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『巨額予算だけを吸い込んで水害には役に立たなかった習近平主導の防災プロジェクト「海綿城市」、壮大な手抜きの実態』（9/7現代ビジネス 北村豊）について
9/6The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE: “Voter Identity Theft” – Arizona Judge Defines Voter Registration Record, Rules that Mail-In Ballot Signatures Have Been Compared Illegally! – ORDER INCLUDED＝重大ニュース：「有権者のIDの盗難」 – アリゾナ州の判事が有権者登録記録、郵送投票用紙の署名の比較の規則を違法と明確にする！– 命令が含まれている＞
顔写真付きのID持参＋投票券で投票するのが良い。
ヤバパイ郡の裁判官は先週、アリゾナ州務長官による郵便投票の署名確認に関する違法な選挙手続きの執行を禁止することを求めた最近の訴訟で、アリゾナ・フリー・エンタープライズ・クラブと選挙における誠実性と信頼の回復に有利な判決を下した。
ジョン・ナッパー判事は、 元カルテル弁護士のエイドリアン・フォンテス州務長官 と民主党の非営利団体ミ・ファミリア・ヴォータが提出した却下動議を却下した。状況確認会議は 2023年9月19日火曜日午前9時に設定されています。
これらが彼らがアリゾナ州で選挙を盗む方法です。何十万もの不正投票用紙が、証拠保全の文書なしで不正に渡され、入れ込んで、何者かが署名を偽造する。場合によっては、宣誓供述書にランダムに走り書きするだけで済むこともある。
現在のアリゾナ州選挙手続きマニュアルでは、署名が郵送投票封筒で受け付けられた場合、または有権者が対面投票所のタッチスクリーン署名ログを使用した場合、その署名は有権者の「登録記録」に追加され、将来のために使用されます。多くの有権者は、有権者登録や過去の宣誓供述書について、連続した選挙で同様の宣誓供述書の署名と他の署名が一致しないのが見られた。郡記録官は、同じでたらめな署名で、一貫して不正行為を行う必要があるだけです。
この新たなルールでは、これまで認められていた不正な郵送投票用紙やその他の署名用紙に反対し、署名検証には有権者登録用紙を使用することが義務付けられる。「文書が 『登録記録』の一部となるのは、有権者の『登録』に関係する場合のみである」と判事は述べた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-huge-voter-identity-theft-arizona-judge-defines/
9/6Rasmussen Reports＜Congressional Approval Remains High＝議会の支持率は依然として高い＞
行政府よりは低い支持率。
多くの有権者は議会の仕事がうまくいっていないと考えているが、連邦議会に対する全体的な満足度は依然として過去最高に近い水準にある。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の25％が議会の実績を良好または優れていると評価しており、過去最高だった3月の28％から低下した 。
9/6Insider Paper＜Harvard ranks worst for free speech, scoring zero in new report＝ハーバード大学は言論の自由でワーストランク、新報告書ではゼロ点＞
言論弾圧は左翼の特徴。さもありなん。
ハーバード大学は、 2023年の言論の自由で最悪の大学にランク付けされた。このランキングは、水曜日に大学の言論の自由に関する年次評価を発表した個人の権利表現財団（FIRE ）によるものである。報告書は、アイビーリーグの学校における言論の自由の状態を「ひどい」と述べている。
ハーバード大学は言論の自由ランキングで最悪の評価を受ける、FIREは実際のスコアがマイナスだったことを考えるとゼロランキングは寛大だったと述べた
「全く驚いてはいない」とFIREの世論調査・分析担当ディレクター、ショーン・スティーブンス氏はポスト紙に語った。「私たちはこのようなランキングを何年も行ってきましたが、ハーバード大学は常に最下位近くにあります。」
「学校がゼロ以下になることはほぼ不可能だと思っていたが、学校は学者たちに非常に多くの制裁を課していた」とスティーブンス氏は語った。
ハーバード大学は、全米トップの学術機関としての名誉ある評判にもかかわらず、言論の自由の評価は 100 点満点中 0.00 点という悲惨なものでした。これにより、ハーバード大学は次にランクの低い学校に対して 11 ポイントの差を付けられました。
FIRE によると、ハーバード大学の実際のスコアを考慮すると、与えられたスコア 0.00 は実際には非常に寛大であり、そのスコアは衝撃的な -10.69 であると計算されました。
下位 5 校には、ペンシルベニア大学、サウスカロライナ大学、ジョージタウン大学、フォーダム大学が含まれています。トップ5については、ミシガン工科大学が1位となり、オーバーン大学、ニューハンプシャー大学、オレゴン州立大学、フロリダ州立大学が続いた。
https://insiderpaper.com/harvard-ranks-worst-for-free-speech-scoring-zero-in-new-report/
9/6看中国＜日媒曝北戴河会议细节 李克强出席 习遭曾庆红痛批(图)＝日本メディアが北戴河会議の詳細を明らかに、李克強氏出席、習主席は曽慶紅の痛烈批判に遭う（写真）＞「日経アジア」によれば、今夏の北戴河会議で中共党内の状況は大きく逆転し、一時は天に上り詰めた習近平も、一連の統治上の誤りで、党長老から前例がないほど叱責され、習近平は前の三主席に責任を押し付け、言い逃れした。
日経新聞元中国支局長の中沢克二は9/5、複数の関係筋の話として、習近平国家主席のG20欠席は中共の政治情勢が動揺していることを示唆していると述べ、事情通の話では、北戴河会議中、習近平国家主席は党長老から批判されたと述べた。
最近、習近平にとって「不在」が徐々に常態化している。河北省の洪水の際、習近平は長期間姿を消し、南アフリカでのBRICS首脳会議での重要な演説も欠席したが、習近平が今度のG20サミットに出席しないのは珍しい。
古参メディア人の中沢克二は、中共の退職した長老は、中国の政治、経済、社会の混乱が続けば、中共の支配継続に対する脅威となると考えていると述べた。長老らは「これ以上の混乱はあり得ない」として、習に効果的な措置を講じるよう求めた。
その後、意気消沈した習近平は、現在の問題はすべて鄧小平、江沢民、胡錦濤の三人の党指導者が残した問題であり、自分に責任を押し付けていると取り巻きに訴えた。習近平はまた、過去10年間これらの問題を解決してきたと述べたが、解決できなかったからと言って、どうして習を責めることができるだろうか？
記事はまた、中共のトップ長老を84歳の曽慶紅と直接名指ししており、これは江氏と習氏の二派が激しく争っているという前回のニュースと一致する。江沢民の死後、曾慶紅は江派の指導者と広くみなされている。
事情通によると、北戴河に先立ち、党長老らが独自に会合を開き、意見をまとめて習近平に伝えたという。 その後、少数の長老だけが北戴河を訪れ、現在の指導者に共通認識を伝えた。同事情通によると、習近平を含む現指導者らとの直接会談はその日のうちに行われたという。
記事の最後に、8/31に突然敦煌に現れ、激しい議論を巻き起こした中共元首相の李克強についても言及した。団派代表の李克強が第20回党大会で引退した後、当然ながら「中共長老」となり、今年の北戴河会議に参加した。 先週、インターネット上で人気のあった動画には、李克強が満面の笑みを浮かべて敦煌に現れ、民衆に歓迎される様子が映されていた。 この文書はすぐに当局によって削除されたが、その背後にある意味は単純なものではないと考えられている。
今年80歳の胡錦濤元国家主席は、昨年10月に開催された第20回党大会の閉会式で屈辱を与えられたため、今年は北戴河を訪れていない。
「看中国」は以前、中国経済が悲嘆に暮れているとき、人々は遍く習近平の統治に対する不信感に満ちており、打撃を受けた民間起業家は特に恐怖を感じている、との記事を掲載した。李克強は現在の情勢について、苦境にある習近平が国を統治するためにどのように「大きなケーキを焼く」のかを冷めた目で見守っているのかもしれない。
時事評論家の唐靖遠は、李克強の今回の行動は「弱さを見せない」というシグナルを送っていると分析した。 「団派と曾慶紅派は宮廷を圧迫するグループを結成することができた。これは党内の闘争が熾烈になっていることを示している。長老たちは習近平の監視を避けて会議を実現し、これは間違いなく習近平の権力の安定性にとって大きな挑戦となっている」。
また、一部のウオッチャーは、これらのニュースは機密扱いとされているが、日本の記者によって報道されたものであり、党内の高位の反対派によって意図的に海外に流されたものであると述べた。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044654.html
9/7阿波羅新聞網＜元老们在习眼皮底下串联谋反？惊曝：他们都在装孙子！【阿波罗网报道】＝習近平の目の前で長老が共謀して謀反？ 衝撃的な事実：彼らは皆、孫のふりをしている（孫のふりをして習が死ぬのを待ってから再び現れる）! 【アポロネット報道】＞昨日初めて、アポロネット王篤然評論員は、私が中沢克二のニュースの情報源は江派であると何度も分析してきたが、今回の暴露はこの点をさらに裏付けるものだと述べた。中共の上層部は厳重に監視されており、習近平が政権を握って以降、この状況はさらに悪化するばかりである。このような状況下で、曽慶紅は長老グループを招集して習近平を批判する会合を開くことができるか、私はこれに疑問を抱いている。 このニュースは独占報道であり、複数の情報源があるとは記載されておらず、情報源は1つだけではないかと疑われている。王篤然はまた、習近平政権の発足後、北戴河会議は実際にはもう存在していない、と長年分析してきた。
こちらの見方が正しい気がする。
https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950936.html
9/7阿波羅新聞網＜俄军遭痛击四处奔逃，一段令人震惊的影片流出…＝ロシア軍が痛撃され四方へ逃亡、衝撃的なビデオが流出・・・＞ウクライナ軍は最近、戦場でロシア軍を攻撃するためにクラスター弾を使用した。クラスター爆弾による攻撃を受けるロシア軍のビデオがインターネット上で多数出回っている。
X（旧Twitter）アカウントのAndrew Perpetuaさんが本日（6日）動画をアップロードした。 ビデオには、2人のロシア兵が歩いているところに突然クラスター弾による攻撃を受け、彼らの姿がすぐに爆発に飲み込まれる様子が映っている。
https://twitter.com/i/status/1699130608499171565
https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950738.html
9/7阿波羅新聞網＜印度表态超硬！习近平、普京缺席G20峰会＝インドの態度は極めて厳しい！ 習近平とプーチンはG20サミットを欠席＞一部のアナリストは、習近平のG20サミット欠席は中印関係が底まで来たことを浮き彫りにしていると考えている。 特に、ヒマラヤ国境をめぐる中国とインドの紛争は3年にわたって続いており、中国政府が最近中国の公式地図の新版を発表したことはインドをさらに怒らせた。新しい地図には、インドが主権主張する土地が含まれており、2020年に両国が衝突した場所に近い領土も含まれている。インドは中国に「強い抗議」を表明した。
インドのオブザーバー研究財団の研究・外交政策担当副社長ハーシュ・パントはVOAに対し、習近平がインドを訪れても他の指導者と同じような温かい歓迎を受けることは期待できないかもしれない、さらにはプーチン大統領さえここにはいない、これはある意味、習近平自身の不安感を反映しているのかもしれないと語った。なぜなら、出席している指導者の中で彼は孤立してしまう危険があるからだ。
この考えで行けば、習のAPEC出席も無理では。
https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950923.html
9/7阿波羅新聞網＜法媒：一声令下，仇日闹剧暂时落幕网友：为什么这届政府总是回旋镖？(图）＝フランスメディア：命令ひとつで、日本を憎む茶番劇は一時的に終わる ネット民：なぜこの政府はいつもブーメランになるの？ （写真）＞今日、モーメンツで転送されているスクリーンショットを見た。これは、2023年8月30日の全国の沿岸都市の放射線値データであり、遼寧省85、天津57、山東省94、江蘇省87、浙江省93、上海74、福建省93、広東省112、海南省89、日本の東京は0.19、福島県は0.20である。 もう一つの情報もネチズンの注目を集めた。それは、欧州連合のノルウェー、アイスランドが26年間にわたる日本産魚介類の禁輸を解除したというものだ。 日本の福島核廃水の海洋放出を口実にした中央宣伝部の操作によるヒステリックな反日とヘイト茶番劇の波がなかったら、誰もこの情報に注意を払わなかっただろう。中共中央委員会宣伝部は、この一連の作戦がブーメランになる可能性が高いことを悟ったのか、最終的に自らの顔を平手打ちし、すべての公式メディアウェブサイトに対し、日本の福島核廃水の問題を誇大宣伝するのをやめるよう求める通知をすぐに出し、この茶番劇は唐突に終わった。モーメンツに転送されたこの上層部の通知も興味深いもので、次のように書かれている：今日から、主要な公式メディアウェブサイトは日本の核廃棄物問題を誇大宣伝することはもはや許可されない。
日本のメデイアでは流れていませんが、中国語圏では流れています。面子があって、日本に公式謝罪できないのでしょうが、みっともない。日本のメデイアも中国の動きを正確に伝えるべき。まあ、脅されるのを恐れているのかも知れませんが。
https://www.aboluowang.com/2023/0907/1950926.html
9/7希望之声＜文革前奏响起 中国人正在逃离中国？＝文化大革命前奏曲：中国人は中国から逃亡？＞中共は新たに改正された「反スパイ法」と「外国国家免除法」を提出した後、「治安管理処罰法」の改正に関する公開協議を開始した。 評論家は、これらの異常な現象は文化大革命の前奏であり、中国人はできるだけ早く中共から逃亡すべきであると考えている。
中共は「治安管理処罰法」の改正を計画しており、現在公布まで1カ月を予定している。ラジオ・フリー・アジアの記者は比較の結果、新草案は無線通信、低空航空機、その他の分野に対する警察の全面的な管理を含め、警察の法執行権限を全面的に強化していることを発見した。許可なく無線周波数を設定および使用した市民は、取消警告を受け、即時拘留される。さらに、新しい規制に基づくいくつかの規定により、罰則が強化されている。例えば、公の秩序を乱す行為に対する第 25 条と、試験における不正行為に対する第 27 条は、現行の罰則を 2 倍にする。
より大きな懸念を引き起こしているのは、新草案が警察に、英雄を侮辱・中傷し、中華民族の感情を傷つけた者を直接処罰する法執行権限を与えており、「公共の場で他人に衣服を強制着用させ、中華民族の精神・服飾・シンボルに有害な行為」、「中国人の精神を損なう制作、配布、宣伝、流布、中国国民の感情を傷つけたり有害な物品や発言」は違法と明記していることだ。
章家敦は、中国は現在どんな外国人にとっても安全ではないと考えており、それだけでなく「中国人は現在中国から逃げている。これはその他の人へのヒントだ」「誰もができるうちに国外に出るべきだ。逃げる時だ」と述べた。
日本人駐在員とその家族、経営者はこの記事をどう読むか。
https://www.soundofhope.org/post/752624
何清漣が再投稿
ウィークウィーク @weakweek2 9h
ハーバード大学は今日栄えあるトップにランクした🤣：言論の自由が最も低い大学のリストで、白紙運動が100点満点とし、ハーバード大学は0点であった。
アイビーリーグに入っている親の皆さん、心から尋ねたい：あなた方は10年以上、スパルタスタイルの教育をしてきて、プレッシャーから機嫌が悪く、家では怒声が絶えず、喧嘩も止まらない。子供がやっと試験に受かれば、家や土地を売り、子供のために十分な授業料を集める、それだけの価値はあるのか?
