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『中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか』（10/6JBプレス 福島香織）について
10/5The Gateway Pundit＜JUST IN: Trump Considers Trip to Capitol Ahead of Speaker Vote: Report＝速報：トランプ大統領、下院議長投票の前に議会議事堂訪問を検討：レポート＞
トランプは本気かどうか分からない。
ポリティコは次のように報じた。
内部議論に詳しい共和党員によると、ドナルド・トランプ前大統領は来週議会議事堂を訪問し、議長候補として自らを売り込むことに前向きであると検討しているという。
同関係者によると、実現すればトランプ大統領は水曜日に予定されている院内議長選挙の前に下院共和党で演説することになるだろう。最終的な決定はまだ下されていない。共和党全党は火曜日に党内「候補者フォーラム」のために会合する。
2024年の大統領予備選の最有力候補であるトランプ氏が実際に議長に立候補するかどうかは不明だ。勝利には下院共和党のほぼ全会一致が必要となるが、物議をかもしている元大統領にとってはハードルが高い。彼に最も近い議会の盟友の一人であるジム・ジョーダン下院司法委員長はすでに選挙戦に参加している。（ジョーダンはNBCに対し、今週トランプ大統領と議長就任について話し合った、と語った。）
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/just-trump-considers-trip-capitol-ahead-speaker-vote/
10/5Fox News＜DONALD TRUMP Trump would accept House speakership for a ‘short period’ while Republicans decide on a permanent replacement Trump told Fox News Digital he would serve as a ‘unifier’ until Republicans can rally around a new speaker＝トランプ大統領は「短期間」の下院議長職を受け入れるだろう。一方、共和党は恒久的な交代を決定するだろう。トランプ大統領は FOXニュースデジタルに対し、共和党が新たな議長を擁立するまで「まとめ役」を果たすつもりだと語った。＞
マッカーシー氏の追放以来、下院司法委員会委員長のジム・ジョーダン氏（共和党、オハイオ州）と下院院内総務のスティーブ・スカリス氏（共和党、オハイオ州）が議長に出馬を表明している。
トランプ大統領は、共和党が合意に達しない場合には、「30日、60日、または90日」 の短期間の任務に就くつもりだと強調した。
10/5希望之声＜有人提议川普参选众院议长 川普：注意力在竞选总统上＝誰かはトランプが下院議長に立候補することを提案した トランプ：大統領に立候補することに集中＞下院は現在、マッカーシーの盟友パトリック・マクヘンリーが暫定議長を務めている。ジョーダンに加えて、共和党院内総務スティーブ・スカリス、オクラホマ州下院議員ケビン・ハーン、ミネソタ州下院議員のトム・エマーも立候補を表明している。
注目すべきは、ジョーダンが所属する司法委員会は共和党の調査を推進する上で非常に重要な機関であり、バイデン一家に対する弾劾調査を行っている３つの委員会のうちの１つでもある。
ジョーダンは共和党の同僚に宛てた書簡で自身の主張を述べた。同氏は、「我々は国の歴史の中で重大な岐路に立たされている。我々『共和党会議』が団結して、米国民との約束を守る時が来た。我々が直面している問題は課題に満ちているが、克服できないものではない。我々はこの国をより良くするための変化に注力し、真の解決策を提供するために団結すべきである。何をするにしても、我々全員が一つになってそれをやらなければならない。私が下院議長になれるよう支援をお願いいたします」と語った。
ある分析では、ジョーダンは共和党の右派の保守派や他の人、マッカーシーの解任を推し進めたゲイツから支持を受ける可能性があると指摘した。 ゲイツは X上で「ジム・ジョーダンは素晴らしい！もしジョーダンが立候補すれば、彼は私の『第一候補』になるだろう」と返答した。しかし、ジョーダンが穏健派の支持を獲得できるかどうかはまだ不透明だ。
スカリスも人気のある候補者で、共和党の「ナンバー２」の人物であり、党内での人気も高い。しかし、スカリスは癌を患っており、その健康問題が障碍になっている。下院共和党は来週火曜日（10/10）に候補者フォーラムを開催し、翌日に議長選挙を実施する予定だ。
さらに、多くの共和党議員はトランプを次期下院議長に指名する予定である。トランプ自身もこの可能性を排除していない。トランプ大統領は4日朝、記者団に対し「多くの人が私に電話をかけて来た。言えることは、国、共和党、国民にとって最善のことは何でもするということだ」と語った。さらに、「私の全焦点は大統領に立候補することだ」。また、共和党にはこの仕事ができる「非常に優れた人材」が他にもいるとも述べた。
この点に関して、米国の常識の学者の方偉は、トランプが議長になることは理論的には可能だが、個人的にはトランプは立候補しないと考えていると述べた。「なぜなら、トランプを支持する人の数は現在、100％ではなく60％から70％だから。したがって、221票のうち、5票失うと当選できなくなる。そして、共和党内にはトランプでは我慢できない人がやはりいる。第二に、トランプは大統領になりたいと考えているが、この仕事でのエネルギーはないかもしれない」
https://www.soundofhope.org/post/759871
10/6阿波羅新聞網＜危险！解放军报无意中透露3个重要信号＝危険！解放軍報が意識せず 3つの重要なシグナルを明らかにした＞解放軍報の「ここに三百両の銀はない」によれば、次のように要約できる：1) 習近平の軍部の大規模な粛清は戦争と関連している；2) 習近平はしっかりと軍部を統制していない。故に屡々絶対忠誠を強調する；3)習の軍の粛清は今回で最後ではない、虐め続けるほど軍内の恨みは深まり、軍はさらに不安定になって、彼はより多くの粛清をしなければならなくなる。
https://www.aboluowang.com/2023/1006/1962345.html
10/6阿波羅新聞網＜习普生嫌隙？普里戈津与中国公司的一份合同…＝習とプーチンの間に亀裂はあるのか？ プリゴジンと中国企業との間の契約・・・＞フランス通信社はついにワグナーと衛星情報を提供した中国企業との関係を明らかにした。ある欧州の安全保障関係者によると、画像の一部はプリゴジンが6月のクーデターに備えて使用したこともあったという。フランス通信社は、これは次の疑問を引き起こすと述べた：北京はプーチンに対するワーグナーの反乱についてどの程度事情を知っていたのか？
中ロ関係がおかしくなるのは良いこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1006/1962334.html
10/6阿波羅新聞網＜中国要开始戳破房地产泡沫了 从这两点看出已迈出第一步—中国要开始戳破房地产泡沫了 谢金河说从这两点看出已迈出第一＝中国は不動産バブルを崩壊させようとしている。 この 2つの点から、最初の一歩を踏み出したことがわかる。–中国が不動産バブルを崩壊させようとしている。 謝金河はこの 2つの点から、最初の一歩を踏み出したという。＞
財信メデイアの会長、謝金河はFacebookに投稿し、「Douyinはめったに見ないが、ここ数日はDouyinのスペースをほぼ見尽くしていることに気づいた。報道の注目点は2つだけだ。1つは恒大の許家印で、台頭から資産の空っぽ化、海外への資金移転が明確に説明されている。もう一つは、中植企業集団の爆雷であり、毛阿敏の台頭、夫・解直錕のヨガの練習中に突然の死、中植システム全体から、15万人の著名投資家の損失に至るまで、すべてが明確に述べられている」。彼は、「Douyinには政策推進の任務があり、これは中央政府がDouyinを通じて国民に重要なメッセージを伝えることに相当し、中央政府は不動産バブルに穴をあける取り組みの準備を進めている」と述べた。
中国経済に依存している日本企業の株価は急落するでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1006/1962261.html
https://twitter.com/i/status/1708996209392717983
何清漣 @HeQinglian 10時間
調査結果は、ウクライナへの軍事援助に対する米国民の支持率が下っていることを示している https://rfi.my/9zex.X @RFI_Cn経由
ロイター／イプソスの世論調査によると、米国政府が「ウクライナに武器を供与すべきだ」という質問に同意したのは回答者のわずか４１％で、３５％が反対し、残りは確信がなかった。
5月の調査では、米国人の46％が武器輸送を支持し、29％が反対していた。 … もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア日報/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 20h
ドキュメンタリー『警察国家』は10/23、25に米国の劇場で公開される。
この映画は、米国における連邦権力の急劇な拡大と市民の自由を荒々しく剥奪した記録を映している。我々が知っている米国は、我々の目の前で急速に消え去ろうとしている・・・
引用
Dinesh D’Souza @DineshDSouza 10月3日
「警察国家」の公式予告編はこちら。ぜひ視聴して共有してください。映画は 10 / 23 、 25に劇場公開される。バーチャルプレミアは 10/27（金）である。すべてのチケットは http://policestatefilm.net で。
https://twitter.com/i/status/1709539051345240155
何清漣 @HeQinglian 7分
首相は就任以来、ようやく常識的なことを言った。
【英国のスナク首相は、「男性は男性であり、女性は女性である。それは単なる常識だ」、「いじめられたり、人々がなりたい性別になれると信じ込ませたりすべきではない」と述べた。 】
AIではなくBBCである。 私の疑問は、英国は脱米するのかということである。
引用
BBC政治、@BBCPolitics、10月4日
「人はなりたい性別になれる」と信じ込まされて「いじめられるべきではない」
「男性は男性であり、女性は女性である、それは単なる常識である」とリシ・スナック首相は言う。
ライブをフォロー https://bbc.in/3rLuHjj
何清漣 @HeQinglian 8時間
民主党はカリフォルニア州で永久に権力を握り、連邦議会を支配することになる。
カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムは10/4、州内の郡で手作業での投票集計を制限する法案に署名した。 1年前にもならないときに、北部郡管理委員会はドミニオン・ボーティング・システムズとの契約を破棄し、手作業で票を数えることを決定した。
https://abcnews.go.com/Politics/bill-limiting-ballot-hand-counting-california-law-county/story?id=103741610… もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国では毎日いろんなことが起こり、それをタイムリーに報じる中国メディアもあれば、全く報じない中国メディアもある。
マッカーシーは議長から解任されたが、中国側はこれが混乱の始まりだと考えた。
ウクライナ大統領夫人がカルティエ店で110万ドル相当の宝飾品を購入したことを中国メディアが即座に報じた。
カリフォルニア州のニューサム知事は法律で手動計票を禁止しており、同州は依然としてドミニオンシステムを使用しているが、中国は報道していない。・・・もっと見る
これがInstagramユーザー “Gorgeous”が投稿した写真。9月NYのカルチエ店でオレナ・ゼレンスカヤが購入した明細の写真。中国発情報だから、本当かどうか分からない。
網易新聞＜豪掷百万美元！乌克兰总统夫人在美国买珠宝，用了谁的钱？＞
https://c.m.163.com/news/a/IGAPRCRV05149M1D.html
福島氏の記事で、「恒大帝国の崩壊は、まわりまわって習近平王朝、あるいは共産党帝国の崩壊につながることになるかもしれない」と。是非、邪悪な共産党が崩壊してくれることを望みます。ただ、死なばもろとも式で台湾侵攻されるのは困りますが。
中国の苦境は総て簡単に解決できるものではない。人事の粛清をすれば、躺平族が増えるし、軍のクーデターにもつながるでしょう。日本は逃れてくる人たちの対策を考えて準備しておかないと。泥縄になる。
記事
中国不動産大手・恒大集団の創業者が警察に連行された（写真：CFoto/アフロ）
- 中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。
- 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。
- だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。
（福島 香織：ジャーナリスト）
【関連記事】
◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress）
中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。
許家印はパスポートと身分証を警察に提出させられ、出国禁止措置のうえ誰とも面会や連絡ができない状況にあるという。中国のポータルサイト「捜狐」のニュースでは、許家印が手錠をかけられて連行されたという目撃証言もある。許家印連行に前後して、恒大集団幹部のほとんどが相次いで身柄を拘束されている。国家主席の習近平はついに、恒大集団をつぶす決断をしたのだろうか。
恒大集団は、習近平が2020年に開始した過激な「不動産バブル退治政策・3つの紅線」で、2021年にデフォルトに直面した。しかし、破産することも許されなかった。
同社には、顧客から前金を受け取りながら資金ショートし、工事が中断したままの野ざらし状態で引き渡しができない未完成物件「爛尾楼」が大量にあった。許家印ら幹部は、これらをなんとしても完成させて3年以内に顧客に引き渡す「保交楼」任務の責任を負わされていた。それが今になって、ほぼ全員警察に身柄を拘束された理由は何だろうか。
かつてアジア第一の富豪とよばれた許家印が今陥っている真の苦境の背後について分析してみたい。
幹部の身柄拘束が相次ぐ
許家印拘束の直前にあたる9月24日に財新ネットが、恒大のナンバー2、前最高経営責任者（CEO）の夏海鈞と最高財務責任者（CFO）の潘大栄が連行されたと報じていた。今年1月には、恒大集団元総裁の柯鵬が警察に連行された。
