーク時には多数の黒点、フレア、磁気嵐が発生する。太陽から放出されたプラズマが地球に到達すると、大気が加熱・膨張し、衛星は運用中に強い抵抗に遭遇し、最終的には軌道制御を失う。
中国の科学者たちは、スペースXのスターリンク衛星に対するシミュレーション運用において、中国はわずか99基の衛星で12時間以内に最大1,400基のスターリンク衛星を効果的に捕捉できることが示されたと主張している。
スターリンク衛星は高速通信サービスを提供するために比較的低い地球近傍軌道で運用されるため、平均寿命は約5年しかなく、太陽活動の影響をより大きく受ける。
しかしながら、研究者は、いくつかの異常現象が完全に解明されていない点も指摘している。例えば、磁気嵐での落下現象のほとんど（約70%）は、最も激しい磁気嵐の時期ではなく、中程度、あるいは軽度の磁気嵐の時期に発生した。この研究は、これが弱い磁気嵐の長期的な影響に関連している可能性があると推測している。磁気嵐は衛星の軌道をゆっくりと「侵食」し、最終的には制御不能に陥らせる可能性がある。
太陽活動は今後数年間も活発に続くと予想されるため、衛星運用者はより大きな技術的およびリスク上の課題に直面する可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230834.html
6/10阿波羅新聞網＜罕见！温家宝流露真性情 改变中国？–温家宝等元老“露面”北京传来许其亮内部消息＝珍しい！温家宝が本性を現す、中国を変えるのか？――温家宝等長老が「登場」、北京は許其亮から内部情報を入手＞アポロネット王篤若の報道：6/8、中共中央軍事委員会前副主席の許其亮が北京市八宝山で火葬された。習近平と常務委員6人全員が出席した。中共の党メディアは、式は盛大に行われたと強調報道し、「団結と安定」を示そうとした。しかし、中央TVは興味深い詳細を捉え、激しい議論を巻き起こした。弔問の席で、習近平と対面した許其亮の未亡人は、まっすぐに立って眉を下げ、何も言わず、軽く頷いただけで、直接目を合わせず敬礼もせず、態度は冷淡だった。一方、趙楽際、蔡奇等の常務委員と握手した際には、明らかに熱意が表れ、特に王滬寧と握手した際には、30度近く体を傾け、礼儀作法の対照が際立っていた。内モンゴル自治区の元高官である杜文は、セルフメディアで、未亡人の表情は仇敵と対峙しているかのような嫌悪感に満ちており、背後に激しい恨みが渦巻いていることを示唆していると分析した。外界は、許家が習近平は軍内で失権したことを知っているのではないかと推測した。
https://www.aboluowang.com/2025/0610/2230830.html
6/9看中国＜胡锦涛特别方式亮相 央视给单独镜头 彭丽媛消失与“他”有关？(组图)＝胡錦濤が特に現れ、CCTVが特別に名前を挙げて報道。彭麗媛の失踪は「彼」と関係があるのか？（写真）＞中共の政局はますます異様さを増している。習家軍が多数失脚・行方不明となり、彭麗媛でさえ20日以上も表舞台から姿を消している。さらに、元軍事委員会第一副主席の許其亮が最近、不審な死を遂げ、葬儀は控えめなものから盛大なものに紆余曲折を経て、外部から多くの疑念を招いている。分析では、これらすべては北京で何か異常なことが実際に起こっていることを反映しており、中共の政情の不安定さと動揺を示していると考えている。
異変の兆候が頻繁に現れ、中共の政情は不安定だ
誰が優勢なのかは、最終的にカードを見せ合うまで分からない
許其亮の葬儀は、軍内の駆け引きが熾烈であることを物語る・・・習派と反習派
CCTVは胡錦濤の花輪だけ目立つように撮影
彭麗媛が李克強を殺害、長老たちが捜査を要求・・・「習近平が自らそれを実行するのは適切ではないため、彭麗媛に山東チームを組織させ、一連の秘密計画をまとめさせ、最終的に李克強を水泳中に心臓発作で急死させる」とある。
彭麗媛が李克強殺害の指令を出したかどうかは分かりませんが、薄熙来の妻の谷開来が息子の英国人家庭教師を殺害した例もあるから、高位、女性だからといって殺人しない訳でない。まあ、中国人だからかもしれませんが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/06/09/1083511.html
何清漣 @ HeQinglian 3ｈ
私が「国」を削除したって？アメリカ合衆国は国ではないのか？各州が許可なく外交を行うのか？通貨を発行するのか？主流の価値観とは何なのか？
文章すら理解できない人たちと時間を無駄にする暇はない。
引用
Joel Lu @ Vastzhuo 5ｈ
返信先：@ HeQinglian 、 @ KELMAND1
なぜ先ほど言及した「国家」の中の「国」を削除したのか？「このような変わった州知事は、国家概念がない極左派だから選ばれた」。ここでの「国家概念」は何を意味するのだろうか？国風文化、あるいはより広義の集団主義文化は、集団実現と集団の利益を第一に重視する。これは、米国文化における個人の成功と自己肯定の追求とは明らかに対照的である。国家文化は儒教文化に由来し、中国特有のものだ。字数制限があるので絵で表す。
何清漣 @ HeQinglian 8ｈ
これは「ソビエト連邦最後の日々」から着想を得たものかもしれない。しかし、絵に表現されている雰囲気がどうであれ、やはり原因、暴動の本質は全く異なる。それでも、パレスチナとハマスを支持する人々がそれを空想するのを邪魔することはない。昨日、脳に水が入っていてここに来た投稿者は、何と6月4日と比較した。
私は暴動を鎮圧するトランプ政権を支持する。
引用
国土安全保障省 @DHSgov 21ｈ
秩序は回復されるだろう。
何清漣 @ HeQinglian 3ｈ
翻訳：独占：ロサンゼルスで発生した反移民局暴動の背後には、納税者から資金提供を受けた非営利団体がいる。
過去2日間、ICE（移民税関捜査局）の捜査官はロサンゼルス地域で標的を絞った作戦を実施し、40人以上の不法移民の容疑者を拘束した。これらの執行措置は大規模なデモを引き起こし、一部は暴力的対立へと発展した。
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引用
ローラ・パウエル @LauraPowellEsq 6月8日
独占記事：ロサンゼルスで発生した反移民局暴動の背後には、納税者から資金提供を受けた非営利団体がいる。
ここ2日間、ICE（移民税関捜査局）の捜査官はロサンゼルス地域で標的を絞った作戦を実施し、40人以上の不法移民の容疑者を拘束した。これらの執行措置は大規模なデモを引き起こした。
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何清漣 @ HeQinglian 3ｈ
翻訳：あなたがもしカリフォルニア州民なら、現在のロサンゼルス暴動は、あなたの税金が使われている好例と言えるだろう。移民執行措置に対する暴力を扇動する主犯の一つは、人道的移民権利連合（Coalition for Humane Immigrant Right-CHIRLA）で、ロサンゼルスを拠点とする非営利団体であり、移民問題に関して過激な立場をとってきた歴史がある。例えば、2018年には
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引用
ローラ・パウエル @LauraPowellEsq 17ｈ
あなたがカリフォルニア州民であれば、現在のロサンゼルス暴動は、税金がいかに有効に活用されているかを示す好例である。
人道的移民権利連合（CHIRLA）は、移民執行措置に対する暴力的な反応を扇動する主要な役割を担う団体の一つで、ロサンゼルスを拠点とする非営利団体である。
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塩原氏の記事では、本当にゼレンスキーはウクライナの指導者にふさわしいのか？第三次大戦になったら、核戦争を引き起こしかねない。ゼレンスキーはもっと真剣に停戦交渉するようにすべきでは。ウクライナ人の犠牲が増える。
ネタニヤフもゼレンスキーと同じで、両方ともに冷酷さを感じる。国家の大義のために戦争しているのではなく、私利私欲のために戦争を引き伸ばししているようにしか見えない。勿論、敵性国家ロシアを応援するものではないが。
記事
前回の拙稿「ウクライナで恐ろしい「バス化」=路上強制兵役連行が頻発中！」で指摘したように、新聞やテレビといったオールドメディアは、「人々が聞きたくないことを伝える権利」である「言論の自由」を放擲している。英BBCのわずかばかりの報道が気を吐いているにすぎない。
そこで、今回は最近のウクライナ戦争をめぐる「人々が聞きたくないことを伝える権利」に基づく情報を読者に提供したい。
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戦争継続派ゼレンスキーの暴挙
戦争停止を求めている側であれば、敵に対して「汚い戦争」は仕掛けないだろう。敵を怒らせて、停戦・和平が遠のくだけだからだ。逆に言うと、そんな「汚い戦争＝奇襲攻撃」をするということは、その当事者に停戦・和平の意向がまったくないことを証明している。