引用
ヴァレンティナ・シラパリ @Valenti39175896 10h
返信先：@erichhartmann、 @HarvardChanSPH 、@LoriLightfoot
今日のハーバード大学のニュースを・・・もっと見る
https://nypost.com/2023/09/06/harvard-is-named-worst-school-for-free-speech-scoring-zero-out-of-possible-100/
何清漣 @HeQinglian 5時間
米国は中国製華為製チップの詳細情報を求めている。
米国家安全保障担当補佐官サリバンは沈黙を破り、火曜日、政府は華為「Mate 60 Pro」プロセッサの正確な構成を知りたいと述べた。
業界アナリストらは、Mate 60 ProがAppleの次世代iPhoneの売上に最大38%の影響を与える可能性があると考えている。 … もっと見る
何清漣が再投稿
東柒区老白兎🇨🇳 @harry_shosta 16h
♦️バラク・オバマ元米大統領の次女サーシャ・オバマ（22）が最近、ロサンゼルスの路上に立って煙を吐いている姿が目撃された。
♦️しかし、オバマ大統領はWHに入る前夜に、娘に宛てた公開書簡を発表し、その中で、娘が夢に制限がなく、自由で幸せな世界に住めることを望んでいた（つまり、たくさんいろんなことをしても、父が責任を持つという意味）。
何清漣が再投稿
🇺🇸スパークリング🇺🇸 @CM05k6syOX777XN 5h
月曜日、イヴァンカは子どもを連れてサーフィンをしている動画をSNSに投稿した。 同時に、オバマ大統領の末娘サーシャ・オバマ（まだ22歳）も、街頭でのパーティーや喫煙写真をメディアに撮られた。
デイリー・メール紙はこれら2組の写真を並べ、読者が2人の元大統領の家庭教育の良さを自分で判断できるようにしており、また具体的に「この比較は肌の色とは関係なく、2人の娘の評価だけを比較している」と述べた。😊
北村氏の記事では、2021年7月の鄭州の洪水について本ブログでも紹介しています。トンネルで死亡事故が起きた話。
2021年7月25日、7/23阿波羅新聞網＜郑州“死亡隧道” 警方武力清场 现场混乱＝鄭州「死のトンネル」 警察が強制整頓 現場は混乱＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=21650
2021年8月13日、8/11阿波羅新聞網＜打脸中共当局！郑州死亡隧道报废车数量被泄露！【阿波罗网报道】＝中共当局の顔を打つ！鄭州のトンネル死亡報道と（違った）廃車の数が明らかにされる！ 【アポロネット報道】＞、8/11希望之声＜恐怖数字终浮现 郑州泡水车逾40万辆 网友：人呢？（视频）＝恐ろしい数字がついに出て来る 鄭州には40万台以上の水に浸かった車がある ネチズン：人はどうか？ （ビデオ）＞
http://dwellerinkashiwa.net/?p=21900
中共は昔から数字を誤魔化し、人非人な政治をしてきた。それでも中共政府を信頼できる中国人の頭の構造はどうなっている？
中国では、建設以外でも、というかすべての取引の場面で賄賂が横行します。だから、手抜きや悪材料を平気で使って、後は野となれ山となれです。無責任社会。自己中の連中だから敬して遠ざけるのが正解。
記事
「善治国者必重治水」
中国国営の新華社通信は7月18日付で、中国政府「水利部」編集の書籍『深入学習貫徹習近平関于治水的重要論述（習近平の治水に関する重要論述を深く学習し貫徹する）』が近日中に人民出版社から出版されて全国で発売される旨を報じた。
総工程師・習近平 by Gettyimages
当該書籍の総論には、「習近平総書記の治水に関する重要論述は新時代における治水の基本原則と行動指南」との記述があり、その下に2021年5月14日に開催された大型水利事業「南水北調プロジェクト」関連の会議で習近平が行った演説の中で述べたとして次のような言葉が掲載されていた。
「我々の5千年以上にわたる中華文明史の中で、一部の地方は何度も繫栄し、何度も衰退した。歴史上の非常に多くの興隆と衰亡は継続的に発生して来た。『国泰民安(国家が安泰で人民の暮らしも平穏)、歳稔年豊（豊年万作）』を望むなら、治水に長(た)けていることは必須である。」
中国に「善治国者必重治水（国をよく治める者は治水を重視しなければならない）」という言葉がある。習近平が「治水」の専門家だとは寡聞にして聞いた事はないが、習近平自身が自分は毛沢東と並び称される程の英邁な国家指導者であると自負しているからこそ、治水に長けていることを示すべく、水利部に命じて編集させたのが上記の書籍なのだろう。
2012年、北京大水害を受けて
ところで、北京市では2012年の7月21日から22日8時頃まで、後に「2012年北京特大暴雨」と呼ばれる豪雨が襲い、北京市及びその周辺地区は1951年に気象記録が始まって以来最強な豪雨と最悪な洪水に見舞われた。被害が最も甚大であったのは北京市西南部の房山地区で降水量は460ミリに達した。22日早朝2時までの北京市全域の平均降水量は164ミリであり、都市部の平均降雨量は212ミリに達したのだった。なお、降雨量の最大は房山区河北鎮の519ミリであったが、これは1951年の気象記録開始以来の最大値だった。
北京市の公式統計によれば、8月6日までの時点で豪雨による北京市の死者は79人、倒壊した家屋は1万660棟で、160万人が被災し、その経済損失は116.4億元（約2328億円）であった。しかしながら、79人という死者数が北京市の統計であることを考慮すると、果たして正しい数字と言えるかどうかは分からない。このため、この数字に疑問を持つ人が編集したためか、中国語のウィキペディア「維基百科」には死者数が「至少79人（少なくとも79人）」と記載されている。
2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平は、その就任の4ヵ月前に発生した「2012年北京特大暴雨」を踏まえて、2013年12月に開催された「中央城鎮化工作会議（中央都市化作業部会）」の中で次のように強調した。
「都市排水システムを向上させる時に、優先的に考えねばならないのは、有限の雨水を保留することと、自然力による排水をより多く利用することである。そのためには雨水を自然に貯留し、自然に浸透させ、自然に浄化する「海綿城市（スポンジ都市）」の建設が必要である。スポンジ都市の建設を通じて、都市に降る雨水はその70パーセントがその場で吸収されて利用されるので、洪水防止に大きな効果を発揮することが期待できる。」
上記の発言を受けて検討を重ねた結果、中国政府「国務院」は2015年10月に『スポンジ都市建設を推進することに関する指導意見』を発表し、2020年までに都市化エリアの20パーセント以上で70パーセントの雨水を貯水できるようにし、2030年までには同80パーセント以上で70パーセントの雨水を貯水できるようにするという達成目標を明らかにした。
2016年3月、国務院「住宅・都市農村開発部」（以下「住建部」）は『スポンジ都市特定項目計画編成暫定規則』を発表し、各地に対してスポンジ都市計画の作成を加速し、2016年10月末までにスポンジ都市計画の草案を提出することを要求した
習近平に追従した400都市
こうして「海綿城市（スポンジ都市）の建設は正式に国家プロジェクトとして推進されることになったが、旗振り役としてスポンジ都市の建設を主導しているのは中国共産党総書記の習近平なのである。彼は国務院「水利部」編集の書籍「習近平の治水に関する重要論述」が発行されるほどに治水に長けた国家指導者なのである。
それでは、「海綿城市（スポンジ都市）」とは何を意味するのか。2015年12月に人民中国インターネット版に掲載された解説には次のように書かれていた。
「スポンジのように水を吸収する能力を持つ都市を指す。こうした都市は気候変動、とりわけ雨がもたらす自然災害に対して良好な「弾力性」を持つことから「水弾性城市（水弾力性都市）」とも呼ばれる。降雨時、このタイプの都市は優れた排水能力を有して水害を防ぎ、市内の建築物や道路、緑地、水系などを活用して雨水を吸収、浄化、貯水し再利用する。」
2015年4月に国務院「財政部」、「住建部」、「水利部」は共同でスポンジ都市の実験都市を募集し、審査の結果、済南市（山東省）、武漢市（湖北省）、厦門市（福建省）など16都市を第1次実験都市として選出した。その翌年の2016年4月には第2次実験都市として、4直轄市（北京市、天津市、上海市、重慶市）、大連市（遼寧省）、青島市（山東省）、深圳市（広東省）など14都市を選出した。これら実験都市の建設期間は3年間であり、第1次は2018年に、第2次は2019年にそれぞれ満期を迎えた。
なお、2016年9月6日付で週刊誌『中国経済周刊』が報じたところによれば、スポンジ都市の実験都市として選出された30都市（第1次：16都市＋第2次：14都市）の中で2016年の夏季に水害による冠水が発生したのは19都市に上ったという。第2次の都市はまだスポンジ都市建設が始まったばかりなので除外すると、建設開始から1年が経過した第1次の都市（16都市）の中では10都市で冠水が確認されていた。このことから、中国経済周刊の記事は「実験都市は失敗か」という見出しを付けていたのだった。
その後は全国で実験都市に選出の有無にかかわらず、習近平に忖度する形で、スポンジ都市の建設を実施すると名乗りを上げる都市が急増していった。この結果、2021年8月時点における住建部統計によれば、全国で少なくとも400か所の都市がスポンジ都市の建設を行っていた。その中で投資額の大きい都市を例に挙げると下表のとおり。
上記4都市の投資額の合計は1024億元（2兆480億円）になるが、こうした投資が全国で少なくとも400か所の都市で実施されているということなら、その総額はとてつもない金額になるはずである。上記4都市は投資額が大きい例であり、その他の都市の投資額はさほど大きくはないと言っても、400都市全体の投資総額が巨大であることに変わりはない。
だが最大の投資をしたはずの鄭州市が
さて、上表で最大の535億元もの金額が投入された河南省の省都・鄭州市（ていしゅうし）におけるスポンジ都市建設の実情を見てみよう。
鄭州市では2018年から2020年までの3年間に合計535億元（1兆700億円）をスポンジ都市の建設に投入したが、モデル計画区（187平方キロメートル）の1平方キロメートルの建設コストは2.86億元（57.2億円）であった。これは「高速鉄路（高速鉄道）」の建設費1キロメートル当たりの2倍以上であり、その効果を巡って激しい論議が巻き起った。
2021年5月に中国メディアは鄭州市のスポンジ都市建設について次のように報じて、習近平の主導によるスポンジ都市の効果を手放しでもてはやしていたのだった。
統計が示すところでは、鄭州市はスポンジ都市の建設が実施されて以来、鄭州市全体で合計125か所の冠水しやすい地点の危険が解消されたが、その解消率は77パーセントであった。昨年の再生水利用量は3.8億トンに達し、再生水利用率は50パーセントであった。都市の給水量は明らかに増加し、都市環境は改善が持続している。
四字熟語に「寸善尺魔（すんぜんしゃくま）」という言葉がある。その意味は「この世の中には、よいことが少なく悪いことばかりが多いたとえ」だと言うが、建前は良くとも、実態は悪い事だらけというのが鄭州市のスポンジ都市建設であった。それが暴露されたのは2021年7月17日から23日までの1週間にわたって河南省を襲った史上まれに見る豪雨であった。鄭州市では7月17日から20日までの3日間の降水量は617.1ミリに達し、例年の年間平均降水量である640.8ミリに迫る勢いだった。
河南省の各地では深刻な水害が発生したが、特に甚大な人的・物的損失を被ったのは鄭州市だった。2022年1月付けで国務院災害調査チームが発表した報告書『河南鄭州“7·20”特大暴雨災害調査報告』によれば、河南省全体の水害による死者・行方不明者は398人であったが、この中の380人は鄭州市の死者・行方不明者であり、その全体に占める比率は95.5パーセントであった。但し、鄭州市における実際の死者・行方不明者は数千人に及ぶと考えられるが、その詳細は2021年8月25日付の本連載記事「中国鄭州市水害、当局発表で『葬り去られた』数千の死者数」を参照願いたい。
手抜き工事とワイロ
上述したように、鄭州市は2018年から2020年までの3年間に535億元もの資金を投入してスポンジ都市の建設を施行したはずだったのに、どうして水害による甚大な人的・物的損失を被ったのか。一体全体535億元もの巨額はどこに消えてしまったのだろうか。
鄭州市の市民たちはこの疑問を提起したのだったが、その答えは水害後の鄭州市内の至る所に露呈した道路の陥没に見て取れた。即ち、道路基礎の中間を構成する表土層はその全てが雨水に押し流されてしまっていた。その後に残っていたのは表土層の上にある薄っぺらなセメントと砂利であり、その上の道路表面には見栄えだけを考えた「面子工事（実績作りの為の無駄な工事)」のタイルが波を打っていた。問題はそれに止まらず、地面の下には排水施設らしき物が敷設されていた痕跡は何一つ無かったのだった。
鄭州市民の女性はメディアに対してスポンジ都市の実情を次のように証言した。
- 鄭州市当局が500億元以上の資金を投入した結果は、洪水防止の機能も防水の機能も全く無かった。これらの資金はどこに行ったのか。当局は口ではスポンジ都市だと言うけれど、鄭州市内はそのほとんどがコンクリート舗装で、吸水機能を発揮できる構造にはなっていなかった。これは鄭州市当局が大ぼらを吹いたとしか言いようがない。
2. 鄭州市ではスポンジ都市が本来の概念に沿った形での建設は行われていなかった。歩道のタイルは全て吸水性ではなく、その大部分がコンクリート製で、水は少しも浸透せず、吸水機能は皆無だった。鄭州市全体でスポンジ都市の機能を発揮した地域はどこにもなかった。水は道路に沿って流れて下水道へ流れ込もうとしても、すでに溢れていた下水道には吸収されずに大通りを沿って流れて行った。
上記の証言が事実なら、鄭州市のスポンジ都市建設とは何だったのかということになるが、その実態はスポンジ都市建設に名を借りた汚職の構図が見えてくる。それは、建設業者の「偸工減料（工事の手をぬき材料をごまかす）」を見逃す代わりに役人が賄賂を取る構図であり、後々に洪水が起きたら、歴史的な大雨だから致し方なかったと説明すればよいのだ。実際に鄭州市は「百年不遇（百年に一度も出くわさない）」の大雨と言い、河南省は「5000年一遇（500年に一度しか巡り会えないほどまれな）」の大雨と言い、それぞれ水害発生の責任を回避したのだ。
600年間、冠水したことのない故宮まで
2022年8月30日付の北京紙「北京晩報」は「都市のスポンジは雨水を保持して有効活用する。北京市全体で5237件のスポンジ都市プロジェクトをすでに建設済み」と題する記事を報じた。
ところが、2023年の台風5号（台風トクリス）から変わった熱帯低気圧の影響で北京市では2023年7月29日から31日まで豪雨が降り続き、8月1日までの北京市全域の平均降雨量は263.8ミリを記録した。この結果、北京市では各地で水害が発生し、明・清代の皇居である「故宮」までが浸水したのだった。
ネットの掲示板には「六百年不积水的故宫（建造以来600年間も浸水したことのない故宮）、现代化改造后终于也积水（現代化の改造後に終に浸水した）」との書き込みがあったが、北京市は世界文化遺産である故宮を水害から守るためのスポンジ都市建設を忘れたようだ。
それにしても2022年8月時点で5237件ものスポンジ都市プロジェクトを完成させていたのなら、上述した2023年7月末の豪雨で北京市に水害は発生しないはずだったのではないのか。北京市がスポンジ都市建設にどれほどの資金を投入しているのかは、残念ながら確認できなかったが、降水量が多すぎたから水害発生は不可避だったでは、スポンジ都市建設そのものが無意味であるように思えてならない。
この点について、自称か他称かは知らないが、治水の大家であるの習近平氏に「総工程師（チーフエンジニアー）」としての見解を聞きたいものである。
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『中国の日本人学校に放尿まで…「反日」再燃も、実は“ブーメラン”を恐れる共産党の本音』（9/5ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
9/5The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Releases Teaser Interview with Man Claiming Sexual Encounter with Barack Obama in 1999 (VIDEO)＝タッカー・カールソン、1999年にバラク・オバマと性的接触をしたと主張する男性とのティーザーインタビューを公開（ビデオ）＞
オバマは何者？裏で動かしているのは誰か？
https://twitter.com/i/status/1699142858844864846
9/5The Gateway Pundit＜House Oversight Chairman James Comer Subpoenas Secret Service, DHS Chief Mayorkas Over Tip-Off of Hunter Biden Interview＝ジェームズ・カマー下院監視委員長、ハンター・バイデンインタビューの密告を巡りシークレットサービスとDHS長官マヨルカスを召喚＞
政府機関がグルでバイデンの犯罪をなかったことにし、トランプの冤罪をでっち上げしようとしている。