警察に連行された中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印氏（2017年3月資料写真：ロイター/アフロ）
また、許家印の金庫番とみなされていた、融資担当の恒大財富総経理の杜亮ら幹部も9月16日に深圳公安当局に連行された。恒大人寿元会長の朱加麟も同21日に連行された。許家印の二男で恒大財富元総経理の許騰鶴も身柄を拘束されているそうだ。
このことから恒大の融資ルートに何らかの疑惑があると当局からみなされていると想像されていた。恒大は約162万戸相当の未完成不動産を抱えていた。これを完成させて顧客に引き渡す「保交楼」の任務を全うするまで、習近平は恒大を倒産させないつもりであると言われていた。
不動産引き渡しを行えず恒大が倒産すれば、未完不動産購入のために顧客が銀行で組んだ不動産ローンが返済されず、銀行システムの破綻に広がり、大きな社会不安を引き起こす可能性があるからだった。これが「恒大は大きすぎて倒せない（倒産させると社会不安が起きる）」と言われた1つの背景だ。
だが、同時に恒大集団への融資については国内で依然として厳しい制限があり、資金調達ができないのにどうやって保交楼任務を完遂するのか、という点も注目されていた。
恒大は債務再編にむけて、負債を子会社の新株に転嫁し、中東の新エネ車企業に引き受けてもらう計画をたて、そのために8月には米国で破産保護申請を申し立てていた。
杜亮らが警察に連行されたので、9月22日に予定されていた債務再編会議が延期になり、恒大は同24日の公告で、新規の債券の発行資格を満たすことができなかったと発表。中国内外メディアはこの状況について「恒大の命脈が尽きたようだ」と分析していた。
9月27日、香港市場の恒大株は19％暴落。同28日には香港市場での恒大集団の株式取引がいったん停止となり、10月3日に取引が再開されたときは、「ペニー株」となっていたので、投機筋が買いあさり一時株価は42％上昇という現象も起きた。
疑問なのは、今まで恒大をつぶさず、延命を許してきたのに、なぜ今のタイミングで、習近平政権は恒大の息の根を止める判断に動いているのだろうか。恒大の保交楼が完遂できなければ社会不安が起きるから、恒大を破産させず許家印の延命を許してきたのではなかったのか。
マネーロンダリングのスキームを活用したか
ここで元経済記者で在米華人中国問題研究者でもある何清漣の分析が興味深い。
恒大が習近平の要請する『保交楼』政策を完遂するためには、銀行からさらに2500億元から3000億元を借りなければならなかった。そのカネはどこから引っ張るのかと考えたとき、許家印は海外で資金調達をする方法を、2014年から導入されている『内保外貸』（クロスボーダー保証外貨管理規定）を利用することで実現しようとしたのではないか、という。
内保外貸とは簡単にいえば、中国国内の不動産などを担保に、外国の金融機関から融資を受ける方法だ。中国の金融機関に不動産を担保にして、海外の銀行に対する担保保証を発行してもらう。外国の銀行が中国国内の不動産を抵当にして融資する場合、本来ならその融資が焦げ付いても、その担保清算の強制執行を行うことはできない。これを中国の銀行が責任をもってこの担保物件を清算することを保証し、中国の銀行が先に外国の金融機関に融資分の金額を返済し、あとで担保を強制差し押さえして清算する。
だが、この方法は実は、マネーロンダリングや資金移動の常套（じょうとう）手段に使われていた。
たとえばある人物が、上海の不動産3000万人民元相当を上海A銀行に抵当に入れ、その後上海A銀行が米国B銀行にクロスボーダー保証を発行する。A銀行はこの人物が抵当に入れた3000万人民元相当の不動産の7割の2100万人民元相当の外貨融資の保証を米国B銀行に対して行い、B銀行はその人物にドル建てで融資する。その人物が期日までに返済しなかった場合、上海A銀行が米国B銀行に2100万元相当ドルを支払うと同時に、担保の不動産清算の強制執行を求める訴訟を地元の裁判所に起こすことができる。
その不動産を清算すると約3割分の金が上海A銀行に入る。米国B銀行は元金を保証してもらえる。そして、上海にあった不動産は、事実上換金されて米国に移動したことになる。
創業者個人が海外に資金移動？
本来は、中国企業の海外進出を後押しする制度だが、融資を受ける人物と上海A銀行が結託すれば、国内の不動産資産を換金して海外に移動する手口にも利用できた。
ちなみに融資を受けた人物が米国で破産保護申請をすれば、担保とされた上海の不動産を上海A銀行が強制的に清算することもできなくなる。
もし許家印が、保交楼完遂のためにこのやり方を使おうとしたのだとしても、習近平の目には、許家印が個人資産を米国に移動したのではないか、と映ったのかもしれない。
折しも、許家印が秘密裏に離婚し、その妻・丁玉梅はすでに中国を脱出していると言われている。資産の海外移転をもくろんだと疑われる動きだ。
恒大は2022年末、その負債総額は2.44兆元にのぼり、新中国の経済史上、最大規模の負債総額を記録した。ウォール街の人々は、恒大がプライベートエクイティファンドで集めた190億ドルのドル建て債券がデフォルトの危機に直面するも、恒大は世界の銀行から中国国内にもつ不動産を担保にカネを借り続けることができ、株主にも配当を続けることができたことを不思議に思っていた。こうしたことが許されてきたのは、恒大をつぶすと社会不安が起きるという言い訳のほかに、許家印の政治的パトロンの影響力の大きさだという人もいる。
習近平の政敵排除のため、との見方も
許家印や恒大集団を「ホワイトグローブ」（資金洗浄代行者）に利用してきたのが、太子党の権貴族（資本を持った権力者、あるいは権力と結びついた資本家の総称）らとされる。その代表格が曽慶紅ファミリー、つまり習近平にとっての最大の政敵だというわけだ。
こう考えると、許家印連行が今行われた理由は以下のように想像される。
（1）許家印が表向き、習近平の指示に従って保交楼完遂を目指して努力しているふりをしていたが実はひそかに海外への資産移動をたくらんでいたことがばれた。
（2）長年続いていた習近平vs曽慶紅ファミリーの権力闘争がいよいよ大詰めとなり、曽慶紅ファミリーの最大の弱点となる許家印の身柄を押さえる段階に入った。
だが、さらになぜ今のタイミングなのか、ということに注目して考えると、やはり、今の中国の深刻な経済苦境が関与しているのではないか、と私は想像する。
習近平は8月の秘密会議、北戴河会議の場で、曽慶紅や遅浩田ら長老たちから、その失策の責任を問われて、側近部下たちに逆切れしたという話が伝わっている。今の中国党内では、誰の目から見ても明らかな経済政策の失敗、不動産市場救済の失敗について、その責任の押し付け合いが起きていると想像される。
長老の間でも、官僚の間でも、そして民間社会の間でもじわじわと、習近平の失敗ではないかという空気が濃くなっている。なぜなら習近平は唯一無二の独裁者であり、すべての政策の最終決定権は習近平一人が握っているのだ。
習近平の責任転嫁か
習近平は自分に矛先が向きつつあることを知って、誰かにその責任を転嫁させたい。そのスケープゴートが、アジアの大富豪として名の知れ渡った許家印と恒大集団幹部だということかもしれない。
許家印の資産は、かつて最高453億ドルといわれたが、2022年末の段階で43億ドルに縮小している。それでも43億ドルの資産とは、庶民からみれば目の飛び出るものだ。
許家印を経済犯罪で有罪にすれば、この資産は没収できる。さらには、長い拘束期間中に、脅し責めさいなみ、海外にすでに移転済みの資産の在りかを吐かせて国内に差し戻すこともできよう。うまくいけば、習近平の政敵の曽慶紅の海外資産やその移転プロセスの証拠を出させて、政敵を完全に潰すこともできるかもしれない。
保交楼完遂で162万世帯ていどの人民を喜ばせるよりも、こちらの方が習近平にとっては政治的利益が大きいかもしれない。
許家印は森林伐採従事の貧しい農民家庭に生まれ、早くに母を亡くし、孤独と極貧の中で苦学して大学に行き、国有鉄鋼企業に勤めたのち、改革開放の波に乗って起業。そこからアジア屈指の大富豪となり、全国政協委員を連続して務め、中国政商両界に幅広い人脈を持つようになった。
最盛期のときは、省レベルの書記や省長クラスの官僚より許家印のほうが党内では上位にあり、習近平の秘書にも直接電話できたとか。許家印は習近平におもねり、「恒大は党の恒大だ」「私と恒大のすべては党にささげている」などと発言していた。
そんなチャイナドリームの体現者、党員の鑑のような許家印が、党中央の経済失政のスケープゴートにされたということは、それは鄧小平以降、胡錦濤時代まで続いた、党中央と民営企業の蜜月時代の終わりを告げる晩鐘ではなかろうか。
権貴政治の終わり？
習近平の中国は、党中央の権力と民営企業が結びつく権貴政治を完全に終え、共同富裕社会という名の社会主義経済の原則に立ち戻るということかもしれない。
だが、その方向性は、中国が現在直面する経済低迷、地方財政問題、不動産市場の混乱を救済するものではなく、むしろ50年代、60年代、70年代の中国が味わった飢えによって人が死ぬレベルの貧しい時代への回帰を意味するものかもしれない。もし、そうなると思ったとき、多くの官僚、企業、人民はいくら恐怖政治下にあってもそれに黙って従うだろうか。
恒大帝国の崩壊は、まわりまわって習近平王朝、あるいは共産党帝国の崩壊につながることになるかもしれない。
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『ロシアを支持する南アフリカ、忠誠心の根っこに見当外れの郷愁 ナイジェリアの文人が一喝、ウクライナは人間が暮らす主権国家』（10/5JBプレス FT）について
10/4The Gateway Pundit＜BREAKING: Donald Trump Says He is Willing to Serve as Speaker – “We’ll Do Whatever’s Best for the Country” (VIDEO)＝速報：ドナルド・トランプ氏、下院議長を務める意向を表明 – 「我々は、国のために最善なことは何でもする」（ビデオ）＞
下院議長は下院議員でなくともなれるとのこと。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員を含む数人の保守派は、トランプ大統領に再び大統領になることの手助けの一つの方法として、下院議長に就任するよう求めている。
さて、トランプ大統領はこれらの保守派に朗報がある。彼はそれを実行する意欲がある。
ドナルド・トランプ前大統領は本日、NYの裁判所から、次期下院議長就任の可能性について聞かれたことを認めた。
トランプ大統領は、その役割を喜んで引き受けるつもりであると述べ、「国と共和党にとって最善なことは何でもする」との決意を強調した。
バイデンとトランプが同じ部屋で交渉しているところを想像してみてください。聞き耳を立てよう。
https://twitter.com/i/status/1709582973400727790
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-donald-trump-says-he-is-willing-serve/
10/4The Gateway Pundit＜Japan’s ‘Slim’ Lunar Lander Successfully Entered ‘Lunar Transfer’ Orbit, Will Make First Approach to the Moon Today – Long Mission Expected to Touch Down Weeks From Now＝日本の「スリムな」月着陸船が「月転移」軌道への進入に成功、本日月に初接近 – 長期ミッションは数週間後に着陸予定＞
是非成功してほしい。
日本は月面着陸クラブへの加盟に一歩近づいた。
日本の月探査計画は今週、月着陸船である月探査用スマート着陸船（SLIM）がいわゆる「月転移軌道」への進入に成功し、最終目的地である地球の衛星（月）へ向かっており、大きなマイルストーンを達成した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、SLIM探査機がエンジンの燃焼に成功し、土曜日（30日）に地球の軌道を離脱したと発表した。
スプートニクは次のように報じた。
「『SLIMは2023年10月1日午前2時40分（日本時間）［日本時間土曜日17時40分］に軌道変更に成功した後、月へ向かうために月転移軌道に移行した」と宇宙機関は述べた。
https://twitter.com/i/status/1699614496531095690
ミッションは9/7に種子島宇宙センターから打ち上げられた。当初は8/26に予定されていたが、天候不良のため2度延期された。
「月着陸船は打ち上げ後3～4ヶ月間月の周回軌道を回り、4～6ヶ月後に月面に着陸する予定です。SLIM は 2 台の車両を搭載しています。LEV1 は月表面の写真を撮影する予定で、LEV2 は月の軌道をスキャンする予定の超小型の月探査車です。SLIM自体が天体観測を行うことになります。
モジュールが無事に着陸して任務を完了すると、ミッションのデータはNASAに転送され、米国のアルテミス1号月面ミッションの計画を支援することになる。日本はまた、月にモジュールを着陸させる5番目の国となるだろう。
「スリム」着陸船は、地球の軌道上に残るXRISMと呼ばれる強力なX線望遠鏡とともに打ち上げられた。
これは、3月に新型H3ロケットが失敗して以来、日本の宇宙機関による初の打ち上げとなる。
Space.com は次のように報じた。
「SLIMは土曜日、南大西洋の上空約410マイル（660キロメートル）を飛行中に、主エンジンを39秒間噴射したとJAXA関係者がX（旧Twitter）を通じて述べた。」すべてが計画通りに行けば、探査機は水曜日（10月4日）に月に初遭遇することになるだろう」と彼らは付け加えた。
日本のチームはエンジンを燃焼させた状態でSLIMを月に送り込みましたが、XRISM望遠鏡は地球周回軌道に留まります。
月面軟着陸に成功したのは米国、ソ連、中国、インドだけだ。今、日本はこの非常に高級なクラブへの加盟を目指している。
SLIM の着陸は、月の表側にある小さなクレーター内の目標点からわずか 328 フィート (100 メートル) 以内に着陸することを目指しています。
そのため、この探査機には「ムーンスナイパー」というあだ名が付けられました。
JAXA関係者らは、「これほど正確な着陸が可能であれば、将来のミッションでは、月や地球外の世界にある、挑戦的だが科学的に興味深い場所にアクセスできる可能性がある」と述べた。
10/4The Gateway Pundit＜Carnage! Acting Speaker Patrick McHenry Orders Former Majority Leader Steny Hoyer to Vacate His Capitol Hideaway Office＝大惨事！パトリック・マクヘンリー議長代理、ステニー・ホイヤー元多数党院内総務に議会議事堂の隠れ事務所から立ち退きを命令＞
共和党議員が隠れ事務所を持っているかどうかは確認できませんが、民主党議員だけだとすると特権になる。今まで認めてきたのがおかしい。下にはペロシも追い出されたと。
