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『われわれはいま世界大戦「一歩手前」に、そして米国と同盟国は著しく分が悪い ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争、二正面作戦を強いられる米国の苦境』(10/16JBプレス 木村正人)について

10/15The Gateway Pundit<Iran Reportedly Backs Down: Announces Decision Not to Assist Hamas Unless Israel Attacks Iran=イランが撤退と報道:イスラエルがイランを攻撃しない限りハマスを支援しない決定を発表>

まあ、戦争拡大がないことは良いこと。

報道によると、イランは、イスラエルがイラン、その国益、国民を攻撃しない限り、ハマスを支援したり、イスラエルに対して軍事行動をとったりはしないと発表した。

この声明はニューヨークの国連イラン代表部からのもので、ロイター通信が報じた。

「イスラエルのアパルトヘイトがイラン、その国益、国民を攻撃しようとしない限り、イラン軍は交戦しないだろう。抵抗戦線は自らを守ることができる」とイラン国連ミッションの声明は述べている。

これは開発中の話であり、新しい情報が入手可能になり次第、更新を提供し続けます。

https://twitter.com/i/status/1713653332898947122

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/iran-reportedly-backs-down-announces-decision-not-assist/

10/14The Gateway Pundit<IT BEGINS: Jamaal Bowman and Other Leftists Already Calling on U.S. to Take in Palestinian Refugees From Gaza=始まった:ジャマール・ボウマンと他の左派はすでに米国に対し、ガザからパレスチナ難民を受け入れるよう呼びかけている>

民主党の座標軸は大きくずれている。

まあ、それほど時間はかかりませんでした。

ジャマール・ボウマン下院議員や他の左派はすでに米国に対し、ガザからのパレスチナ難民を受け入れるよう求めている。もちろん、これらの人々はアラブ諸国に囲まれていますが、どの国も彼らを受け入れていません。なぜ米国がそうしなければならないのでしょうか?

ボーマンたちが気づいていないかもしれないが、我々はすでに彼らの国境開放政策によって引き起こされた危機に対処しているのだ。

テッド・クルーズ上院議員(共和党、テキサス州)、トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)、マルコ・ルビオ上院議員(共和党、フロリダ州)、リック・スコット上院議員(共和党、フロリダ州)は、ここへのパレスチナ人の再定住努力に反対すると述べた。

「米国は世界で最も寛大な国だが、我が国が自国の国境を確保したり、すでに難民となっている難民を精査したりする能力がないことを考えると、特にテロの危険性が高い地域からの追加難民を受け入れる立場にはない。ここだよ」とルビオ氏はポスト紙に語った。

スコット氏はさらに、「米国は現在、米国人人質を救出し、イスラエルがイラン支援のハマスを倒し本土を守るために必要なあらゆる資源を確実に確保することに全力を注ぐべきだ」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/it-begins-jamaal-bowman-other-leftists-already-calling/

10/15Rasmussen Reports<U.S. Voters Back Israel, Support ‘Eradication’ of Hamas=米国の有権者はイスラエルを支持、ハマスの「根絶」を支持>

ハマスの壊滅が大事。

イスラエルに対するハマスのテロ攻撃後、米国の有権者の大半は紛争の責任をパレスチナ人のせいにしており、ハマスの「撲滅」を求める共和党上院議員の呼びかけに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53%が、イスラエルとの紛争の主な責任はパレスチナ人にあると信じていることが判明した。イスラエルに主な責任があると考えているのはわずか10%で、24%は紛争の責任は双方にほぼ等しいとしている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_israel_support_eradication_of_hamas?utm_campaign=RR10152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/16阿波羅新聞網<更多美国人成人质 沙利文:还没有美国人能够离开加沙 哈马斯阻止=さらに多くの米国人が人質になる サリバン:米国人はまだガザから出られない、ハマスが阻止>ジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官は日曜日(10/15)、イスラエル・パレスチナ紛争勃発後、自分の知る限りガザから出国できた米国人は一人もいないと述べた。同氏は、ハマスが地域内の米国民のエジプトへの逃亡を妨げていると非難した。サリバンは日曜、NBCの「ミート・ザ・プレス」司会者クリステン・ウェルカーに対し、「今のところ、米国国民を国境越えさせることはできていない。現時点で他に出国できる人がいるかどうかは分からないが、流動的な状況なので完全に確認することはできない」と。

ガザに住んでいる外国人と言うのは、普通ではない。イスラエルからいつ攻撃があるのか分からないのに。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966312.html

10/16阿波羅新聞網<白宫:美为伊朗和真主党参战做准备 中东战事或升级=WH:米国はイランとヒズボラとの参戦準備を進めており、中東戦争は激化する可能性がある>WH国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは日曜日(10/15)、中東の紛争は激化する危険があると警告した。 ヒズボラはイスラエルに対して第二戦線を開く可能性があり、イランも関与する可能性がある。同氏は、米国はあらゆる不測の事態に備える必要があると述べた。そして米国はこれを実行し、抑止力を強化するために資源を動員している。 同氏はまた、過去数日間、米国がイランと非公式に連絡を取り、イランに対して自らの立場を明確にしたことも明らかにした。

イランが本当に鉾を収めれば良いが。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966321.html

10/16阿波羅新聞網<巴勒斯坦总统:“哈马斯行动不代表巴勒斯坦人民”=パレスチナ大統領「ハマスの行動はパレスチナ人民を代表していない」>パレスチナ国営通信社ワファによると、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、パレスチナのイスラム過激派運動ハマスの行動や政策はパレスチナ人民を代表していないと述べた。

ロイター通信は、ワファ通信の報道として、マフムード・アッバスがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領との電話会談で、パレスチナ解放機構が「パレスチナ人民の唯一の正当な代表」であると強調したと報じた。

「大統領は双方とも民間人の殺害に反対することを再確認し、双方に対し民間人、捕虜、抑留者の釈放を求めた。」

それは民間人のレイブパーテイ襲撃をビデオに載せるようでは、味方できないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1016/1966329.html

何清漣 @HeQinglian 12時間

昨日寝る前に、イスラエルが24時間の退避期限を延長したことはすでに知っていた。 おそらく、命の重さを真剣に考えているすべてのツイ友はこのニュースを知っているだろう。それで、即決戦は包囲戦に変わった。ガザは友好的なパレスチナ人による物資の空中投下によって生き残ることができ、エジプトのトンネルは物資を輸送することができた。ガザは国共内戦時の長春–白骨の街–にはならないかもしれない」。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 14h

子宮戦略対米国の子孫断絶イデオロギーのリアルな図解

引用

RadioGenoa @RadioGenoa 20h

欧州のようには見えないが、ここはフランクフルトである。子供たちは我々を嫌うだろう。

何清漣 @HeQinglian 1時間

結局、ダボス会議のグレート・リセット勢力が勝利した:ユダヤ人:イスラエルが聖都を保有している限り、ユダヤ人が古代からこの土地の主人であったことが証明される;グレート・リセット勢力(シュワブ、ソロスなど):我々はイスラム教徒に「世界中どこに行っても自分の家」にさせる。イスラム教は、元々宗教はあるが国はなく、信仰とは彼らが住む土地(内部記憶に相当)であり、政権はいつでも捨てられるハードディスクの抜け殻にすぎない。

引用

香港のかわいいおじさん @aimeimei5 18h

ユダヤ人:「これは裏面にユダヤ人が古代からこの土地を所有していたことを証明する土地証書である」

エジプト人: 「これは奴隷契約であり、裏面にエジプト人が古代からユダヤ人を所有していたことを証明するものである」

何清漣 @HeQinglian 4時間

これがロスチャイルド伝説の起源である。

1917 年のバルフォア宣言は、大英帝国の中東政策とイスラエル建国の歴史において重要な文書である。

この文書は、1917年11月2日付の英国外務大臣アーサー・バルフォアから英国ユダヤ人の指導者である第2代ロスチャイルド男爵ウォルター・ロスチャイルドに宛てた書簡の形で最初に登場した。 バルフォアはロスチャイルドにこの書簡をシオニストの民間組織であるシオニスト連盟に転送するよう依頼した。

https://zh.wikipedia.org/zh-hans/%E8%B4%9D%E5%B0%94%E7%A6%8F%E5%AE%A3%E8%A8%80

木村氏の記事では、「私たちは第三次世界大戦に向かうのか、それとも米中両大国が協力して安定化を図るのか。」とありますが、勿論第三次世界大戦に向かうのに反対しますが、米中が協力するのにも反対です。何故人民を抑圧する中共と手を組めるのか?それならサウジを民主主義サミットに呼ばないようなことはするべきではないのでは?両国とも秘密警察の監視の目が光っているのに。