下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、不正なハンター・バイデン捜査に関連して6件の召喚状を発行した。
「カマーは火曜日、合計6件の召喚状を送った。そのうちの1件はマヨルカス長官に文書提出を求めた。そして証言録取が5件、内シークレットサービス職員が2件、DHS職員が3件だった。」フォックスニュースが報じた。
- 4 件の DHS への召喚状。我々の要求に関する文書の作成と連絡、および DHS 職員への 3 件の証言録取を要求します。
- 2 シークレットサービスへの召喚状で、証言録取のため 2 人のシークレットサービス職員の出頭が要求される。
「司法省がバイデン一家の隠蔽を開始したが、現在はマヨルカス長官の指導の下、国土安全保障省がそれに加担している」。監視委員会が火曜日に発表した。
「IRSの内部告発者は、FBI本部がシークレットサービス本部とバイデン政権移行チームにハンター・バイデンのインタビュー計画について密告するなど、ハンター・バイデンの犯罪捜査中の不正行為に関する証言を提供した。これらの行動の後、ハンター・バイデンのインタビューは行われなかった」と彼らは言った。
「これらの疑惑は、ハンター・バイデンへの聞き取りを任された元FBI監督特別捜査官によって裏付けられた」と下院共和党議員らが明らかにした。「DHSとシークレットサービスによる数ヶ月にわたる妨害の後、ジェームズ・カマーは6件の召喚状を発行している」
ジョー・バイデンの腐敗した司法省は、ハンター・バイデンを脱税と連邦当局への虚偽の供述の重罪で告発するのではなく、彼に甘い取引を与えた（その取引はその後決裂した）。
ハンター・バイデンは2017年と2018年に未払いの税金に関連した2つの軽犯罪に見舞われた。
議員らに話をしたIRSの内部告発者によると、ジョー・バイデンの司法省はハンター・バイデンに対する2件の捜査令状と複数の重罪容疑を阻止した。
「私が内部告発するのは、デラウェア州連邦検事局、司法税務省、司法省が、大統領の息子ハンター・バイデンに対する重要かつ注目度の高い捜査において、特別扱いし、利益相反を野放しにしていたからだ」とIRSの内部告発者ゲイリー・シャプリー氏は議員らの証言でこう語った。
シャプリー氏は議員に対し、ハンター氏の事件を担当していたデラウェア州の連邦検事補が、2020年にジョー・バイデン氏のデラウェア州の自宅に対する捜索令状を却下したと語った。
ハンター・バイデンの保管ロッカーに対する別の捜索令状も、ジョー・バイデンの手下によって阻止された。
連邦職員はハンター・バイデンに近づかないように言われた！
バイデン政権移行チームは、予定されているハンター・バイデン氏のインタビューについて知らされていた。
9/5Rasmussen Reports＜‘Bidenomics’: 52% Say Economy Has Gotten Worse＝「バイデノミクス」: 52%は経済が悪化したと回答＞
Woke推進ばかりしているから、米国の底力（資源や人材）を活かせない。
有権者の過半数は、ジョー・バイデン大統領の下で経済状況が悪化したと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の52％が、バイデンが大統領になってから米国経済が悪くなったと考えている一方、31％が経済は良くなったと答え、14％がバイデン政権下でも経済はほぼ同じだと考えていることが判明した。
9/6希望之声＜军报发文暗示出事？分析：习攻台或受影响＝軍報が何かあったことを示唆する記事を掲載？ 分析：習の台湾攻撃が影響を受ける可能性がある＞9/4、中共軍報は「『安全弁』をもっとしっかり締めろ」と題する記事を掲載し、外部の注目を集めた。
軍報のこの記事は、「多くの部隊は現在野外訓練を組織し、実弾訓練をし、実弾と実手榴弾の投擲訓練を行っている。安全事故を避けるために『安全弁』をよりしっかりと締める必要がある。何故なら、安全と安定が機能するには、政治的支援の信頼性、戦争になれば勝利する能力・・・それは将校と兵士の生命の安全に関わり・・・安全と安定の仕事は全局ではないが、全局に影響を与え、それは中心ではないが、中心に影響が出る」と述べた。
時事評論家の周暁輝は大紀元に、「この記事は、中南海の上層部が軍内で安全事故を起こさないようにすることを非常に重視していることを示している。そうでなければ、軍の士気を揺るがすだけでなく、全局にも影響を与え、中南海の上層部の決定にも影響を与え、言い換えれば、上層部は戦争をするかどうかに関して、安全に関する事故が決断に悪影響を与えるかどうかを検討しているということだ」と書いた。
周暁輝は、つい最近、習近平国家主席が南アフリカを訪問した日に、中共の原子力潜水艦が台湾海峡で事故を起こしたとインターネット上で報道され、その後、事故は台湾海峡ではなく黄海で起きたと流れたと言及した。その３日後、上海当局の背景を持つ澎湃ニュースがこの噂を否定したが、中共自身の声明は引用せず、代わりに台湾国防部の話を引用した。中共当局に関しては、10日後の8/31になって初めて、中共国防部が出てきて「噂に反論」し、原子力潜水艦が台湾海峡にいることを否定し、他の海域で事故が起きたかどうかについては言及しなかった。
周暁輝は、噂に対する中共の奇妙な反論や軍報の4日の記事から判断すると、中共の原子力潜水艦事故は事実である可能性があり、この事故は中南海の意思決定に影響を与える可能性がある、或いはそれは習近平に深刻な影響を与えるだろうし、習近平の台湾攻撃計画にも影響を及ぼすと述べた。
アポロネットは、周暁輝の見解に加え、軍報の記事が「安全」について多くを語り、「安全と安定だけでなく部隊の高度な集中と団結の確保」を求めているとする記事を掲載したのは、明らかに軍部のクーデターを阻止することが目的だったと述べた。
習のBRICSビジネスフォーラム欠席や北京に戻らず、ウルムチに入ったのはクーデターを恐れてか？
https://www.soundofhope.org/post/752327
9/6看中国＜印度国名争议加剧 G20晚宴请帖India变Bharat(图)＝インドの国名論争が激化、G20晩餐会招待 インドはバーラト（Bharat）に変わる（写真）＞今年、インドのニューデリーでG20サミットが開催されるが、ナレンドラ・モディ政権は今週のG20サミット出席者に晩餐会の招待状を発送したが、インドの国名には英語の「インド」ではなくサンスクリット語の「バーラト」が使われた。この動きは、植民地時代の名前を消去しようとするモディ率いるヒンズー民族主義政党の取り組みを反映している。
インディア・タイムズ、フランス通信社、AP通信の報道によると、今年のG20サミット晩餐会招待状の中で、インドのドルーパディ・ムルム大統領は「インド大統領」ではなく「バーラト大統領」と呼んだ。人口 14 億人を超えるこの国には、インドとバーラトという 2つの正式名称があるが、インドは国内外で最も一般的に使用されている名前である。
バーラトとは古代サンスクリット語である。多くの歴史家は、バーラトという言葉は初期のヒンドゥー教の教本にまで遡り、ヒンディー語で「インド」を意味すると考えている。
インド国民会議は下のように反対。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/06/1044606.html
9/6阿波羅新聞網＜战争爆发时重要给养线！这里突成中美必争之地＝戦争勃発時の重要な補給線！ここは突然、中国と米国の必争の地になった＞オセアニアの島国は、中国、米国、欧州の争奪の焦点になりつつある。これらの国々の位置は海上貿易で必ず通るルートであるため、戦争が起こった場合には重要な物流補給路にもなる。
米国は中国の海上貿易路を封鎖する可能性がある
バンコクのアルバート財団アジア事務所所長マーク・サクサー（Marc Saxer）は、この争いを理解するには、まず両当事者のそれぞれの立場を理解する必要があると述べた。
同氏は、中国の観点から、紛争が発生した場合、米国は24時間以内に中国の物流供給ラインと海上貿易ルートを全面封鎖する可能性があると述べた。中国は過去１０年にわたり、米国の可能性のある封鎖政策を打破するために「一帯一路」構想を推進し、南シナ海の軍事化を推進してきた。
サクサーは、「中国の長期的な目標は、米国の封じ込めを打破するために、太平洋地域で戦略的に深く発展することである。これを考慮すると、太平洋島嶼国の重要性は日に日に増しており、中国との協力は日増しに高まっている」と分析した。
同氏はさらに、米国は太平洋における中国の継続的な拡張を脅威とみなしていると述べ、「米国人の目には、これは単なる地政学的チェス盤上の境界線ではなく、米国本土防衛線の最前線である」と述べた。 「つまり、ここは21世紀において世界の二つの超大国が衝突する最も敏感な地域であり、だからこそ現在の情勢は非常に危険なのである」
その前に台湾防衛がある。
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950460.html
9/6阿波羅新聞網＜踢馆！美军舰来到北京门口 十年来首次！—美军舰队驶向黄海 参加十年来最大规模演习＝面子を潰す！ 米国の軍艦が10年ぶりに北京の玄関口に到着！ —米艦隊、ここ10年で最大規模の演習に参加するため黄海へ出航＞米中関係の緊張は日増しに高まり、北朝鮮がミサイル実験を続ける中、米海軍は中国北部沖合の黄海で10年ぶりの演習に参加するとみられ、黄海で初めての大規模演習となる。
韓国国防省当局者は、USSアメリカが率いる米国の水陸両用即応集団とカナダ海軍のフリゲート艦HMCSバンクーバーは、「朝鮮戦争中の仁川海戦73周年と米韓同盟70周年の祝賀行事に参加する」と述べた。
地元メディアは政府高官の話として、同艦隊は記念式典の前後に「実際に大規模な米韓共同水陸両用作戦訓練」にも参加する予定だと伝えた。
北朝鮮は在韓米軍と韓国が対応しないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950452.html
9/6阿波羅新聞網＜被乌军无人机打怕了? 俄战机上布满轮胎防挨炸＝ウクライナの無人機による攻撃が怖い? ロシアの戦闘機は爆撃を防ぐためにタイヤで覆われている＞少し前に、ウクライナは軍事作戦でトルコ製攻撃無人機バイラクタルTB2（Bayraktar TB2）を使い、ロシア軍のKS-701「ツナ」哨戒艇を破壊することに成功し、ロシア兵6名を殺害した。 この事件はドローンの強力な性能を浮き彫りにし、ロシア・ウクライナ戦争で、ウクライナにとってドローンの重要性を改めて証明した。 しかし、ウクライナ軍が無人機を活発に運用する戦術で、ロシア軍も迅速な対応策を講じる必要があったとみられる。
ソーシャルメディアX（旧Twitter）アカウント@Tatarigami_UAの投稿によると、ロシアのTU-95戦略爆撃機が車のタイヤで覆われている。 これにより戦略爆撃機を無人機攻撃からある程度守ることができるという。 同投稿では、ロシア人が比類のないイノベーション能力を発揮しているとも冗談を飛ばした。 さらに、@Tatarigami_UA はかつて自分がウクライナ軍将校であると投稿した。
タイヤは軍用機への爆撃による被害を最小限に抑えるための爆発反応装甲（ERA：Explosive Reactive Armour）の安価な代替品として使われているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950365.html
9/6阿波羅新聞網＜不寒而栗！文革前奏：中共拟推一个“新罪名”＝恐ろしくて身の毛がよだつ！ 文化大革命への序曲：中共は「新たな罪」を計画中＞中共当局は「中華民族の精神を傷つけ、中華民族の感情を傷つける」特定の行為を処罰する法律改正を提案したが、具体的な定義は示さなかったため、インターネット上で圧倒的な疑問を引き起こした。ネチズンはこれを、「売国奴」や「逆賊」として人々を非難するために使われる境界が曖昧な大ポケット法だと批判した。
中共自らがドンドンデカップリングしていく。
写真は日本の着物を着た中国人留学生である。 (ロイター)
https://www.aboluowang.com/2023/0906/1950302.html
何清漣が再投稿
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 19h
両親に付き添われた11歳の少女は、自分は男の子だと主張して性別を変えることを決意し、別の12歳の少年は母親の励ましを受け、学校や教師の説得に屈服せずに、伝統的な米国の価値観を勇敢に守った。同じ米国で育った2人の子供たちであるが、全く異なる価値観を持っており、米国の未来を握るのは誰になるのだろうか？ 私は後者が良いと思う。
米国の未来は誰の手に？ 2つのビデオは、米国における 2つの価値観の間の戦いを示している・・・もっと見る
ゲーム学では降伏の概念は使用されないが、負けと勝ちは用いられる。
相手を打ち砕き、相手を押しつぶし、敗北を認めさせる能力がない場合は、損失を止め、自分の損失をできるだけ下げる。
昨年から、制裁ツールであるSWIFTはロシア財政を破綻させることができなかっただけでなく、BRICKS-Payを編み出した；現在では対中制裁が米国内企業にも組み込まれているため、中国へのダメージは限定的であり、徐々に両負けの状況になってきているので、損を止めて新しい戦略を見つけなければならない。 … もっと見る
引用
マラク @Maghriz_Uma 14時間
返信先：@HeQinglian
降伏するのは驚くべきことではない。問われるべきは、なぜ降伏したのかである。
何清漣が再投稿
納姐 全メディアトップアンカー 全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 11h
あなたの店が強盗に遭い、略奪者を止めようとした場合、めでたくもあなたは大きな問題に直面する。
あなたはカリフォルニア州で新たに導入された法案 553に違反したため、訴えられ、20,000 ドル近い罰金を支払わなければならない・・・。
略奪を止めているときに誤って髪の毛を数本抜いてしまったら、彼らはカリフォルニア州政府の支援を受けているので、おそらく一生略奪者をサポートしなければならないだろう。
また、民主党の悪に気づく前に、赤い州に引越しないでください。
引用
Proud Elephant 🇺🇸🦅 @ProudElephantUS 13h
カリフォルニア民主党は、略奪者、強盗、万引き犯と対峙したり反撃したりすることを違法とする法案553を提案した。
これらの犯罪を阻止しようとすると、2万ドル近くの罰金が科せられます。
あらゆるビジネスが犯罪者にとって恩恵になる。
これはまったく正気の沙汰ではない。
何清漣 @HeQinglian 11時間
ユーラトム技術委員会のデータによると、… もっと見る
大野人 @OhonoJP 20h
返信先：@HeQinglian 、 @franktianxie
なぜフランスはこんなに悲惨なのか？
原油価格の高騰で米国がトリックにかかったような気がする。
フランスは核廃棄物の再処理能力で世界第１位だが、なぜフランスは悲惨なのに、米国や中国は悲惨ではないのか。
加藤氏の記事では、中国人から情報が取れていない感じ。反スパイ法の強化で、日本人と話すと逮捕される危険性もあり、迂闊なことは言えなくなっているのでは。だからニュースを寄せ集めたような記事になっている。
まあ一時の中共礼賛の記事よりは余程マシであるが。そもそも中国大陸で何を見てきたのか？人権蹂躙やジェノサイドが日常的に行われている独裁国家です。批判の目を持たなければ、中共のプロパガンダの手助けをする売文業になってしまう。
記事
中国で再燃する「反日」の影響は？
ここからは「反日」の実態について見ていきたい。
中国政府による日本批判・報復措置を受けて、中国国内では、近年まれに見る「反日」的な言動が発生している。北京にある日本大使館にレンガ片が投げ込まれる、山東省青島市にある日本人学校に石や卵が投げ込まれるといった事態が起きている。
また、日本における関連機関にも、中国からと見られる迷惑電話が多発している。例として、東京都庁に約3万4000件（8月24～31日）、東京電力に6000件超（8月24～27日）、福島県庁に3500件（8月24～9月1日）、福島市役所などに2000件超（8月24～9月1日）といった状況である。
経済への影響も懸念される。農林水産省の統計によると、昨年、日本の水産物の対外輸出全体（3873億円）のうち、中国が22.5％、香港が19.5％で全体の4割以上を占めた。日本の水産業界にとっての打撃は明らかである。と同時に、日中経済関係という意味でより警戒すべきは、日本製品に対する風当たりが他の業界・商品にまで波及していく事態である。
筆者は中国と付き合い始めて今年で20年になるが、中国において、外交関係と国民感情というのは相当程度相互に作用し合う。日本との外交関係が悪化すれば、国民の対日感情も悪化し、状況次第では言動にも影響し得るということである。
中国政府が日本に対するネガティブキャンペーンを展開する中、家電・アパレル・自動車・コンビニエンスストアといった他業界にまで「反日」が波及し、日本製品ボイコット運動が広がったり、例えば9月18日、満州事変の発端となった「柳条湖事件」の記念日に、一部地域で「反日」を掲げる抗議デモ・運動が勃発したりといった事態には要警戒である。
また、インバウンドへの影響も懸念事項であろう。8月10日、中国政府は自国民の日本への団体旅行を解禁、多くの業者が10月上旬の国慶節長期休暇などをターゲットに、9月から日本への団体旅行ツアーを組み始めていた。一方、処理水問題を受けて、日本への団体旅行のキャンセルが相次いでいるという話も聞こえてくる。