パトリック・マクヘンリー議長代理は水曜日、マッカーシー氏の退陣後、ステニー・ホイヤー元下院多数党院内総務に対し、議会議事堂の隠れ事務所から立ち退くよう命じた。
パトリック・マクヘンリーは小槌を打ち下ろした後、時間を無駄にすることはなかった。
ステニー・ホイヤー
10/3The Gateway Pundit＜BREAKING: Acting Speaker Patrick McHenry Orders Pelosi to Vacate Her Capitol Hideaway Office by Wednesday – PELOSI FREAKS!＝速報：パトリック・マクヘンリー議長代理、ペロシに対し、水曜日までに議会議事堂の隠れ事務所から立ち退くよう命令 – ペロシフファン！＞
パトリック・マクヘンリー下院議員は議長代理としての最初の行動として、ナンシー・ペロシに対し、議会議事堂の隠れ事務所を水曜日までに明け渡すよう命じた。
マッカーシー氏の失脚後、パトリック・マクヘンリー下院議員（ノースカロライナ州）が議長代理に任命された。
マッカーシー氏は今年初めにマクヘンリー氏を臨時下院議長に選出し、現在は下院議長の全権限を掌握している。
パトリック・マクヘンリー
マクヘンリーはナンシー・ペロシ前議長に議会議事堂の隠れ家オフィスを即時明け渡すよう命じた！
こちらは午後8時頃のオフィスの外からの画像です。
10/4Rasmussen Reports＜Mixed Verdict on Speaker McCarthy’s Ouster＝マッカーシー下院議長の更迭に対する評決はまちまち＞
共和党はトランプ下院議長で纏まるか？
カリフォルニア州共和党議員ケビン・マッカーシー氏が下院議長から追放される前に行われた調査では、複数の有権者が同氏の罷免が大きな変化をもたらすとは考えていなかった。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の24％がマッカーシー氏を議長の座から外すのは議会にとって良いことだと答え、26％は議会にとって良くないと考えていることが判明した。しかし、41％は大きな違いはないと答えた。
https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mixed_verdict_on_speaker_mccarthy_s_ouster?utm_campaign=RR10042023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email
10/5看中国＜印证川普警告正确 北约承认俄乌战争耗尽武器库存(图)＝トランプ大統領の警告が正しかったことを証明、NATOはロシア・ウクライナ戦争で武器在庫が枯渇したことを認める（写真）＞ロシア・ウクライナ戦争はいまだ休戦と和平交渉の兆しはなく、北大西洋条約機構（NATO）は西側諸国がロシア軍に対抗するウクライナを支援するのに十分な武器弾薬を持っていないと警告した。 今日、NATO が直面する苦境は、2017 年の NATO 首脳会議でのトランプ前米国大統領の警告が正しかったことを裏付けるものでもある。
AP通信、ロイター通信、AFP通信の報道によると、2017年5月25日、ベルギーの首都ブリュッセルでNATO首脳会議が開催された。 当時のトランプ米大統領はNATO加盟国に対し、テロとの戦いに全力を尽くし、軍事費の分担という目標をできるだけ早く達成するよう呼び掛けた。
トランプ大統領は、NATOは将来テロと移民問題に注力する運命にあり、当然ロシアとNATOの東国境からの脅威にも対処しなければならないと述べた。「NATO加盟国は最終的には軍事費の分担金を負担し、経済的義務を果たさなければならない。現在、加盟国28カ国中23カ国が負担すべき分担金を支払っていないが、これは米国の納税者にとって不公平だ。」
トランプ大統領は、NATO加盟国ができるだけ早く国防支出を国内総生産（GDP）比2％まで増額できるよう希望している。 同氏は、過去の過大な国防費滞納のせいで、たとえNATO加盟国が国防費をできるだけ早くGDP比2％まで増額したとしても、各国が軍事装備や設備をアップグレードし、軍を拡大しても、焼け石に水である、と考えている。
ＣＮＮは今年５月１１日、トランプ前大統領がインタビューで２０２４年の米大統領選に勝利すればウクライナへの軍事支援は行わないと述べたと報じた。「私たちはあまりにも多くの軍事装備を供与したため、今では武器も弾薬もない。与え過ぎだ」と彼は語った。
『ニューズウィーク』の報道によると、ノースウェスタン大学の政治学教授ウィリアム・リノはメディアとのインタビューで、「トランプは正しい…的確であった。米国を含め、NATO加盟国は武器弾薬の生産に十分な投資をしていない」と語った。
ジョージ・ワシントン大学国際関係副研究教授エルワン・ラガデックは、GDP2％目標を達成したNATO加盟国の数は10カ国に増加し、より多くの国がこの目標達成に向けて懸命に取り組んでいると述べた。
日本は中共の台湾侵攻を考えれば2％では少ない。似非平和主義では平和は守れない。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/05/1046690.html
10/5阿波羅新聞網＜遭乌军袭击后，俄黑海舰队多艘舰艇撤出克里米亚基地＝ウクライナ軍の攻撃を受け、ロシア黒海艦隊の多くの艦船がクリミア基地から撤退＞10/4のWSJの報道によると、ロシアはロシア占領下のクリミアの主要基地から黒海艦隊の大部分を撤退させており、これはウクライナ軍のミサイルと無人機攻撃がモスクワのクリミア半島支配への挑戦の強力な証拠である。西側当局者や海軍専門家が確認した衛星画像によると、ロシアは、より良い防御を提供するため、攻撃型潜水艦3隻とフリゲート艦2隻を含む強力な船舶艦隊をセヴァストポリ海軍基地からロシアとクリミアの他の港に移動させた。 ロシア国防省はコメントの要請に応じなかった。
クリミアから黒海艦隊を追い出されれば・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/1005/1962007.html
10/5阿波羅新聞網＜菲律宾出手“南海战局” 试探中共底牌与套路＝フィリピン、中共のボトムラインと戦術を試す「南シナ海戦争」を開始＞フィリピンは最近「南シナ海問題」にこれほど強硬姿勢をとったことはなく、米国の支援を受け、新冷戦における新たな地政学的競争に加わった。
フィリピンが中共と対峙しているのに、日本の弱腰ぶりは見ていられない。
https://www.aboluowang.com/2023/1005/1962022.html
10/5阿波羅新聞網＜中共搞砸了 ！野心收割全世界 结果都被老常委玩进去了【阿波罗网报道】＝中共はしくじる！ 野心は全世界を収めるが、結果は古い常務委員の関与を招いた [アポロネット報道]＞中共問題の専門家、何清漣はラジオ・フリー・アジアに分析記事を掲載し、中国の銀行システムが「対外融資に対する国内保証」と呼ばれるツールを発明したと指摘した。 つまり、某氏が上海のA銀行に住宅を抵当に入れると、上海のA銀行は米国のB銀行に保証状を発行し、「某氏がうちの銀行に3000万元相当の家を抵当に入れた。融資限度額は物件の70％で、2100万元が融資可能で、融資と返済は現在の為替レートに基づいて行われる」ことを証明する。そこで、某氏が米国のB銀行から300万米ドルの直接融資を受けた。銀行保証制度に詳しい人なら、これは上海のA銀行がその某氏に信用保証を提供しているのと同じであることがわかる。米国のB銀行の元金と利息が償還期日になっても返済できなければ、上海のA銀行は自行の外貨を使って米ドルを米国のB銀行に送金し、その後、中国の某氏と財産を清算するために訴訟を起こさなければならない。
上海の A 銀行の場合、某氏が期限までにローンを返済できなかった場合、最良の結果は中国にある某氏の高級住宅を没収・清算することだが、某氏がすでに米国で米ドルを受け取って、たとえそれが 70% だけであっても、海外への資産移転は順調に終わっている。30％は資産移転手数料と考えればよい。許家印と銀行との関係から言って、国内保証を申請する際に彼の資産は過大評価されたに違いなく、許家印は米国で破産保護を申請し、上海のA銀行は許家印の国内融資の担保を没収・清算できず、保証金額全額の損失を負担しなければならなくなった。
許家印は長年ゲームしてきて、非常に勇敢になり、恒大の債務はもう返済できないことに気づき、離婚、資産分割、米国での破産保護申請という一連の手続きを開始した。
何清漣は、中共の「国内保証と対外融資」政策により、国際企業が資産を移転できる裏口が開かれ、資本家の許家印は国内大手企業から国際大手企業に昇格したと指摘した。中国の銀行システムは、国際資金送金のための「国内保証と対外融資」ツールの開発に熱心であり、本来の目的は国内企業が海外に出て世界から収穫することを支援することにある。
アポロネットの王篤若首席評論員は、中共の当初の意図は全世界を収めることであったが、その結果、白手袋派が全資産を海外に移転し、つまり最終的には資金は古い指導者のポケットに入れられ、古い常務委員や首長がそれを分けたことを意味するとコメントした。
許家印は死刑になっても、彼の財産の大部分は彼の家族の手に入った。中共を手玉に取った許家印の勝利では。
https://www.aboluowang.com/2023/1005/1961926.html
10/5阿波羅新聞網＜新型铁链女？大批残疾女孩被挂上网标价“出售” ＝新型の鉄鎖女？ 多数の障害のある少女がオンラインで売りに出されている＞中共当局は長年にわたり人身売買を容認していると非難されており、「鉄鎖女」事件は人身売買業者の気焔を上げるだけだった。最近、障害のある少女たちが「結婚勧誘」の目的で「結納」の金額を明示してネット上に公開され、女性の人身売買に関与している疑いが持たれている。 10/3、オンライン名「才哥（全国見合い）」の快手というインターネット有名人が、多くのWeiboネットユーザーの注目を集めた。ネチズンが送ったスクリーンショットによると、このネット有名人のIPアドレスは雲南省だった。快手アカウントの紹介文には「#即結婚」というタグが付けられており、「全国見合」の紹介や「他人に代わって結婚広告を配信」している。
人権の概念のない国。
https://www.aboluowang.com/2023/1005/1961860.html
10/4阿波羅新聞網＜中国人“润”美有解放军成员 专家：动机不单纯—不单纯:解放军成员纷纷走线 要在美制造恐怖?＝中国人の米国密航に、人民解放軍のメンバーもいる 専門家「動機は単純ではない―単純ではない：人民解放軍のメンバーは続々密航 米国でテロを引き起こす？＞今年米国に入国した中国人不法移民は約1万8000人で、専門家らは、これらの人たちは中国に絶望し、より良い生活を求めていると分析しているが、その中には人民解放軍のメンバーが含まれており、懸念が高まっている。米国の安全を損なう可能性があるからだ。
日本には不法移民はいなくても、テロや騒乱を起こす輩がいる。外国人（特に左翼）には注意しておかないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1004/1961848.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
共和党は9か月間下院を支配してきたが、やるべき3つのことを何もしていない。
- 新しい選挙法案は可決されなかった。2019 年に民主党が下院の多数派を掌握した後、最初にやったことは、2020 年にすべての不正行為を合法化する人民サービス選挙法を可決したことである。
- J.6の「反抗」（この言葉を借りるしかない）の救済の遅れは、共和党有権者の心を大きく傷つけ、民主党をさらに暴走させた。
- バイデンの弾劾は遅れており、最近になって始まった。
民主党はなぜそのような従順な協力者を追放したのか？ マッカーシーが最近バイデンを弾劾することに同意したことに彼らが非常に怒っているからといって、「トランプは米国史上で弾劾された唯一の大統領である」とはもはや言えない。それに、マッカーシーはほとんど役に立たない。議会議員も来年選挙を控えており、政務に気を配る暇はない。
トランプ大統領の在任期間の最初の2年間、政府も両院も共和党の掌中にあったが、共和党の好い手がRINOによってズタズタにされたことを覚えている。
何清漣 @HeQinglian 10時間
たった今見た：
全米放送協会（NBC）によると、現地時間10/3、ペロシ元下院議長は、マクヘンリー下院臨時議長から議会議事堂の執務室を「直ちに」明け渡すよう通告されたと報道した。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
1968 年の反ベトナム戦争はパリの五月コミューンを招いたが、それは結果であって原因ではない。
あなたと興味のあるツイ友には、この記事を読むことをお勧めする。
「かつて米国共産主義の都だったNY」
https://cn.nytimes.com/opinion/20171023/new-york-american-communism/
共産党員は労働組合主義の福音を広める主な推進者であり、縫製産業を超えて、運輸労働者など、これまで組織化されていなかった産業や職場にまで広がった。・・・もっと見る
引用
ヤオ・ファン @cfrtopjoy 4時間
返信先：@HeQinglian
米国における白人左翼ができた原因について何先生にお聞きしたいのですが、二つの意見があります： 1. ルソーやサルトルの思想に基づく1960年代の米国の反戦民主運動は、主に極端な個人主義の強調に焦点を当て、家族や社会に対して極めて無責任な態度をとっていた。2. 米国のメディア、映画、テレビ、イデオロギー界はユダヤ人によって支配されており、彼らの資本は民主党を支配してソロスのように大きな発言力を獲得している。
FTの記事では、共産主義者はソ連＝ロシアの図式でロ・ウ戦争を捉え、西側資本主義国に支援されているウクライナを悪者のように見ている。共産主義の害悪は今の中共、北朝鮮を見ても、充分すぎるくらいわかる話で、イデオロギーに脳を犯された目には邪悪さが目に入らないらしい。
ショインカ氏が言っているように、ウクライナは主権国家で、その領土を侵すことは明白な国際法違反に当たる。昔の恩義は感じたとしても、今の不正義に目を瞑ることはできない。不正義が戦争であれば、なおのこと。人命尊重は究極の人権尊重では。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2023年9月29日付）
ナイジェリアの偉大な文人、ウォーレ・ショインカ氏（2021年10月28日撮影、写真：AP/アフロ）
時折、道徳的な悟りは稲妻のように訪れる。
今年8月、南アフリカでそのような落雷があった。
ナイジェリアの偉大な文人でノーベル文学賞受賞者のウォーレ・ショインカ氏（89）がステレンボッシュ大学の学生たちからウクライナ戦争についての見解を問われた時のことだ。
中立の立場は建前だけ
公式見解としては、南アフリカはこの戦争について中立の立場を保とうとしてきた。
だが、多くの若手を含む与党・アフリカ民族会議（ANC）の一部メンバーは公然とロシアの味方をした。
昨年、ANC青年同盟が送り込んだ使節団は、ウクライナ東部、南部4州でのインチキ住民投票は「美しく素晴らしいプロセス」だったと宣言した。