上の記事にあるように、アッバス議長はハマスはパレスチナ人民を代表していないと言っているのだから、ハマスの人間の盾の利用をもっと非難すべき。

なんか産経新聞出身者にしてはグローバリストの考えに近くがっかり。

記事

10月15日、イスラエル軍の攻撃で家族8人を失ったパレスチナ人のモハマド・アブ・ダカさん。瓦礫の下に閉じ込めらた残る家族3人の捜索を続けている(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

繰り返す世界秩序のサイクル

[ロンドン発]近著『世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか』で成長、繁栄からバブル崩壊、格差拡大、ポピュリズム台頭、不況、戦争という世界秩序のサイクルを指摘した米ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者レイ・ダリオ氏が12日、LinkedInに「私たちは新たな世界大戦に近づいている」と投稿した。

「イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦争がどこまで広がるのか。長期的に大国が平和のための勢力となるのか、それとも巻き込まれるのか。私たちは間もなく明らかになる非常に重大な岐路に立たされている。私たちが目の当たりにしている恐ろしく悲劇的な映像が自制を促してくれることを願っている」(ダリオ氏)

過去500年の主要な帝国と通貨の盛衰を分析したダリオ氏は「この戦争はさまざまな場所でさまざまなタイプの紛争を引き起こす危険性が高く、イスラエルとガザだけにとどまらない。近著を発表して以来、この2年間で大国を巻き込んだ収束しない世界大戦へと移行する危険性は35%から50%前後に上昇したように見える」と大胆に予測する。

「中東とウクライナで起きた戦争は直接の当事者だけでなく、新たな世界秩序を形成するための大国間の対立の一部であり、無関係のように見える2つの戦争に参加する4つの側の同盟国や敵対国に大きな影響を与える。2つの戦争は、これらの国々に多くの犠牲を強いるだろう。戦争は予想通りには進まないし、予想以上に残酷だ」と警戒する。

ウクライナとイスラエルの二正面作戦を強いられる米国

米銀最大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)も13日、四半期決算の発表に併せた声明で「世界はここ数十年で最も危険な時期かもしれない」と警鐘を鳴らした。

「平時では過去最大の財政赤字を抱える米国政府債務の水準が極めて高いためインフレが高止まりし、金利が今後さらに上昇するリスクが高まっている」(ダイモン氏)

ウクライナ戦争とハマスのイスラエル攻撃は、エネルギー・食糧市場、世界貿易、地政学的関係に広範囲に影響を及ぼす可能性があるという。英国と米国の経済力は比較にならないが、米国長期金利の急騰は約1年前の秋、財源の裏付けがない恒久減税策をぶち上げて長期金利の上昇を招いたリズ・トラス前英首相の債務危機ホラーショーを思い起こさせる。

10月15日、イスラエル南部、ガザ地区とのイスラエル国境近くで戦車のメンテナンスをするイスラエル兵士たち(写真:ロイター/アフロ)

米共和党の内部対立でウクライナ支援も先行きが見通せなくなる中、イスラエルも支援するとなると米国は二正面作戦を強いられる。米国にとって最大のライバル、中国がどう出てくるのかジョー・バイデン米大統領は戦々恐々だろう。米国債保有額で中国は8218億ドルと、日本の1兆1120億ドルに次いで2位。中国は米国を揺さぶるカードを手にしている。

米シンクタンク、外交問題評議会のブラッド・セッツァー上級研究員によると、中国の米国債保有高は2012年以降、継続的にかなり減少しており、ここ1年半でさらに減っている。第3四半期に米国の10年物国債が売られたこともあり、中国が国債を積極的に売却しているのではないかという懸念が広がっている。

米国債は「世界で最も安全な金融資産」ではなくなった

中国の外貨準備に占めるドルの割合は15年以降ほぼ安定しており、外貨準備の約半分がドル建てだ。中国の外貨準備高は国債から政府機関債などにシフトし、オフショアの証券保管機関の利用を増やしているとセッツァー上級研究員は分析する。中国の米国資産保有額は1.8兆ドルから1.9兆ドルの間で基本的に安定している。

「外貨準備の多様化は外貨準備をドルからシフトさせるためではなく、習近平国家主席が推進する巨大経済圏構想『一帯一路』や中国企業の対外進出を支援するために進められた」(セッツァー上級研究員)

いずれにせよ、中国が米国債を手放せば、長期金利は上昇する。多くの米市場参加者は現在4.6%超の利回りが5%を超えないと米長期国債を買う旨味はないと発言している。

インフレ退治のため米連邦準備制度理事会(FRB)が金融を引き締める中、ウクライナやイスラエル支援の財源となる米国債を買おうという市場参加者が果たしてどれだけいるのだろう。そもそも巨額の借金を肩代わりしてもらっている中国とケンカしようというのは無理がある。中国が栓を抜くだけで米金融システムの含み損は一気に顕在化する恐れだってある。

米国債はすでに世界で最も安全な金融資産ではなくなったのかもしれない。英中央銀行・イングランド銀行が現金に近い安全資産とされるマネー・マーケット・ファンドに流動性を強化するようプレッシャーをかけたというニュースを聞いて背筋が凍った。イングランド銀行も万が一の事態に備えている。世界はそれだけ緊張している。

プーチン「弾薬が尽きたらウクライナは1週間しか生きられない」

13年、バラク・オバマ米大統領(当時)が「米国は世界の警察官ではない」と宣言し、シリアの化学兵器使用疑惑に対し軍事介入を撤回した。それを見たウラジーミル・プーチン露大統領はソチ五輪直後の14年2月、クリミア併合を強行し、ウクライナ東部の紛争に火を放った。さらに21年にジョー・バイデン米大統領はアフガニスタンから無様に撤退した。

そもそも08年のリーマン・ショックに端を発する世界金融危機で米国経済の限界が見えたのが始まりだ。英国の欧州連合(EU)離脱、ドナルド・トランプ前米大統領の登場が症状を悪化させ、バイデン氏によるアフガン撤退がロシアのウクライナ全面侵攻、ハマスのイスラエル攻撃の呼び水になったのは間違いない。

イスラエルは13日、ガザ北部に住む110万人のパレスチナ人に南へ退避するよう警告。数千人が車や徒歩で避難している。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「集団退避は極めて危険で不可能」とし、人道支援のアクセスを求めた。イスラエル側では1300人以上、パレスチナ側ではイスラエルによるガザ空爆で2300人以上が死亡した。

ハマスのイスラエル攻撃の背後にはイランの影がちらつく。そのイランから武器提供を受けるプーチンは「ウクライナ経済は外部からの支援なしには成り立たない。これを止めれば1週間ですべてが終わる。終了だ。防衛システムも同様だ。弾薬が尽きたら、1週間しか生きられない」とウクライナ戦争の長期化で米欧の支援が止まるのを待つ。

イスラエルにとって安全保障の黄金時代は終焉した

「プーチンはイスラエル・ハマス戦争を利用する用意がある」と英BBC放送のロシア担当編集長スティーブ・ローゼンバーグ氏は指摘する。「プーチンを山中の隠れ家で巨大なコントロールパネルの前に座り、世界中に混乱をまき散らす007映画の悪玉と見たくなる。あるボタンを押せばバルカン半島が不安定化する。別のボタンを押せば中東で火が吹く」

しかし、そんなイメージはプーチンの影響力を誇張しているとローゼンバーグ氏は言う。イスラエルのアレクサンダー・ベン・ズヴィ駐モスクワ大使はロシアの有力紙コメルサントにハマスのイスラエル攻撃にロシアが何らかの形で関与しているという疑惑について「全くのナンセンス。ロシアが何らかの形で関与したとは考えていない」と述べた。