コロナ渦以前にインパクトを残した中国からの団体旅行客（2019年、中国本土からの訪日客は延べ959万人で外国人訪日客全体の約3割、そして中国人訪日客の約3割が団体ツアーであった）、および「爆買い」に期待していた日本観光業界にも不安要素を投げかけるに違いない。
中国で親日指導者が生まれ得ない理由
「反日」という産物は、中国社会全体に深い次元で根付いている。そもそも、1921年に結党し、1949年に中華人民共和国を建国した中国共産党は、日本との「抗日戦争」に勝利し、その後の内戦で蒋介石率いる国民党を台湾へ追いやり、新中国を設立させたという「建国神話」を作り上げ、中国共産党の正統性を保証する上での基盤・根拠としてきた。
言い換えれば、「反日」なくして「新中国」は存在し得ないというのが、共産党が維持・依拠してきた論理なのである。日本でしばしばネガティブに取り上げられる中国の「愛国教育」「反日教育」、および愛国・反日プロパガンダは、中国共産党の歴代指導者たちからすれば、当然実行・堅持すべき行為であり、（程度の差はあれ）「反日」を引っ込めたり、反対したりすることは、自己否定につながる。
それゆえに「親日指導者」は中国では生まれ得ない。
これが「反日」と「新中国」を巡る論理的帰結であり、政治的妥当性なのである。
筆者は、2003～12年まで北京で生活したが、この間、2005年4月、2010年10月、2012年8～9月に、歴史・領土・外交といった問題が引き金となり、北京や上海など中国各地で反日デモが起きている。その現場では、「愛国無罪」「反日無罪」といったスローガンがはびこっていた。
「中国共産党は自らの正統化のために『反日』を掲げてきた。人民としてそれを支持し、日本を批判・攻撃しているのだから、何をしたって『無罪』になる。法律もルールも関係ない」という極めて危ない主張・現象である。
一方で、「反日」が行き過ぎて、当局でもコントロールできなくなると、中国社会は秩序を失い、無法地帯と化し、状況次第では、批判や不満の矛先が中国共産党自身にブーメランのごとく跳ね返ってくる可能性もある。「反日」は「反共」につながり得るということだ。
実際、筆者が話を聞いた関係者によると、校舎に対する投石や放尿といった行為があった上海日本人学校では、生徒の身の安全などを懸念した学校関係者が上海市警察に相談を持ち掛けると、同警察当局は、迅速に警察官・車両を校舎付近に派遣し、24時間体制で監視を続ける判断を下したという。ここにも、「反日」が社会不安、政治不安につながる事態を懸念する中国共産党の思惑や立場が表れている。
経済という観点から見ても、足元、景気回復が遅れている。8月以降、20％以上で高止まりしていた若年層の失業率を発表停止。また、不動産市場に目を向けると、恒大集団が米連邦破産法の適用申請を行ったり、同じく大手の碧桂園がデフォルト危機に陥ったりしている。
日本からの水産物輸入を停止しただけで景気の下振れ圧力にはならないだろうが、中国に無数に存在する「日式料理店」の経営者や社員が路頭に迷ったり、前述した他の業界で日本製品ボイコットが広範囲で起こったりすれば、個人消費や失業率に悪影響を及ぼす可能性もある。
中国政府は対日外交関係において、処理水問題を「第2の歴史カード」に仕立てたいのだろう。米中対立という構造下で、中国政府は日本の半導体などを巡る通商政策、および台湾問題などに不満を持っている。そんな日本に対して外交圧力をかけるためのカードを持っておきたいという心境が垣間見える。
一方、中国政府の処理水問題を巡る立場というのは国際的には孤立している。日本との処理水問題が引き金となり、中国と諸外国との関係が悪化する局面は考えづらいものの、IAEAという国連機関が出した結論にノーをたたきつけ、日本に対して強硬手段に出る中国外交の「戦狼」ぶりを、諸外国はどう認識するだろうか。
9月5～7日はASEAN関連首脳会議、9～10日はG20サミット、19～29日には国連総会、11月には米サンフランシスコでAPEC首脳会議が予定されている。習近平国家主席をはじめ、中国指導者、外交関係者たちの立ち居振る舞いぶり、および日中首脳の接触に注目していくべきであろう。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『大英博物館がピンチ、中国が掻き立てる欧米帝国主義に「虐げられた側」の怨讐 「征服者が略奪した宝物を返還せよ」の声に欧米諸国はどう応えるのか』（9/4ＪＢプレス 木村 正人）について
9/4The Gateway Pundit＜‘Fight Fire with Fire’: Trump Calls on Republican DAs and AGs to Get Up Off the Mat＝「火には火で戦え」：トランプ大統領、共和党の地区検事と州司法長官にマットから降りて立ち上がるよう呼びかけ＞
共和党がぼんやりしているからいつも民主党にしてやられる。
ドナルド・トランプ前大統領は、複数の同時起訴を争う中、州と地方の共和党検察に対し、この戦いに参加するよう呼び掛けている。
トランプ大統領は2件の連邦起訴に直面している。1件は機密文書の取り扱いを誤った疑いで、もう1件は2020年の大統領選挙への挑戦で法律違反を犯した疑いである。同氏はジョージア州で同州の投票に異議を唱えようとした取り組みを巡り、選挙関連の起訴に直面しているほか、ニューヨーク州では2016年の大統領選挙期間中の支払いを巡る業務記録改ざんの罪でトランプ氏を告発している。
「全米の共和党地方検事と司法長官が、私に対して利用されている巨大な司法の武器化を注意深く監視していることを願っています。このようなことはかつてなかった」とトランプ大統領はソーシャルメディアに投稿したビデオで述べた。
それ以来、このビデオは急速に広まりました。
https://twitter.com/i/status/1697291055417196997
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/fight-fire-fire-trump-calls-republican-das-ags/
9/3The Gateway Pundit＜“Be Careful What You Wish For!” – President Trump Warns Democrats and DC Elites What Waits for Them When He Wins Again＝”あなたが望むものに注意してください！” – トランプ大統領、民主党とワシントンDCのエリートたちに、再び勝利したときに彼らにとって何が待っているのかを警告＞
また同じ手を使うというのは、民主党は米有権者を舐めているのでは？
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/be-careful-what-you-wish-president-trump-warns/
9/5阿波羅新聞網＜创历史先例！台军赴美军演 连级规模升为营级规模—日媒披露台湾军队参与美国民兵军演 人数超过以往＝歴史的な前例を打ち立てよう! 台湾軍が米軍事演習に参加、中隊規模から大隊規模に格上げ―台湾軍がこれまでよりも多くの人員で米州兵軍事演習に参加したことを日本のメディアが明らかに＞日本の産経新聞によると、台湾軍は今月、米国州兵主導の軍事演習に参加したが、台湾国防部はこれを否定も肯定もしていない。台湾の軍事専門家らは、台湾軍が米国の訓練に参加するのは今回が初めてではないが、今回は米国の訓練参加者数が大隊レベルに増え、規模も拡大したと分析した。今回の多国間共同訓練（複数の国から7,000人以上の兵士が参加）に参加したのは前例となる。
ドイツ軍、イギリス軍、カナダ軍、エストニア軍、ウクライナ軍はすべて、かつてこの演習に参加している。
米日台での演習もした方が良い。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1950037.html
9/5阿波羅新聞網＜陈嘉宏：民进党真是作梦都会笑醒＝陳嘉宏：民進党は本当に夢から覚めようとしている＞国民党は依然として民進党を「台湾独立党」の烙印を押すのを好んでいるが、過去30年間の台湾の政治的変遷を辛抱強く研究すれば、民進党が早くから中華民国の国号を受け入れ、台湾独立の動機はなく、蔡英文・頼清徳両氏の海外訪問の台湾人晩餐会で青天白日の旗がはためいているのを見れば、民進党はもはや30年前に反体制動員した台湾独立党ではない。
中共が台湾侵略を狙っている以上、現状維持で行くしかない。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949970.html
9/5阿波羅新聞網＜逼疯中共！美国海军最新大动作—菲律宾与美国海军在南海开展联合航行行动＝中共を狂わせる！米海軍による最近の大きな動き—フィリピンと米海軍が南シナ海で共同航行作戦を実施＞フィリピン軍は9/4、フィリピンと米国の海軍艦艇が南シナ海のフィリピン排他的経済水域内で共同航行を行ったと発表した。フィリピン国軍西部地域司令部は、米国とフィリピンがパラワン島西方海域で同様の作戦を実施するのはこれが初めてであると述べた。
ロイター通信は、米国とフィリピンが示した上記の協力は、南シナ海の主権紛争を含む問題でマニラと中国の間で緊張が高まっている中で行われたと指摘した。フィリピンの誘導ミサイルフリゲート艦と米国の誘導ミサイル駆逐艦がこの共同航行任務に参加した。フィリピン軍の声明は、この措置が米国とフィリピンの海軍にテストと改善の機会を提供することを目的としていると強調した。
本局は以前、8/5、南シナ海の仁愛礁（フィリピンではアユンジン礁として知られている）付近で定例の部隊ローテーションと補給任務を遂行していたフィリピン船を中国海警局の船が阻止するため、放水砲を発射したと報じた。フィリピン軍は、中国の行動を「船上の人々の安全を故意に無視し、国際法に違反している」と非難し、中国に対し「行動を慎み、責任ある行動を取り、人々の命を危険にさらす誤判断や事故を防止する」よう求めた。 中共海警局の甘羽報道官は公式微博を通じて、「中国は仁愛礁を含む南沙諸島とその隣接海域に対して議論の余地のない主権を有しており、今後も中国の管轄海域での権利保護と法執行活動を継続する」と述べた。
南シナ海のほぼ全域に対する中共の主権主張は、長い間国際社会によって拒否されてきたが、南シナ海のさまざまな海域や島々で中国と主権を争っている国や地域には、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾、フィリピンなどが含まれる。ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、南シナ海における中国政府の広範な主張には理由がないとの判決を下した。しかし、中国は関連判決を受け入れなかっただけでなく、人工島や礁にミサイルを配備し、戦闘機の滑走路を建設することで地域の緊張を引き起こしている。
日米で尖閣周辺も巡回すればよい。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949822.html
9/5阿波羅新聞網＜华府最新布局！拜登手太长 北京愤怒焦虑＝ワシントンの最新の布石！ バイデンの手は長すぎる、中国政府は怒りと焦りを抱えている＞米国はかつての敵国であるベトナムとの外交関係を最高レベルに引き上げることを目指しており、バイデン米国大統領は1週間以内にハノイを訪問する予定である。 バイデンの行動は中共を怒らせる可能性が高く、ビジネスへの影響は不透明だ。
ベトナムは当初、より大規模な隣国からの潜在的な影響への懸念から、事態のエスカレーションに警戒を表明していた。このため、バイデン政権はここ数カ月間、米政府高官を数回ベトナムに派遣するなど、東南アジア諸国への説得努力を強化している。
バイデンは本気になって中国封じ込めをすべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949834.html
9/5阿波羅新聞網＜中共大力放款俄罗斯 真实意图不只乌战….＝ロシアへの中共の巨額融資の真の目的はウクライナ戦争だけではない…＞
中国はロシアに多額の融資を行っている：ロシアにおける西側銀行の地位を引き継いだことで、人民元が米ドルに取って代わることができるだろうか？
「ロシアを支援し、米ドルを人民元に置き換えることは可能か？」 中国は依然として国際金融市場で米ドルを人民元に置き換えるという目標に尽力しており、西側諸国から制裁を受けているロシアはその間隙を縫って手足を伸ばす良い場所となった。――「ＦＴは9/3、キエフ経済大学院の最新データを引用し、ウクライナ・ロシア戦争勃発前から2023年3月までの合計で、中国の四大国有銀行によるロシアへの投資は22億ドルから97億ドルに急増した。西側の銀行は本国からの圧力を受けており、ロシアからの撤退に熱心である。中国の銀行は徐々にその地位を奪うことができ、ロシアの輸出支払いに使用される通貨に占める人民元の割合も1％未満から16％に増加した。 この動きは間違いなく、ロシアに対する中国の経済的立場を有利にするだろうが、人民元の国際的地位の観点から、中国は本当にロシアを通じて願いが叶うのだろうか？
2022年2月末にウクライナ・ロシア戦争が勃発した。米国と欧州連合を中心とする国際社会が対ロシア制裁を繰り返し発動、実施する中、西側の銀行も本国の規制当局や政界からの圧力にさらされた。加えて、制裁によりロシアでの事業が停滞しているため、ロシアからの撤退やロシアにある子会社の売却を模索しているが、中国にとってはこれが経済成長の好機となり、人民元の地位向上の機会となっている。
悪の枢軸国同士がくっついているだけ。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949891.html
9/5阿波羅新聞網＜杨威：习放弃G20峰会 印度不给面子？＝楊威：習近平はG20サミットを諦めるのか?インドは面子を与えないのか?＞モディ首相には、中共指導部の正式な歓迎式典を追加するつもりはないだろうが、これは中共が提示した条件を拒否することに等しい。中共指導者は他国の指導者と同等の待遇しか受けられない。おそらくこれが、習近平がG20サミットを断念した直接の理由であり、モディが面子を与えない以上、習近平はきっぱりモディにも面子を与えないだろう。 しかし、中共の偽装した報復はインドに何の害も及ばず、中共最高指導者の欠席は国際外交の場において中共にとって大きな損失であり、インドにその頭角をさらに示す機会を与えるに等しい。
ドンドン中国から離れてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/0905/1949983.html
何清漣が再投稿
Dqianmo @DQianmo 6h
レイバーデーに当たり、ビル・クリントン政権以降、米国政府がどのようにして高賃金の製造業の仕事を中国に移したことで米国の労働力を売り渡してきたのか、民主党がどのように労働者階級を捨ててエリートの党になってきたのかを少し反省してみよう。それとオバマがどのようにして大富豪になったのか、彼がコミュニテイの組織化を通じて政治家としてのキャリアをスタートさせたシカゴのスラム街は、かつてないほど悲惨なままだ！
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 9h
レイバーデーに、ビル・クリントン以降の米政府がどのようにして米国人労働者の良い報酬の製造業の仕事を中共に売り渡したかを振り返ってみよう。民主党はどのようにして労働者階級を捨てて、東海岸のエリートの党になったか、そして… twitter.com /barakobama/st… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
この世論調査を見た後、私は世論調査が虚偽であるか、米国の有権者の半数が病気持ちで、実際にバイデンの個人的な資質を気に入っているとしか言えない。これらの有権者は、この男の父親としての失敗や大統領としての失敗を全く考慮していない。
WSJ世論調査：バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする
cn.wsj.com
WSJ世論調査：バイデンの年齢と経済問題への対処能力が再選を危うくする
ＷＳＪの最新世論調査によると、大多数の有権者は、バイデン米大統領は再選に立候補するには高齢すぎると考えており、経済や有権者の関心に重要な影響を与えるその他の問題への対応について同大統領を低く評価している。
何清漣 @HeQinglian 3時間
トランプ政権時代に確立された対中関税政策は恐らく撤回され、米中関係緩和の交渉材料となる可能性がある。 チップに対する制限は軍事利用だけに縮小されるだろう。
「ＮＹＴ」とWSJは一連の記事を掲載し、いずれも中国経済危機の影響を避けるために米国が何をすべきかを説明している。特に、ＮＹＴは「中国の衰退に直面し、西側諸国がすべきこと」（8/30）で次のテーマを詳しく解説した。・・・もっと見る
何清蓮が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 4h
自分には何一つ取り柄がないと感じたら、次のことを思い出してください。
アフガニスタンでタリバンからタリバンに取って代わられるまでに、4人の大統領、数万人の命、数兆ドル、そして20年を要した。
✅ 整理と翻訳：KönigsAllee
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何清漣 @HeQinglian 26m
ブルームバーグ、華為は米国の制裁を突破したMate 60 Proのチップを分解