これは党内の年配政治家がわざわざ正す必要もないと判断したナンセンスだった。
1990年から南アフリカ労働組合会議（COSATU）とともにANCと3者同盟を組んでいる南アフリカ共産党は決まって、ロシアによるウクライナ侵攻を「NATO（北大西洋条約機構）が誘発した戦争」と呼ぶ。
今年2月にはロシアの侵略行為を記念するかのごとく、南アは自国沖合でロシア、中国両国との海軍合同演習を実施した。
また、急進左派の「経済的解放の闘士（EFF）」の党首で、ANCに連立パートナーが必要になった場合には未来の南ア副大統領になる可能性があるジュリアス・マレマ氏は、アンチ西側の姿勢をロシアへの忠誠と同一視している。
同氏は今年、ある集会で「我々はプーチンであり、プーチンは我々だ」と語った。
不正義と戦ってきた文人の道徳心
ショインカ氏はそうした浅はかな考え方を痛烈に批判した。
「今日のロシアはアフリカの解放の味方についたロシアではない」と同氏は言った。
「ウクライナは人間が暮らしている主権国家だ。ロシアは侵略者だ。なぜ我々はそうじゃないふりをしているのか。この義務感は一体何なのか」
ショインカ氏はその道徳心を証明してきた。
1960年代終盤には、ビアフラ戦争（ナイジェリア内戦）で仲裁を模索した後、投獄されて2年間独房で過ごした。
刑務所でトイレットペーパーに文章を書き、後に『The Man Died』として出版される獄中記を綴った。
だが、ショインカ氏は死ななかった。生涯にわたり、どこで見つけようとも見つけるや否や、不正義を不正義として糾弾した。
確かに、侵攻直後のパニックに駆られた日々にウクライナから避難した一部のアフリカ人学生は同国で人種差別に遭った。
（アフリカの黒人に対する人種差別はロシアでも決して未知の現象ではない）
また確かに、イラクとリビアに対する悲惨な侵攻をめぐって西側の偽善を批判することができる。
だが、ほかの誰かの愚行に基づいてロシアの侵略を応援することは、道徳の破綻というものだ。
ソ連に郷愁を抱く歴史
南アにおけるソビエト連邦に対する郷愁は本物だ。
世界の大部分が喜んで白人至上主義者とビジネスをしていた時、ロシアは国外に亡命したANCに資金を提供し、訓練に協力した。
ウォルター・シスル氏やクリス・ハニ氏など、ANCの指導部数人は南ア共産党のメンバーだった。
危険を顧みずにアパルトヘイト（人種隔離政策）に反対した白人の多くも共産党員だった。
伝記作家のジョニー・スタインバーグ氏はマンデラ一族に関する新著で、ズールー語を話す清掃員が1961年に、当時逃亡中だった故ネルソン・マンデラ氏がユダヤ系白人男性のウォルフィー・コデシュ氏の部屋に一緒にいるところを見かけたシーンを回想している。
これはスタインバーグ氏があの時代の「最も奇妙なシーン」と呼ぶものだ。
「黒人と白人の男性が2人だけで部屋にいて、2人の関係は明らかに対等だった」。ほとんど必然か、コデシュ氏は共産主義者だった。
もちろん、ソビエト連邦に対する忠誠心には二重思考の離れ業が必要だった。
スターリンのグラーグ（強制収容所）では何百万人もの人が殺され、ソ連はハンガリーの街頭に戦車を送り込んだ。
共産主義の理念がどういうわけか自由と平等を表していたとすれば、それは間違いなくソ連では実践されていなかった。
ロシア非難＝西側信奉ではない
それでも、刑務所で拷問を受け、僻地ブランドフォートへ追放されたウィニー・マンデラ氏はモスクワと解放の可能性とを結びつけた多くの人の一人だった。
同氏は護衛のために飼っていたジャーマンシェパードをフルシチョフと名付けていた。
それはもう過去のことだ。
ソ連崩壊から30年以上経った今、南アはロシアにどんな義理もない（いずれにせよ、ウクライナはソ連の一部だった）。
ウラジミール・プーチンの醜悪な体制に敬意を払うANCのメンバーは、危険な思想に手を出している。
モスクワを非難することは盲目的な西側信奉を意味しない。
忠誠心が世界的に変わるなか、南アとしては自国の国益に従って取捨選択するのが正しい行為だ。それは道徳的な信念の放棄を意味しない。
「もし自主性があるとすれば、独立していることへの誇りがあるべきだ」
ショインカ氏はステレンボッシュの学生たちにこう語った。
「私たちは一式の鎖を外し、その後、成熟した人間として自分たちの足に別の鎖をはめることなどできない」
By David Pilling
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『習近平が台湾統一に危機感？建国記念日に「異例の談話」発表のワケ』（10/3ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
10/3The Gateway Pundit＜WATCH LIVE: Kevin McCarthy Addresses Media After Speaker Ouster: ‘I Will NOT Run for Speaker Again’ – House GOP Schedules New Speaker Election for Next Wednesday＝ライブ視聴：ケビン・マッカーシー氏、下院議長追放後メディアに演説：「二度と下院議長に立候補しない」 – 下院共和党、来週水曜日に新下院議長選挙を予定＞
新任議長候補は？
TGPのジョーダン・コンラドソン氏が以前に報じたように、ケビン・マッカーシー下院議長に対するマット・ゲーツ氏の議長退任動議が火曜日の下院本会議での投票後に可決された。彼はもう下院議長ではない。
ここで、ケビン・マッカーシーを再び選出しようとする20ラウンドのマラソン大会はもう開催されないという最新ニュースが入った。彼は再び議長に立候補するつもりはなく、その理由を説明する際にルー・ゲーリッグの言葉を引用する勇気を持っていた。
パンチボウル・ニュースのジェイク・シャーマンがこの話を最初に伝えた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/kevin-mccarthy-announces-he-will-not-run-speaker/
10/3Rasmussen Reports＜Do U.S. Intelligence Agencies Have Their Own Agenda?＝米国情報機関には独自の課題があるのでしょうか?＞
有権者の過半数は米国情報機関が自らの政治的課題に従っていると信じており、３分の２は情報機関が報道機関に影響を与えていると疑っている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国有権者と思われる人の 48% が中央情報局 (CIA) を好意的に見ており、その中には非常に好意的な印象を持つ 17% が含まれていることが分かりました。41%が CIA を好ましくないと考えており、その中には 22% が非常に好ましくないという意見も含まれています。10% は確信が持てません。
10/4阿波羅新聞網＜中共核潜艇被自家陷阱干掉 英独家秘密情报【阿波罗网翻译】—中共核潜艇陷诱捕英美船陷阱全体阵亡 英媒曝独家秘密情报＝中共の原潜は自らの罠にかかる 英国の独占機密情報 [アポロネット翻訳]—中共の原潜が英米の艦艇に向けた罠にかかり全員死亡、英国メディアが独占機密情報を暴露＞アポロネットの王篤然による翻訳：3日、英国メディアのデイリー・テレグラフが独占報道：原潜「093-417」が「黄海で英米の艦艇を罠にはめるために設計された罠にかかり」、55人の中国水兵は恐らく死亡している。黄海で死亡した55人の中には将校22人も含まれていたと報道されている。中国はこうした事実を否定しており、明らかに国際援助を拒否している。
英国諜報機関の秘密報告書によると、8/21黄海で任務を遂行中、潜水艦の酸素システムに致命的な故障が発生し、乗組員は中毒死した。 「事故は現地時間の午前8時12分に発生し、士官22名、士官候補生7名、伍長9名、水兵17名の乗組員55名が死亡した。艦長の薛永鵬大佐も含んでいる」
「この潜水艦は、中国海軍が米国とその同盟国の潜水艦を罠にはめるために設置したチェーンと錨の障害物に衝突した。これによりシステム障害が発生し、船の修理と浮上に6時間を要した。艦内の酸素システムは致命的な故障を起こし、乗組員の中毒につながった」
現時点では、中国潜水艦の沈没疑惑に関する公的情報による独立した確認は存在しない。
中国政府はこの事件に関する世論の憶測を「完全に誤り」と否定し、台湾もネット報道を否定した。
この報道は英国国防情報に基づいており、非常に機密性が高い。
英国の潜水艦乗組員は次のように説明した：「我々は、この状況下で二酸化炭素を吸収して酸素を生成できる設備を持っている。おそらく他の国にはこの技術はない」
中国の093型潜水艦は15年近く就役している。 艦の長さは 351 フィートで、魚雷が装備されている。
093 型潜水艦は中国の最も近代的な潜水艦の 1 つであり、騒音レベルが低いことで知られている。
沈没は中国山東省近海で発生したものとみられる。
8/21に事故を起こし、8/24の福島原発処理水放出に対し8/25にエキセントリックな批判を展開したのは目を逸らすためだった？でも自分の仕掛けた罠にかかるとは相当愚かでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1004/1961701.html
10/4阿波羅新聞網＜快“润”吧！中共正在“把全国建成一个大监狱”【阿波罗网报道】＝急いで出国！ 中共は「国全体を大きな刑務所に変えている」[アポロネット報道]＞記事はまた、有名な歴史家高華教授が、中共が権力を掌握してから最初の30年間は「高度に集中し、高度に中央集権化され、スターリン流の、計画経済システムだった。このようなシステムを、ある人はレーニンの言葉を借りれば、それは「社会主義兵舎」の特徴を持つ高度に集中化されたシステムであると呼んだ。「社会主義兵舎」とは、全国に大きな軍事キャンプが構築されることを意味する。
クーデーターや民衆蜂起を監視するためでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1004/1961695.html
10/4阿波羅新聞網＜奇迹般突破中国防火墙 人心删不掉＝中国の防火壁を奇跡的に突破、人々の心は消せない＞中共による言論と文字の統制は、現代テクノロジーの助けを借りて頂点に達した。 広大なインターネットと数万のコメントは例外なくネットワーク管理者の監視下にあり、当局の見解と矛盾するセンシティブな言葉やコメントを見つけると、容赦なく削除、ブロックされ、さらには厳しい罰が与えられる。
しかし、中国の国慶節である10/1、成都アジア競技大会の女子100メートルハードル競走後に2人の中国人選手が抱き合う写真がインターネット上で急速に拡散し、その後ネット全体で削除されたため、数え切れないほどの人が不条理であり、ばかげていると感じた。
この写真が中共の検閲の越えてはならない一線に触れている理由は、彼らのパンツの脇にぶら下がっているコースナンバープレートが「6」と「4」であるためである。この2つの数字を単独で見ると普通に見えるが、これらをくつけると普通でなくなり、歴史上「六・四事件」として知られる、1989年6月4日に北京の天安門広場で学生民主運動弾圧のために発生した流血事件を代表する重要な意味を持つ。
左翼の頭のおかしいところ。
https://www.aboluowang.com/2023/1004/1961495.html
10/3阿波羅新聞網＜解放军直接管理 中国各地国企成立人民武装部＝人民解放軍が中国全土の国有企業を直接管理し人民武装部を設立＞上海都市投資集団は最近、人民解放軍上海駐屯地が直接管理する人民武装部（以下、人武部）を設立したが、以前は武漢農業集団が人民武装部を設立していた。恵州の多くの国営企業と蒙牛集団は人民武装部を設立した。一部の論者は、ここ数カ月で各地の国有企業が20以上の人武部を設置しており、これは当局がいつでも起こり得る大規模事件に対処する用意ができていることを示していると考えている。
こんな国が人類運命共同体を提唱できるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961406.html
https://twitter.com/i/status/1708986264588791862
何清漣が再投稿
トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 8h
10/2 タッカーのX Video ｴﾋﾟｿｰﾄﾞ27 – ビクター・デービス・ハンセンとのインタビュー：要点のまとめ
@InFangjay
- 米国は政治・文化革命の真っ只中にある。左派は言論の自由を抑圧し、選挙制度を破壊し、メディアと教育制度を支配している。彼らの最終的な目標は、政権を掌握し、既存の制度に根本的な変化を起こすことである。
- トランプに対するさまざまな告発や訴訟は政治的動機に基づいており、彼の政治キャリアを破壊することを目的としている。これらの法的措置には正当性が欠けており、米国の法の支配に対する脅威となっている。
- 共和党内には左翼とのさらなる対決を望まない保守勢力が存在する。彼らは原則を守ることよりも自分の利益に関心がある。これにより左翼運動に対する抵抗力が弱まった。
- 左翼過激思想を抑制するには、どうしても選挙での圧倒的な勝利が必要である。上下両院を支配し、変革を実現するには選挙の投票で55％を超える必要がある。
- 2024年に民主党候補が選ばれた場合、米国は国境危機、外国との紛争、経済不況、人種関係の悪化などの深刻な問題に直面することになる。 これは国の崩壊を加速する。
- メディア報道には重大な政治的偏見と皮相的理解が含まれている。彼らは、左翼運動の法律闘争を無批判に支援し、さらには他人の不幸を喜ぶことを表現する。
共和党内には左派とのさらなる対決を望まない保守勢力もいる。
– 共和党の政治家の中には、左翼との対決よりもワシントンでの個人的な利益や生活に重点を置いている人もいる。
– 彼らは、左翼メディアや文化界と対立することで自分たちのイメージや生活の質が損なわれることを恐れている。
– これらの共和党の政治家は現状を打破し、FBIやCIAなどの機関を改革することに消極的である。
– 彼らは「きわめて高潔」で選挙に負けることに慣れており、粗雑な選挙戦術を受け入れたがらない。
– これにより、左派に対する共和党内の勢力が弱体化する。
左翼イデオロギーの抑制には、どうしても選挙で圧倒的な勝利を収めなければならない。
・大統領選挙では投票者の55％以上が必要。
・上下両院を制し、圧倒的多数の議席を獲得すること。
– この方法でのみ、左翼の脅威を封じ込めるための手続き改革を導入することができる。
– 2024 年の選挙で決定的な勝利を収めるためには、すべての保守勢力が団結しなければならない。
民主党候補が2024年に選出されれば、深刻な結果が生じるだろう。
– 何千万人もの不法移民が米国に押し寄せるだろう。
– ウクライナ戦争や他の外国紛争に巻き込まれる可能性が非常に高い。
– 経済は不況に直面しており、人種関係は悪化している。
・FBI、CIA、司法省はトランプとその支持者をより公然と標的にするだろう。
– これらは米国の崩壊と内戦を加速させるだろう。
引用
タッカー・カールソン、@TuckerCarlson、10月3日