英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のシダース・カウシャル博士は「イスラエル国防軍関係者はイスラエルにとって安全保障の黄金時代は終焉したと指摘している。イスラエルが過去数十年間に享受してきた3つの特権が崩壊したことと関係している」という。今回の大規模な奇襲攻撃はイスラエルの圧倒的な優位性が崩れたことを物語る。

これまで紛争の範囲や程度は限定的だったが、米欧やイスラエルと敵対するイラン・シリア、非国家主体の政治的・軍事的連携「抵抗の枢軸」を巻き込んだ大規模なシナリオに取って代わられた。米国の支援は弱まり、イスラエル内部の結束は乱れていた。米国の経済力と軍事力に陰りが見えたことで地政学のパラダイムは完全にシフトした。

機会主義者のプーチンはイスラエル・ハマス戦争が拡大し、米国の支援が分散するのを望んでいる。習氏は米長期国債の売却と台湾海峡という2つのカードでバイデン氏を揺さぶることができる。私たちは第三次世界大戦に向かうのか、それとも米中両大国が協力して安定化を図るのか。世界はまさに運命の分かれ道に立たされている。

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『「ハマス」によるイスラエルへのテロ攻撃に激震…アメリカが厳しく非難する中、岸田が放った「救いがたい」一言』(10/13JBプレス 長谷川 幸洋)について

10/14The Gateway Pundit<Leo Hohmann: In a Stunning Admission, Henry Kissinger Just Endorsed the Premise of My Book, ‘Stealth Invasion’= レオ・ホーマン:ヘンリー・キッシンジャーは驚くべき告白で、私の著書『ステルス侵略』の根拠を承認したばかりだ>

グローバリストの移民政策はもうやめるべき。いつも言っていますように、本国できちんと生活できるようにするのが先進国の務め。国家破壊に手を貸すべきではない。日本も。

衝撃的な告白で、長年CIA工作員でグローバリストの内部関係者でもあった彼は、「ああ、あんなことをすべきではなかった」という大きな瞬間を経験した。この罪を認めたのは40年遅すぎる。

グローバリストのヘンリー・キッシンジャーは100歳にして、同程度のグローバリストには見られない良心の突然の爆発を経験したようだ。

今週のポリティコとのインタビューで、元米国務長官であり8人の大統領の顧問を務めた同氏は、西側諸国が我が国を憎む国々から非常に多くの移民を受け入れてきたのは悪い考えだったと認めた。

キッシンジャーはアクセル・シュプリンガーCEOのマティアス・ドプフナーに次のように語った。

「まったく異なる文化、宗教、概念を持つ非常に多くの人々を受け入れたのは重大な間違いでした。それは各国の内部に圧力団体を生み出すからです…」

キッシンジャーは、ほんの一瞬の間、私の著書『ステルス侵略:移民と再定住聖戦によるイスラム教徒の征服』の根拠を支持し、米国、カナダ、欧州の選挙で選ばれた役人たちが、並行した社会の創設に資金を提供することで自国民を売り渡していると警告した。 -— 国家の中の国家 -— それが適切なタイミングで立ち上がって乗っ取ろうとするだろう。

https://twitter.com/i/status/1712457240517492869

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/leo-hohmann-stunning-admission-henry-kissinger-just-endorsed/

10/15阿波羅新聞網<哈玛斯领袖从卡塔尔呼吁巴人勿撤离加萨走廊 “拒绝流离失所”=ハマス指導者、カタールからパレスチナ人にガザ回廊からの避難と「強制退去」をしないよう呼び掛ける>AFP、ドーハ、14日)イスラエルが空爆を開始し、ガザ北部回廊から民間人に避難を呼び掛けたことを受け、カタールにいるハマス指導者イスマイル・ハニヤは本日、パレスチナ人にガザから「避難」しないよう、封鎖された飛び地を離れてエジプトに向かわないよう呼び掛けた。

先ず自分がガザへ入ってから言ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965937.html

10/15阿波羅新聞網<哈玛斯情搜新高度!连以军 “最高机密”都清楚=ハマスの情報収集は新たな高みへ! イスラエル軍の「最高機密」さえも知られている>ハマスは7日にイスラエルを奇襲し、多数の死傷者を出したが、イスラエルは情報機関がなぜこれを知らなかったのか調査を進めている。 調査の過程で、ハマスの情報収集能力が大幅に向上していることが意外にも分かった。標的地区の正確な地図と航空写真が存在するだけでなく、イスラエル軍が 3 ~ 5 分以内に到着することを明確に認識していた。情報収集全体と戦闘計画能力は大幅な改善が見られ、捜査部隊に衝撃を与えた。

この戦闘マニュアルにより、イスラエルはハマスの情報探索能力が大きく進歩したことを思いがけず発見した。スカイニュースのアンカー:「これは認定されたカッサン旅団のロゴで、日付が 2022 年 10 月であることが重要であり、これらの計画が 1 年前に計画されたことを示している」

外国メディアの報道を総合すると、イスラエル国防軍はハマスの戦闘員の遺体から14ページの機密文書を回収し、そこには町や軍事基地の詳細な地図や戦術ガイドを含む包括的な戦闘ガイドラインが含まれ、イスラエル軍の弱点を指摘し、近くに駐屯するイスラエル軍は、3~5分以内に到着するかもしれないと警告さえしていたことを明らかにした。NBCの最前線記者:「彼らは詳細な戦闘計画を策定し、テロリストたちにできるだけ多くの人を殺害し、人質を取るよう指示していた」

ハマス戦闘員がどのような武器を使用し、イスラエルの主力戦車をどのように攻撃するのかまで詳細に記載されており、戦闘計画全体を通して、情報収集から作戦立案に至るまでハマスは高い能力を持っていることが分かった。パレスチナ問題のイスラエル専門家も衝撃を受け、逆に、情報調査能力で有名なイスラエルはこの攻撃を知らなかっただけでなく、実際にはハマス奇襲の9日前に米国がイスラエルに対して2度の警告が発せられていたが、イスラエルはそれらを真剣に受け止めなかった。

CNN情報セキュリティアナリストのリリス:「1つは9月28日、複数の諜報機関はハマスがロケット弾攻撃を強化すると警告し、もう1回は10月5日のCIAからの警告だった。」

CNNの専門家らは、「米国が攻撃日や攻撃規模、攻撃の激しさなど、より詳細な戦術的詳細を提供しなかったことと、イスラエル・パレスチナ紛争は絶えず続いていることが原因ではないか」と分析した。このため、イスラエルは真剣に受け止めず、ハマスのこの種の活動は正常であり、大騒ぎする必要はないと考えた。今回のイスラエルとパレスチナの衝突は、「凄惨な犠牲で、悲劇の始まりになるだろう」と分析した。

航空写真を持っているのであれば、イランか中共が関与しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965886.html

10/15阿波羅新聞網<第一缕曙光:俄军遭遇单日单次最大惨败=最初の明るい兆し:ロシア軍は一日で最大の敗北を喫した>2023年10月13日、ロシア・ウクライナ戦争は597日目に入った。

過去24時間の戦況を見てみよう。

バフムート戦線では、昨日、道路T0513のロシア縦隊が壊滅したことがビデオで示された。

さらに、クリスチフカ北部の道路T0504と道路T0513の間の森林地帯での戦闘も非常に激しく、昨日、ウクライナ軍は再び東と北に進軍し、ロシア軍の複数の陣地を占領した。

https://www.aboluowang.com/2023/1015/1965884.html

10/14阿波羅新聞網<骂声一片!王毅再公开表态 网友大骂:丧尽天良地转移话题混账逻辑【阿波罗网报道】=非難の声でいっぱい! 王毅が再び自身の立場を公に表明すると、ネチズンは「良心のかけらもなく話題をすり変えるのは、論理をこんがらがらせる」と怒った[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:12日の公式声明に続き、13日にも王毅はハマスのイスラエルへの暴力攻撃に関して中共を代表して再び公式声明を発表した。 同様に、彼の発言は再び中国ネットユーザーの怒りを呼び、「良心のかけらもなく話題をすり変えるのは、論理をこんがらがらせる。子供を殺し、女性をレイプすることは生存権として正当化できるのか?」と叫ぶネットユーザーもいた。イスラエルに「敵か味方か、イスラエルよ、信号を受け取ったか?」というネチズンもいた。