こう考えると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がそうした部類に属し、戦争継続を心から願っていることが最近の戦闘を通じて明示されたと断言できる。このサイトで私が何度も指摘してきた「ゼレンスキー=戦争継続派」という命題が正しかったことになる。
6月1日の奇襲攻撃の意味
問題の「汚い戦争」とは、6月1日に実施された奇襲攻撃（surprise attack）のことである。今回の奇襲は昨年8月に突如、ウクライナ軍がロシアとの国境に位置するクルスク州に侵入した奇襲につぐ二番目の暴挙だ。最初の奇襲については、拙稿「「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ」のなかで詳しく論じたことがある。このとき、「人々が聞きたくないことを伝える権利」を放棄した日本のオールドメディアは、日本軍が行った卑怯千万のパールハーバー（真珠湾）攻撃を思い起こさせるウクライナの奇襲のことを、あえて「越境攻撃」と表現することで、ウクライナ軍の卑劣さに蓋（ふた）をしようとした。明らかに、ウクライナ軍の肩をもったと言える。
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４つの空軍基地を奇襲
今回の奇襲攻撃は、その激烈さにおいて、前回よりもその打撃はずっと甚大である。その理由を説明する前に、何が起きたかについて簡単に説明しておきたい。なお、5月30日には、極東のウラジオストクにあるデサントナヤ湾付近で二度の爆発があった。ウクライナ侵攻にも参加している第155海兵旅団が駐留していた場所で発生したもので、その背後には、ウクライナのキーロ・ブダノフ中将が率いる国防省情報総局（GUR）がいた（「キーウ・インディペンデント」を参照）。つまり、奇襲は、本当は5月30日からはじまっていた。
6月1日の奇襲攻撃は少なくとも四つの空軍基地に集中し、もっとも遠い基地はキーウから4000km以上離れていた（The Economistを参照）。ウクライナは100機以上の無人機（ドローン）を使い、トラック内の隠し区画からほぼ同時に出現させ、自爆させた。作戦を指揮したのはウクライナ保安局（SBU）であった。SBUは、核兵器搭載可能な爆撃機や早期警戒機を含む、少なくとも41機の航空機を損傷または破壊したと主張、衛星画像によれば、13機以上の損失が確認されている。
ロシア空軍基地の41機を爆撃
もう少し詳しく、この奇襲攻撃をみてみよう。6月2日付のNYT（ニューヨークタイムズ）によれば、ウクライナは、6月1日、117機のドローン攻撃を行い、ロシアの数十機の航空機に損害を与えたとした。ロシア国防省は同日、ウクライナの無人機が五つの地域の飛行場を攻撃したと発表した（下の写真）。ウクライナ保安局（SBU）はこの計画を「蜘蛛の巣作戦」（Operation Spider’s Web）と呼び、ドローンはロシア全土の軍事基地の近くに設置され、同時に起動するまで待機していたとされる。
ウクライナ側は、ロシア空軍基地の戦略巡航ミサイル輸送機の約3分の1にあたる41機が被弾したと発表した。NYTは、「4機のTu-95爆撃機（下の写真）と1機のアントノフ貨物機が被弾したことを確認した」と報じている。
2025年6月1日、ウクライナ保安庁が公開したビデオから引用した、シベリアの飛行場に駐機していた戦略爆撃機に対するドローン攻撃の余波を示す画像。
（出所）https://www.wsws.org/en/articles/2025/06/02/jgyh-j02.html
2015年5月9日、モスクワの赤の広場上空で戦勝記念日のパレードを行うTu-95MS。 写真：Yuri Kochetkov / EPA
（出所）https://novayagazeta.eu/articles/2025/06/02/kakoi-uron-operatsiia-sbu-nanesla-armii-rossii
核戦力を攻撃したゼレンスキー
この奇襲攻撃は、核戦力を構成する戦略爆撃機を攻撃したという重大な意義をもつ。通常、核戦力には、核弾頭に加えて、核弾頭を運搬するための地上・海上・空中発射ミサイルという核戦力「3本柱」がある。具体的には、地上発射の大陸間弾道ミサイル（ICBM）のほか、潜水艦発射弾頭ミサイル（SLBM）、さらに戦略爆撃機から発射される戦略巡航ミサイルがある。
つまり、核兵器搭載可能な戦略爆撃機を攻撃したゼレンスキーは核戦力を破壊したのだ。もしその爆撃機に核弾頭が搭載されていれば、その空港周辺は間違いなく放射能に汚染されていただろう。その意味で、彼のやったことは「核攻撃」に近い。ゆえに、激怒したプーチンが報復としてウクライナを核攻撃したとしても、それを一方的に非難するのは難しい面をもつ。
それだけではない。第一期トランプ政権で、国家安全保障問題担当大統領補佐官だったマイケル・フリンは6月4日につぎのように今回の奇襲攻撃の問題点を指摘している。
「ロシアと米国の戦略爆撃機は一般的に、衛星監視から視認できることが協定で義務づけられているため、このような視認可能なターゲットへの攻撃はこれまでだれも行ったことがない。ロシアの爆撃機が堂々と攻撃できるのであれば、米国の爆撃機も同様だ。この行動によって、ウクライナ政府はロシアを弱体化させただけでなく、米国を危険にさらしたのだ。こうして、空爆を命じたウクライナ政府関係者は、ロシアだけでなく米国をも敵に回したことになる。さらに悪いことに、この不当な攻撃の後には、ロシアとクリミアを結ぶケルチ海峡橋へのウクライナ軍の攻撃がつづいた」
「米国を敵に回す」奇襲だけに、ゼレンスキーは米国に知らせずにウクライナだけで行ったのだろう。それは、最初の奇襲攻撃と同じである。もし米国が今回の奇襲攻撃を事前に知っていれば、確実に止めるように命じただろう。なぜなら奇襲攻撃がロシアの核兵器による報復を誘発し、それが第三次世界大戦勃発の起爆剤になりかねないからである。
ゼレンスキーとネタニヤフの論理
ゼレンスキー自身は、作戦終了後、ウクライナ保安局のヴァシル・マリウク長官から報告を受け、「まったく見事な結果だ」とXに投稿した。「計画開始から効果的な実行まで1年6ヶ月と9日」とまで書いている。つまり、今年3月、トランプに脅されて仕方なく停戦に合意して以降、プーチンには「30日間の無条件停戦」を要求しておきながら、実際には停戦などまったく眼中になかったことがこの記述からわかる。
それだけではない。ゼレンスキーは同じXにおいて、「ウクライナは自国を守っており、それは当然のことだ。私たちは、ロシアにこの戦争を終わらせる必要性を感じさせるためにあらゆることをしている」とのべた。
これは、ゼレンスキーの屁理屈にすぎない。この男は、ウクライナという国家を名目にしながら、自分の権力の維持だけのために「あらゆることをする」と宣言しているのだ。
それを確信できる言葉がつぎに出てくる。「ロシアがこの戦争をはじめたのだ」というのがそれである。この言葉は、ガザでパレスチナ人を根絶やしにしようとしている、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の理屈に符合している。
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2023年10月7月未明、ガザを牛耳るパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは、イスラエルに向けて2000発以上のロケット弾を発射、1000人以上のハマスの戦闘員がイスラエルとガザの国境を越え、イスラエルの国民を人質にとる事件が起きた。ネタニヤフはこれを理由に、5万人以上のパレスチナ人を殺害した。攻撃をはじめた側が悪であり、殲滅の対象になるというのである。
ゼレンスキーはこのネタニヤフと同じく、損害を受けた側は加害者をどんなに痛めつけてもかまわないという論理を振りかざしていることになる。そこには、軍人と民間人の区別は存在しない。
第三次世界大戦に巻き込む気か
6月4日、事態を重くみたトランプとプーチンは1時間15分間、電話会談をした。その後、トランプはTruthSocialに、「私たちは、ウクライナによるロシアのドック入り航空機への攻撃や、双方で起きているその他のさまざまな攻撃について話し合った。良い会話だったが、すぐに和平につながるような会話ではなかった。プーチン大統領は、最近の飛行場への攻撃には対応しなければならないと、非常に強く言った」、と投稿した。
さらに、5日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との大統領執務室での会談で、トランプは、「2人の幼い子供が狂ったように戦っているのを見ることがある。お互いに憎み合っていて、公園で喧嘩している。彼らは引き離されるのを嫌がる。しばらく喧嘩させた方がいいこともある」とメルツと並んで話した。そしてプーチンに、その例えを電話で伝えたと付け加えたという（WPを参照）。