第 27 話 今日、ドナルド・トランプが出廷したが、それは法的手続きではなかった。それは私たちの先祖が作り上げたシステムのグロテスクなパロディであった。ビクター・デイビス・ハンソンは説明する。
何清漣 @HeQinglian 5時間
ゼロ元購買の語は中国語の発明ではなく、英語圏が非ポリコレを懸念し、略奪は必ず隠蔽するとして、祝日セールやゼロ元購買に近い宣伝効果を利用してゼロ元購買と呼ばれた。
この走線＝密航はおそらく中国語で発明されたもので、英語メディアは米国（某国）の国境に向かって進むことと説明。
BLMは中国語では「黒命貴」と訳されており、これは正確な中国語訳だが、人種差別的だとして黄色系左翼から1000回以上叱責されている。 男女の黄色左翼の名前を挙げることができる。
引用
東邪西渡 @BullshitofWuMen 11h
悪態をつかずにはいられない、中国語は本当に奥が深い、密航を「走線」、強盗を「０元購買」と言う。次は、あなたの家族の女性があなたの家族に和諧をもたらしていると言えるかどうか？
何清漣 @HeQinglian 3時間
許家印を押しつぶした「最後の藁」
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-10032023161355.html… もっと見る
rfa.org
解説 | 何清漣： 許家印を押しつぶした「最後の藁」
最近の大きなニュースは、恒大の許家印が中国当局に逮捕されたことだ。以前は、許家印には後ろ盾があり非常に強いので持ちこたえられると考える人もいたが、恒大は中国ナンバーワンの不動産会社だが規模が十分ではないとみる人もいた。
何清漣 @HeQinglian 1時間
宋の宰相は皇帝と「座って問題を話し合う」ことができた。
引用
書生 @shusheng0 20h
トリビア
宋の明文規定に、宮廷内で皇帝の前に跪くのは礼儀違反であり、罰せられるとある。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 5h
「速報：ケビン・マッカーシー下院議長を解任」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/10/03/kevin-mccarthy-removed-as-house-speaker/
今日の午後、米国下院は、昨日の共和党下院議員マット・ゲーツによるケビン・マッカーシーを下院議長の職から解任するという提案を審議し、投票により解任動議を採決し、216票対210票で可決し、マッカーシーを議長から解任した。 … もっと見る
加藤氏の記事では、習近平の焦りが読み取れます。上述の国有企業に人民武装部を設立というのは裏切りが起きないように監視するためでしょう。人民の対抗手段としては出国しかありませんが、日本には来てほしくない。スパイに簡単に変わりうるので。日本の安全第一。
許家印の逮捕で恒大の処理を、政府はどうするのか？債務が大きすぎて政府が肩代わりはできないでしょう。バブルは弾けざるを得ない。その後どうするのか？借金踏み倒しか戦争突入？どこまで行っても厄介な隣国。
記事
9月28日、中華人民共和国建国74周年記念晩餐会で演説を行った後、乾杯する中国の習近平国家主席 Photo:Pool/gettyimages
建国74周年記念式典で習近平が重要談話を発表
中国は現在、約3年続いた「ゼロコロナ」政策が今年に入って解除されて以来、最初の国慶節休暇を迎えている。9月29日から10月6日の1週間が人民たちにとっての休日となるが、懸念されてきた景気回復の遅れにどの程度の改善をもたらすかにも注目したい。
中国共産党は毎年、建国記念日に当たる国慶節に合わせて記念式典を行う。2023年も例外ではなかった。9月28日夜、中華人民共和国建国74周年を祝う式典が北京の人民大会堂で開催され、習近平国家主席が重要談話を発表した。
本稿では、今回の習近平談話の形態や内容に対する検証を通じて、3期目入りして半年が経過した習近平政権の現在地を紐解いてみたい。
異例性、習近平色、危機感…習近平談話を巡る3つの特徴
習近平が前回建国記念式典の場で重要談話を発表した19年バージョンと比較しつつ、今回の談話の形態や内容を検証したところ、3つの特徴があるように思われる。以下、一つずつ見ていきたい。
特徴1：異例性
習近平は12年秋に中央委員会総書記、13年3月に国家主席、中央軍事委員会主席に就任し、中国の最高指導者となったが、建国記念式典の場では過去に2回重要談話を発表している。14年と19年、すなわち建国65周年と70周年である。中国共産党の慣例として、国家主席は5と0が付く周年に談話を発表する。それ以外は首相（国務院総理）がその役割を担う。
5と0が付く周年が節目という意味で重視されるのは万国共通の観念といえるが、政治の舞台において儀式を重んじる中国では、特にその傾向が強いと筆者はみている。その意味で、74周年に当たる23年の建国記念式典で習近平が談話を発表したのは異例といえる。
ではなぜ習近平率いる中国共産党指導部は国内外から異例とみられる、言い換えれば、中国で異常事態が起こっているのではないかと疑念を持たれるような行動に出たのか。後述する点とも関係するが、大きく分けて2つの理由が作用していると筆者はみている。
一つ目は、習近平政権が異例の3期目入りして最初の建国記念日だという点。異例には異例を、ではないが、3月に首相に就任したばかりの李強に任せるよりも、自分が発表すべきだと判断したのだろう。来年は75周年の節目の年になるが、習近平が2年連続で談話を発表するのかに注目したい。
二つ目が、3期目入りしてからの情勢が「内憂外患」といえるほど緊迫しているという点。詳細は後述するが、最高指導者である自分が語り、党内・国内全体を締めなければならないという思いに駆られたのだろう。
そして、この2点は決して習近平本人ではなく（本人の意向は強く反映されているだろうが）、党員数が間もなく1億人に達そうとしている中国共産党の指導部としての“集団的決定”だったというのが筆者の判断である。
特徴2：習近平色
分量から見ると、19年の談話は1000字未満、今回の談話は約1300字ということで、全体的に23年版のほうが内容的にも増えている。その前提で、今回の談話でより鮮明になったのが、習近平政権が発足してから初めて、あるいは本格的に打ち出された戦略や政策が掲げられている、言い換えれば、「習近平色」がより一層色濃くなっているという点である。
本連載でも検証してきたように、2期目を「習近平一強体制」と定義するとすれば、3期目は「習近平一極（色）体制」と解釈することができる。今回の談話にも、この2期目から3期目に移行する過程で生じている特徴が色濃く反映されていたということである。
例えば、今回の談話では「共同富裕を着実に推進する」、「グローバル発展イニシアチブ、グローバル安全イニシアチブ、グローバル文明イニシアチブを実践し、人類運命共同体の構築を推進する」といった政策目標が掲げられている。人類運命共同体という言葉は19年版にも出てくるが、軽く触れた程度であり、今回ほど詳細に論じられてはいない。
特徴3：危機感
最後が、19年と比べて、中国が昨今直面する国内外の環境・課題・リスクに対する習近平の強烈なまでの危機意識、警戒心がにじみ出ているという点である。
19年版には危機感をあおるような表現はほぼ皆無であり、「今日、社会主義中国は巍然（ぎぜん）と世界の東方に立っており、いかなる勢力も我々偉大なる祖国の地位を脅かすことはできないし、中国人民と中華民族が前進する道のりを遮ることもできない」と自信満々の論調であった。
しかし、今回は違った。
「昨今、世界は百年未曽有の変局にあり、その流れは加速している。国際環境には深刻な変化が生じており、我々が前進する道のりも多くのリスクや課題に直面している」
そして、筆者が最も着目したのが次の表現である。
「新たな遠征において、我々の前途は明るいが、その道のりは平坦なものではないだろう」
このように指摘した上で、「団結こそが力だ」「団結して奮闘するのだ」と聞き手を鼓舞している。「団結」の2文字をここまで強調する理由は、習近平が、昨今の中国共産党内に団結しているとはいえない不安要素を見出しているからにほかならない。
習近平肝いりの「ゼロコロナ」策を解除した後も、経済に予想・期待していたような回復が見られない。不動産危機は状況次第では政治・統治リスクに火をつけるような様相を呈している。米国との関係を含め、国際関係は決して中国に有利な環境にはない。政権3期目が本格始動して半年もたっていない状況下で、外交と国防の首長が“失踪”している…。
9月22日、中国人民解放軍系の『解放軍報』が論評を発表し、軍幹部たちに対して、「間違った人物」との交流に注意するよう警告している。ここ最近、習近平は解放軍内における反腐敗・取り締まりを強化しようとしているが、それは軍内に不協和音が生じているという危機感を抱いているからであろう。李尚福国防部長が公の場に姿を現さなくなって1カ月以上が経過しているが、党・軍からは何の説明も発表もされていない。
「祖国の完全統一は民心の行く先であり、時代の潮流であり、歴史の必然である。いかなる勢力もそれを止めることはできない」
記念式典で、習近平はこう主張した。4年前よりも強い口調である。一方で、台湾を統一する上で鍵を握る解放軍の内部では、要人や幹部らの相次ぐ失脚・失踪・失態で混乱している。筆者自身は、3期目入りした習近平政権最大の不安要素が軍だとみている。
解放軍を「世界一流の軍隊」にすると声高く宣言する習近平は、解放軍は「戦う軍隊」「戦える軍隊」「戦いに勝てる軍隊」であるべきだと要求する。軍内が団結しておらず、紀律が守られず、腐敗しているような状況で、祖国の完全統一など到底成し遂げられない。
これこそが、習近平が日増しに強くする危機感の正体に違いない。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
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『トランプの民事裁判は「政治的魔女狩り」か…？ “リベラル”を標榜する米民主党と主流派メディアの「深すぎる闇」』（10/3現代ビジネス 朝香豊）について
10/2The Gateway Pundit＜U.S. Supreme Court Rejects Challenge to Remove Donald Trump from 2024 Presidential Ballot＝米国最高裁判所、2024年大統領選投票からドナルド・トランプ氏を排除する申し立てを棄却＞
自分が選挙で勝てないからと言って、他人の足を引っ張るのはどうか？
画期的なこととして、米国最高裁判所は、2024年の大統領選投票からドナルド・トランプ前大統領を排除することを目的とした異議申し立てを棄却した。
この訴訟を提起したのは、共和党大統領候補であり、いくつかの政治公職に立候補して落選した税務コンサルタントであるジョン・アンソニー・カストロ氏である。2021年1月6日の連邦議会議事堂での暴動への関与疑惑を理由に、トランプ氏の出馬資格は剥奪されるべきだと主張した。
「予備候補者は、他の予備候補者が公職に就く資格がないと考える場合、投票数や資金集めの減少という形での競争上の被害に関して、他の予備候補者の資格に異議を唱える訴訟を起こす司法的立場を有している。そして米国憲法と相容れない行為を阻止するためだ」とカストロ氏は書いた。
カストロの法的議論は、南北戦争時代に元南軍議員の公職就任を禁じるために当初使われた憲法修正第14条第3条にかかっていた。
「2021年1月6日の連邦議会議事堂への襲撃は、合衆国憲法修正第14条第3条の意味における反乱であった。ドナルド・J・トランプは、反乱軍による連邦議会議事堂襲撃に対する思いやりの欠如から生じた励ましの言葉や支持の表明という形で、反乱軍に援助や慰めを与えた。そのため、ドナルド・J・トランプには憲法上、米国でいかなる公職に就く資格もない」とカストロ氏は述べた。
CNNによると、この訴訟はコメントも記録された投票もなく却下されたという。
この訴訟を審理しないという最高裁判所の決定は、2024年の共和党候補指名の最有力候補である元大統領に対する攻撃手段を事実上遮断することになる。第3条の適用を批判する人々は、これを「非合法的理論」と呼んでいる。
同様の訴訟はコロラド州、ミネソタ州、ミシガン州でもリベラル派と保守派の両方の団体、さらには個人の有権者によって起こされている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/u-s-supreme-court-rejects-challenge-remove-donald/
10/2The Gateway Pundit＜JUST-IN: President Trump Holds BIGGEST LEAD YET, 51 POINTS Over DeSantis With 63% Total Support in Post Debate Poll – Trump Trolls Low Debate Viewership: “Lowest in The History of Debates” (VIDEO)＝速報：トランプ大統領、討論会後の世論調査で合計63%の支持を得てデサンティス氏に51ポイントの差をつけ、これまでで最大リードを維持 – トランプ大統領、討論会視聴率の低さを荒らして面白がる：「討論会史上最低」（ビデオ）＞
もう共和党候補はトランプで決まり。後は民主党候補にどう勝つかです。特に不正選挙対策。
トランプ大統領は現在、共和党予備選挙有権者を対象とした全国世論調査でロン・デサンティス氏を50％以上リードしており、全候補者の中で62％という驚異的な支持を獲得している。
モーニング・コンサルトは9/28、共和党の予備選挙有権者候補者1,183人を対象に調査を行った。これは、9/27にカリフォルニアで行われた共和党の予備選討論会の翌日であったが、トランプ大統領は出席しなかった。
トランプ氏は討論会を欠席したにもかかわらず、討論会前に発表された世論調査で＋５％を獲得した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/just-president-trump-holds-biggest-lead-yet-51/
10/2The Gateway Pundit＜Now There is Evidence the FBI Planned the January 6 Operation and Planted Documents Days Earlier That Were Later Used Against Innocent Americans＝FBIが1/6の作戦を計画し、その後無実の米国人に対して使われる文書を数日前に植え付けたという証拠が存在する＞
FBIは中共の国家安全部のやっていることと同じことをしている。証拠の捏造。
今年2月、ザ・ゲートウェイ・パンディットのカーラ・カストロヌヴォは、プラウド・ボーイズに対する米国政府の訴訟の衝撃的な展開について書いた。
政府自体が謎の「1776 年の帰還」文書の作成者であることが判明した。
1776年帰還文書は、2021年1月6日に米国政府庁舎を乗っ取るための戦略計画を概説した9ページの文書のタイトルである。
この文書の背後にはFBIがおり、FBI工作員が文書の作成者であることが法廷で確認された。