テロは何があっても正当化できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965804.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

正直に言うと、現在のイスラエル・パレスチナ紛争の後、多くの人がイスラエルの勝利を心配している。

まさかイスラエルが戦場でやられるとは思わなかった。 もちろん戦場ではイスラエル+米国が勝つだろう。 しかし、西側諸国にとっては、遠く離れた中東で、あなたが支持するイスラエルが勝利すれば、自国の不安定要素は永久に埋もれてしまう。

今日の西側左翼政権の利益と損失のバランスがどのようになっているかはわからない。

引用

李江琳 @JianglinLi 9h

返信先:@shenliangqing2 、 @HeQinglian

子や孫にはそれぞれの幸(不幸)がある。

何清漣 @HeQinglian 9時間

イスラエル・パレスチナ紛争、米国・イスラエル関係、国連+米国+欧州が推進する世界的な移民政策、ソロスが資金提供した国境なき移民団のアフリカ系移民への寛大な支援、米国左派の有色人種とイスラム教徒の優遇について、ハマスが呼びかけた「世界怒りの日」、上記の現象はすべて私が質問したもので、「孫悟空が鉄扇姫の腹に入った」に例えてみた。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 10月14日

専門家にアドバイスを求める:

なぜ米国、国連、そして西側諸国は、イスラエルが中東で国家樹立し、アラブ・イスラム諸国と戦うのを支持しているのに、中東やソマリアを含む北アフリカからの若いイスラム移民を歓迎する扉を開くのか。彼らを心の中では新手の兵として戦わせるつもりなのか?

この影響は現在見られないが、ドイツは 2015 年にその影響を示し、フランスはアルジェリアのヘイムを接収し、前世紀末には郊外で暴動が頻繁に発生した。 …もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@shenliangqing2 @JianglinLi 、@worldpeople2019

私はこの紛争をいくつかの側面から見ている。

地政学的な紛争。

宗教紛争。

ユダヤ人主体のグレート・リセット文化とイスラム文化の対立(これはあまり意識されておらず、前の二つの中間状態にある)。

そう考えるとどちらの立場を取るかは非常に難しいので、流れを見て決めた方が良いと思う。

何清漣 @HeQinglian 8時間

金曜日、ワシントン大学の学生らがハマスを支持するデモを開催し、参加者はイスラエル・パレスチナ紛争の「解決策」を叫んだ。 ハマスを称賛しているときに、参加者の一人はこのテロ集団は「国民のために、国のために戦っている」と主張した。

集会はハマスのパラグライダーを特集したチラシで宣伝された。 …もっと見る

引用

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「ハマスは世界的な『怒りの日』を呼びかけ、世界中でテロ攻撃やデモを引き起こしている」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/10/14/hamas-call-for-global-day-of-rage-prompts-terrorist-attachs-demonstration-across-the-world/…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

左派陣営の政治茶番劇はこれで終わらない。フェミニズムはLGBTQI+を支持するが、結局のところ、スポーツ分野での女性アスリートの権利さえもトランス女性によって搾り取られているのではないのか?フェミニズムは特にイスラム教徒をサポートしているが、中東では全員がスカーフを着用し、男性の権威に従うことが義務付けられているのではないのか? BLMを支持して警察を廃止したけど、結局は皆BLMの鉄拳にやられた人も多いのではないのか? …もっと見る

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何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 5時間

返信先:@YaxueCao

亜学、このアンケートをご覧ください。

【ユダヤ人の70%以上が民主党を支持しており、民主党の49%がパレスチナを支持しており、これはイスラエルへの支持を上回っている。 共和党のイスラエル支持率は78%にも上る。 】

https://foxnews.com/politics/democrats-support-palestinians-over-israel-gop-overwhelmingly-stands-us-ally-2023-poll

民主党は両手で3つのボールを投げるようなもので、ボールの数が多すぎるとトリックが不可能になる。 どのボールを残し、どのボールを捨てるかを考えなければならない。 …もっと見る

長谷川氏の記事では、岸田首相の対応の遅さ、関心のなさを批判しています。今回のハマス・イスラエル戦争だけでなく、岸田首相は総てに対応が遅い。現地にいる邦人救出もそう。韓国軍に助けられてと言うのは、アフガン撤退時にアフガニスタン人職員とその家族など約500人が現地に置き去りにされた教訓が生きていない。外務省、防衛省、内閣府のボケぶりは相当。

バイデンだってイランに人質交換で60億$資産凍結解除、ハマスには7500万$払ったというから、相当な馬鹿。ハマスを今頃非難しても遅い。彼が米国大統領でいればいるほど、米国の衰退は早くなる。

記事

ハマスによるテロ攻撃に対する「岸田のボケぶり」

イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃は、中東の安定を揺るがしただけでなく、米欧のウクライナ支援、さらには台湾有事への対応も変えてしまいそうだ。欧米のテロ非難に加わらなかった岸田文雄政権は、最初から対応を間違った。

まず、日本の対応からだ。

米国と英国、フランス、ドイツ、イタリアの5カ国は10月9日、共同声明を発表し、ハマスの攻撃を「ぞっとするテロリズムの行為だ」と非難した。「ハマスのテロ行為には、なんの根拠も正当性もない。完全に糾弾されなければならないことを、我々は明確にする」と、短い文章の中で「テロ」という言葉を4回も使って非難した。

これに対して、岸田首相は同じ8日、X(旧ツイッター)に「ハマス等パレスチナ武装勢力が、ガザからイスラエルを攻撃しました。罪のない一般市民に多大な被害が出ており、我が国は、これを強く非難します」「全ての当事者に最大限の自制を求める」などと2度にわたって、投稿した。

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攻撃を一応、非難しているが「テロ」という言葉がなかっただけでなく、イスラエルにも自制を求めている。つまり「反撃は止めろ」と要求したのだ。そもそも「ハマスによるテロ行為」という認識がないからだ。

これに対して、米国のジョー・バイデン大統領は10日の会見で「イスラエルは反撃の権利があるだけではない。邪悪な攻撃に対して反撃する義務がある」とまで語っている。「これは党派や政治の問題ではない。世界の安全保障、米国の安全保障の問題だ」とも言明した。岸田首相との認識の違いは明白だ。

しかも、首相官邸が危機管理センターに「情報連絡室」を設置したのは、攻撃から4日も経った10月10日だった。岸田政権のボケぶりは「ほとんど救いがたいレベル」と言わざるをえない。

岡野正敬外務事務次官は11日、駐日イスラエル大使と外務省で会談し「テロ攻撃を断固、非難する」と語ったが、慌てて軌道修正を図ったかたちである。外務省のチョンボを認めたも同然だ。

当事者意識が希薄で、双方に自制を求めたが、ガザに日本人もいるために「いずれ、日本人救出に欧米の力を借りなければならない」と気付いて、慌てて情報連絡室を設置し、テロと認めたのではないか。こんな調子では「日本はどうぞ、ご勝手に」と欧米に突き放されてもおかしくない。

「イランが共犯者なのは間違いない」

そのうえで、あらためて米国だ。

バイデン政権が非難したのは当然として、事前に万全の備えはあったか、と言えば「まったくなかった」と言っていい。それは、中東では複数の米国大使が空席になっていた事実が物語っている。

今回、攻撃されたイスラエルをはじめエジプト、オマーン、クウェート、リビア、シリアの大使が任命されていなかった。関係の深いアフガニスタンも任命されていない。

ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は攻撃の1週間前、米誌アトランティック主催のセミナーに出席し「中東地域は過去20年間で、もっとも静かだ」と語っていた。まさに攻撃が「寝耳に水」だったことを証明している。