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だが、さすがにゼレンスキーのひどさをトランプも気づいているらしい。米「アトランティック」は5日、情報筋の話として、「今回の無人機による攻撃は、大統領が長年抱いていたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対する不快感を再燃させ、ホワイトハウス内で米国がウクライナを放棄すべきかどうかについての新たな議論を促したという」と書いている。この文章につづいて、「戦争を通して、トランプはゼレンスキーを「悪者」（bad guy）で「熱血漢 」（hothead）であり、世界を第三次世界大戦に向かわせる可能性のある人物とみなしてきた、と外部アドバイザーは語った」とも記されている。
この記述をみて思い出してほしいのは、拙稿「ウクライナ戦争衝撃の結末…ゼレンスキーは核開発を目論んで米新政権に暗殺される？」において指摘したように、ジョー・バイデン前大統領も同じ意見、すなわち、ゼレンスキーが第三次世界大戦に巻き込もうとしているという見方をいだいていたことだ。それは、David E. Sanger, New Cold Wars: China’s Rise, Russia’s Invasion, and America’s Struggle to Defend the Westのなかに記述されている。
さらに、6月4日付のNYTは、複数のアドバイザーの話として、トランプがウクライナとロシアの両首脳に苛立っており、ゼレンスキーに対しては長い間特別な憎しみ（animosity）を抱いていると報じた。「トランプはウクライナへの武器の流れを断ち切ることを口にし、ゼレンスキーは世界を核戦争の崖っぷちに追い込んでいる『悪者』（bad guy）だと何度も側近に語っている」とも指摘している。私もその通りだと思う。
元米軍幹部のゼレンスキー批判
今回の奇襲攻撃に対する「ゼレンスキー批判」を紹介しよう。前述したフリンは、「注目してほしい！ つまり、ゼレンスキーはドナルド・トランプに報告することなく、滑走路にいるロシアの核爆撃機を攻撃するゴーサインを出したということだ（もし大統領が本当に相談も報告も受けていなかったことが判明すれば、これは単なる規約違反ではない。これは地政学的な侮辱であり、警鐘である。ウクライナがホワイトハウスに通知することなく、戦略的結果を伴う攻撃を仕掛ける用意があるのなら、我々はもはや、ある種の同調を欠いた同盟国ですらなく、盲目的に飛行し、コントロールを失った共同同盟国側なのだ）」とXに投稿した。
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同じく、第一期トランプ政権で首席戦略官だったスティーブ・バノンは6月2日遅く、インタビューに答えて、厳しい対ロ制裁を科そうとしているリンジー・グラハム上院議員（サウスカロライナ州選出）への批判を強めるなかで、「とくにゼレンスキーが、ロシアへの深部攻撃を伴う第三次世界大戦に我々を導くことはできない」と発言し、第三次世界大戦へ巻き込もうとしているゼレンスキーを厳しく批判した（The Hillを参照）。
沿ドニエストル共和国も危険
奇襲攻撃は一度行ってしまうと、同じことは難しい。敵も警戒するからである。だが、まったく別の奇襲攻撃を行う道も残されている。戦争継続派のゼレンスキーは、ウクライナ戦争をつづけるためにまだまだ奇襲作戦を考えているらしい。
WP（ワシントンポスト）のコラムニスト、デイヴィッド・イグナティウスは6月5日付の記事のなかで、ゼレンスキーのたくらんでいる新たな奇襲攻撃の一端を明らかにした。ウクライナは、6月1日に使用した奇襲戦術の海軍バージョンを検討しているというのだ。
記事には、「情報筋によれば、ウクライナ保安局（SBU）は北太平洋のロシアとその同盟国の船舶を攻撃するため、貨物コンテナに隠した海上ドローンを送り込むことを検討していたという」と書かれている。ただ、「これまでのところ、彼らはまだこれらの作戦を開始していないようだ」としている。
まだ他にもある。ゼレンスキーは戦線を、モルドバ東部を流れるドニエストル川とウクライナの間にある、未承認国家「沿ドニエストル共和国」に拡大しようとしているというのだ。もう忘れたかもしれないが、昨年9月、イスラエルは、ポケベルやトランシーバーを遠隔操作で爆発させるという大胆な作戦を成功させた。この攻撃によってシーア派武装組織ヒズボラは壊滅的な打撃を受け、現在も完全には回復していない。これによって、ネタニヤフは戦線をレバノンに拡大したのだが、同じように、沿ドニエストルを戦争に巻き込むことで、ウクライナ戦争の解決をより難しくしようというのである。そこには、ロシア兵が駐留している。
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イグナティウスは、「ウクライナと国境を接する国々は、戦争がつづけば新たな戦場になるかもしれない」と書いている。実は、ウクライナは以前からロシアからの亡命者やその他の地元勢力を使って、そこにいるロシア軍を攻撃する作戦を検討したが、これまでのところ、新たな戦線を開くことは断念してきた。だが、6月4日付のFT（フィナンシャルタイムズ）は、モルドバのドーリン・レセアン首相の話として、ロシアはモルドバの離脱地域である沿ドニエストルに、追加で1万人規模の軍隊を配備することを望んでいる、と伝えた。どうやらこの地域に、きな臭い動きを感じているらしい。
なお、昨年10月の情報として、「現在、約1500人のロシア軍が沿ドニエストル共和国に駐留している」。ロシア側の情報では、平和維持軍としてのロシア兵とは別に約1000人のロシア軍兵士からなる部隊も駐留しており、弾薬庫を警備しているという。
念のために書いておくと、2022年10月の段階では、ロシア保安局（FSB）がモルドバの親欧米政権を転覆させようとしているとの報道があった。
いずれにしても、ウクライナ西部で事件が起きれば、近隣のベラルーシ、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、そしてドイツ、バルト三国、ノルウェー、フィンランドなどを巻き込んだ大混乱となるリスクがある。まさに、第三次世界大戦への導火線になりうる。
「聞きたくないこと」を伝える重要性
もちろん、ここで紹介した話は可能性でしかない。だが、少なくとも2回にわたる対ロ奇襲攻撃は、ゼレンスキーによる挑発そのものだ。そう、それは戦争をつづけたがっているゼレンスキーという「悪者」の本性丸出しの暴挙と言える。何しろ、彼の権力保持という身勝手な理由から行われる奇襲攻撃が第三次世界大戦の引き金になりかねないのだから。
6月7日、トランプは大統領専用機エアフォース・ワンのなかで記者団に対して、「昨夜、彼らは、プーチンに空爆する理由を与えた」と語った。つまり、ゼレンスキーは、プーチンを怒らせることで報復を誘発し、ウクライナ国民の死傷者を増やしたのである。それによって戦争を長引かせ、ともかくも自分の権力（昨年5月の大統領職の任期切れから1年以上が経過）だけは安泰というわけである。まさに、ゼレンスキーは「悪者」そのものではないか。
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私は今回の記事で、「人々が聞きたくないことを伝える権利」である「言論の自由」を行使した。できるだけ出所を辿れるように、URLも埋め込んだ。丹念に情報を収集・分析すれば、ここまでの考察が可能なのである。
だが、読者のなかには、この記事を不愉快に思った方もいるかもしれない。それは、言論の自由を放棄し、「人々が聞きたくないこと」を伝えようとしないオールドメディアに毒されているからにほかならない、と私は思う。
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『政治にはド素人のマスク、仕掛けた対トランプ戦争で無残な返り討ちに 裏切者に容赦なく、マスク企業との政府契約は次々と打ち切りへ』（6/9JBプレス 高濱賛）について
6/8Joe Hoft＜EXCLUSIVE: The Deep State is Desperate to Steal Future Elections – Time is Running Out to Stop Them＝独占：ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっている ― それを阻止する時間は残り少なくなっている＞
2020年の不正選挙で加担した大物（例えば共和党のﾋﾞﾙ･ﾊﾞｰ）を逮捕し、選挙不正ができないよう立法化を進めたらよい。
ディープステートは将来の選挙を盗もうと躍起になっているが、それを阻止できる時間は残り少なくなってきている。
Martel Maxim によるゲスト投稿。
では、ディープステートはなぜこれほど必死になっているのでしょうか。2020年当時、バイデン氏の8100万票は犯罪的な嘘であることが、常識のある人なら誰の目にも明らかだったことを思い出してください。しかし、なぜ彼らはこれほど大きな数字で、あからさまに行動する必要があったのでしょうか。簡単に言えば、その時点から彼らは責任を負う必要はないと考えたのです。また、その期間中は、私たちの目の前で米国を倒すためのわずかな時間的余裕がありました。彼らは確かに試みましたが、幸いなことに、米国は真実を求め、2024年11月に圧倒的多数でトランプ大統領を3度目の大統領に選出しました。