この謎の文書は、エリカ・フローレスという名の「恋愛の対象」によって、1/6の直前にプラウド・ボーイ会長エンリケ・タリオのテレグラムに一方的に送信された。
伝えられるところによると、フローレス氏は1/6の委員会で、ある政府職員が「1776年の帰還」全体の著者であり、このFBIとCIAのメンバーかその関係者が彼女にそれをタリオと共有するよう頼んだと証言したという。
タリオは扇動陰謀の罪で起訴され、後にプラウド・ボーイズのメンバー4人とともに有罪判決を受けた。エンリケ・タリオは「扇動的な陰謀」全体を計画した罪で連邦刑務所に22年の刑を言い渡された。私たちは今、陰謀の背後にいたのは FBI であったことを知っています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/now-there-is-evidence-fbi-planned-january-6/
10/3阿波羅新聞網＜要价！俄突然威胁中国＝値段を言う！ ロシアが突然中国を脅迫＞ロシアの国営エネルギー持ち株会社インターRAOは月曜日（10/2）、価格値上げ交渉が進行中である一方で、中国への電力供給を制限し始めたと発表した。
中共経済は悪いから供給が減らされても困らないのでは？ロシア当局が課した7％の輸出関税により、インターRAO社は値上げを各国と相談していると。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961198.html
10/3阿波羅新聞網＜惨！俄提“最大让步”和谈 满满心机被看穿＝ひどい！ ロシアの「最大限の譲歩」の和平交渉は本心が見見抜かれている＞米メディア・ニューズウィークの9月末の報道によると、国連総会（UNGA）に出席したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、キエフが軍事同盟に参加しないと約束すれば、ロシアは1991年のロシアとウクライナの国境を認めるだろうと述べた。
本心がどこにあるのか読めませんが、ウクライナとしては安全保障なしの停戦は考えられないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961083.html
10/3阿波羅新聞網＜“输定了” 中共收到强硬警告—英外相警告：北京若武力犯台 中国经济将崩溃＝「確実に負ける」中共に厳しい警告―英国外相が警告：「中国が武力で台湾に侵攻すれば、中国経済は崩壊する」＞英国のジェームス・クレバリー外相は、中国が台湾と開戦すれば中国経済は崩壊するだろうと警告した。 彼は、中国は西側諸国との貿易減少を懸念しているので、英国は中国に対して影響力を持っていると主張した。
自由主義国は中共の暴発を抑える必要がある。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961193.html
10/3阿波羅新聞網＜陶方宣：北京宋庄：觉醒的奴隶＝陶方宣：北京の宋庄：目覚めた奴隷＞すべての因果は無限に絡み合い、休むことなく、止まることもなく、やがて因果応報になると仏様は、古くから宇宙の万物を洞察して分かっていた。反乱を起こした農民は、実際には哀れで恨み深い存在であった。彼らは政府に抑圧され、もはや生きていくことができなくなったので、立ち上がって、残忍な支配を打破し、取って代わって新しい支配者になった。しかし、かつて抑圧されていた農民たちが支配者になった後、彼らの人間性の邪悪さがすぐに暴露され、前世代よりもさらに残酷で残忍になるとは、誰も想像できなかっただろう。金鑾殿（皇帝が接見する宮殿）は、新たな暴民によって打倒されるまで、何年も座ることはなかった。
北京市通州区宋庄にある宋庄国際美術館に展示されているとのこと。題は「目覚めた奴隷」。顔を見ればすぐ毛沢東と気づく。これは撤去されるのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961196.html
10/2阿波羅新聞網＜对中共施压! 黄岩岛冲突后 6国齐挺菲律宾 今起南海联合军演＝中共に圧力! スカボロー礁での紛争後、6カ国がフィリピン支援に結集、今日から南シナ海で合同軍事演習が始まる＞フィリピンは9/25、中共がスカボロー礁に設置した浮遊障壁を遮断する「特別作戦」を実施した。 しかし、この特別作戦の後、フィリピンはその後「島奪取計画」を発表し、南シナ海で６カ国による大規模な合同軍事演習を実施する計画を立てた。 ここ1年で悪化したフィリピンと中国の関係はさらに緊迫している。
別のニュースによると、米日加英仏等9ケ国が集まり、ルソン島付近で10/3～12日間実施とのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960923.html
10/3看中国＜7+3=8？十一调休、机票“跳水”中国心崩溃(组图)＝7+3=8？ 国慶節、航空券は「暴落」 中国の心は折れる（写真）＞今年の中秋節は国慶節との関係もあり、本来ならこの連休を利用して観光に行きたいと考えていた人も多かったが、公式メディアは「スーパーゴールデンウイーク」などと宣伝したものの、実態は休暇日数は短く、本来の7日間の国慶節休暇と3日間の中秋節休暇を加えた休日は、「7+3=8」または「3+7=8」という誤った方程式に変わってしまった。また、事前にチケットを購入したら、出発前に価格が大幅に下がっていることに気づき、一部の路線ではチケットの価格が高速鉄道の価格よりも低かったとの不満の声も上がっている。
小生の中国在勤時代（1997～2005）に中秋節休暇はなかった。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/03/1046535.html
何清漣 @HeQinglian 7分
恒大のような企業はまさに中国のお家芸である。
財務報告のデータによると、2年間で8,000億元の損失、これは1時間当たり5,000万元の損失であるが、中国工商銀行は2年間で7,000億元しか稼げず、恒大は中国工商銀行よりも1,000億元以上多くの損失を出したことになる。
負債総額を2兆4400億元と計算すると、夏王朝の始まりから現在まで年間6億元の負債に相当する。このような横暴な借金ができたことに対し、国内メディアは「空前絶後」と嘆いた。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
左派メディアも「普遍的な価値観は本当に『普遍』なのか」を考察 https://cn.nytimes.com/world/20230928/are-universal-values-really-universal/
しかし記事は、バイデン政権は既に自由、民主主義、人権を主な内容としていた普遍的価値観を、LGBTQI+などの「個人の自由」と銘打った「普遍的価値観」に置き換えたことについてあえて触れなかった。 … もっと見る
cn.nytimes.com
普遍的な価値観は本当に「普遍的」なのか？
個人の権利と自由は本当に「自明の」真実なのか？ かつて模範とみなされていた米国は現在二極化が進み、中国と一部の国は集団的利益を重視し、西洋が主導しない新たな秩序の確立を目指している。
朝香氏の記事で、トランプの民事訴訟については詳しく知りませんでしたが、これで良く分かりました。裁判所の不動産価格の認定が杜撰すぎ、というか魔女狩りが目的だから、実勢価格にも当たらなかったいい加減な代物と言うことでしょう。司法の党派性（特に民主党）が行き過ぎてしまえば、このように冤罪が生じる危険性が高くなります。それでは、中共のやっていることと何ら変わらない。
日本のメデイアはトランプ＝悪としか報道しませんので、注意が必要です。
記事
トランプ前大統領、4回目の起訴
2024年の大統領選挙で共和党の候補として最有力なドナルド・トランプ前大統領が、今年に入ってから、3月、6月、8月に2回と、合計4回も起訴されている。
そして9月26日には、トランプ氏の事業運営会社「トランプ・オーガニゼーション」が、約10年にわたって純資産を繰り返し過大申告する金融詐欺を働いてきたことを理由に、民事事件としても追い込まれる事態が発生した。
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この金融詐欺によって、銀行から有利な条件で融資をだまし取り、保険取引で有利な条件を引き出したと、米東部ニューヨーク州裁判所が認定した。そしてこの認定に基づき裁判所は、トランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消し、解散を管理する財産保全管理人を選び、こうした事業体の管理を行うとして、近々トランプ氏側に明示するとしている。
これに対してトランプ氏は、いかなる不正行為も行っておらず、今回の提訴は、自分に偏見を持っている検察官が起こした「政治的魔女狩り」であり、裁判所の判事も「非常に政治色が強い」と反論した。
私はこれまでたびたびトランプ氏の主張の方が正しいという議論をしてきたが、今回もトランプ氏の主張が全面的に正しいと考える。それどころか、2024年の大統領選挙にトランプ氏を出馬させないためにこんな動きにまで出て、民主党側は大きな墓穴を掘ったと考えている。
今回は、日本では詳細に報じられていないこの民事事件の、ありえないレベルの「政治的バイアス」について解説したい。
不動産価値1800万ドル〜2700万ドルは妥当か
まず、過大な資産評価の一例としてフロリダにあるトランプ氏の邸宅であるマー・ア・ラゴを、裁判所はどのように判断したかを紹介する。
今から12年前の2011年段階で、フロリダの地方政府は、その不動産価値を1800万ドル〜2700万ドルと評価していた。これに対してトランプ氏側は7億3900万ドルの価値があるとして財務諸表を作っていた。つまり、少なく見積もっても27倍、多ければ40倍以上に水増ししていたということになる。
ここまでの話を鵜呑みにすれば、トランプ氏に弁解の余地はまったくなさそうに見えるだろう。
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ところで、ニューヨーク・ポスト紙は、マー・ア・ラゴからちょうど5分の距離にある2エーカー（約8100平米）の林となっている区画が、1億5000万ドルで売りに出されていることを報じた。ということは、この10倍の面積を持つマー・ア・ラゴは、土地だけの評価でも15億ドル程度の価値は持っていてもいいことになる。裁判所が正しい価格とした1800万ドル〜2700万ドルどころか、その55倍〜83倍が実勢価格となる計算だ。
なお、今年3月に成立したマー・ア・ラゴの近隣の売買事例でも、 2.7エーカーの敷地面積の豪邸の価格は1億5500万ドルであった。こちらに基づいて面積比で単純計算をしても、マー・ア・ラゴの価値は11億5000万ドル程度となる。1800万ドル〜2700万ドルという裁判所の評価からすれば、42倍〜64倍の価格になっている。
もっともこの価格評価は現状においてのものであり、今から12年前の2011年の取引価格ではない。トランプはマー・ア・ラゴの現在価値は18億ドルだと主張しているが、2011年当時の評価額は先にも述べたように7億3900万ドルとしていた。現在価値の半額以下の7億3900万ドルという金額が当時の実勢価格に近いものであったことは、おそらく間違いないだろう。
少なくとも実勢価格で評価して1800万ドル〜2700万ドルが妥当だという話にはならないのは、容易に想像できる。
年間3000万ドルの収益を生む物件なのに
なお、トランプがマー・ア・ラゴの現在価値を18億ドルとしていることには、近隣相場との関係から算出された金額よりもかなり高いと見る向きもあるだろうから、ここにも少しだけ説明を加えておきたい。
マー・ア・ラゴは単なるトランプ氏の別邸であるだけでなく、国定歴史建造物に指定されている建物でもある。ゼネラルフーズの敏腕女性経営者だったマージョリー・メリウェザー・ポスト氏が、米大統領や政府高官らの冬のあいだの別荘としても使えるようにしたいとの思いを持って建設した施設だ。彼女の死後、一度は政府のものとなったが、後に遺族のもとに戻され、さらにその後、トランプ氏が買い取った。
現在は会員制のクラブとしても使用されており、その利用には20万ドルの入会費と1万4000ドルの年会費が必要となる。宿泊費は1泊2000ドルだ。トランプ氏が大統領になる前の2015年段階の資料によっても、マー・ア・ラゴは年間2970万ドルの収益を生んでいることがわかる。単なる豪邸ではなく、収益性のある物件でもあるのだ。
そもそもトランプ側に融資を行っている銀行側には、何ら実損は生じていない。実行された融資はトランプ側から問題なく返済され続けているし、保険会社からも何の苦情も出ていない。取引関係からは何ら問題が指摘されていない状態でありながら、ニューヨークの州務長官が金融詐欺を理由として民事訴訟で訴えること自体、そもそもおかしな話だろう。
さらに、トランプ側が銀行に対して提出した財務諸表には、責任排除の文言が記載されている。トランプ側が認識している資産状況は、人によっては違う判断になることもあるだろうから、銀行側は独自にその評価をやっても構わない、頭から信じるようなことはしなくてよいとしているのである。
なお、この文言はトランプ氏だけが行っているものではなく、金融機関から融資を受ける際には一般的に行われていることだ。銀行側は当然、独自の査定を行ったうえで貸出をしているはずである。それなのになぜ金融詐欺に当たるのだろうか？
そもそも金融機関からすれば、地元の地方自治体が租税公課のために設定している評価額がいくらになっているかなど、どうでもいい話だろう。返済が滞るような事態が発生した場合に、融資の回収ができるだけの売却可能な資産をもっているかどうかがポイントなのであり、実勢で売買取引される金額がどのくらいになるのかしか気にならないはずである。
マー・ア・ラゴの収益性も当然評価の中に入っているはずだ。それなのに、実勢で取引されそうな金額に基づいて財務諸表を作ると「詐欺だ」という話になり、年間3000万ドル程度の収益を生む物件の「正しい価値」が1800万ドル〜2700万ドルにすぎないというのが、今回の裁判所の判断ということになる。
あまりにも露骨な妨害工作
裁判所はさらにトランプ個人を対象とするだけではなく、二人の息子にまで対象を広げ、一家の誰もがこのビジネスに関わることを禁止するところまで行っている。また、トランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消すとまでしている。あまりに異常な判断をしているのだ。
しかもこの裁判は、驚くべきことに、まだ公判すら開かれていない。つまり、トランプ側から裁判の場で意見を表明させていない段階で、すでにここまでの決定を裁判所は下したのである。これではトランプの大統領選挙への出馬を阻止するために判断を急いだとしか考えられない。
つまり、トランプ・オーガニゼーションの機能を停止させることで大統領選挙に出馬するトランプ側の資金源を早期に断ちたいと考えたとしか思えないわけだが、こうした処置が、トランプが共和党の大統領選挙候補としてほぼ間違いなくなったこの段階で行われていることこそが、その政治性を色濃く物語っている。