10月9日付の米外交誌、フォーリン・ポリシーは「国務省の対テロ部門もトップが2年以上も空席だ」と指摘している。世界トップの情報収集能力と言われた米国とイスラエルが、今回の攻撃を事前にまったく察知していなかった点が問題視されているが、情報収集どころか、政権全体が中東情勢を軽視していたのだ。

バイデン政権は何を考えていたのか。

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サウジアラビアは3月、中国の仲介で宿敵のイランと国交を正常化し、世界を驚かせた。米国は中国の動きを巻き返そうと、サウジとイスラエルの国交正常化を仲介していた。これに、苛立ったのが両国の共通の敵であるイランである。

サウジとイスラエルが和解すれば、イランは中東で孤立してしまう。そこで、イランはかねて支援してきたハマスにイスラエル攻撃を焚き付けた可能性がある。そうなれば、反撃するイスラエルは「アラブの敵」になって、サウジは国交を正常化しにくくなってしまうからだ。実際、事態はそのように展開している。これまでの米外交は挫折したも同然だ。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは10月8日、イランが8月以来、ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織、ヒズボラなど4つの武装勢力の代表を集めて「イスラエル攻撃を計画していた」と報じた。

バイデン政権はイランが直接、攻撃に関与した証拠を入手していないが、ホワイトハウスのジョン・カービー国家安全保障会議戦略広報調整官はNBCに「これまで何年もイランはハマスを訓練し、金融支援し、戦闘能力を与えてきた。彼らが共犯者であるのは間違いない」と語っている

岸田政権は情勢の大激動についていけるのか

イラン関与の証拠が出てくれば、欧米がイランを追加制裁するのは必至だ。それだけではなく、米軍が人質救出作戦に動く可能性もある。12日現在で少なくとも22人の米国人が殺害され、人質の中にも米国人がいる可能性が高いからだ。

CNNは10月9日、米国がイスラエルに「人質救出作戦の立案と情報提供での支援を申し出た」と報じた。中央軍と統合特殊作戦コマンド(JSOC)が協力する、という。JSOCは特殊部隊を運用する司令部である。

米ニューズ・ネーションは10月11日、米特殊部隊が「すでにイスラエルに入っている」と報じた。ただ、米国とイスラエルの特殊部隊はもともと、訓練や情報交換で密接な関係にある。部隊の存在が直ちに実戦投入を示すわけではない。カービー氏も会見で「米軍投入を決めるだけの情報がない」と述べている

ただでさえ、人口と建物が密集しているガザで約150人もの人質救出となると、極めて困難な作戦になるのは必至だ。とはいえ、イスラエルは米国で強力な政治基盤を有しており、バイデン政権は優柔不断でもいられない。2024年の大統領選を控えて、大統領は難しい局面に立たされている。

ロシアはイスラエルとハマスの双方と関係があり、両者の対立を仲介する意向も示している。だが、本音はほくそ笑んでいるに違いない。米国がイスラエル支援に集中せざるをえなくなれば、それだけウクライナ支援に割く余力がなくなるからだ。

米国内では早くも、ジョシュ・ホーリー上院議員(共和党)がX(旧ツイッター)に「イスラエルは存亡の危機に直面している。ウクライナへの資金は直ちにイスラエルに振り向けられるべきだ」と投稿した。ウクライナにとっては、もちろんマイナスである。

中国も同じだ。

10月11日付の中国共産党系新聞、グローバル・タイムズは「イスラエルとパレスチナの対立を終わりにするには、平和交渉を再開して、2国家が共存する政治的解決を目指すべきだ」という公式の立場を唱える一方、米国の空母派遣は「状況を悪化させる」と批判した。

だが、米国の資源と政治的体力が中東情勢にひきつけられるのは当然、歓迎している。こちらも台湾にとって、いい話ではない。

ハマスによるイスラエル攻撃は、米国の中東政策もウクライナ支援も、さらには台湾支援も、政策の方程式を根本からひっくり返してしまった。人質が解放され、戦いに決着がつくまで、相当の時間がかかるだろう。

最初から下手を打った岸田政権は、情勢の大激動についていけるのか。非常に心配だ。

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『中国は再び過ちを犯すのか、「習近平文化思想」徹底指示で文革再来の懸念 東アジア「深層取材ノート」(第207回)』(10/14JBプレス 近藤大介)について

10/12The Gateway Pundit<New Polls Show Trump Beating Biden in Key Battleground States=新しい世論調査、主要激戦州でトランプ氏がバイデン氏を破る>

民主党はこれでもバイデンに拘るのか?

新しい世論調査はトランプ大統領とトランプ支持者にとって朗報に満ちている。

トランプ氏は主要激戦州のペンシルベニア州とミシガン州でジョー・バイデン氏をリードしている。

人々は世論調査に懐疑的になっており、それには正当な理由があるが、2016年にトランプがこれらの州を支配したことを考えると、それは新たな重要性を帯びてくる。

世論調査、激戦州でバイデン氏がトランプ氏に大敗

最新の世論調査によると、激戦州ではジョー・バイデン大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗れている。

今月初めに実施されたエマーソン大学の世論調査によると、ペンシルベニア州ではトランプ氏がバイデン氏を9ポイント上回っている。ミシガン州では今月、州内のコンサルティング会社が委託した世論調査でトランプ氏がバイデン氏を7ポイント上回った。

ペンシルベニア州のデータによると、トランプ氏の支持率は45%、バイデン氏は36%となっている。回答者の11%​​は他の人に投票すると答え、8%は未定だった。

ミシガン州ではトランプ氏の支持率が42%、バイデン氏の支持率が35%だった。質問者のうち20%が他の人に投票すると答え、3%が候補者を選ぶことを拒否した。

現在、RCPのペンシルベニア州世論調査によると、トランプ氏がスロー・ジョー氏を1.8ポイントリードしている。キーストーン州での2024年の世論調査が始まって以来、トランプ氏は6回の世論調査でリードし、バイデン氏は5回リードしており、1回は引き分けだった。8/9から10/4にかけてエマーソンが実施した世論調査では、トランプ氏が9ポイント上昇した。それはおそらく外れ値です。しかし、他の世論調査ではトランプ氏が2~6ポイントの差でリードしている。

重要なポイント:2020年の選挙中に、ペンシルベニア州の世論調査のRCP調査でトランプ氏がバイデン氏をリードしたことは一度もなかった。

ミシガン州では現在、RCPの世論調査でトランプ氏がバイデン氏を0.2ポイントリードしている。これは主に、ある世論調査でトランプ大統領が不正行為に関して7点差を付けていることによるものである。

2020年、バイデンはミシガン州で2.8ポイント差で勝利した(とされる)が、その争われた選挙期間中、RCPの世論調査でトランプがバイデンをリードしたことは一度もなかった。

選挙まではまだ遠いが、これは物事が正しい方向に向かっていることの良い兆候だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/new-polls-show-trump-beating-biden-key-battleground/

0/13Rasmussen Reports<U.S. Voters Back Israel, Support ‘Eradication’ of Hamas=米国の有権者はイスラエルを支持、ハマスの「根絶」を支持>

ハマスは一線を越えたので、そう考えるのは当然。

イスラエルに対するハマスのテロ攻撃後、米国の有権者の大半は紛争の責任をパレスチナ人のせいにしており、ハマスの「撲滅」を求める共和党上院議員の呼びかけに同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の53%が、イスラエルとの紛争の主な責任はパレスチナ人にあると信じていることが判明した。イスラエルに主な責任があると考えているのはわずか10%で、24%は紛争の責任は双方にほぼ等しいとしている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/u_s_voters_back_israel_support_eradication_of_hamas?utm_campaign=RR10132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/14希望之声<「火箭军」「海军」相继暴雷 多名将领被带走 是有大事发生?中共军队大洗牌=「ロケット軍」「海軍」が相次いで雷に打たれ、多くの将軍が連れ去られた。大事が起きているのか? 中共軍の大規模な再編>情報筋が漏らした最新情報によると、元海軍司令部中佐で参謀の姚誠は、習近平が最も懸念している「ロケット軍」で最近また凄いニュースが出たとの情報を流した。情報によると、孫金明参謀長と李伝広副司令官はロケット軍の会議室で何の防ぎようもなく連行された。同時に統合参謀に異動してきた李軍副参謀長と張軍祥参謀長も逮捕された。逮捕された4人と李玉超元司令官はいずれもロケット軍参謀長を務めていた。