すべてが計画通りに進んでいた。「COVID」詐欺、効果のないマスク、接触者追跡、ワクチンパスポートの戯言、ほとんどの航空機の運航停止、礼拝所への訪問はもう終わり、ワクチンを装った生物兵器、独立記念館の聖地の冒涜をしたバイデンによるMAGA過激派へのる「レッドスピーチ」、言論の自由の終焉、司法省と裁判所の武器化、MAGA支持者を「国内テロリスト」と再烙印を押すこと、1月6日の平和的な抗議活動に参加した1,000人以上の投獄。事態はさらに悪化し、ヒラリーのミームを作成した不運な人物が刑務所送りになった。何か大きなことが起こっていると確信しましたか？
米国が共産主義に乗っ取られようとしている現状を、いまだに一部の人々が認識していないのは驚くべきことだ。
この暴政を可能にする鍵は、不正選挙です。 選挙はあらゆるものの根底にある根本原因であり、ディープステートは長年にわたり、権力の要職に潜入者軍団を編成してきました。
これらすべては、不正選挙によって可能になったのです。大統領は米国民を守る軍隊を統制していることを忘れないでください。選挙が軍隊のあらゆる武器と兵士を支配していると言っても過言ではありません。考えてみてください。
ディープステートは、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスも誇りに思うようなプロパガンダで、選挙は安全で安心だと私たちを騙し、信じ込ませました。それは見事でしたが、「操作するには大きすぎる」トランプが現れ、ティナ・ピーターズが登場し、ディープステートによる大量絶滅イベントの元凶を引き起こしました。彼女の痛烈な打撃は、選挙管理システムの合法的な（そしてSOS指令による）バックアップを作成したことでした。このバックアップには、メサレポート1～3に詳細に記録された悪質な結果が示されていました。権力のある誰かがこれらのレポートに異議を唱えたでしょうか？いいえ、全くありませんでした。なぜなら、彼らにはそれができなかったからです。
前述の通り、彼らは代わりに、これらの報道の真実性を貶めるために、「選挙否定論者」という万能のコンセプトをネオンライトに灯さざるを得ませんでした。欠陥のあるJFK暗殺説に異議を唱えた人々に彼らがしたことと全く同じです。私たちは皆「陰謀論者」になったのです。まるで「魔法の弾丸理論」が再び繰り返されたかのようでした。今回は、破綻し、証明不可能な選挙に使われたのです。今後の不正行為を隠蔽するために、彼らが次にどんなキャッチフレーズを使うのか、想像に難くありません。
ということで、今やすべてが明らかになりつつあります。それを止めるには、ただ全員を核兵器で攻撃するしかないでしょう（グローバリストたちはロシアとウクライナの間で第三次世界大戦を起こそうとしていることに留意してください）。
リーフ保安官をはじめとする関係者は、選挙へのあらゆる角度からの外国による干渉の証拠を含め、必要な情報をすべて入手しています。その外国による干渉については、元CIAアナリストのゲイリー・バーンステン氏が以下のビデオで詳細に説明しています。
https://twitter.com/i/status/1848865595858817066
今週、私たちは不正選挙による韓国の権力掌握を目撃しました。同じ敵が別の国でそれを実行したのです。 2020年の米国大統領選と韓国大統領選における欺瞞と利害、そしてその結果の明白な共通点について、真実を素早く知りたい方は、この非常に短い動画をご覧ください。
https://rumble.com/v6ueq1x-ret.-col.-mills.html
来たる中間選挙に向けた予備選挙のロジスティクスは、約6ヶ月以内に準備と明確化を行う必要があります。ディープステートが中間選挙を盗めば、米国を盗むという彼らの任務は完了です。 そのような事態を阻止するための技術的専門知識は豊富にあります。それを実現するには、ワシントンのホワイトハットによる「トップカバー」が必要です。
時間がなくなってきました。
6/9阿波羅新聞網＜这一天 美军将直接对共军开战—美国对军事协防台湾猛然出现6个新动作＝この日、米軍は共産党軍と直接対決――米国は台湾を軍事的に防衛するため、突如6つの新たな行動を取った＞アポロネット王篤若記者の報道：中共が台湾への軍事侵攻に踏み切る可能性に対応するため、米国は最近、6つの新たな行動を示し、戦略的な曖昧さから戦略的な明確さへと転換し、軍事介入の確固たる立場を示した。台湾全体の学者である呉嘉隆はFacebookで分析した。
第一に、韓国メディア「中央日報」は5/22、米国防総省が8月に新たな戦略指針を発表し、台湾防衛を米本土防衛と同等と位置付けると報じた。中共が台湾を攻撃すれば、それは米国への宣戦布告に相当し、米国は台湾海峡周辺での戦闘だけでなく、直接戦争に突入することになる。
第二に、同報道は、在韓米軍が「戦略的柔軟性」を有し、一部の部隊を他の地域への支援のために配置させることができると指摘した。在韓米軍2万8500人のうち、約16%（4500人）がまずグアムに移転し、将来的にはフィリピン北部や台湾に展開する可能性があり、米国が第一列島線における軍事展開を調整していることを示唆している。
第三に、トランプは「ゴールデンドーム計画」を提案した。これは、敵ミサイルを早期に探知・迎撃し、「発射基地攻撃」を実行することを目的とした新たなミサイル防衛システムである。この計画は、レーガン大統領の「スターウォーズ計画」構想を復活させ、宇宙衛星技術を用いて中共の台湾へのミサイル攻撃を阻止する一方で、中共を軍拡競争に陥らせ、経済を低迷させるというものだ。
第四に、米国は第二次世界大戦の「レンドリース法」に鑑み、台湾が米軍の現役最新鋭兵器を順番待ちなしでリースできるようにする新たな法案を提出する計画だ。また、米軍による直接運用が可能になり、訓練費用も削減される。
第五に、5/30、ヘグセス米国防長官はシャングリラ安全保障対話において、中共が台湾に侵攻した場合、米軍は介入して勝利を確実にすると明言し、再び戦略的な明確さを示した。
第六に、5/30、米国はトランプ2.0による台湾への武器売却額が、バイデン政権時代のわずか84億ドルをはるかに上回る183億ドルと発表し、台湾への前例のない軍事支援を示した。
呉嘉隆は、これら6つの行動は、米国が台湾を軍事的に支援し、紛争を抑止するために積極的に戦争に備える決意を示していると指摘した。米国は、中共に対して強硬な姿勢を取ることによってのみ、その野望を効果的に抑制できると考えている。一方、穏便な譲歩は、中共による段階的な圧力を助長するだけだ。中共の脅威に直面して、台湾は現実を認識し、幻想を捨て、対応する準備を整える必要がある。
台湾が準備するのは勿論の事、日本も。
https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230383.html
6/9阿波羅新聞網＜川普出手！中共最大规模海外间谍基地喊卡 英国要摊大事了—北京驻伦敦巨型使馆建案有国安疑虑 白宫促英国喊卡＝トランプ、行動を起こす！中共最大の海外スパイ基地を止めさせる、英国は大事を分担している――北京のロンドン巨大大使館建設計画は国家安全保障上の懸念を招き、WHは英国に建設中止を要請＞中国は、ロンドン・シテイと旧所名跡のロンドン塔のエリアに、欧州最大の中国大使館を建設する計画だが、国家安全保障上の懸念を理由に、WHはロンドン当局に対し、中国の巨大大使館建設計画を阻止するよう要請した。
2018年、中国政府は新大使館の建設地として、ロンドン塔付近にあるロイヤルミントコートの跡地を購入した。
中国は、現在の西ロンドンにある大使館の敷地はもはや十分ではなく、別の場所に移転する必要があると考えている。新大使館の規模は、既存の大使館の10倍以上になると推定されている。しかし、新大使館建設予定地は2万平方メートルを超える広さを誇り、中共による監視、国境を越えた弾圧、地下警察、スパイ活動の拠点となるのではないかとの懸念が高まっている。
建設計画は地方議会によって2度否決され、ロンドン市政府は介入を見送った。しかし、昨年7月の英国議会選挙と政権交代を受け、英国中央政府は権限を行使し、同年10月中旬に中国大使館建設計画を中央政府に差し戻して審議した。
ロンドン・イブニング・スタンダード紙は本日、ロンドンの巨大中国大使館建設予定地はシティ・オブ・ロンドンとカナリー・ワーフの間に位置し、3つの重要なデータセンターにも近いと報じた。
GBニュースによると、新大使館の予定地は重要な通信ケーブルに近接しており、スパイ活動の可能性や重要な金融通信インフラの脆弱性に対する米国の懸念が高まっている。
ドナルド・トランプ米大統領は、英国のキア・スターマー首相に対し、中国大使館建設計画の進展を認めないよう警告したとみられる。
この問題は米英貿易交渉で議論されたとみられており、米国外交官は、ロンドンに新中国大使館を建設する計画が実現した場合、英国の同盟国との情報共有を懸念している。
ある米国高官はサンデー・タイムズ紙に対し、「米国は、中国が我が国の最も緊密な同盟国の一つから機密性の高い通信にアクセスする可能性を深く懸念している」と語った。