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トランプに対する扱いは「政治的魔女狩り」になっていないだろうかということを、私は様々な事例を取り上げながらこれまで述べてきた。しかし、もうここまで来たら確実だと言っていいだろう。
ただ、今回の一件はあまりにも露骨すぎるので、さすがやりすぎだということになっていくのではないかと、私は思っている。取引実勢価格に近い金額で資産評価をしたら金融詐欺に問われ、その事業を召し上げられるなどということを一度認めてしまえば、今後も類似の判断で資産家を次々とターゲットにしていくことすら可能になるからだ。
いくらアメリカでもこんな話が見過ごされることはないだろう。民主党はトランプを追い詰めようと躍起になるあまり、掘ってはいけない大きな墓穴を掘ってしまった、というのが今回の事件ではないか。
長年にわたり「トランプ＝悪」と決めてつけた報道が日本でも行われてきたが、そこには大きな「政治的バイアス」がかかっているということが、ここからもわかるのではないか。「リベラル」を標榜する民主党や主流派メディアの深い闇を改めて感じ取ってもらいたい。
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『メディアが騒ぎ立てる「中国が165年ぶりにウラジオストク奪還」の現実度 ウクライナ戦で苦しむプーチン大統領の足元を見る習近平国家主席の「計略」』（10/1JBプレス 深川 孝行）について
10/1The Gateway Pundit＜“Thank You Very Much! It Means a Lot That You’d Come Out to See Us.” – Excited Farmers Thank President Trump as He Meets with Them, Signs Tractor After Ottumwa, Iowa Event (VIDEO)＝”どうもありがとうございます！あなたが私たちに会いに来てくれることはとても意味のあることです」– アイオワ州オタムワでのイベント後、盛り上がった農民たちがトランプ大統領と面会し、トラクターに署名し感謝の意を表した（ビデオ）＞
問題は不正選挙をどうやって防ぐかである。
ライトサイド・ブロードキャスティング・ネットワークは日曜日、アイオワ州オタムワでのトランプ大統領の集会後、トランプ大統領とアイオワ州の農民との会合を中継するため、路上で生中継を行った。
RSBN特派員によると、The Gateway Punditが報じたように、小規模な党員集会の研修と講演イベントであるはずだったものが、立ち見しかできない大観衆に変わったという。トランプ大統領はおそらく党員集会や全米の他のすべての共和党予備選で敵対者を打ち破るだろう。
数千人の愛国者が2024年党員集会の「誓約カード」に署名し、大統領の演説を待ちながら党員集会システムについて学んだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/thank-you-very-much-it-means-lot-that/
10/2阿波羅新聞網＜中美决战 美军计划碾压中共空军—空中决战是印太冲突的胜负手 中共军队的空中劣势＝中国と米国の決戦 米軍は中共空軍殲滅を計画―空中決戦がインド太平洋衝突の勝敗を決める 中共の航空劣勢＞1949年からこれまで、米国統合参謀本部議長は21人の大将が務めており、今までの20人のうち、10人が陸軍大将、5人が海軍大将、3人が空軍大将、2人が海兵隊大将となっている。 退任したばかりのマーク・ミリーは陸軍大将であり、ミリーの前任者ジョセフ・フランシス・ダンフォード・ジュニアは米国海兵隊大将である。
統合参謀本部議長を務めた最後の空軍大将は、2001年から2005年まで務めたリチャード・マイヤーズである。彼の後にその地位に就いた大将たちは、米国海兵隊、海軍、陸軍に勤務していた。 18年の時を隔て、空軍大将が再び米軍の最高大将となった。この任命は候補者の資格、経験、能力などが考慮されるが、無視できない重要な要素は、中共軍との衝突の可能性があれば、米国空軍が勝敗の決め手となるということである。
ミリー氏はかつて、米軍の10％は96時間以内に展開でき、60％の軍隊は30日以内に戦闘に展開できると語った。
米軍は米本土から96時間以内に西太平洋に展開でき、主に空軍のF-22、F-35A、F-15、F-16戦闘機のほか、B-1B、B-2、B-52 爆撃機、海軍と海兵隊のF-35B/C 戦闘機と F/A-18 ホーネット戦闘機、おそらく米軍の第 82 空挺師団と第 101 空挺師団も動員される。
かつて中共は2週間以内に台湾を占領すると主張しており、これがいわゆる速戦論である。中共は複数の米空母艦隊が支援に到着する前に、台北占領を含めて台湾に上陸したいと考えている。 実際は、米空軍の戦闘機はアラスカから1日以内に戦闘地域に到達できる。
米海軍は、中共軍が集結する港、指揮・通信センター、防空システム、弾薬・石油倉庫、さらには中共ロケット軍の陣地や沿海空港を攻撃するトマホーク巡航ミサイルの第一波の反撃任務を引き受けるべきである。これらはすべて中国軍に装備と人員の重大な損失をもたらし、中共の攻撃能力の一部を失わせるが、台湾にとって直接の脅威となる中国艦隊は主に米空軍によって攻撃されることになる。
米軍の戦闘機が迅速に到着できる限り、直ちに空爆を開始し、まず空母、055型および052D型駆逐艦、075型揚陸艦などを含む中共の大型軍艦を破壊または麻痺させることができる。中共は制海権がなければ、上陸艦隊の保護ができず、上陸作戦を開始することは困難である。
米軍、台湾軍、多国籍軍も制空権をめぐって中共空軍と対峙しており、新任統合参謀本部議長のブラウンはパイロットである。空戦と空爆が西太平洋での戦争の勝敗を左右することになるが、ブラウン氏任命は米軍の制空権を最大限に高めることになるが、中共軍にとっては間違いなく厄介である。
2023年9月17日6時から2023年9月18日6時まで、中共は軍用機103機を派遣し、そのうち40機が海峡の中心線とその延長線を越えたり、南西および南東の空域に進入した。 10機のJ-16、2機の給油-20、1機の早期警戒機が台湾南東を旋回、10機のSu-30がそれぞれ台湾北部と南西部に出現、12機のJ-10と4機のJ-11が台湾海峡前に出現。 (中華民国国防省)
こういう記事を習が見るのを望む。
https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960770.html
10/1阿波羅新聞網＜共军遇到最难应付的对手＝共産軍は最も対処の難しい相手に遭遇＞新しく米統合参謀本部議長に任命されたブラウンは、130時間の戦闘経験を含む2,900時間以上の飛行経験がある。 2018年7月、ブラウンは米太平洋空軍司令官を務め、また韓国の群山空軍基地に駐留する米陸軍第8戦闘航空団の指揮官も務めた。 2020年、当時のトランプ米大統領がブラウンを米空軍参謀長に指名し、ブラウンは空軍の最高司令官となり、現在は米軍の最高司令官となっている。
9/29、米空軍は「ブラウンは空軍参謀長としての在職中に永続的な変化の足跡を残した」という記事を発表した。 記事レビュー：ブラウンは 38 年間勤務しており、彼が残した足跡は今後何年にもわたって空軍を形作り、影響を与え続けるだろう。 彼は、彼の特徴的な戦略的アプローチ「Accelerate Change or Fail（変化を加速するかさもなくば失敗する）」を発表した。 ブラウンは就任時に「私は将来に備えながら、今日の課題に対処し、より競争し、抑止し、勝利できるよう尽力する」。「我々が頻繁に議論する必要な変化と難しい選択は、加速されなければならない」
是非中共の横暴にブレーキをかけてほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960620.html
10/1阿波羅新聞網＜伦敦涂鸦白纸运动太阳花 异议团体欢迎中国游客打卡＝ロンドンの落書きは白書運動、ひまわり運動を描く 反体制派は中国人観光客のインスタアップを歓迎＞8月には中共のスローガン「社会主義の核心的価値観」が落書きのメッカ、ロンドンのイーストエンドにある長さ40メートルの壁に掲げられ、激しい議論を巻き起こした。英国の芸術家が最近、中国の反体制派団体に招待され、中国の白書運動や台湾のひまわり運動などの抵抗運動のイメージを落書きの壁に表現した。
外国に出てきても、真の自由を味わえない自国の政治体制について真剣に考えてみたら。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960613.html
10/2阿波羅新聞網＜上海城投集团成立武装部 网民：为军管做准备？＝上海都市投資集団が武装部門を設立 ネット民「戒厳令の準備？」＞最近、「国防予備軍の建設強化」の名目で、上海都市投資集団は上海駐屯地直轄の武装部門を設立した。このニュースがメディアによって公開されると、ネット世論の注目を集めた。中国のネット民の間ではさまざまな憶測や感情が生まれ、中には「戒厳令の準備をしているのか？」と叫ぶ人もいた。
https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960723.html
10/1阿波羅新聞網＜中国乱象再出！矢板明夫批“拍脑门治国”：台湾有些选总统人也是＝中国で再び混乱が起きている！矢板明夫、「額を平手打ちして国を統治する」と批判：台湾の総統選挙人の中にも同じことをしている人もいる＞最近、中国では大量の電気自動車が無差別に放置され、多くの都市でいわゆる「電気自動車の墓場」が見られ、環境に深刻な影響を与えている。この点に関して、日本のベテランメディア人の矢板明夫は、この混乱の出現は、何年も前に中国政府が電気自動車に対して提供した強力な補助金と切り離せないものであると指摘した。
矢板明夫は、これはほんの数年前に中国全土に現れた「シェア自転車の墓場」を彷彿とさせると述べた。 約10年前、中国政府はこれを精力的に推進し、多くのインセンティブメカニズムを導入した。いわゆるシェア自転車は、人々が無料または手頃な価格でレンタルすることで、短距離の通勤に公共交通機関や自家用車の代わりに自転車を利用できるようにする公共自転車で、これにより交通渋滞の緩和、騒音や大気汚染の軽減が図られる。
矢板明夫は、多くの企業が参加した結果、商業運営は不可能であることが判明したと指摘した。 数年以内に続々退出していった。全国各地の公園や河川敷、原野に大量の廃シェア自転車が放置され、次々と自転車の墓場が形成され、当時は世界中のメディアからも注目を集めた。しかし、電気自動車であれシェア自転車であれ、そのアイデアは良いものであり、その目的は汚染を減らし環境を改善することである。しかし、中国で失敗した最大の理由は、習近平政権が市場調査を怠り、功を急いで求めたことにほかならない。
矢板明夫は、このような統治の仕方を「額を平手打ちして国家を統治する」と呼んでいると述べた。 つまり、トップは官僚組織の分析報告を脇に置き、衝動的な判断だけを頼りにしているのである。 電気自動車墓地とシェア自転車墓地はどちらも目に見える政策の失敗の結果である。「我々の目に見えないところで、こうした失敗はまだまだたくさんあるはずだと思う」と。
矢板明夫はさらに、台湾の総統選挙の際、一部の候補者はあまり実現可能性の低い政策を導入しており、その政策は慎重に検討されておらず、候補者が思いついただけのようだと述べた。したがって、矢板明夫はまた、総統に誰を選ぶかを考える際には、美辞麗句に惑わされず、明確な視点を持ち、政策を実行する能力のある候補者を選ばなければならないと皆に注意を喚起した。
電気自動車が本当に環境に良いというのであれば、電気自動車の墓場何て起こりえない。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960570.html
10/1阿波羅新聞網＜专访严歌苓：中国知识分子的觉醒与幻灭＝厳歌苓の独占インタビュー：中国知識人の覚醒と幻滅＞張芸謀、馮小剛、李安などの著名な監督とコラボレーションし、『陸犯焉識、『芳華』、『少女小漁』などのベストセラー本の著者でもある厳歌苓。世界中で数々の賞を受賞し、感染症を隠蔽した中共を批判する記事を書いて批判され、鎖につながれた女性を支持し、権力者への怒りを露骨に表明したが、中共の検閲機構によって完全に阻止された。彼女の名前さえ、一時は中国のインターネット上でセンシティブな言葉になった。
https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960513.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
許家印に関しては、最後の疑惑についてだけ話す。
恒大は昨年の経営危機後も、中国国内の銀行の保証を得て海外からの融資を継続できたが、さらに別の手を使って米国に破産保護を申請し、資産を海外に移転する動きの疑惑が持たれていた。
私は以前ツイートしたことがあるが、許家印はこれらのゲームをプレイする際に自分には透明人間になる能力があり、中国政府の規制当局には見られないと考えているのか、それとも誰かが彼と共謀しているのか？どちらであれ、習近平は見ないでは済まされない。肖建華のここ数年の仕事は、海外に移転した資産を居住監視下で一つ一つ中国に戻すことであった。
問題は、許家印が生き残るか、それとも国有銀行が生き残るか、二者択一だが答えは明白である。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 11時間
返信先：@FromMyView2 、@WangBigSee
北京、上海、広州、深圳、サンフランシスコ、NY、シカゴのいずれかを選択しなければならない場合、最初の数都市のセキュリティは強力だと思う。
生命の安全は人々にとって最も基本的な欲求であり、国民が政府を支援するために税金を支払う第一の理由でもある。第二に、公序良俗が保たれていること。政府が性の乱れのパフォーマンスを容認するのを見なくて済むことを含む。第三に、それは、未成年の子供を教育する親の権利を政府が剥奪することはできないということである。
何清漣 @HeQinglian 1時間
外国と内部の政敵によって崩壊するとよく予測されている国は世界でただ一つ、それは中国である。
ずっと気になっていたが、この崩壊論はいつ頃出てきたのか？ 6 4以降である。 6 4 の前には、3 年間の大飢饉と 10 年間の文化大革命の混乱の間でさえ、中国の崩壊を予測した人はいなかった。 中国当局は10年にわたる文化大革命を振り返り、「国家経済は崩壊の瀬戸際に達している」という言葉を使った。 … もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
今日、私は突然学術の殿堂にいるハンティントンの「文明の衝突」のことを思い出した。
彼の予測は的中したが、予想していなかったことがいくつかあった。
- 今日のキリスト教文明は、カトリックの欧州やプロテスタントの英国や米国によって代表されるのではなく、東方正教会の側に代表される。・・・もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 9時間
返信先：@WEICHUNNNN
実はまだあえて質問してこなかった問題がある。
- 中国経済崩壊の受益者は誰か?