別の未確認ニュースでは、馮玉祥氏の孫である海軍副司令官馮丹宇と南部戦区海軍司令官鞠新春も逮捕されたとさえ伝えられている。

現時点では、姚誠の暴露はさらに検証される必要があり、上記の軍関係者の多くが逮捕された理由とその背後にある内幕もさらに明らかにされる必要がある。

ある評論家は、海軍の粛清は、中共の093商級原子力潜水艦が黄海で自ら仕掛けた罠に落ち、脱出できなくなり、酸素不足で艦内の将兵は全員窒息死した事故に関連しているのではないかと推測している。この情報は英国情報機関の報告によって明らかになった。中国はそれを認めることを拒否している。

下の福井教授の本にあるように習はスターリンの真似をしているのかも。要注意。

https://www.soundofhope.org/post/762157

福井義高著『教科書に書けないグローバリストに抗したヒトラーの真実』を参考

(P.187~189)

「世界革命への独裁体制を確立したスターリン

一方、スターリンは、数百万人の意図的な餓死を伴った農業集団化、第1次.・第2次5 力年計画による軍備増強、そして、ジノヴィエフら革命古参幹部やトハチエフスキーら軍首脳のみならず、政府・党・軍の幹部から一般民衆に至るまで1937、38年の2年間で70万人を処刑した大粛清によって、世界革命に向けた絶対的な独裁体制を確立する。黒宮広昭インディアナ大教授の言を借りれば、「ヒトラーと違って、スターリンは彼と信念を同じくし旧体制の遺産から自由かつ政治的に忠誠で専門的能力のある新しいソ連エリートを作り出した」(Kuromiya, Starlin)。黒宮教授やロシアの才レーク・フレヴニユークHS教授が指摘するように、スターリンは大粛清によって、来たるべき戦争を前に社会の「第五列」を前もって根絶しようとしたのである(Kuromiya, Jahrbucher fur Geschichte Osteuropas53巻1号及び Khlevniuk、 Cooper 他編Soviet history, 1917-45所収)。「大粛清は戦争準備のための先制攻撃(pre-emptive strike)であった」(Kimiya, s Starlin)

大粛清と時を同じくして、ソ連では臨戦態勢が整えられていく。1937年11月の赤軍増強計画によれば、1938年1月1日の平時定員160万人、動員時計画650万人 (うち極東141万人)とされ、1938年3月には対欧州及び対極東ニ正面作戦計画が立てられた(1941×××2巻)。イデオロギー面でも大戦争に向けた準備が行われる。

1938年10月1日、世界中の共産主義者の「バイブル」となった『共産党小史』に関 するプロパガンダ担当者会議が開かれる。ドイツによるズデーテン併合をめぐり国際情勢が緊迫するなか、この会議に長時間出席したスターリンは大演説を行い、自らの戦争観を赤裸々に語った。

戦争の問題に関するボルシェビキの目的、全く微妙なところ、ニュアンスを説明する必要がある。それは、ボルシェビキは単に平和に恋焦がれ、攻撃されたときだけ武器を取る平和主義者ではないことだ。それは全く正しくない。ボルシェビキらが先に攻撃する場合がある。戦争が正義であり、状況が適切であり、条件が好都合であれば、自ら攻撃を関始するのだ。ボルシェビキは攻撃に反対しているわけでは全然ないし、全ての戦争に反対してもいない。今日、我々が防御を盛んに言い立てるのは、それはベールだよべール。すべての国家が仮面をかぶっている。「狼の間で生きるときは狼のように吠えねばならぬ」(速記録にはここで聴衆は笑ったとある)。我々の本心を全て洗いざらい打ち明けて、手の内を明かすとしたら、それは愚かなことだ。そんなことをすれば間抜 けだといわれる。

米ソの強固な戦争意志を前に、チェンバレンが主導する英仏独伊による欧州宥和は、風前の灯であった。」(書籍の表記は正確ではありません)

P.184には次の書き込みがありました。

「ドイツ軍には将軍クラスを含めて、恐らく15万人を超えるユダヤ人がおり、ヒトラーの兵士として連合軍と戦ったのである。」

(以上)

10/14阿波羅新聞網<中共能影响伊朗,继而影响哈马斯吗?以国:对北京“深感失望”=中共はイランに影響を与え、さらにハマスにも影響を与えることができるだろうか?イスラエル:中国政府に「深く失望」>イリット・ベン・アバ駐中国イスラエル大使は木曜日(10/12)、中国に対し、イランとの緊密な関係を利用してハマスを抑えるよう呼び掛けた。これに先立ち、北京訪問中のチャック・シューマー米上院多数党院内総務も中国に対し、戦争の拡大を防ぐためにイランに対する影響力を行使するよう求めた。中国政府はイランに対してどのような影響力を持っているのか?中国はイスラエルと米国の望むようにイランに圧力をかけるだろうか?

アバは木曜日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、「中国が中東の緊密なパートナー、特にイランとの対話にもっと関与することを心から望んでいる」と述べた。「イランが起こしたことに大きく関係しているのは確かだ。」

シューマー米上院多数党院内総務は最近の中国訪問の際、中国のイランに対する影響力は多面的であると述べ、「我々の中には中国に対し、イランに対する影響力を行使し、戦争を拡大させないよう求める者もいた」と述べた。

しかし、イスラエルと米国は失望するかもしれない。イスラエル・パレスチナ紛争の勃発以来、中国はハマスのイスラエルに対する残虐行為を明確に非難することを拒否している。その代わり、中国は一見中立的な立場を取り、民間人の犠牲者に深い悲しみを感じていると述べ、すべての関係者に自制を呼びかけている。 中国の中東担当特使の翟隽星は木曜日、アジア太平洋問題を担当するイスラエル外務省当局者らとの電話会談でこの立場を繰り返した。

昨日の本ブログでの福島氏の見立て通り、戦争の調停者となって、米国を出し抜き、グローバルサウスを味方につけようとの肚だから、当然米・イの思う通りには動かない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965663.html

10/14阿波羅新聞網<以军本次还击最大特点:灭门式击毙哈马斯领袖=イスラエル軍の今回の反撃の最大の特徴:ハマス指導者の殲滅>

イスラエルの今回の反撃の最大の特徴は、最低ラインなくハマスの指導者を殲滅することだ。

イスラエルは反撃以来、ハマスの指導者2人を殺害した。 これまでの「家族に危害を加えない」という自制はせず、今回のイスラエルは周囲に誰がいるのかを全く気にせず、常に責任を負わせる。

ハマス指導者アイマン・ユニスはイスラエルの報復空爆で殺害された。彼と家族7人はデリ・アル・バラ県のヌセイラット・キャンプの地下7階の避難所に隠れていたが、やはりイスラエルによって破壊され、彼と家族は全員殺害された。彼らの遺体は瓦礫の中から発見された。

ハマス指導者ヤヒヤ・シンワールがイスラエル軍の空爆により殺害された。ヤヒヤ・シンワールはハマスの副司令官である。

ガザ地区にある厳重に警備されていた自宅がイスラエル空軍によって破壊され、彼と多くの家族が瓦礫の中に埋もれ、8日には本人の遺体も発見された。家族も一緒に出された。

現代の戦争では全滅は稀である。サダムもビンラディンも殲滅されなかった。ハマスは襲撃中に多くのイスラエル人の子供や乳児を誘拐し、人質の子供を斬首するビデオさえ見せた。

歴史的経験に基づけば、ハマスは常に最低ラインなしでイスラエルを攻撃すると感じており、イスラエルは反撃する際には最低ラインに従わなければならなかった。イスラエルは最低ラインがなくなった今、ハマスはどうなるのか?