英国のGBニュースは、外交官らが、中国大使館建設計画が進展した場合、トランプ政権は英国との情報共有を再考すると警告したと報じた。
社会主義政党のスターマーは親共なのでは。信用できない。日本も他山の石とせよ。
https://www.aboluowang.com/2025/0609/2230386.html
何清漣 @HeQinglian 1分
この2年間、中国のすねかじりがメディアの紙面を賑わせてきたが、今度は米国の番である。しかし、中国人はすねかじりになることを夢見ていないようである。「若い米国人男性の新しい夢の仕事：すねかじり」というこのタイトルがどれほど本当か疑問である。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ロサンゼルスでの衝突が激化！トランプ政権は州兵を派遣し、民主党知事を「無能」と批判 https://rfi.my/Bk2C.X via @RFI_Cn
コメント：混乱を招いているので、内政に集中すべきである。内政が安定せず、外交も何も成果を上げていない今、徐々に縮めていく方が良い。外交で少しでも成果が得られれば、内政に集中できる。ダイモンが言ったように、米国の敵は今や国内にいる。そうでなければ、慌てふためくだろう。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
これは興味深い。交渉が行き詰まった時、相手に屈服させるために圧力を強めるのではなく、圧力を緩めるべきだ。
もしあなたが交渉の相手側だったら、次の動きをどのように決めるだろうか？少し譲歩すれば、やはり前へ進むか？
引用
WSJ 中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 20ｈ
事情に詳しい関係者によると、TikTok禁止措置は6月中旬の期限が迫り、中国との貿易交渉が行き詰まっている中、トランプ大統領はTikTok禁止措置を一時停止する大統領令に署名する見込みだ。https://buff.ly/tzEjSaM
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
米国国勢調査局が実施した所得とプログラム参加に関する調査
もっと見る
引用
Tony HS Tang @Logs_importer 3ｈ
返信先：@ailishidelaotou 、 @HeQinglian
この問題を2つの側面から見る：この伝統的な方法は、個々の世帯にとって実際には最も「損失」が少ない方法で、もちろん、経済的な観点から見ると、「資本化率」を低下させ、「社会全体の需要」を低下させ、「GDP水準」を低下させる…など：大規模な年金制度、医療制度、教育制度、住宅制度、金融制度など、一連の影響がある。この2つに絶対的な良し悪しはないと思う。主な…
高濱氏の記事では、左翼はバイデン政権の犯した公文書偽造（認知症患者のバイデンに替わって誰かがオートペンによる署名）の罪を、トランプの復讐と矮小化している。ハンターバイデンのラップトップも偽物でロシアが流したディスインフォメーションと主張していたが、本物だった。左翼メデイアは嘘を垂れ流し続けても、恬として恥じない。面の皮が厚すぎる。
マスクはこの事件を契機にもっと謙虚になることを覚えたらよい。新政党を作ってトランプの邪魔をするなど米国のためにならない。高濱氏の言う私利私欲で動いているとみられるから、当分政治の世界から離れた方が良い。ツイッター買収は「言論の自由」を守るためで、決して私利私欲のためではない。
記事
蜜月はあまりにも短かった（5月30日オーバルオフィスで、写真：AP/アフロ）
380億ドルの政府契約破棄と脅され、シュン
米国連邦政府の効率化でドナルド・トランプ大統領の懐刀だった億万長者イーロン・マスク氏が、トランプ政権が7月にも成立を目指す減税延長法案に噛みついたことから勃発した「トランプ・マスク戦争」は、あっけなく終結に向かっている。
一時は「世界一の権力者vs世界一金持ち」の戦争とまで騒がれた。「その亀裂は深く、関係修復は困難」（CNN）とまで言われた。
だが、大統領選での勝利に一役買った億万長者といえども、カネづるを絶つぞと、脅されてはぐうの音も出なかった。
トランプ氏はこう脅した。
「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロン（ファーストネームで呼び、一応愛着心は残していた）にやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業が受注してきた契約を破棄することだ」
トランプ、バイデン両政権は、マスク氏が経営するEV（電気自動車）「テスラ」や宇宙事業「スペースX」に過去20年間で連邦政府との契約、助成金で約380億ドルを出してきた。
（Elon Musk’s business empire is built on $38 billion in government funding – Washington Post）
それを止められては、さすがにマスク氏もたまったものではない。「歳出法案」に反対どころではなくなってくる。
トランプ氏から一目置かれ、またマスク氏が「First Buddy」（最初にできた相棒）と呼んでいる超保守のインフルエンサー、ローラ・ルーマー氏は、新たな動きをこう皮肉っている。
「『壮大で美しい法案』は、壮大で美しい絶縁にもかかわらず生き残りそうだ」
友人2人の助言もあってか、マスク氏は6月7日、脅しとしてちらつかせた「エプスタイン・ファイル」＊1に触れたSNS「X」（同氏が所有する旧ツイッター）の投稿文を削除した。
「全面降伏への序曲だ」（主要メディアの政治記者）
＊1＝「エプスタイン・ファイル」とは、2019年7月、億万長者のジェフリー・エプスタイン氏が100人を超える未成年の少女を性的に虐待し、人身売買組織を立ち上げ、著名人たちに買春させていた罪で逮捕、起訴され、審理中、拘留所で自殺した案件の捜査記録文書。議会は再度同文書の完全公開を要求してきたが実現していない。エプスタイン氏はトランプ氏とは家族ぐるみの付き合いがあったとされている。
大規模で言語道断な、バラマキ法案
マスク氏のSNS上での下剋上の経緯はこうだった。
マスク氏はまず、上院で審議中の「歳出法案」（トランプ氏は「壮大で美しい法案」=One Big Beautiful Bill Act＝OBBBA=と名付けている）が、自らが手掛けた政府予算削減案に反するものだ、とSNS上で（トランプ氏ではなく）米議会共和党議員の面々を批判した。
「申し訳ないが、これ以上は耐えられない。この大規模で言語道断な、バラマキだらけの歳出法案は、むかつくほど嫌いだ」
（This massive, outrageous pork-filled Congressional spending bill is disgusting abomination）
「この法案に賛成する者は恥を知れ。自分自身は間違いだと分かっているはずなのに、米議会は米国を破綻させようとしている」
これに対して、反論したのは共和党幹部ではなく、トランプ氏だった。
「イーロンとはグレートな関係を結んでいる。だが、それがこれからもずっと続くかは分からない。私は今、彼に非常に失望している」
「私はイーロンをずいぶん助けてきた。彼は今まで私について悪口を言ったことはない。だがこれからどうなるのかは分からない」
私抜きでは大統領にはなれなかった
両者のSNS上の口喧嘩は連日続き、50回を超えた。内容は回を増すごとにエスカレートしていった。
マスク氏は、2024年大統領選でトランプ氏を物心両面から支援したことを強調した。
同氏は2023～24年の間にトランプ氏はじめ共和党に総額2億9100万ドルの選挙資金を出している。
（Musk takes credit for Trump’s win in 2024. Here’s how much he spent ）
「私がいなければ、トランプ氏は大統領にはなれず、下院は民主党天下、上院は共和党が51議席（民主党は49議席）の厳しい状況になっていた。恥を知れ！（Such ingratitude!）」
「この質問について考える材料がいくつかある。トランプ氏が大統領でいられるのはあと3年半、私は、あと40年プラスは健在だ、ということ」
これにはトランプ氏の堪忍袋の緒が切れた。もし面と向かっていれば、声を荒らげたはずだ。
「イーロンがいようといまいと、私は大統領になっていた」
選挙のプロを自任するトランプ氏は、面子をド素人に潰されたこと、政治生命を3年半と制限されたことに対する怒りを爆発させた。
それが、冒頭の「米国の予算を削る最も簡単明瞭な手段は、これまでイーロンにやっていた助成金を止め、イーロンが経営する企業に受注させてきた契約を破棄することだ」という「最後通告」になったのだ。
マスクが歳出法案に反対した本当の理由
ところで、マスク氏はなぜ、下院で可決され、目下上院で審議中の「歳出法案」にこれほどまでに反対したのか。
トランプ、マスク両氏の周辺から漏れてきた理由は以下の4つだ。