- 経済が崩壊するたびに、中流階級と上流階級にとって最も深刻な結果は、彼らの富が大幅に減少し、最下層階級には食べるものがなくなることである。 上・中流階級と下層階級ではどちらがより大きな犠牲者となるか? … もっと見る
https://twitter.com/i/status/1708640321205149743
何清漣が再投稿
「北米保守評論」 @NAConservative9 1h
🔥《共産主義から逃れたベトナム系愛国者のグループが一緒にトランプのために祈りました：私は神が彼を第47代大統領の地位に戻ることを許してくれると信じています！ 》
🔺Youtube: https://youtu.be/pA1OvmczVm0 (チャンネル登録ありがとうございます!)
9/30、カリフォルニア州コスタメサでベトナム系米国人の愛国者らがトランプ大統領のために祈りを捧げた。 彼らは共産主義体制の弾圧を経験し、逃れてきた人々のグループであり、米国を救えるのはトランプだけであることを知っている。 … もっと見る
深川氏の記事では、中共がウラジオを掠め取る可能性に触れていますが、弱肉強食の世界では当たり前の行動。中ロとも何時まで経っても人間の行動ができないらしい。2国間で争うのは勝手にやって貰えばよいが、その他の面で外国に迷惑はかけないでほしい。
記事
今年3月に習近平国家主席が訪露、プーチン大統領と公式首脳会談を行った（写真：新華社／アフロ）
モスクワを訪問した習近平氏の「本当の目的」
今年5月、中国の税関当局が突然「6月からロシアのウラジオストク港を越境のための通過港として使用可能にする」と発表したことで、世界のメディアは敏感に反応、「中国が165年ぶりに同港奪還か」とセンセーショナルに書き立てた。
もちろんロシアのプーチン大統領がこんな見出しを目にすれば面白くないだろうが、恐らく機嫌を損なうような話題を、側近がプーチン氏に耳打ちすることはないだろう。
中国内陸部の東北三省地域（旧満州）の経済発展のため、海の玄関口として一番近い同港を、自国港のように自由に使えるという取り決めだ。同港はロシア東部、極東地域の日本海に面した貿易港で、同国海軍太平洋艦隊が司令部を置く一大軍港でもある。
東北三省地域での商工業・交通の中心都市、牡丹江（ボタンコウ）は中国の対ロ貿易の窓口で、ウラジオストクは南東約240kmの距離にある。だが越境の際は煩雑な通関手続きが必須で、「手間・ヒマ・コスト」がかかるため、活発に使用されてきたとは言い難い。
これを改善するため、今年3月中国の習近平国家主席が直接モスクワに乗り込みプーチン氏に直談判。プーチン氏も快諾し、中国と同港との間を通過する物流に限って、通関手続きをほぼ撤廃。中国は自国の港並みに自由に使えるようになった。
ロシアのウラジオストク港（写真：ロイター／アフロ）
だが実際は、孤立無援の“盟友”の足元を見つつ、「欧米との関係悪化は避けたいので目立った軍事支援はできないが、可能な限り助ける」と、習氏は自分に有利なディールをプーチン氏に持ちかけ、会談は長時間に及んだものと見られる。
もちろんウクライナ戦争関連が中心で、中国による武器・弾薬支援をプーチン氏が迫ったことは想像に難くはない。
一方、同港の自由使用についても話し合われたようで、「当初難色を示していたプーチン氏も、中国の離反だけは避けたいと、同港の自由使用権を渋々認めたのでは」との見方が有力だ。
習氏は訪ロ直前の3月初め、中国の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）で3期目となる国家主席の続投を果たし、初の外遊先にモスクワを選んでプーチン氏を大いに喜ばせるという演出までした。
対照的にプーチン氏はウクライナ侵略戦争が想定外の長期戦・消耗戦に突入、国内経済も疲弊し始めるなど冴えない。両者が交渉に臨めば、どちらが有利かは自明の理だろう。
ウラジオストク港の自由使用権は事実上の「軍港化」
今回の取引では「2030年までの経済協力に関する共同声明」がまとめられ、鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携が話し合われ、ウラジオストク港の自由使用権はその目玉的存在でもある。
だが「裏には軍事的な秘密協定も結んだのでは」との指摘もある。「中国海軍による同港の事実上の“軍港化”」だ。
「急膨張する中国海軍は南シナ海、東シナ海、西太平洋と活動範囲を拡大。対米軍事戦略を考えれば今後は日本海、さらには北極海へと艦艇が遊弋（ゆうよく／軍艦が動き回ること）の度を強めるのは確実だ。だが、そうなると適当な場所に補給・休養・修理が可能な港湾がどうしても必要になる。しかもできるだけインフラが整った大規模な軍港、つまりウラジオストクが理想的と言える」（事情通）
近い将来、中国海軍が日本海で活動を活発化させたくても、同国はこの海域に面しておらず自国の港湾などはない。ちょっとした補給・休養なら友好国のロシアや北朝鮮の港を借りることも可能だろうが、常時寄港できる保証はない。
となれば艦艇は定期的に対馬海峡を通過し母国の軍港まで回航しなければならないが、片道だけでも優に1500kmを超え効率が悪い。また、日本海に中国海軍が事実上の軍港を擁したとなれば、対抗する日米韓に対する軍事戦略上の強力な牽制ともなる。
実は「今回の共同声明の文言がカギとなる」との見方もあるようだ。
「『鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携』との内容だが、これはそのまま軍事の兵站、『ロジスティクス』と読み替えることができる。
ウラジオストク港を中国海軍の軍港として使用することはもちろん、同港～牡丹江の鉄道や道路による軍需物資、さらには有事の際の武器・兵員輸送も比較的自由にできる、という内容が盛り込まれているかもしれない。実際、旧共産圏が結んだ『善隣友好協力条約』などには軍事的内容の“密約”が付される場合がほとんどで、額面どおりに見る国際通などいない」（別の事情通）
中国お得意の“サラミ戦術”で失地回復をもくろむ
今回両者の交渉が「中国海軍の同港常時使用」にまで本当に話が及んだかは不明だが、それでも世界のマスコミが騒ぐように、中国側にとって今回の共同声明が、「苦節165年の奪還」の第一歩と位置付けている可能性が高い、との深読みにはそれなりの根拠がある。
以前、当サイトにも寄稿したが、欧米列強が植民地拡大で競っていた19世紀半ば頃、中国（当時の清朝）はアヘン戦争でイギリスに敗北。「眠れる獅子（＝清朝）は恐るるに足らず」とロシアも侵略に着手。軍事的恫喝を繰り返しながら1858年に無理矢理「アイグン条約」を結び、ウラジオストク周辺の広大な清朝の領土を奪った「黒歴史」がある。もちろん中国にとっては屈辱的な過去だろう。
そこで皮肉にも、同様にロシアがウクライナに侵略しつつも苦戦している現状を中国はチャンスと捉え、まずはウラジオストクを徐々に取り戻そうと考えても不思議ではない。
「まずは当たり障りのない商業的な『非関税利用』あたりを皮切りに、港湾の拡大・整備やこれに必要な資金投融資、一部港湾区画の長期租借、租借地の治外法権化や軍隊の駐留など徐々にレベルを上げ、気がついた時には事実上の中国領というシナリオだ。
ウラジオストクの石油備蓄基地（写真：ロイター／アフロ）
南沙諸島や尖閣諸島などでも現在進行形で、時間をかけて既成事実を徐々に積み上げる“サラミ戦術”（サラミをナイフで薄く切って行くように気がついた時にはなくなっている）はいわば中国のお家芸だ」（前出の事情通）
現に「サラミ戦術」はすでに始まっている模様で、今年2月中国の公式地図を発行する自然資源省は、地図上の「ウラジオストク」の表記をこれまでロシア語だけから、新たにかつて中国領だった時の「海参崴（ハイシェンウェイ）：海辺の小さな村」という名前の併記を義務づけた。
ウラジオストク自体がそもそも「東を支配せよ」を意味し、中国にすれば心情を逆なでする“悪名”で、1日でも早い改名を願っているはず。このタイミングでの「海参崴」併記義務づけは、ウクライナ戦争を抱えるプーチン政権が反対しにくい、と中国側が読んだのは当然だろう。
「港湾整備による経済発展」という甘い言葉に誘われて莫大な借金を背負わされ、返済できなければ港湾を約1世紀にわたって租借するという、中国の「債務の罠」は国際的にも問題だ。実際スリランカのハンバントタ港がこの罠に陥り、同港の99年間の運営権を中国に譲渡。パキスタンのカラチ港も同様の弊害に悩む。
それ以前に、「そもそも蜜月状態の中ロの間柄なのに、何で今さらウラジオストク港に対する中国への優遇措置をロシアは今まで認めなかったのか」という素朴な疑問も残る。
だが前述した歴史的背景があるため、「一度同港に対する優遇措置を中国側に認めると、これを突破口として失地回復の動きを加速させる恐れがある、というロシア側の猜疑心が根底に渦巻いていることは確かだろう。
同時に急膨張する中国海軍に、自分の“内海”のような日本海に荒らされたくない、というライバル心も見え隠れする。
その先に視野に置く「北極海航路」の位置づけとは？
今回のウラジオストク港の“確保”と関連するかのように、中国海軍の日本海におけるプレゼンスを印象付けるような動きが連続しているのも事実だ。
まず今年7月下旬に中ロ両海軍は日本海を舞台に合同演習「北方連合2023」を実施、中国側4隻、ロシア側5隻の計9隻が参加した。
次に一度ウラジオストクに寄港したこの艦隊は、引き続き「合同パトロール」と称する演習を展開。「アジア太平地域と平和と安定を維持するのが目的」との名目で、太平洋に出てそのまま北上。アメリカ・アラスカ沖のベーリング海峡で対潜訓練などを行った。
中ロ艦隊が約10隻という大所帯をともなってアラスカ沖で演習を行うのは過去に例がなく、アメリカに対する強力な示威行為だと日米の軍事関係者は注視しているという。
その後も中ロ艦隊の合同パトロールは続き、太平洋を南下した後、今年8月半ばに沖縄本島と宮古島の間に到達。そのまま東シナ海に入るなど、日米を挑発するかのような動きを見せている。こうした動きに、「中国側の狙いは北極海進出の布石と見るべき」との指摘も出ている。
近年温暖化の影響で北極海の氷が解け、年間を通じて艦船が航行可能な、いわゆる『北極海航路』と、同海域での資源開発の利権を巡り、同海の沿岸国のさや当てが激しくなっている。
そして北極海航路を「海の一帯一路の“北回り版”」と位置づけ、その権益を一定程度確保しようというのか、沿岸国でもない中国もこのさや当てに参加。2015年に艦艇5隻からなる艦隊を初めてベーリング海峡に差し向けて軍事プレゼンスをアピールするなど精力を注ぐ。
そして中国の北極海航路戦略にとっても、ウラジオストクは海軍の中継地として極めて重要というわけである。ただしこうした動きにロシア側も警戒しているはずで、実際中国側の「サラミ戦術」がうまく行くかどうかは分からない。
だが、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略戦争で苦戦した結果、皮肉にも1世紀以上前に中国からかすめ取ったウラジオストクを、事実上中国に奪還されたとしたら、まさに「歴史の皮肉」と言うべきだろう。
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