イスラエル激怒!ハマスの幹部5人が1週間以内に殺害され、元指導者の兄弟も負傷

今回の戦争でイスラエルとアラブの国交の動きは停止されますが、一時的で、時間がたてば復活すると思う。流れは止められない。

https://www.aboluowang.com/2023/1014/1965624.html

10/13阿波羅新聞網<中国限制水泥产量致价急涨 房地产业裁员逾二十万人=中国のセメント生産制限で価格高騰、不動産業界で20万人以上解雇>恒大や碧桂園などの不動産会社は次々と大打撃を受け、不動産市場は縮小し、住宅供給が需要を上回り、20万人以上が解雇された。 5月以降、山東省、山西省、江西省を含む約10の省、市のセメント工場が生産制限計画を発表している。セメント価格は下半期に突然急騰した。

計画経済は自由経済に劣る。資源の無駄遣い。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965504.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

イスラエルが民族団結の政府を作った目的は何か?

これは、政府が野党の代表を含む広範な連合に基づいていることを意味する。通常、戦争、自然災害、経済危機などの国家緊急事態の際に形成される。その主な目的はハマスへの直接攻撃を開始することだが、単独で行動したという非難からネタニヤフ首相を守ることでもある。

引用

返信先:@HeQinglian

ネタニヤフ首相にとって最近最も厄介な出来事は、前例のない全国的な抗議活動を引き起こした司法改革をめぐる論争だった。

「司法改革論争はイスラエルのイデオロギー的分裂を部分的に反映している…昨年、首相の座を渡してから1年半後、ネタニヤフは首相の座に戻り、同国史上最も右翼の政府を組織した。ネタニヤフ首相の右翼リクード党とユダヤ教超正統派(シャス)と宗教シオニズムと。

何清漣 @HeQinglian 11時間

鄭重にお勧めする。

視聴者は必ずしもその中の意見に同意するとは限らないが、異なる意見を尊重する必要がある。

私が若い頃から身につけてきた習慣は、両方を聴くことである。同時に聞くというプロセスは必ずしも快適ではないが、思考レベルの向上に役立つ。

引用

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 20h

ヨーロッパ:最後の戦い

ヨーロッパ:最後の戦い

『The Complete Human Brain』の翻訳版がついにオンラインに載せられた。余暇を利用し、時間もエネルギーも限られており、また、原文の字幕には多くの間違いがあります(可能な限り修正した)。間違いは、避けられないことですが、ご容赦を。

クリックして 熱汗 ページに入り、視聴してください。キャプションをよくお読みください。熱汗に投稿した理由は、いつでも字幕を調整および修正できるためである。これは最初のバージョン V1 である。

https://rxhj.org/viewtopic.php?t=1396

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何清漣 @HeQinglian 7時間

専門家にアドバイスを求める:

なぜ米国、国連、そして西側諸国は、イスラエルが中東で国家樹立し、アラブ・イスラム諸国と戦うのを支持しているのに、中東やソマリアを含む北アフリカからの若いイスラム移民を歓迎する扉を開くのか。彼らを心の中では新手の兵として戦わせるつもりなのか?

この影響は現在見られないが、ドイツは 2015 年にその影響を示し、フランスはアルジェリアのヘイムを接収し、前世紀末には郊外で暴動が頻繁に発生した。 …

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引用

沈良慶二世 @shenliangqing2 8h

性愛に弱く、無能なガリアの雄鶏を除いて、戦車や機関銃はどのように使うのか?

イスラム教徒はフランスに誰が主導権を握っているかを示している!

政府によるテロ支持デモの禁止にもかかわらず、ハマスの支持者らはレピュブリック広場に集まり、フランス人に屈辱を与える大規模な武力誇示を行った。

フランスは非常に多くのテロリストを輸入してきたため、彼らは今では法を超えてどのような結果になろうとも責任を負わず、当局に唾を吐きかけている。

内戦の芽が爆発を待っている… twitter.com/amymek/status/…

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何清漣 @HeQinglian  9時間

米国の長官がイスラエル戦争委員会に参加した理由は何か?

バイデンは「米国とイスラエルは切っても切れないパートナーだ」と繰り返し、米国政府は「イスラエルが自国と国民を守るために必要なものをすべて確保し続ける」と述べた。

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https://twitter.com/i/status/1712864903252283657

何清漣 @HeQinglian  2時間

高校もハマス派とイスラエル派に分かれた。

我々は同じくニュージャージー州にいるが、私の家からここまで車で 1 時間以上、フィラデルフィアからはわずか 10 数分である。

引用

リサ・エリザベス @Lisaelizabeth 13h

ニュージャージー州チェリーヒル・イースト高校で「世界的怒りの日」にハマスの学生活動家がユダヤ人学生とケンカを開始。

ゴミのようなSJW(social justice warriors)公立学校から子供たちを連れ出してください。

インスタ: new_jersey_project

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何清漣 @HeQinglian 3時間

『西遊記』の有名なシーン、孫悟空が鉄扇姫の腹に入るシーンを思い出す。

違いは、鉄扇姫が警戒せずにお茶を飲むように、孫悟空は蚊になってお茶の泡の下に隠れなければならないことと、イスラム教徒の難民は化粧をする必要がなく、歓迎文化の恩恵を受けて大手を振って自由に入国できることだ。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaabaosg 4h

フランスのボルヌ首相は10/13(金)夜、同日フランスで発生した「テロ攻撃」と同国が直面する複雑な状況を考慮し、政府が国家の対テロ警戒レベルを最高レベルに引き上げることを決定したと発表した。https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20231014-1442540

近藤氏の記事では、13人のCCTV出演者の胡麻すりプロパガンダは「訳していて疲れた」と近藤氏が言う通り、まともに読む気はしない。流し読みで充分。左翼人の脳は一般人の脳と構造が違っているようで、多様な価値観を認めず、個人崇拝を強制して、その人物の言いなりになることが進歩だと考えている。米国左翼の民主党もそうだし、世界のグローバリストもそう。

戦争も恐ろしいが、長い歴史の中で紡いできた伝統文化が、個人の一言で遮断・破壊されるのはもってのほか。神と勘違いするなと言いたい。神はそんな命令はしない。タリバンのバーミヤン大仏の破壊は神の言葉の誤解では。

記事

10月9日、北京の人民大会堂で開催された中国工会第18回全国代表大会に出席した習近平総書記(写真:新華社/アフロ)

はじめは冗談かなと思ったが、どうやら習近平主席は、超マジのようだ。

中秋節(旧盆)と国慶節(建国記念日)の8連休が明けた10月7日と8日、北京で重要会議が開かれた。「太平の眠りを覚ます」全国宣伝思想文化活動会議である。

21世紀のこの時代にまさかの「文革もどき」の思想運動

取り仕切ったのは、「習近平代理人」こと中国共産党中央委員会政治局常務委員(序列5位)の蔡奇・党中央弁公庁主任。別名「笑わない男」は、いつものニヒルな表情で、壇上中央から長広舌をぶったのだった。

「(2012年に習近平総書記を選出した)第18回中国共産党大会以来、宣伝思想文化活動は歴史的な成果を収めてきたが、その最も根本にあるのは、習近平総書記のリーダーとしての舵取りである。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想という科学の導きがあってこそなのだ。

習近平総書記が、新時代の文化の方面で打ち立てた新思想、新観点、新論調は、内容が十分豊富で、論述が至極奥深い。それは新時代の共産党のリーダーとしての文化建設の実践経験の理論の総決算であり、マルクス主義文化理論を豊かに発展させたものである。それは、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の文化版を構成するものであり、習近平文化思想として形成されたものなのだ……」

この会議に集まったのは、全国の宣伝部幹部を始めとする、いわば「習近平思想啓蒙部隊」である。以後、全国津々浦々まで、「習近平文化思想」なるものを浸透させていくという決起集会だったのだ。

私が冒頭、「冗談だろうと思った」と書いたのは、まさか21世紀の世の中で、文化大革命を思わせる愚行がおっぱじまるとは想定外だったからだ。

1966 年、毛沢東と農民が描かれた文化大革命のプロパガンダポスター(写真:アフロ)