一、自分が官職もなく、国家の在り方を作り、政府の効率化に大ナタを振るったDOGE（Department of Government Efficiency＝政府効率化省）が、期限切れとはいえ解除されたことへの不満。
二、自分が経営する宇宙インターネット企業「スターリンク」への航空管制システム管理権の認可が下りなかったこと。
三、米航空宇宙局（NASA）長官を引き継ぐことになっていたマスク氏の友人のジャレッド・アイザックマン氏がトランプ氏の意向で指名撤回になったこと（理由は同氏が過去に民主党上院議員候補に選挙資金を出していたためという）。
四、同法案にはテスラなどEV開発企業の税額控除が含まれなかったこと。
（Axios Reports Real Reason ‘Butthurt’ Musk Attacked Trump Bill）
つまり、理由はすべてマスク氏の私利私欲が満たされなかったということだ。
同氏は、これら4つの不満は隠して、表向きには「壮大で、美しい法案」が累積財政赤字をさらに拡大させる、という警鐘を鳴らすポーズをとったのだ。
そのメッセージをマスク氏が誇る「X」の2億2000万人のフォロワーを通じて共和党議員に陳情させ、法案に反対させようという戦略だった。
（ちなみにトランプ氏の「Social Truth」のフォロワーは1億550万人）
（List of most-followed Twitter accounts – Wikipedia）
だが、結果はマスク氏の目論見通りにはいかなかった。
共和党支持者の71％はトランプ支持、マスク支持は6％
最新の世論調査（YouGov）では、共和党支持者の10人に7人はトランプ氏を支持、「歳出法案」に賛成した。
（注：表の全体、民主党支持、無党派の合計は100％にはなっていない。世論調査機関YouGovに聞いているが、脱稿時点で回答は得ていない）
（If you had to choose, who would you side with more between the following? | Daily Question）
ワシントン・ポストのコラムニスト、フィリップ・バンプ氏は、「トランプ・マスク戦争」についてこう見ている。
「世論調査の結果明らかになったのは、数千万人のトランプ氏の熱烈な支持層は、岩盤のように同氏を支持しているという事実だ」
「トランプ氏にとっては、世論調査の結果は、重要な『武器』の一つだ（むろん、司法省、連邦捜査局＝FBI、国税庁＝IRSなど個人・企業を監視する政府機能はむろんトランプ氏にとって重要な「武器」である）」
「トランプ氏に反旗を翻したマスク氏は世論調査戦争ではすでに完敗している」
（Opinion | Elon Musk has already lost his battle with Trump – The Washington Post）
マスク氏は、巨額のカネを投じてトランプ再選に協力し、論功行賞としてDOGEを創設し、永年の夢だった国家機関の無駄を省こうとした。
それを予算編成に盛り込み、実際に結果を出そうとした。と同時に自らが経営するコングロマリットへの我田引水を試み、失敗した。
トランプ政権への関与でテスラの販売ががた落ちしたかと思えば、トランプ氏との関係悪化ではテスラの株価の下落幅が過去最高となるなど尋常でない。
「トランプ王」はますます意気軒高。裏切り者は容赦しない王様は、これからマスク氏をどう料理するのか。
「どぶに落ちた老犬・バイデン（前大統領）をオートペン疑惑で叩いているのを見ても、トランプの復讐心の凄さが分かる」（米主要シンクタンクの上級研究員）
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『トランプの絵に描いた餅・宇宙防衛システム「ゴールデン・ドーム」の背後にやはりイーロン・マスクの影が』（6/6現代ビジネス 赤木昭夫）について
6/7The Gateway Pundit＜TRUMP SPEAKS OUT ON ELON MUSK — Addresses Tesla, Drug Rumors, DOGE Agenda, and Whether He’ll Revoke Government Contracts＝トランプ氏、イーロン・マスク氏について発言 ― テスラ、麻薬疑惑、DOGEアジェンダ、政府契約の撤回の可能性について＞
両者折り合うことを願う。エスカレートしないでほしい。復縁は無理としても。
ドナルド・J・トランプ大統領は金曜夜、テクノロジー界の大物イーロン・マスク氏に関する幅広い質問に答え、称賛、警告、そしてトランプ氏らしい率直さを織り交ぜた発言を披露し、すでにメディア必見の瞬間と評されている。
元盟友2人の間で緊張が高まり始めて以来、初の長時間の発言で、トランプ氏はマスク氏の企業、物議を醸している報道、そしてこの億万長者の帝国に対する連邦政府の支援の将来について自身の見解を述べた。
X ユーザーの Sawyer Merritt さんは次のように書いています：
トランプ氏は今夜、イーロン氏と彼の企業について多くの質問に答えました。それぞれの質問に対する回答は以下のとおりです。
トランプ大統領は今夜、イーロン・マスクについてこう語った。「テスラで彼がうまくいくことを願っている。ただ彼の幸運を祈っているだけだ。」
トランプ氏は、イーロン氏の企業との政府契約を打ち切るかどうかについて、「まあ、全て検討するつもりだ。彼は多額の補助金を受けている。彼自身と国にとって公平であればの話だが、公平でなければならない」と述べた。
トランプ氏は、イーロン氏の企業に対する調査を再開するかどうかについて、「調査があるとは知らなかった。彼らに任せよう。調査が行われているかどうかは、私には全く分からない」と述べた。
イーロン・マスク氏の薬物使用の可能性について懸念があるかと問われたトランプ氏は、「それについてはコメントしたくない。NYTの記事を読んだが、率直に言って、彼にとって非常に不公平に思えた」と答えた。
トランプ大統領は、大統領執務室でイーロン・マスク氏に渡した鍵を取り返すかどうかについて、「いいえ、取り返しはしません。彼が一生懸命頑張ったから鍵を渡したのです」と答えた。
トランプ氏はイーロン・マスク氏のDOGEプロジェクトについて、「ああ、それは我々にとって大きな助けになったと思う。まだ終わっていない。我々は実質的にそれを引き継いだ。そして、多くの人々が我々と共にいる。我々は数千億ドルを節約した。」と述べた。
WHのテスラを売却するかどうか問われたトランプ大統領は、「それについては考えていない。テスラでうまくやってくれることを願っている」と答えた。
https://twitter.com/i/status/1931170672706760942
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/trump-speaks-elon-musk-addresses-tesla-drug-rumors/
6/7The Gateway Pundit＜EXPOSED: The REAL Reasons Trump Hit China with Massive Tariffs – And Why Xi’s Regime Is Desperate＝暴露：トランプが中国に巨大関税を課した本当の理由と習近平政権が必死な理由＞
今まで中共に甘く、放置してきた米国が馬鹿。デカップリングを進めるべき。
主流メディアはトランプ大統領の中国に対する強硬姿勢を攻撃する一方で、米国の労働者と家族に対する中共による何十年にもわたる経済戦争の厳しい現実を無視している。
トランプ大統領が巨額の関税を課した本当の理由は、北京が長年にわたり不正行為、窃盗、操作を繰り返し、米国に数兆ドルの損失と数百万の雇用喪失をもたらしたことだ。
メディアが伝えないこと：議会の推定によると、中国による米国の知的財産の窃盗、通貨操作、不公正な貿易慣行は、人類史上最大の富の移転に相当する。
中国の経済侵略の規模は驚異的だ。
2024年の米国の貿易赤字は1兆2000億ドルを超え、WHはこれを「持続不可能な危機」と正しく呼び、「米国の製造業基盤を空洞化させ」、米国の労働者を置き去りにしている。
トランプ政権当局者は、最初の任期中、中共が、国内のハッカー、海外のスパイ、腐敗した企業内部者の軍団と捜査官が呼ぶ集団によって実行された、国家が支援する大規模な窃盗システムを通じて、毎年2000億ドルから6000億ドル相当の米国の知的財産を盗んだと推定した。
これに北京の強制的な技術移転政策が加わり、中国市場へのアクセスの条件として中国に進出している米国企業に独自の情報を引き渡すことが義務付けられた。
国家安全保障への影響はさらに深刻です。米国は重要な部品、材料、希土類鉱物に関して共産中国に危険なほど依存しており、その結果、米国の防衛産業基盤は脆弱な状態に陥っています。
これらの資源は、精密誘導ミサイルから海外の米軍を守る高度なレーダーシステムまで、あらゆるものに動力を与えます。
おそらく最も不当なのは、毎日200人以上の米国人を死に至らしめているフェンタニル危機において、中国が中心的な役割を果たしていることです。トランプ大統領は、メキシコを経由して米国のコミュニティに流入するフェンタニルの原料物質を中国企業が供給していると判断し、具体的な「フェンタニル関税」を課しました。