https://bloomberg.com/news/features/2023-09-04/look-inside-huawei-mate-60-pro-phone-powered-by-made-in-china-chip
TechInsightsによると、ブルームバーグはスマホを分解して、華為Mate 60 Proは、SMICが中国で製造した新しいKirin 9000sチップを搭載している。 調査会社によると、このプロセッサは SMIC の最先端 7ナノテクノロジーを初めて搭載しており、テストの結果、Mate 60 Pro は… もっと見る
bloomberg.com
華為の分解調査で米国の制裁を打破したチップが判明
TechInsightsがブルームバーグニュースのために実施した分析によると、同社のMate 60 ProはSMICの7nmチップを搭載している
何清漣 @HeQinglian 18m
半導体技術に理解のあるツイ主は、この記事をもう一度読んで、TSMCのチップ技術は依然として米国の「シリコンシールド」になり得るのかを皆さんに説明してください。専門家によると、中国はTSMCの既存技術に大きく遅れをとっているという。
cn.nikkei.com
中国は最先端の半導体技術に猛追
中国の半導体産業はロジック（コンピューティング）やメモリーチップ技術などの先端分野での強みを高め、基礎研究分野でも存在感を高めている。米国は危機を感じ、輸出規制を課して阻止しようとしている。 中国と米国の対立はサプライチェーンを不安定にするリスクを伴い、世界の中国半導体産業への依存度は低くない…。
木村氏の記事に出てくるオズボーンはパンダハガーで有名。多分ハニトラにかかったのだろうと思いますが。
2015/09/25日経＜[FT]親中への転換に大きく傾く英国＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO92073160V20C15A9000000/
2015/09/26Yahooニュース＜人権そっちのけ カネ、カネ、カネの英国の中国外交＞木村氏の記事
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/cb1a64f610df2d643123a4903513be868fe78a3f
博物館所蔵物品も領土と同じくStatus Quoとならざるを得ないのでは。過去に遡って、自国のものと主張するのは、どこまで遡ればよいのか（所有者の変遷や時効の考え） の問題があり、ロ・ウ戦争のようなことが起きないとも限らない。やはり①平和的な話し合いで解決②自国のものと主張する国が買い取りするしか方法がないのでは。盗んだのどうのは、現時点で、歴史の一部とするしかない。
木村氏は中国に同情しているようですが、中共が作った23年版の中国地図も認めると？近隣諸国は拒否しています。また中国が奪った満州やモンゴル、ウイグル、チベットも彼らの民族に還すことに繋がるのでは。
記事
大英博物館
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」
［ロンドン発］ロンドンにある大英博物館が8月16日「紛失・盗難・破損に関するお知らせ」というプレスリリースを流した。収蔵品の紛失・盗難・破損が発見されたことを受け、警備体制に関する独立したレビューを開始、疑惑の学芸員を解雇し、法的措置をとるという。ロンドン警視庁経済犯罪班も捜査に乗り出した。
1993年から大英博物館に勤務し、ギリシャ・コレクションを担当していた渦中のピーター・ヒッグス氏（56）の家族は英紙デーリー・テレグラフに「父に通告があったのは7月5日だったと思う。父は35年間もこの仕事に携わってきた。父は長い間この仕事を愛し、素晴らしい仕事をしてきた」と無実を主張している。
大英博物館は行方不明の収蔵品を回収するためのプログラムも始動した。その大半は博物館の倉庫に保管されていた。紀元前15世紀から紀元後19世紀にかけての金や、ダイヤモンドなど四大宝石以外の半貴石、ガラスの宝飾品が含まれている。最近展示されたことはなく、主に学術・研究目的で保管されていた。
大英博物館のジョージ・オズボーン理事長（元英国財務相）は「大英博物館の理事会は今年初めに収蔵品が盗まれたことを知り、博物館のチームと協力して断固とした行動をとった。警察に通報し、警備を強化する緊急措置を講じた。何が起きたのか教訓を得るため独立したレビューに取り掛かり、問題の職員を処分するために懲戒権を行使した」と強調した。
「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日」
オズボーン理事長は第一に盗まれた収蔵品を取り戻すこと、第二に問題の原因を突き止めること、第三に再発防止のため警備体制の強化や収蔵品の記録への投資――を再建策として打ち出した。「大英博物館を愛するすべての人々にとって悲しい一日だが、過ちを正し、この経験を活かしてより良い博物館を築き上げることを決意している」と話した。
ナイジェル・ボードマン副理事長も「大英博物館は窃盗の被害に遭っており、事件の真相を究明し、教訓を得るためレビューを活用する。ロンドン警視庁の捜査を支援している。収蔵品の回収は内外の専門家を巻き込んだ骨の折れる作業になるが、どんなに時間がかかろうとも絶対的な優先事項として取り組んでいく覚悟だ」と表情を引き締めた。
大英博物館のハートウィヒ・フィッシャー館長は「非常に稀な事件だ。全職員を代表して申し上げるが、当館ではお預かりしているすべての収蔵品の保護に細心の注意を払っている。このような事態を招いたことをお詫びする。すでに警備体制を強化し、外部の専門家と紛失・盗難・破損の原因究明に取り組んでおり、収蔵品の回収に全力を注ぐ」と弁解した。
「小さな政府」の信奉者オズボーン理事長は2010年からキャメロン連立政権の財務相として緊縮財政を主導し世界金融危機後の英国経済を立て直し、15年総選挙で保守党を単独勝利に導いた。しかし「弱者切り捨て」との批判を浴び、16年の欧州連合（EU）国民投票で離脱派に屈し、失意のまま政界を去った。今回もまた損な役回りを引き受けるハメになった。
「eBay」で売り出された大英博物館の収蔵品
英紙フィナンシャル・タイムズ（9月1日付電子版）の特集記事「大英博物館の危機」によると、デンマークの古美術商イッタイ・グラデル氏が世界最大級のネットオークションサイト「eBay」で売りに出されている収蔵品を発見し、2021年2月に大英博物館に通報した。しかし大英博物館の最初の調査で問題はなかったとして片付けられた。
グラデル氏は昨年10月、オズボーン理事長に「事件が無視されている」と直訴。同理事長はフィッシャー館長に説明を求めた。大英博物館は同年12月になって、ようやく収蔵品が紛失していることを確認し、ロンドン警視庁に通報した。膨大なコレクションから2000点が持ち去られたことが明らかになり、フィッシャー館長は8月25日に辞任した。
7月には来年勇退すると表明していたフィッシャー館長は「大英博物館が21年の警告、現在は白日の下に晒された問題に対してあるべき包括的な対応をしていなかったことは明らかだ。責任は最終的に私にある。事件を通報したグラデル氏を非難するような発言についても判断を誤った。心から遺憾の意を表明し、発言を撤回したい」と責任を認め、引責辞任した。
フィッシャー館長はそのわずか2日前、英紙ガーディアンのインタビューに「収蔵品がなくなっているとの疑惑は21年に初めて大英博物館に持ち込まれた。懸念が持たれたのはごく少数の収蔵品だけで、われわれの調査ではすべて説明がついた。懸念を表明した人物（グラデル氏）がもっと多くの収蔵品を所持していたと信じる理由がある」と強弁していた。
「愚か者」のように扱われた告発者
グラデル氏はデーリー・テレグラフ紙（8月23日付電子版）のインタビューに「フィッシャー館長とジョナサン・ウィリアムズ副館長の2人から『愚か者』のように扱われた。大英博物館は2年も耳を貸そうとしなかった。世界的に有名な大英博物館へのこれ以上の損害を防ぐためには2人をクビにする必要がある」と指弾した。結局、ウィリアムズ副館長も館長と一緒に辞任した。
グラデル氏は20年に仲介業者を通じて盗難の疑いを大英博物館に知らせ、21年2月にウィリアムズ副館長に連絡、ヒッグス氏名義の銀行口座を持つ出品者からeBayで収蔵品が売られていることを示す証拠書類を提出していた。古美術商としては盗品を扱うわけにはいかない。グラデル氏が最初に疑念を抱いたのは16年まで逆上る。
eBayでカメオ（浮き彫り装身具）の破片が売りに出され、数時間後には削除されたが、グラデル氏はスクリーンショットで記録。「1926年の大英博物館のカタログに収録された線画のようだった」という。20年に同じ出品者から出品されたローマ時代のカメオの破片は大英博物館のウェブサイトに掲載されていた。
大英博物館の収蔵品800万点すべての目録はないため、盗品かどうか確認できなかった。15年に別のディーラーが購入した宝飾品の破片も大英博物館の目録と一致した。大英博物館のコレクションにアクセスできる何者かが最初は目録にない収蔵品を盗んでいたが、チェックがずさんになり追跡可能な収蔵品を売るようになったとグラデル氏は結論付けた。
宝物を収奪された側からの「返還請求」にどう応えるのか
大英博物館は、医師で英国王立協会会長だったハンス・スローン卿（1660～1753年）が8万点超の「自然と人工の珍品」、4万点超の書籍や写本、3万2000点超のコインやメダルを収集したのが始まりだ。帝国主義の世界的なネットワークを利用して世界中の文化財が収集され、購入資金には、ジャマイカの砂糖プランテーションでの奴隷労働による収入が充てられた。
大英博物館の収蔵品800万点のうち一般展示されているのは1%、目録になっているのは約半分だ。
旧宗主国対旧植民地の歴史的搾取をあぶり出すことで米欧批判を強める中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」英語版（8月28日付電子版）は「大英博物館に『21世紀の帝国主義』を止めるよう求める声が世界で急増している」と報じている。
「世界的に権威のある公共文化施設、大英博物館から2000点以上の収蔵品が盗まれた事件は文化スキャンダルとして西洋の博物館を信頼の危機に陥れるとともに、中国やエジプトなどの国々から英国の博物館がまだ所蔵している収奪品の返還を求める声が上がっている」（環球時報）
大英博物館を巡っては「征服者や植民地支配者によって服従させられた民族から奪われた宝物を返還せよ」という声が中国やナイジェリア、ギリシャ、エジプトだけでなく、英国の人権派弁護士からも上がっている。今回の事件では盗難を誘発した学芸員の待遇の悪さ、収蔵品の目録もつくれない予算の窮状、組織の隠蔽体質が浮き彫りになった。
8月28日、英北部スコットランドから高さ11メートルのトーテムポールがカナダの先住民族に返還された。大英博物館の管理不行き届きと責任感の欠如は、西洋が帝国主義の時代に収奪した歴史的文化財を管理し続ける正当性がなくなっていることを物語る。中国の肩を持つ訳ではないが、大英博物館は収蔵品の返還要求と真剣に向き合うべきだ。
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『東大大学院に殺到する超エリート中国人留学生、その理由と日本の事情 日本の高等学術・人材育成は部分最適・全体崩壊』（9/4ＪＢプレス 伊東 乾）について
9/3The Gateway Pundit＜Hungary Calls for Security Guarantees to Russia and No NATO Membership for Ukraine – Budapest Blocked New Round of EU Financing to Kiev – PM Orbán Says ‘Only Trump Can Save the Western World’＝ ハンガリー、ロシアへの安全の保証とウクライナのNATO加盟拒否を求める – ブダペストはキエフへのEU資金新規ラウンドを阻止 – オルバン首相「西側世界を救えるのはトランプだけだ」＞
ロシアの言い分を100％聞く和平交渉はおかしい。50：50で手打ちしないと。ウクライナが領土割譲すれば、ＮＡＴＯ加盟させないと。ハンガリーは協力すべき。
タス通信は次のように報じた。
「ハンガリー政府は、ウクライナ紛争を解決するには西側諸国がロシアに安全の保証を提供する必要があり、ウクライナをNATOに受け入れるべきではないと信じている」とハンガリー首相府大臣のゲルゲリー・グリャス氏が土曜日にフェジェル郡で学生たちを前に講演し、こう語った。
MTIによると、同氏は「ウクライナを支持する西側諸国はロシアに安全の保証を提供しなければならないが、いかなる状況でもウクライナにNATO加盟を認めてはならない」と述べた。
同氏はまた、米国がロシア、ウクライナとともに和平交渉に参加する場合にのみ和平交渉が効果を発揮する可能性があるというハンガリー政府の立場を再確認した。」
同大臣はまた、ウクライナには現在ロシアの一部となっている領土を取り戻す「現実的なチャンスはない」とも述べた。
「ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相も米国ジャーナリストのタッカー・カールソン氏に同様の意見を表明した。同氏は、西側諸国はウクライナのNATOへの統合は忘れ、国際安全保障の新たな構造についてロシアと交渉すべきだと確信している。クリミア、特にウクライナへの返還に関する協議については、オルバン大統領はそれらが無益であると考えている、なぜなら彼の意見では『それは全く不可能』だからである。」
https://twitter.com/i/status/1697221310122692853
9/3The Gateway Pundit＜Biden Asserts Executive Privilege, Refuses to Allow Release of 200 Hunter-Related Emails, But Waived Trump’s Executive Privilege to Raid Mar-a-Lago＝バイデン、行政特権を主張、ハンター関連電子メール200通の公開を拒否、しかしマール・ア・ラーゴ襲撃に対するトランプ大統領の行政特権を放棄＞
民主党のやり方は汚いとしか言いようがない。
ジョー・バイデンは行政特権を主張し、ハンター関連の電子メール200通の公開を拒否した。
水曜日、アメリカ・ファースト・リーガル（AFL）は、訴訟を通じて国立公文書館（NARA）から「ローズモント・セネカと副大統領室（OVP）との間の1,000通を超える電子メール」を入手したことを明らかにした。AFLはXに関するスレッドの冒頭で、「ハンターとローズモント・セネカの同僚および副大統領室の間で交わされた膨大な量の電子メールは、それ自体が物語っている」と述べた。
ジョー・バイデンは、「公開すれば大統領と顧問の間、あるいは顧問の間の機密アドバイスが公開されることになる」として、200通の電子メールに対して大統領特権を主張した。
一方、トランプ大統領の行政特権はジョー・バイデンによって抹消された。
調査記者ジョン・ソロモンが精査したメモによると、バイデン大統領は司法省や国立公文書館と直接協力し、トランプ大統領の文書取り扱いに関する調査を促進したという。
ジョー・バイデン氏の報道官は、ジョー・バイデン氏は襲撃について全く知らず、メディアで知ったと繰り返し主張してきた。
メモによると、バイデン大統領は大統領特権に対するトランプ大統領の主張を排除することで犯罪捜査を扇動した。
ジョー・バイデンは、トランプ大統領の大統領特権を遡及的に剥奪した後、司法省が政敵を逮捕する道を開いた。
バイデンがトランプ大統領の行政特権を剥奪したことで、元大統領が召喚される可能性が開かれた。その後、召喚状は司法省がトランプを連邦犯罪で告発する可能性を広げた。
「5 月までに、[ＷＨ副顧問ジョナサン] スー氏は、ジョー・バイデン大統領が前任者の行政請求権の放棄には反対しないだろうと公文書館に伝え、この決定により司法省は大陪審に強制的な召喚状を発行させる道を開いた。トランプ氏は大統領時代に所有していた残りの資料を引き渡すよう求めた。」– ジョン・ソロモンは昨年8月に報告した。
9/4阿波羅新聞網＜乌克兰突破南部防线，俄军陷入诡异状态—乌克兰突破南部防线，俄军陷入“摆烂”状态＝ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は奇異な状態に陥った – ウクライナが南部防衛線を突破、ロシア軍は「どんどん悪い方向に向かう」状態に陥った＞ロシアは現在、おかしな状況にあり、ますます不利な状況に直面しているため、内部で平和を求める声はなく、動員の拡大を求める声もない。 誰もが「どんどん悪い方向に向かう」状態にあり、ウクライナ軍がNATOの武器の下で徐々に強くなり、ロシア軍の強固な防衛線を突破するのをただ見守るだけである。
ロシアの発する情報と、英米系の発する情報では違いが大きい。真実は奈辺に？
https://www.aboluowang.com/2023/0904/1949451.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军计划震慑中南海和中共三军 俄乌战只能算小打小闹＝開戦 米軍は中南海と中共三軍の阻止を計画 ロシア・ウクライナ戦争は小規模な戦いとしか思えない＞8/28、米国インド太平洋司令官ジョン・アキリーノは、中共に対し、「24時間以内に1,000の目標を攻撃する」と再び衝撃的な発言をし、「地獄の光景」という言葉にも言及した。中共が台湾を攻撃した場合、中共へ反撃する米軍の1,000の目標には何が含まれるのだろうか?