WHは、中国の化学企業に数十億ドルをもたらすこの致命的な取引を通じて、中国が「我が国の国民を毒殺するビジネスを積極的に維持・拡大している」ことを明らかにした。
2001年に世界貿易機関に加盟して以来、中共は貿易ルールを組織的に違反しながら、米国を犠牲にして世界最大の貿易黒字を築いてきた。
彼らは、非市場的慣行、強制的な技術移転、省の補助金、通貨操作を利用して、中西部と南部の米国の製造業コミュニティに壊滅的な打撃を与える不公平な競争の場を作り出しました。
トランプ大統領の関税は、中国の経済侵略に対抗する政権による初の本格的な取り組みとなる。製造業の雇用が海外に移転したことで、米国のコミュニティ全体が壊滅的な打撃を受け、家庭や小さな町の経済基盤が蝕まれた。
トランプ大統領の関税戦略は、国家補助金や貿易不正の恩恵を受けている中国の輸出業者にコストを課すことで、米国の労働者を保護し、世界貿易の公平性を回復することを目指していた。
習近平国家主席がトランプ大統領の関税に強硬な姿勢を示したことは、関税で崩壊しつつある北京の経済モデルをいかに効果的に阻害してきたかを如実に示している。中国のGDPは2024年にわずか5%しか成長せず、習近平国家主席就任直前の10%超から大幅に減少した。
一方、Rhodium Groupは、公式データが「大規模な景気刺激策を通じて衰退する経済を支えようとする必死の努力と調和させることは不可能」であるため、この数字はわずか2.4％から2.8％とさらに低くなると見ている。
北京市が2023年8月に若年失業率の公表を停止した時点で、若年失業率は21%を超えていました。その後、北京市は新たな算出方法を導入し、学生を除外することで失業率を14.9%まで引き下げました。しかし、この新たな算出方法を採用しても、2025年2月時点で若年失業率は16.9%に上昇しています。
この共産主義国はまた、債務対GDP比が303%に達し、深刻化する債務危機にも直面している。
中央政府と地方政府の負債、簿外の地方政府債務、シャドーバンキング、民間融資、不動産債務、対外債務などすべての負債を含めると、中国の総負債は57.2兆ドルという驚異的な額に達し、北京は最終的にこれに対処しなければならないことになる。
今後5年間で2兆1000億ドル以上の地方政府債務が返済期限を迎え、地方予算の27～30％を賄う土地販売収入は2021年のピークから44％減少し、2024年には16％も急落すると見込まれるため、習近平主席は政権を維持するために米国の輸出市場へのアクセスを切実に必要としている。
しかし、米国の関税は工場デフレを引き起こし、中国企業の利益率はますます低下し、公式の失業統計に含まれない数百万人の農民工の解雇を余儀なくされた。
これに対応して、北京は希土類の輸出制限、外交的脅迫、中国経済の存続を脅かす関税を撤回するよう米国に圧力をかけることを目的とした宣伝活動など、ますます必死の戦術に頼るようになった。
現在の危機は、合意や約束に関係なく、共産党政権とのあらゆる関係が中国の利益のために利用されることを明らかにしている。
中国はトランプ大統領の最初の任期中に第1段階の貿易合意に違反しており、今やいかなる合意も尊重するとは考えにくい。トランプ大統領をはじめとする多くの保守派政策立案者は、米国の利益を守るためには中国との完全な経済的分離が必要かもしれないという認識をますます深めている。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/06/exposed-real-reasons-trump-hit-china-massive-tariffs/
6/8阿波羅新聞網＜马斯克“越线了” NASA五角大楼惊觉事情闹大＝マスクが「一線を越えた」 NASA国防総省、事態が大きくなったと認識＞ドナルド・トランプ米大統領と世界一の富豪イーロン・マスクが激しく口論して決着できないとき、米国航空宇宙局（NASA）の関係者は当初、この論争を傍観し、「非常に刺激的で面白い」と見なしていた。ところが、トランプがマスクとの政府契約の破棄をちらつかせ、マスクが「ドラゴン宇宙船を退役させる」と反論したため、NASA関係者と米国防総省関係者は騒ぎが大きくなったと認識した！
中央通信によると、トランプ米大統領とテクノロジー界の大物マスクは空中で激しい口論を繰り広げた。トランプがスペースXとの契約破棄をちらつかせたことで、マスクは強い反発を示し、米国の安全保障当局者の神経にさわった。報道によると、NASAと国防総省は先週、SpaceXの競合他社に対し、代替ロケットと宇宙船の開発を加速させるよう迅速に行動を起こした。
報道によると、SpaceXは数十億ドル規模の政府契約を締結している。国際宇宙ステーションへの人員・物資輸送に加え、国防総省向けの衛星打ち上げや情報機関向けの衛星開発も担っている。さらに懸念されるのは、SpaceXの競合他社の開発が遅れており、米国政府には宇宙ミッションの選択肢がほとんど残っていないことだ。
報道によると、NASA関係者は、トランプとマスクがソーシャルメディアで口論しているのを見るのは当初「とても面白かった」が、マスクがドラゴン宇宙船の退役を訴えた途端、「事態は恐ろしくなった」と述べた。
国防総省内でも同様の反応があった。匿名の関係者によると、当時、職員たちは「顔を見合わせて『これは笑い話ではない』と言い合い、誰もがテレビドラマを見ているのではなく、これは深刻な問題だと認識した」という。
元NASA関係者は、マスクが国際宇宙ステーション（ISS）へのNASAのアクセスを遮断すると脅迫した際、「彼は一線を越えた」と述べ、NASAはISSの運用に多額の資金を投入してきたと指摘した。「彼が衝動的に全てを停止させるとすれば、この行動は我々の彼への依存と相まって非常に危険だ…NASA内部には深刻な懸念がある」
さらに、事情に詳しい4人の関係者は、トランプとマスクが公然と対立して以降、少なくとも3社の民間宇宙企業に米国政府当局者が連絡を取り、ロケット開発の進捗状況や政府ミッションへの投入時期について問い合わせてきたことを明らかにした。ロケットラボ、ストーク・スペース・テクノロジー・カンパニー、そしてアマゾン創業者のジェフ・ベゾスが所有するブルーオリジンなどが含まれる。
NASAの反応は当然。Space X社は強制的に政府所有とされるかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230229.html
6/8阿波羅新聞網＜石破天惊！爆料与预言均指向他成总书记 终结共产党—梁建峰：亡共者是他？ 2025年爆料与预言均指向一人＝奇抜で巧み！暴露と予言はすべて、彼が総書記となり共産党を滅ぼすと示唆している – 梁建峰：共産党を滅ぼすのは彼か？ 2025年の暴露と予言はすべて1人の人物を指し示している＞昨年7月、中共第20回全国代表大会（第3回全体会議）後、習近平の権力が他者の手に渡ったという噂が国内外で飛び交った。
しかし、このニュースの真偽をめぐって議論が巻き起こっているまさにその時、中共内部から衝撃的な暴露が飛び出した：引退していた中共政治局常務委員の汪洋が、習近平に代わって党中央総書記に復帰するというのだ！ 汪洋がすでに習近平に代わって総書記を務めているという報道さえある。
さらに驚くべきことに、1997年にはすでに中国九華山の高僧が「羊年生まれの人が共産党を滅ぼす」と予言していた。
汪洋に中共を滅ぼす知恵と勇気があるとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230225.html
6/8阿波羅新聞網＜简陋至极！习近平真卷铺盖了? —习又在纯一斋接见伪班禅 蔡奇现身被嘲“补戏”＝単純至極！習近平は本当に離職するのか？――習近平は再び純一斎で偽パンチェン・ラマと会談、蔡奇も現れ「児戯に等しい」と嘲笑される＞習近平は数日前、中南海の純一斎でベラルーシ大統領と会談したが、中共中央弁公庁主任の蔡奇が再び欠席したことで、世論の憶測が飛び交った。その後、習近平は純一斎で中共が指名したパンチェン・ラマと蔡奇を伴って会談した。この一件は習国家主席の執務室が移転したことを示す新たな証拠であり、蔡奇の出現は「児戯」に等しいとされた。
中共の喉と舌によると、習近平は6/6、中南海でいわゆる「パンチェン・ラマ11世」と会談したという。報道では具体的な場所は明らかにされていないが、この現場の動画と、中共とベラルーシの公式メディアが6/4に報じた映像を比較すると、習近平国家主席がパンチェン・ラマと会談した場所は、2日前にベラルーシのルカシェンコ大統領と会談した時と同じ場所、つまり豊澤園の北西隅にある純一斎であったと結論付けられる。
やはり、習の失権を裏付けるもの。
https://www.aboluowang.com/2025/0608/2230044.html
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