ドローンが攻撃する可能性のある海上目標
大量のAGM-158ミサイルを搭載した米爆撃機は、第2波攻撃任務を遂行する予定で、グアムを離陸後、数時間以内に台湾海峡東部の上空に到達することができ、中国の海岸線から500キロ外にあるが、中共の沿海から500キロメートル以内の目標を攻撃することができ、同時に中国の軍艦も攻撃できる。米軍の巡航ミサイル「トマホーク」や無人機群は対地攻撃が主で、米爆撃機が先に中国軍艦を攻撃する可能性がある。
米軍の無人機も海上目標を攻撃できるが、米軍の空中発射対艦ミサイルに代わるものではない。 AGM-158ミサイルはステルス設計を採用しており探知されにくく、戦闘機から発射されるとその初速は航空機の巡航速度に達し、高速衝突モードによる船体と艦橋の破壊効果は代替困難である。
米国の無人機の群れはミサイル攻撃の反撃に協力し、中国軍艦の防空システムに深刻な干渉を与える可能性がある。中共軍艦は対艦ミサイルや無人機による飽和攻撃に対処できなくなり、戦闘能力を失い、中共艦隊の壊滅が早まるだろう。
2022年6月7日、米国ルイジアナ州バークスデール空軍基地の地上職員がAGM-158ミサイルをB-52爆撃機に搭載した。 (アメリカ空軍)
米国の無人機は、054A型フリゲート艦や056A型フリゲート艦などの中国の小型軍艦も攻撃する可能性があり、レーダーや通信アンテナに当てれば、戦闘能力を失う可能性があり、米国の爆撃機や戦闘機は中共の055、052D駆逐艦、空母、強襲揚陸艦、揚陸艦などの大型艦艇攻撃に集中できる。
数千機の無人機も中共の人海戦術の天敵となる可能性があり、中共は歩兵を輸送するために多数の民間船舶を徴発し、より広範囲の地点から攪乱して台湾に上陸させるだろう。米軍の無人機がこれら小型船舶を攻撃するコストは高くない。台湾海峡で中共の軍艦数千隻が破壊された光景はおそらく「地獄の光景」であり、中共の沿岸地域の光景も同様だろう。
米軍が「レプリケーター計画」を公開すれば、中共指導部、軍将軍、兵士たちは衝撃を受けるだろう。 海でも陸でも、兵士が最前線に近い限り、いつでも中共の盲目的な戦争の犠牲者になる可能性がある。現時点では、ロシアとウクライナの戦場における単純な無人機戦術は小規模な戦闘としか考えられない。
習は正しい情報による正しい判断をしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949378.html
9/3阿波羅新聞網＜开战 美军同时攻击中共1000目标 不需要24小时 2小时就做到＝開戦、米軍は中共の目標1000カ所を同時に攻撃 24時間はかからない、2時間でできる＞米軍の艦発射型と潜水艦発射型のトマホーク巡航ミサイルは、命令を受けてすぐに発射可能であり、イージス艦にトマホーク巡航ミサイルを20発搭載すれば、3分間隔で1発、1時間で発射できる。このような攻撃速度はかけがえのないもので、1時間半から2時間後には数百発、場合によっては数千発のトマホーク巡航ミサイルが目標に命中することになる。米軍艦や潜水艦が事前に配備されていれば、トマホーク巡航ミサイルによる第一段階攻撃の総規模は１５００～１９００発に達する可能性がある。米国の無人機の群れによる攻撃が続き、おそらく爆撃機の攻撃と同時に起こるはずだ。
米軍の準備が肝要。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949373.html
9/3阿波羅新聞網＜中共军队有人要反？军中喉舌又喊：部队跑不了、阴谋家反不了…【阿波罗网报道】＝中共軍内に反逆する人がいる？ 軍の舌と喉は再び叫んだ：部隊は逃げることはできない、陰謀者は反逆することはできない・・・[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の「解放軍報」が「新時代におけるわが軍の政治活動の強化と改善について」という記事を掲載し、再び敏感な政治的シグナルが現れた。 別の記事は、再び「郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽」の名前を挙げただけでなく、「緩み、散漫、虚弱、軟弱を制御するために多大な努力が払われるべきである」と述べ、うっかり、中共軍の特徴は――緩み、散漫、虚弱、軟弱であることを認めた。
賄賂で猟官運動ができる軍が強くなるはずがない。
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949375.html
9/3阿波羅新聞網＜中共“新殖民主义”遭暴力反噬 中国公民惨死＝中共の「新植民地主義」は激しい反発に遭い、中国人は無惨に死んだ＞中共はアフリカで大々的に略奪的採掘を行い、資源略奪を目的とした「新植民地主義」が注目と反発を呼び、「中国モデルの輸出」にも暴力的反発が起きている。コンゴ政府当局は、金を輸送する中国の採掘車列は、コンゴ北東部の南キブ州での襲撃に遭い、中国人２人を含む４人が死亡したと発表した。
自己中の中国人を分からせるにはテロしかないのか？
https://www.aboluowang.com/2023/0903/1949321.html
https://twitter.com/i/status/1697989098282377637
何清漣 @HeQinglian 10h
このような曖昧な言い方は現実的でない。
西洋では、子供たちに自分と一緒にマリファナを吸わせる人もいるし、責任感の強い人もいる。
中国についても同様である。
現在の米国の進歩的な教育の最大の特徴は、親を低く見て、教育への参加を減らしていること（トランスジェンダー問題に親が口出しできないなど）だが、中国はまだそこまで至っていない。
引用
冰玉Ice Jade 🇺🇦 #StandWithUkraine @bingyuicejade Sep 3
東洋と西洋の子供の教育の違い。
子どもの自主性や責任感を育てるという点では、私も含めて中国人の親は確かに不足している。
以前、タイヤをパンクさせた女子高生が、ジャッキを持って一人でスペアタイヤを交換しているのを見て、とても驚き、自分はこうは行かないと感じた。
(ビデオ出典: Global Hot Ideas)
何清漣 @HeQinglian 7h
このツイートの後の続きの投稿を読んで、私は幸せになった。
日本で餓死した中国人女性を産んだ社会的背景がようやく理解できた。自分の髪の毛を抜いて昇天したい人が多すぎる。
第二弾、第三弾もあると信じる。
あなたのツイートは全くレベルが違うのでリツイートしない。
私は年老いて、あなたは若い。 若者は自分たちが天であり、地であり、宇宙であると考えている。 老人は、人や国、民族には限界があることを知っている。
引用
SweetieRT @sweetie_rt 9h
図らずも、私は古い経済学者から転送されてきた。
何清漣 @HeQinglian 1h
バイデンの伝記作家：バイデンが選挙戦から脱落してもショックは受けないだろう。https://aol.com/news/bidens-biographer-says-not-total-223604854.html
バイデンが撤退した場合、候補者としては、政治行動委員会「民主運動」を設置したカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏、ミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏（51）、カマラ・ハリス副大統領、ピート・ブティジェッジ運輸長官などが考えられる。
aol.com
バイデンの伝記作家：大統領が選挙戦から撤退しても「全面的なショック」にはならないだろう
ジョー・バイデンの伝記作家は、米国大統領がＷＨ選挙から撤退しても「全面的ショック」にはならないだろうと述べた。
何清漣が再投稿
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
#ツイートを見た感想
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 5h
あなたがビッグブラザーのように世論に従うことを好む人でない限り、ネット上にさまざまな意見や偏見があるのは正常なことである。 生態多様性は本来優れた観察指標であり、異なる情報や意見を交換することで真相や真実を得て、合意を形成しやすくなる。みんな自分は盲目だと思っていて、群盲象を撫でて、その後、また象をでっち上げる。過剰な検査は取越苦労になるのを避けられない。
何清漣 @HeQinglian 4時間
簡単にこの資料を探し出した、参考までに。
「日本はどうやって食料安全保障を確保しているのか？」 海外で狂ったように屯田し、一人当たりの耕地面積は我が国の２倍」 https://163.com/dy/article/F0HHRIK50529EHQT.html
実際、中国も海外で農業をしたいと考えているが、今では米国に蹴飛ばされている。
引用
陳家梁子 @Bashanridge 16h
返信先：@HeQinglian
中国の一人当たり耕地面積は日本より大きい
伊東氏の記事で、日本の科学技術の遅れの一因は、企業の博士課程修了者を雇用しないことにあるという気がします。文科省は縦割り行政で、卒業後の身の振り方の支援までは考えない。それこそ防衛省の予算を大幅に増やし、博士課程修了の人材を大量に雇用してはどうか？防衛科学研究所として。日共に乗っ取られた日本学術会議が大学での軍事研究をさせないのであれば、防衛省自体でコア人材を雇い、民間兵器製造業者の研究者と研鑽を積むようにしたらどうか。
中国人留学生を受け入れるのは反対です。中共の千人計画はご存じでしょう。2018年12月1日張首晟スタンフォード大学教授がそれで捕まりそうになり、飛び降り自殺（暗殺かも）したのは覚えているでしょう。華為の孟晩舟ＣＦＯがカナダで逮捕された日ですから。中共は個人の自由を認めず、個人にスパイを強制する国なので、日本の税金を使って中国人に研究させるのは不適です。
記事
アジアの留学生抜きに大学院の運営は考えられない（写真は東京大学）
8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。
また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。
このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を検討してみましょう。
人材育成、二重の「輸出超過」
まず頭数から考えてみます。「日本人対象の留学生支援」が50万人、これに対して外国人留学生支援が40万人。
頭数だけ比較すれば「日本人向けのサポートの方が10万人多いのです！」という、まことに国民納税者向けに説明がつきやすそうに見える数字です。
でもここで、ちょっと立ち止まって考えてみてください。
日本人が海外に留学するために拠出するお金、原資はまちがいなく日本国民が収める税です。
その方が多いというのはどういうことか。
海外から迎える外国人留学生向けのサポートはお金が国内で循環します。一方で、海外に出て行く留学生は、要するに海外で日本の国富を消費するわけです。
つまり、お金のプラスマイナスを考えれば、日本国内から出て行く額がたくさんあることになる。
さらに、日本国内から外に出る人の方が多く、外から入って来る人材のほうが少ないというのは、人数の「収支」で考えても「輸出超過」になっている可能性がある。
行政サイドの言い分としては「海外で進んだ学術を身に着け、国際的に競争力の高いグローバル人材を急ぎ育成」と、聞こえの良い部分最適な説明がつけられています。
これはつまり、日本国内での人材育成だけでは、もはやグローバルに競争力ある若者は育たない「教育後進国」と、自己申告の白旗を上げているようなもので、かなり情けない「輸出超過」になっている可能性もある。
もっと言えば、そうやって海外で学んだ人材を日本という社会は国内に迎え入れ、暖かく処遇し、国内生え抜きと同様に人事にも配慮がある実情になっているか・・・。
20世紀末からここ四半世紀、大学の教壇から学生たちの生態を観察してきた一個人としては、かなり異なる実情、ケーススタディも多く見てきたのが、本当のところです。
勇んで海外に船出し、かなりの高業績を挙げた人が、日本国内にアカデミックで働き口がない、あるいははるかに微弱な業績しかもたない国内生え抜きがガッチリと人事を押さえ、全く別の職種に転じるといったケースは、実のところ枚挙の暇がありません。
「留学生を増やし国際競争力を増やす」なる掛け声は宜しいのだけれど、施策を設計する官僚は、この島から外に出て行く頭脳たちの5年、10年後の人事、生活、創造的な研究環境など、1ミリほども考えているのか？
2～3年で配置が換わればハイそれまでよ・・・。その先の責任など、仮に取りたくても取れない縦割りが、日本の役場の宿痾業病であるように思うのは私だけの錯覚でしょうか？
少なくとも部分最適に見えて、全体としては整合した人材育成、国力増強のプログラムになっていない。これは明言してよいと思います。
同じことは、海外から迎え入れる「日本への留学生」についても、指摘できます。
アジア人留学生で成り立つ博士課程
日本は1990年代に「大学院重点化」施策が進められ、研究大学は軒並み大学院大学にかさ上げ、学生定員数も増やし、短期的には予算や人員数その他も増えて見えました。
ところが、日本社会は大学・大学院や役場が考えるほどに、急ピッチで体質を変えることはなかった。
必ずしも大学院に進んでも、その先に就職が良いわけではない。
理系の場合は修士を出ていなければ、研究開発職の採用は実質ありませんが、本来なら能力に優れているはずの博士課程修了者の就職は決してよくない。
企業側としては、27、28歳になって出来上がった大人がやって来ても社風に合わない。実務を知らないのにキャリアを前提に厚遇を求める・・・など、何かと扱いにくい。
結局、ドクター修了者が敬遠される大傾向は20余年が経過しても大差はないように感じます。
でも役所は、その時点で「最適」な錦の御旗を掲げて、大学院の学生定員を増やしてしまった。博士課程も定員数だけはしっかり増えている。でも日本人の志願者はほとんどいない。
そして、定足数に満たないと、問題視され、あれこれの圧力がかかる構造ができてしまった。
そこで、定員を一人でも多く埋めることが金科玉条化してしまい、どっさりと採用されるようになったのが「外国人留学生」、特に「東アジア」からの留学生でした。
一般論はさておき、少なくとも私の職場、東京大学大学院に関しては、理系の博士課程はガラあきのケースが珍しくありません。
それを埋めているのは留学生、特にベトナムや韓国などアジアからの学生が定足数を埋めるのに一大貢献している事実があります。
ここで問題になるのが中国人留学生です。
中国からの留学生は、数でいえばトップレベルで多い可能性が高い。問題はその質でした。
B級の学生が、少なくなかったのです。
B級からA級、S級へ、中国人留学生
率直にありのままを記しますが、1999年、私が東大に着任した直後、問題になっていたのは中国人留学生の質の低さでした。
中国は何しろ人口の母集団が多い。その分、優秀な人材はすさまじく優秀で、日本ではちょっとお目にかからない。
私が遭遇した一例を挙げるなら、中国生まれの中国人で、東大の日本語入試を受けて理科Ⅰ類に入学した2年生、1年次で履修した第二外国語がドイツ語だというので、ドイツ語で普通に質問したら、普通に返事してきました。
日本人の99%がモノにならない「第二外国語」パリーグの消化試合みたいなカリキュラムでも、基本的な受け答えが出来る程度のドイツ語を自分で工夫して身に着けている。
彼を取り囲む日本人の東大生たちは、ただ唖然として言葉もなく、あんぐりと口を開けてみているしかなかった。
「クイズ王」程度の芸当しかできないのが、今の東大の残念な現実になってしまっている。
超優秀なS級A級の中国人留学生諸君は「自ら調べ、自ら学ぶ」開拓力を持っています。
日本の教材がスカでも、それを補ってネットでも何でも駆使して、無理やりでも実力を伸ばしてしまう。
国際的に1級の人材は、教科書無関係に自ら実力を伸ばして行きます。
できない学生は徒手したまま「自分ができないのは教材が悪いから」とクレームするかもしれない。
けれど、いくらダダをこねたとしても、伸びない実力に変化があるわけではない。できる人材はさっさと自分で始末している。
そういう創意工夫ができる人材が、日本人の大学生大学院生で激減している。他の学校については知りませんが、少なくとも東大に関しては、まぎれもない現実です。
さて、極めて優秀な人材もいる中国人留学生ですが、1999年時点では「一番優秀な中国人学生は大挙して米国に行く」のが定番だった。
これが問題でした。
つまり、2番手以下の学生が日本にやって来る。母集団が大きいですから、優秀な人も多いけれど、そうでない人数も半端ではない。
そして、「米国の一流大学は無理だったけど・・・」という層が日本にやって来る。少なくとも東大は、そのすべり止め的な役割を担わされていた。
蓮実重彦総長期～佐々木毅総長期の東大の課題の一つは「いかにして、より優秀な中国人学生に、日本に留学してもらえるようになるか」だった。
当時、私は全学広報委員として東京大学の英文対外広報誌「TANSEI」というもののリニューアル創刊を担当していましたので、大学のミッションとしてこれに取り組むことになりました。
さて、それから20年ほどの年月が経ち、米中関係が極寒となった2020年代、喜んでいいのか悪いのか分からない変化が、現在の日本の大学に訪れています。
以前なら全員米国に流れていたはずの、最も優秀な層の中国人留学生が、東大にも来てくれるようになったという変化です。
ほかならず、この3月に私のラボで修士を取得した陳施佳氏は、最優秀論文賞を受賞して日本IBMに就職して行きました。これが現実です。
日本の大学院、特に理系の博士課程は、優秀な中国人青年たちなど、東アジアからの留学生がいなければ、成り立たなくなっている。
これが、2023年9月時点での（少なくとも東大の）まぎれもない事実なわけです。
しかしここで、もう一つ大問題があるのです。
仮に東大で学位を取ったとして、最優秀な外国人留学生が日本で就職するか、あるいはできるか、というと・・・。
しない、できない、なんですね。
私のラボの陳施佳氏のようなケースは例外的で、大半が祖国へ帰ってしまう。
それで、台湾でも韓国でもベトナムでもモンゴルでもよい、母国に帰ったとき、日本留学組、東大で博士を取った連中は祖国で暖かく迎え入れられ、きちんとポストを得て本来の実力を伸ばし、生き生きと活躍している。
日本人が欧米に留学して、日本に帰国できない高等難民化する状況とは大違いなのです。
さらに言うなら、日本の大学院博士課程は閑古鳥なので、稀に日本人学生が進学してくると大歓迎となり、少々出来が悪くても論文を通してもらえるケースもかつては珍しくなかった。
大先生の忠実な助手として、本人にはさっぱり業績のない人物が、誤って雇用され、さらに不幸なことに常勤の助教授、教授に採用され・・・といったケースが、少なくともかつてなかったわけではなかった。
さらに言えば、そういう業績の出せない人、パッとしない人が学内行政などで変に力をつけてしまうと、実力のある若手をいじめたり、海外から帰国してくる本当に優秀な世界レベルの実力を持つ人を人事で落とし、自分の息のかかった、これまた業績の出せないご同類を縁故的に採用して徒党を組み「民主主義」を標榜して見せる・・・。
すべて、少なくともかつては実際に存在し、実名だって書くことができる「事故例」が本当にたくさんある、極めて残念な日本の高等学術機関の現実、実態、日常にほかなりません。
そうした中で、掛け声だけ「グローバルに活躍できる人材育成」といって、留学奨励は結構だけれど、先の見通しゼロのまま、若者を島から外に送り出す「局所最適」政策、彼ら彼女らの10年20年後の人生に、責任感を持つ官僚は一人も存在しないでしょう。
本稿の準備のため、政府の「教育未来創造会議」ホームページなど関連資料に一通り目を通しましたが、見たことも聞いたこともない委員の名が並ぶものでした。
こうした諮問機関は結局、官僚が書いてきたドラフトを骨格に、調味料程度のコメントしかしない、御用学者の仕事は権威付けで、天ぷらのコロモ程度に過ぎません。
政策の骨子はすべて有能な事務官が準備したものを追認するというのが、この儀式のお約束事なので、居並ぶ面々が誰であっても、大した違いはないと考えた方が無難そうです。
「留学生50万人計画」などの空疎な旗印が政治的に翻り、それをモノカルチャ的に追いかけることで出世する官僚ゲームが勝手に自走して部分最適かつ「全体では何事にもならない」。
明治以来、我が国で発生した失政のほぼすべてが踏襲してきたこのパターンを、2030年代以降の人材育成が繰り返さないことを切に祈るばかりです。
日本の優秀な人材が、ライフロングで真に価値ある人生を全うし、社会経済の好循環が拡大していく、そのような国家百年の計をもって、若い世代を育てなければなりません。
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『領土拡張の強欲ぶりが露わに、中国が台湾も囲った最新版「標準地図」を発表 失地回復意識に憑りつかれた本性をむき出し、次は絶対に沖縄を狙ってくる』（9/3ＪＢプレス 譚 璐美）、『｢中国式鎖国｣への備え 風見鶏』（9/3日経朝刊 桃井裕理）について
9/1The Gateway Pundit＜Federal Judge Dismisses Case Trying to Keep Trump Off 2024 Ballot＝連邦判事、トランプ氏を2024年の投票から遠ざけようとした訴訟を却下＞
民主党は公正な選挙をすればトランプに勝てないのが分かっているから、あらゆる手で妨害しようとする。
連邦判事は金曜日、反乱を扇動したとしてトランプ氏を2024年の投票から追放すべきだと主張したフロリダ州の弁護士が起こした訴訟を却下した。
この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。
トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。
フロリダ州南部地区連邦地方判事のロビン・ローゼンバーグ判事は、弁護士のローレンス・キャプラン氏には訴訟を起こす資格がないとの判決を下した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/federal-judge-dismisses-case-trying-keep-trump-2024/
9/2希望之声＜美方：任何对台攻击都将导致美国的「坚决回应」＝米国側：台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固たる対応」につながる＞米国の軍事費を監督する軍事委員会の共和党副委員長であるロブ・ウィットマン（Rob Wittman）は、代表団を率いて8/31から9/2まで台湾を訪問した。 9/1、ウィットマンは台湾の蔡英文総統と会談し、台湾へのいかなる攻撃も米国の「断固とした対応」につながると強硬な意見を述べた。
AFP通信によると、ウィットマンとその代表団の台湾訪問は、下院のインド太平洋地域訪問の一環である。 今回の訪問は、米国が台湾への直接軍事援助を初めて承認したばかりの時期に行われ、中共の怒りを買った。外交部の汪文斌報道官は、中国側は米国に対し「どんな名目であっても、いかなる方式でも、米台の軍事関係強化や台湾の武装強化もやめること」を要求していると述べた。
米国の発言だけでも中共への抑止力になる。
https://twitter.com/i/status/1697638654942830832
https://www.soundofhope.org/post/751610
9/2看中国＜习近平任内犯台机率高？学者：中共害怕“反封锁”(图)＝習近平は在任中に台湾に侵攻する可能性は高いか？ 学者：中共は「反封鎖」を恐れている（写真）＞
黄澎孝「中共は反封鎖を恐れている」
元台湾政治大佐で時事評論家の黄澎孝は番組の中で、「米国の覇権が衰える、つまり“東が台頭し西が衰退”して初めて、論理的に見て、中国は最終的に必ず台湾を攻撃する。台湾を攻撃する確率と時間は近づいている。そうでなければまだ待たなければならないが、生きている間に台湾海峡での開戦は待つことはできないかもしれない」と指摘した。
黄澎孝は、中共は台湾を封鎖できるが、自身も封鎖されることをより恐れていると考えている。台湾は中国に対して一個の独立した抵抗勢力ではなく、集団安全保障の一部であるため、マラッカ海峡、スンダ海峡（インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡）、台湾南部のバシー海峡で対抗封鎖が実施されれば、中国の石油輸送に問題が生じるだろう。
黄澎孝は、台湾とフィリピンのバタネス諸島の間の距離は２００キロ未満で、ミサイルならバシー海峡を完全に封鎖できると指摘した。その結果、共産軍は台湾を東から封鎖できなくなり、米国はバタネスに新たな海軍基地を設立する準備を進めている。
中共の台湾離島占領仮説
余傑は、金門島は中国に最も近いが、中国が金門島を占領すれば台湾と中国との関係を断つことと同じであり、台湾の独立は当然のことになると分析した。したがって、最も危険なのは東沙諸島であると考えている。 「東沙のような小さな島では、人民解放軍は過剰な軍事力を動員する必要はない。占領後は国際社会と台湾の反応を試すことができる。強硬な反応に遭遇した場合、人民解放軍はその後撤退する可能性がある」
黄澎孝は第二次世界大戦を例に挙げ、当時日本の輸送船や商船が最も多く沈没した場所は、東沙と台湾最南端の鵝鑾鼻の間の海域で、1,000から2,000ｍ規模の海溝があった。米国の潜水艦はここで待ち伏せ攻撃し、通り過ぎる日本の船は難を避けるのは難しかった。中共の対潜能力は比較的弱く、水中の状況を制御することはできない。
中国が東沙諸島を占領するために行動をとった場合、米国は行動を起こすだろうか？黄澎孝は、ジョン・アキリーノ米インド太平洋司令官が最近、米軍が「人間煉獄」というコードネームの戦闘計画を持っていると述べた。中共が行動を起こせば、米国は24時間以内に1000の目標をロックし、無人機による全面攻撃を実施する。
アキリーノはかつて、米国大統領が自分に2つの任務を与えたと語った:： 1つ目の任務は中国の台湾攻撃を阻止することであり、2つ目は前の任務が失敗して阻止できない場合、彼の任務は中国を打ち破ることである。
習が自重すればよいですが・・・。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044389.html
9/2看中国＜50多岁的人成批离世？传中国农村“特别多”(图)＝中国で50代の人たちが大量に亡くなっているのを見たか？ 中国の農村部は「非常に多い」と言われている（写真）＞中国における新型コロナウイルス感染症の流行は依然として深刻だが、この流行による死者数は常に謎に包まれている。 最近、中国の農村部で「異常に多くの」50代の人々が死亡したとインターネット上で報じられ、河北省、河南省、江西省、江蘇省、山東省などのネットユーザーからフィードバックが寄せられ、あるネチズンは70歳まで生きられるのは稀だと述べた。
ツイッター（X）アカウント「新民」は8/30、「最近、中国の田舎で奇妙な現象が起きている。50代の人がたくさん亡くなった。理由は分からない。チャット内の誰かが「ワクチンを打ったからか？」と尋ねた。それが重要である。動画にはチャット記録があり、河北省邢台市大油召三村と思われる場所で、ある人物が「最近、50代の人たちが死ぬのがすごく多い。何故かは知らない」と話した。
河南省のあるネットユーザーは、「私たちの村はほとんど未亡人の村になってしまった。50代、60代の男性がたくさん亡くなり、何が起きているのか分からない」「私も53歳だが、いつもめまいを感じ、いつ死ぬか分からない」と語った。「私たち、1960 年代に生まれた世代は、特に貧しく、疲れていて、困難を抱えている。私たちは年よりも子供もいて、今では疲れて、精神的にも疲れていて、圧力は大きい」
中国の不活化ワクチンは効かないことで有名。死者はワクチンでなく武漢肺炎のせいでしょう。
今年1月13日、上海の病院のアトリウムは武漢肺炎ウイルスの患者でいっぱいだった。 (画像出典: Getty Images)
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/02/1044392.html
9/2阿波羅新聞網＜莫言被举报为“文化间谍” 网友： 回来了，全都回来了【阿波罗网报道】＝莫言は「文化スパイ」と通報 ネット民：戻ってきた、すべて戻ってきた [アポロネット報道]＞アポロネットの秦瑞記者の報道：最近、有名作家の莫言が「文化スパイ」として悪意を持って通報され、相手方の「中傷攻撃があまりにも誇張されていた」ため、莫言は応じて告訴することを余儀なくされた。この事件はネチズンの間で激しい議論を引き起こした。多くのネットユーザーは莫言の状況について懸念を表明し、あるネットユーザーは「戻ってきた、すべてが元に戻った」と述べた。
「戻ってきた」というのは文革が戻ってきて、密告する時代に回帰していると。
https://www.aboluowang.com/2023/0902/1948974.html
何清漣が再投稿
イレーヌ・ユウ @ElaineYuMuMu 13h
スウェーデンは既に制御不能だ。
昨夜、一晩で４回の爆発があった。
– ヨーテボリで爆発2件
– ストックホルムで爆発1件
– ニーショーピングで爆発1件
現在、立ち入り禁止区域（地元住民が足を踏み入れることを恐れている移民区域）が61か所ある。
メディアはこの危機について決して報道せず、気候変動のみに焦点を当てている。
引用
PeterSweden @PeterSweden7 9月1日
スウェーデンは制御不能だ。
昨夜は一晩で4回の爆弾テロがあった。
– ヨーテボリで爆発2件
– ストックホルムで爆発1件
– ニーショーピングで爆発1件
現在、61の立ち入り禁止区域がある。
メディアはこの危機について報道しない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米下院外交委員会委員長：ロシアと中国の同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威 https://rfi.my/9ti7.T @RFI_Cn経由
コメント：バイデンが国内を虐め、世界に出撃した後、米国冷戦の大師ブレジンスキーらが後の世代に対し、米国をジレンマに陥らせないよう戒めしていたことが出現した：大敵（中国とロシア）と小敵（イラン）が同盟を結んだというものだ。 … もっと見る
rfi.fr
米下院外交委員長：「露中同盟は第二次世界大戦以降で最大の脅威」
欧州訪問中のマッコール米下院外交委員長は、習近平とプーチンの同盟は自由世界にとって非常に大きな挑戦となると考えている。
何清漣 @HeQinglian 9時間
世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230830105011?reflink=desktopwebshare_twitter @ ChineseWSJ経由
この記事は面白い。 感想：
- この記事におけるいわゆる「グローバル」とは、西側同盟国を指す。米国国内から世界中で混乱を引き起こし、収拾つかなくするこの兄貴に対して、同盟国はかなり否定的に見ていることが分かる。
cn.wsj.com
世界はトランプがWHを奪還する可能性に備えている
米大統領選挙までまだ1年以上あるが、米国の同盟国と世界中の敵対国はすでにトランプのWH復帰の可能性を検討し始めており、それに対処する計画さえ立て始めている。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 10時間
返信先：@jbchen2009 、ElaineYuMuMu
以前なら私もこれに同意しただろう。
しかし、米国の状況についてある程度知った今、私は真剣に反対する：事実は次のとおり。
白人左翼の多くは数世代にわたって裕福な中産階級の家庭に生まれ、1968 年以降このようなことをしている。私の言うことが信じられないなら、関連する本を読むべき；一つの例は、『継承の戦い』を読んでください。劇中では、これらの裕福な子供たちは一日中麻薬を吸い、性的に乱れており、人権、特にポリティカル・コレクトネスを気にしている。リアルな描写である。 … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1697971281415585891