この2日間、古い資料を引っ繰り返してみて、ハーバード大学の（中共）省・部級公務員特別研修クラスでどのような授業が行われていたのかを丹念に調べてみた。米国メディアは、米国留学経験のある劉鶴とのコミュニケーションの容易さや、何立峰の強硬な執行（いずれも習の指示によるもの）について感嘆しているが、中国がこのクラスを中止したのは、中国の統治論理（和平演変を阻止する）に合致していると思う。しかし、米国はなんと、このようなクラスの運営はハーバード大学と中共の共謀だと考えているようで、これは少々笑える。
引用
WSJ中国版 @ChineseWSJ 12ｈ
#今週の注目記事 習近平の経済担当主任である何立峰は、今回の貿易戦争への中国の戦略はトランプ政権の最初の任期とは異なると述べた。習近平の明確な指示は、「米国に迎合してはならない」ということだ。 https://buff.ly/zXlGo68
何清漣 @HeQinglian 12ｈ
トランプとマスクのこの対立は、「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」（税制改革法案）に端を発している。この法案にはマスクが望む政策が含まれていなかっただけでなく、政府支出の削減も含まれていなかったため、DOGEの予算削減は大幅に削られた（省庁削減は現時点では効果を上げているようだ）。
マスクがトランプ政権に勝つことは不可能だが、トランプと共和党に政治的にも個人的にも大きな代償を払わせる可能性はある。
もっと見る
引用
WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 6月6日
税制改革法案をめぐる争いが激化する中、マスクとトランプは公然と袂を分かった。共和党議員の大半は大統領支持を表明している。緊張状態にあるにもかかわらず、一部の議員は依然として両者の「和解」を期待している。https://buff.ly/7rW4mNX
赤木氏の記事では、AIの暴走の心配は宇宙や核だけではない。日常生活でAIが人間に反乱したら、人間は制御できなくなるのでは。『ターミネーター』や『パーソン・オブ・インタレスト』のように機械が人間を支配してしまう。シンギュラリテイは2045年に到来すると言われていますが、前倒しになるのでは。開発を自由にやらせるのが良いか、規制したほうが良いか。中共は規制したとしても守らず、勝手に裏で技術を磨くでしょう。クローンの時と一緒。やはり共産主義体制を崩壊させ、民主化させて透明度を上げさす方法しかないのでは。中共だけでなく、世界の共産主義国全部に当てはまる。
マスクが軍産複合体の宇宙版を牛耳るなんてありえない。トランプ政権に癒着する政商とイメージしているなら大間違い。トランプとは喧嘩別れして、マスクは修復を狙ったがうまくいかず。エプスタインまで持ち出したのは宜しくなかった。トランプは怒って、マスクとの政府補助と契約を打ち切るとまで言っている。ただゴールデン・ドームを実現するためには、マスクの持っている技術を使わないとダメかもしれない。両者仲直りして米国や世界の安全・平和に貢献してもらうのが良いと思う。
記事
1月27日にトランプが、「次世代の宇宙防衛システムを構築せよ」と大統領令を発した。まだ議会が承認し、予算が付いたわけではない。だが、構想の段階だからこそ、トランプの底意地そのものが丸見えだ。今のうちに正体を見届けておくべきだろう。
「鉄のドーム」から「黄金のドーム」へ看板描き替え
すでにイスラエルは、ハマスやイランのミサイルを、ミサイルで打ち落とすシステム――「アイアン・ドーム」――を運用している。ドームの規模を大きくすれば、米本土を含む北米一帯を露・中・北朝鮮のミサイルから護れる。そんな思いつきから売り込まれた計画が、実は「ゴールデン・ドーム」だ。鉄が黄金に替えられたのは、トランプが金ピカ好きなのを周りが忖度しただけで、深い意味はないらしい。
トランプとマスク（右） by Gettyimages
計画の数字はあくまでも目安で、規模を示すに過ぎないことを、最初に確認しておかねばならない。常時たとえば1000以上の人工衛星を地球周回軌道に配備する。それらがあらゆる飛翔体を監視し、米本土攻撃の可能性ありと判断すると、別のたとえば200以上の打ち落とし専用の人工衛星が、怪しい飛翔体を空中で破壊する。
これらのシステムの指揮・統御・通信・情報処理は、通信衛星を介してAIによって統括される。敵は攪乱するため同時に多種多様なミサイルやドローンを発射するだろう。平和利用と見せかけて地球周回軌道を飛んでいた衛星が、突然ミサイルを発射するかもしれない。とても人間の判断では追いつかない。だから、AIに依存するしかないというわけだ。
産軍複合体の宇宙版を牛耳るのはイーロン・マスク
システムの完成はトランプの任期末の2029年、予算総額は1750億ドル。こんな数字を真に受ける者はいない。議会予算局（CBO）ですらも、完成には20年を要し、予算合計を5420億ドルと見積もる。
これらの数値を年当たりに換算すると、約440億ドル、または約270億ドル。国防予算のうちの調達・研究開発費のおよそ15%、または9%。ひとつの兵器体系としてだから、決して小さくはない。
その主契約を獲得しようと四大軍事企業、ロッキード、RTX（レイセオン）、ボーイング、ノースロップ・グラマンが名乗りをあげた。恒例にしたがって、政治的考慮でどこか一社が主契約者として選ばれ、あとは談合で利益を分けるのかと思いきや、危惧された通りに、イーロン・マスクが踊り出てくるようだ。
ゴールデン・ドームの計画そのものが、そもそもマスクの発案ではないかと思わせる。マスクはロケット、衛星通信、AIなどの新分野を手がけ、それなりの実績をあげてきた。トランプの肩入れがなくても（両人の仲には最近ヒビが入ったようだが）、彼が主契約者になる可能性は小さくない。
だが、主契約者が誰になるかを別にして、果たして計画は実現可能なのだろうか。
一発の核ミサイルによる電磁パルスで全米が機能麻痺
宇宙からミサイルを発射してミサイルを撃墜する構想（スター・ウオーズ）は、レーガン大統領に始まり、歴代の大統領のもとで何度も蒸し返されてきた。そして、その度に、経済的に、技術的に、原理的に不可能と烙印が押され、否定されてきた。
今回の提案は、護る範囲を「ドーム」状に拡大しただけで、根本的な難点が解消されたわけではない。
米本土中央の400km上空で、10キロトン程度の威力が小さな核、それも一発を爆発させるだけで、メキシコからカナダを含む北米の全域で、発生する電磁波のため、あらゆる電気設備が一瞬にして焼損してしまう。原理的には超巨大な落雷と考えて、差し支えない。
それを防ぐため、一発の核ミサイルもドーム内への侵入を許さぬように、監視と攻撃をまかされたAIが、必ず正常に働くかどうか。
AIは、学習していない問題にたいしては、いい加減な答えを出す。平気で嘘をつく。いわゆる「ハルシネーヨン（幻惑）」だ。ミサイルとミサイルの大量同時対峙という状況を、しかもそれらの多様な変化を、どのように記述して、AIに学習させることができるか。それを想像するだけでわかるように、信頼性に欠けることは明白だろう。
人間には不可能だからAIにたよる。そのAIがたよりにならない。出口なしだ。「ゴールデン・ドーム」がハルシネーションを起こせば、全人類の滅亡を招くに違いない。
仕組みをどう工夫してみても、そもそも核抑止は虚構（神話）なのだ。
それでも行き詰まり打開のための「一石三鳥」を狙う
第一は、核抑止の再構築だ。これまで米露が核弾頭の運搬手段の性能と基数を制限しつつ、それらの破壊力の大きさを認識し合って、相互に核の使用を控える制度（核抑止）を維持してきた。だが、それらは互いの本土を狙う戦略核であって、中短距離核は事実上の無協定下にある。だから、プーチンは戦況が不利になると、核使用をちらつかせるのだ。
加えて、中国が核を増強しつつあるのに、中国は核抑止の枠組みの外、野放しの状態にある。このように崩れつつある核抑止を再構築する契機として、ドームを役立てようという魂胆だ。ただし、新しい体制への最初からの参加でないと、メンツがつぶれるので、中国は乗ってこない。
第二は、もし米中が折り合えるようになったとしてのことだが、両国それぞれのドームを世界監視のカメラにしてだまし合いを防ぎ、それによって世界を米中の二極で取り仕切るという夢のような話だ。
だが、夢とばかり言えないのは、最近トランプがカナダとグリーンランドの併合を口走り、他方ロシアがウクライナ戦争を機に中国経済への依存を深め、いわばアメリカに対するカナダと同じ地位に落ち込むのが見えてきたからだ。グレーター・アメリカとグレーター・チャイナは、話がうますぎるが、まさにそれぞれ一つのドームのもとに収まるではないか。
第三は、米国防予算の合理化だ。赤字予算を削減するための早道だから、避けるわけにいかない。海外基地を閉鎖し、本土防衛に徹し、ドームで護られた本土から発射するミサイルやドローンで世界に睨みを効かし、世界に対する覇権を維持する。過渡期は国防予算が増えるが、ドーム体制へ移行してしまえば、大幅な国防予算の削減が可能になるという皮算用だ。
第二はあくまでも夢物語だとしても、第一と第三の目的は、米大統領に誰がなろうが、喫緊の解決を要する二大政治課題だ。2030年代に向けて世界的問題であり続けるだろう。
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