何清漣が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 10h
トランプ大統領は、米国を破壊するための16年間の計画について次のように述べた：
「私は事態を好転させた。そんな計画はあってはならない。計画はヒラリー・クリントンが勝つというものだ。彼女が勝てば、彼女はほとんどの人が見たくないことをするだろう。」
軍事情報機関が米国を破壊するDSの16年計画を阻止 – オバマ政権下で8年、ヒラリー政権下で8年
彼らは彼女が負けるとは予想していなかった・・・。
🌸 購読 http://t.me/wenjiech
何清漣 @HeQinglian 8時間
最も信頼性の高い、手による集計に戻る。
台湾はあらゆる面で米国左翼を真似しているが、これだけは真似しないと主張している。
引用
文婕放送 @wenjiebc 12時間
最新ニュース：大規模な選挙不正が発覚したことを受け、ミシシッピ州ハインズの民主党郡監督官デイビッド・アーチーが予備選挙結果に異議を唱える。
ジャック・アモスが部屋に入り、サムドライブを持ち込み、投票用紙を機械に挿入するビデオテープがある。 twitter.com/chuckcallesto/…
何清漣が再投稿
文婕放送 @wenjiebc 17時間
タッカー・カールソンは、X のフォロワー数が 1,000 万人を超えようとしている。
これにより、タッカーは地球上で最も注目されている独立系ジャーナリストとなった。
X のタッカーの番組は平均 5,000 万回視聴されており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。
マトリックスは打ち破られた。
@TuckerCarlson
=============
Xが悪に走らないことを祈るばかりである。 時々 Truth Social を見ることを忘れないでください。
引用
ベニー・ジョンソン @bennyjohnson 9月2日
タッカー・カールソンは、X のフォロワーが 1,000 万人を超えようとしている。
これにより、タッカーは地球上で最も支持されている独立系ジャーナリストとなった。
X でのタッカーの番組は平均 5,000 万回の視聴を獲得しており、文化面を備え、最新ニュースとの関連性が非常に高い。
マトリックスが壊れた。
何清漣 @HeQinglian 29m
これは私のツイ友の孫氏への返信である。その内容は重要であり、我々の世代が6・4後にプロの革命家になることを選択するのか、それともまず生計を立ててから革命を選択するのかに関わるものである。次の世代にもこの穴をさまよい続ける人たちがいるので、興味のある方はぜひご覧ください。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 55m
返信先：@eGUAbe2V7j26GHw
1980 年代、特に天安門事件の後、我々の世代の知識人は皆、「私たちはプロの革命家であるべきか?」という問題について考えていた。
その結果、それをやりたい人もいたが、大多数はまず自分自身を養うためのキャリアを見つけることを選択した。修身斉家治国平天下、その順序は正しい。 … もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死（多分拒食症？）したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837
私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
Wikipediaで「大象公会」という項目を見つけた。
zh.wikipedia.org
大象公会 – Wikipedia、フリー百科事典
何清漣 @HeQinglian 1時間
今日この AkidIsPoet @akid_poet をチェックした。何百ものツイートと、知乎上で関連する紹介やコメントを経て、私は彼女が餓死したのではなく、無関心と孤独の中で生きていたためだと思う。 性格は運命であり、彼女は自分の将来の人生に希望を持てなかった。 … もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 4時間
今日、大象公会の会員だった女性が日本で餓死したというツイートをたくさん見かけたが、私は若い世代のことをあまり知らないことに気づき、さまざまな意見が集まる場所を見つけた。 https://zhihu.com/question/620249837
私は「餌を与える」という言葉を学んだ。 … もっと見る
譚氏の記事について、中国は清朝時代の乾隆帝時代が最も版図が大きかった。清は満州人の王朝ですが。
ロシアのプーチンと言い、中国の習と言い、生きている時代が、19世紀から20世紀前半なのではと感じてしまいます。国境を武力によって変えようとするのは、時代遅れ。でも現実には起きてしまう。特に上図の清への朝貢国は危ない。沖縄のほかにベトナム・タイ・ミャンマー・ネパールも入っている。もし、中共が台湾侵攻して負けたら、領土は清の直轄領の内、満州を除いた部分とすべき。勿論、核戦争が起きない前提ですが。
桃井氏の記事では、注意すべきは「10億人を超す市場で」と書き、「14億人」とは書いていない点です。彼女自身人口はその程度と思っているのでしょう。中国語の記事と英語の記事を読んでいればそうなります。
「新華僑」の日本流入は考えておかないといけないですが、できれば入れたくない。一番はスパイが紛れ込むためです。受け入れる前にはきちんとした「スパイ防止法」を作ってからにしてほしい。国会は野党とマスメデイアを恐れて、やるべきことをしていない。自民党政府のPRTV局を作って放送すればよいのに。自民党広報本部がちゃんと考えないと。
また「閉じられた大国「中国」」と述べていますが、閉じているだけであれば良いですが、習は冒険主義に走る可能性がある。譚氏の言うように台湾だけでなく、沖縄まで狙うのは確実。中共が台湾侵攻したら、日本も米国や自由主義国と共に戦わないと日本の領土は守れない。
譚記事
習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
（譚 璐美：作家）
新たな十段線を主張する新地図
8月28日、中国自然資源省が「2023年版標準地図」を発表した。
この地図では、従来主張してきた「九段線」に、台湾を囲った線を一本足して「十段線」とし、南シナ海のほとんどすべての海域が含まれている。
また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載されていた。
中国政府が8月下旬に発表した新たな国土地図［中国政府系サイトより］（時事）
南シナ海では、以前から中国とアジア諸国との間で領有権を巡って紛争が絶えなかったが、今回、中国が突然「新地図」を発表したことで、国際法無視の中国の言い分に、フィリピンやベトナム、インド、台湾など、東アジアの国々が一斉に反発している。
産経新聞（2023年9月1日付）によれば、8月31日、フィリピンは「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と声明を発表。2016年にオランダ・ハーグで開かれた南シナ海での中国の主権主張を退けた裁定を順守するよう、中国に抗議した。
同日、ベトナムも「ベトナムの海域に対する主権、管轄権を侵害している」と声明を発表。台湾の外交部は「（台湾は）絶対に中国の一部ではない」と激しく反発した。
さらに、マレーシアもボルネオ島（カリマンタン島）沖の排他的経済水域（EEZ）と重なる海域を中国領として主張していることに反発。中国との国境紛争を抱えるインドは、「国境問題の解決を複雑にするだけだ」として、即刻中国に抗議した。
各国の反発に「理性的に対応することを望む」の呆れた言い分
こうしたアジア諸国の反発に対して、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は、8月31日の記者会見で、「関係方面が客観的で理性的に対応することを望む」とコメントして、中国の領有権主張を正当化した。
今後、さらに領有権の紛争が激しくなる可能性が高い。9月上旬にアジアで開催が予定されている各種の国際会議で議論の的となることは必定だろう。
私は一昨年、『中国国恥地図の謎を解く』（新潮社、2021年）を出版したが、今回、中国が発表した「2023年版標準地図」は、まさに「幻の記憶」であるはずの国恥地図（こくちちず）を現代に持ち込んだものにほかならないと確信した。
「国恥地図」とは、「国の恥を描いた地図」を意味するのだが、過去百年間の戦争によって、列強諸国に国土を奪われたことを「国の恥」とみなし、その国土範囲を示した地図のことである。
作成されたのは1920年代の蔣介石・国民政府時代で、国民に愛国意識を植え付けるために「国恥キャンペーン」を実施した際、文字の読めない国民や子供でもわかるように、清朝時代の版図（はんと）を基準にして赤い線で囲い、1920年代の中国の領土範囲と比較して、失った領土の大きさを示してみせた。
南シナ海に強い関心が集まったきっかけは、1930年代に始まった日中戦争だった。日本に東北地方を奪われたことで国土意識が高まり、フランスやイギリスが植民地にしていた東南アジアの国々が次々に独立するに至って、かつて明の時代に盛んだった海洋貿易を思い出し、執着心に火が付いた。
【参考】
・勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
・「台湾は中国の一部」という『一つの中国』、全面受け入れしている国は少数派
・ブータンとの係争地域に入植の中国、領土拡張のお決まりの手法
そして「南シナ海はかつて明王朝が支配していたのに、朝貢国を諸外国に奪われた」という屈辱感と被害妄想が昂じた末に、南シナ海は「中国の庭」であったのだから、当然、中国の支配範囲という「失地意識」が芽生えた。
実にいい加減だった十段線の“根拠”
最初に南シナ海に「線」を描いたのは、1936年、古地図学者の白眉初だった。彼は高校の地図帳を作るよう出版元から依頼されたが、近代地図は得意ではなかったため、国民政府が作成した最新版の南シナ海の地名リストを使った。それは国民政府が英語版の地図から島と暗礁の名前を中国語に翻訳しただけの「中国南海各島嶼（とうしょ）図」だった。
この地図には100以上もの島や暗礁の名前が細かく記載され、複雑に入り組んでいたことから、白眉初は高校生にもわかりやすいよう黒いペンで島や暗礁の名前をざっくり囲ってみせて、自分のアイデアとした。完成した地図は『海彊南展後之中国全図』と名付けた。その意味は、「清朝時代から南へ拡張した中国全図」というになる。換言すれば、「1936年の時点での中国最新地図である」という但し書きをつけた地図なのである。
話はまだ終わらない。白眉初の地図を見た国民政府は、学者先生のお墨付きをもらったと喜び、南シナ海に浮かぶ島や暗礁を黒いペンで囲った実線を、どういうわけか十本の破線（「十段線」）に書き替えて、1943年、さらに中国の最新地図を作った。
なぜ、「十段線」だったのか。今日でも研究者の間では謎とされているが、たまたま描いたのが十本だったというだけで、何の意味もなかったのではないかという研究者もいる。私は、「仮に想定した範囲」を示したかったのかもしれない、とも思う。国民政府が国民の期待に応えて、将来「こうなったら良いな」という希望的観測を示した表記だったのではないだろうか。
妄想交じりの失地回復願望
さて、ここで最も重要な点は、白眉初の作った地図「海彊南展後之中国全図」には、実は台湾は含まれていないことだ！ 台湾は日清戦争で日本に割譲されて日本領であったため、1936年の時点では中国領ではないことを、白眉初ははっきり示していたのである。
これが現代に至るまで、中国の南シナ海における領海範囲の主張の「大きなネック」になってきたことはまちがいない。
1949年、中華人民共和国を樹立した中国共産党は、愛国教育を進めるなかで、国民政府が作った「国恥地図」をそのまま利用し、南シナ海の領有権を主張する最大の根拠として、白眉初の「海彊南展後之中国全図」を挙げてきたからだ。しかも南シナ海の海域の中央部だけ地図を拡大して、都合の悪い台湾が入らないよう、地図の右端部分をカットしたのである。
また、1950年、最高指導者だった毛沢東はベトナムに友好関係を示すため、国民政府が地図に引いた破線の「十段線」のうち、ベトナムと広東省の間にひかれた一本の線を消して、「九段線」とした。これが今日まで知られる「九段線」の由来である。
21世紀になり、今や経済大国に成長した中国は自信をつける一方、かつての「国恥」意識が強固な歴史観となって醸成され、大国となった今こそ「失地回復」を目指すべきだという強い怨念に突き動かされるようになった。「百年の大計」だとしばしば中国が口にするのは、このためである。
今回、中国が発表した「2023年版標準地図」では、「九段線」に加えて、台湾東部に新たに一本書き足して、「十段線」とした。これで、南シナ海の領有権の根拠としてきた白眉初の地図の「最大のネック」だった台湾を領土に組み入れたことで、ようやく懸案事項が解決したと考えているにちがいない。
さて、中国の次なる課題は、なにか。中国が「失地回復」の執念を燃やす最後のターゲット――それは、沖縄である。中国が近い将来作成する新地図には、まちがいなく沖縄が中国領に変わっているはずだ。
その時、日本はどうするか。今から心して、対処の仕方を考えておかなければならない。
桃井記事
習氏の画像が映し出されたスクリーンの前に集まる中学生たち（上海市）=ロイター
中国で最近、こんな冗談交じりの話を聞くようになった。「忙しくて仕事をするヒマがない」。何がそんなに忙しいのか。「習近平（シー・ジンピン）の新時代における中国の特色ある社会主義思想」の学習だ。
中国共産党は現在「習思想を徹底学習するテーマ教育」を展開中だ。政府、企業、大学などあらゆる組織で上から下まで勉強会を繰り返す。幹部らは習思想の理解を競う論文執筆に大わらわ。少人数の読書班では習氏の論述集を何冊も読み込み、意見を述べ合う。
中国は今、不動産危機や失業問題、人口減少など様々な難問に直面している。そのさなか中国のエリートらが必死なのは「習思想の学習にどれだけの時間を費やすか」とのアピールだ。
そして政策立案で優先されるのは「中国式現代化」や「共同富裕」など「いかに習氏の教えや党の指導に忠実か」が基準となる。
習政権3期目以降、中国と世界の乖離（かいり）はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。
その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。
中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ潘功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ。
中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。
習政権は今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ。
世界と乖離する中国を前に日本は新たな戦略構築を迫られる。まずは「二元論」からの脱却が必要だ。親中か反中か、中国依存か中国離脱か。そんな議論は意味を失いつつあるためだ。
東京電力福島第1原子力発電所の処理水問題を巡る対応からもわかるように、中国は中国の「常識」と「理屈」から出てこない。過去のような「日中友好」を望める時代は過ぎた。
一方で、10億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。
注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。
移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る。
我々は世界の経済構造が変動する瞬間を目にしようとしている。閉じられた大国「中国」と世界に広がる新たな「大中華経済圏」――。習氏が力説する「100年に1度の変革の時」にこのシミュレーションは含まれているのだろうか。
（中国総局長 桃井裕理）
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