毛沢東を崇拝する習近平

文化大革命は、毛沢東時代の末期、1966年から1976年まで、約10年にわたって中国で吹き荒れた「革命運動」である。ひとことで言えば、毛沢東主席に対する偶像崇拝運動だが、実は毛主席が仕掛けた権力闘争だったことが、中国内外の研究者らによって明らかにされている。

ともあれ、文化大革命によって劉少奇国家主席以下、約1000万人もの中国人が犠牲になった。その間、中国社会は大混乱に陥り、経済もマヒした。1981年の「6中全会」(中国共産党第11期中央委員会第6回全体会議)で誤りを認め、「重大な災難をもたらした内乱」と総括している。

文化大革命時に毛沢東によって動員された紅衛兵。手にしている赤い表紙の本は、いわゆる「毛沢東語録」だ(写真:Camera Press/アフロ)

それが、毛沢東主席をこよなく崇拝する習近平主席が、「文化大革命もどき」を再び始めるようなのだ。

10月10日のCCTV(中国中央広播電視総台)の夜7時のメインニュース番組『新聞聯播』(シンウェンリエンボー)のトップニュースは、イスラエルとハマスの「中東戦争」でもなければ、17日と18日に北京で開催する広域経済圏構想「一帯一路」10周年のサミットフォーラム関連でもなかった。

それは、「習近平文化思想の深い学習の貫徹が、新時代の宣伝思想文化活動の新たな局面を切り拓く」というものだった。CCTVのアナウンサーによれば、「習近平文化思想は、中華民族の偉大なる復興を果たす新時代の新たな任務であり武器」なのだそうだ。

そこから延々と、全国の人々がいかに「習近平文化思想」に感銘を受け、共鳴しているかを、たれ流したのだった。CCTVのマイクを向けられたのは計13人で、個々の発言は以下の通りだ。

「習近平文化思想」礼賛のオンパレード

1)李燕華・中国共産党重慶市委員会宣伝部文化処(課)副処長

「新時代、新課程、新使命は、宣伝思想文化に携わる幹部として、必ずや深く悟らなければならない『二つの確立』(習近平総書記の核心的地位の確立と、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導的な地位の確立)において決定的な意義を持つものだ。そしてそのことが、『二つの維持と保護』(習近平総書記の党中央での核心と全党的な核心的地位の決然とした維持・保護と、党中央の権威と集中的な統一指導の決然とした維持・保護)につながるのだ。

習近平文化思想を深く学び、篤く用いることは、自信、自強の精神的パワーを不断に激しく高揚させることであり、新たな文化的使命を背負った奮闘と実践の中で、新たな状況を展開し、新たな行為を実現することなのだ」

2)沈壮海・武漢大学党委員会常務副書記

「文化的な繁栄と発展は、歴史的な成果を収めた。習近平総書記のリーダーとしての舵取りは、また習近平文化思想のパワフルなリーダーシップは、われわれが現在置かれている文化強国建設のカギとなる段階で、一層明瞭に吹き鳴らされる文化建設の進軍ラッパとなり、重要で奥深い歴史的意義を持つのだ」

3)彭玻・中国出版投資集団党委書記

「習近平総書記の一連の重要指示は、思想が奥深く、内容が豊富である。われわれは習近平文化思想の周りをしっかりと囲んで学習を貫徹させ、(昨年10月に習近平総書記が3選を果たした)第20回共産党大会の文化戦略に関する戦略配備を貫徹させるのだ。新たな文化的使命を積極的に担当するのだ。国家の文化的なソフトパワーと、中華文化の影響力増大という偉大な事業のサービスを向上させるのだ」(テレビ画面は、中国出版投資集団が出版した書籍『共同富裕にひた走る』をアップで写し続けた)

4)朱小燚・中国共産党広州市委員会宣伝部副部長

「一民族の復興には、強大な物質的パワーと精神的パワーが必要だ。習近平文化思想は、マルクス主義の文化理論を豊富に発展させたもので、内容は豊富で論述は至極奥深い。これは新時代の共産党のリーダー文化建設の実践経験を、理論的に総括したものなのだ」

「習近平文化思想は、視野が広く、精緻で奥深い」

5)艾四林・清華大学習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想研究院院長

「習近平文化思想の根は、中華の優秀な伝統文化の沃土の中にある。それがマルクス主義の文化に相対して豊富に発展し、世界の文化・文明の間で科学的な回答となり、(中華)民族の偉大な復興に、堅強な思想的保障と強大な精神的パワー、有利な文化的条件を提供したのだ」

6)張志強・中国社会科学院哲学研究所所長

「習近平文化思想の突破的な意義は、まさにマルクス主義を基本原理とし、それと中華の優秀な伝統文化を結合させ、中華文明と中華民族の主体的な現代文明を十分体現したことにある。それは中華民族が全人類に貢献する文明の新たな形態なのだ」

7)孫傑・CCTV新聞センター副召集人

「習近平文化思想は、党のニュース世論活動の豊富な内容を含んでいる。総合的な指導は明確で、実践的な経路は精密だ。用いやすく、身体に沁み込んでいく。メディア従事者が根本的に尊重するものだ。

新時代、新課程が付与してくれたメディア事業の新たな使命を、われわれは必ずや堅持し守り抜き、刷新し、メディアとの融合を深化させていく。国際的な一流の新たな主流メディアを奮起して作り上げ、ニュース世論の伝達力、指導力、影響力、発信力の向上に努めていく」

8)黄其松・中国共産党貴州省委員会宣伝部副部長

「宣伝思想文化活動は、新たな情勢、新たな任務に直面している。必ずや新たな環境、新たなやり方が必要で、宣伝思想文化活動を重大な責任の重しとして肩に担ぎ、強大な凝縮力と引率力を持った社会主義の意識形態の建設に着手していく。それによって新時代の宣伝思想文化活動の新局面を、不断に切り拓いていくのだ」

9)劉忠和・中国共産党遼寧省委員会宣伝部副部長

「われわれは習近平文化思想の深い学習を貫徹し、共産党の全面的な指導を堅持、強化していく。共産党の刷新した理論武装によって全党が結集し、人民を教育していく。これが第一の政治的任務だ。

意識形態の活動の責任制に圧力をかけていくことは、各種の意識形態の陣地を守り抜き、うまく管理することなのだ。団結奮闘の共同思想の基礎を不断に固く大きくしていくのだ」

10)余俊生・中国共産党北京市委員会宣伝部副部長

「習近平文化思想は、視野が広く、精緻で奥深い。北京は全国の文化の中心として、習近平文化思想を深く学習、貫徹し、実行していかねばならない。

よきスタンダードを堅持し、正しく刷新していくことを堅持する。共産党の刷新理論の伝達を、生き生きと展開していく。下層に分け入り、庶民に寄り添い、社会のコンセンサスを最も広範に結集させていく。それによって文化の繁栄を推進し、文化強国を建設し、中華民族の現代文明を建設していくのだ」

毛沢東の死とともに終焉、多くの禍根を残した文革

11)李娜・河北省社会科学院現代マルクス主義研究所副所長

「われわれは宣伝思想文化活動をうまく行い、重大な政治的責任の重しを肩に担ぎ、体系化、学理化の構築を推進していく。それによって、各種の活動を目に見えるよう実行に移し、推進していくのだ」

12)呉雪勇・中国国家版元館杭州分館党委書記

「われわれは習近平文化思想を、中華版元の収集保護、保存研究、利用転化などの活動の全工程、各方面で貫いていく。それによって、世界で唯一の途切れていない文明の継続を、次代に伝承していく。同時に中華民族が現代文明に貢献していく知恵とパワーを作り上げていくのだ」

13)張亜峰・中央民俗楽団党委書記「われわれは民族の音楽文化を十分に発揮させ、中国の精神、中国の価値、中国のパワー、中国の重要な役割を構築していく。優秀な伝統文化の創造性の転化と、刷新的発展の実現を通して、中国文化の競争力と発言力を引き上げ、人類運命共同体の構築の譜面に、新たなページを推し進めていく」

以上である。私も正直言って訳し疲れたが、ここまで根気よく読んでくれた読者には、敬意を表したい。

思えば、前世紀の文化大革命は、極左の「四人組」(江青・張春橋・姚文元・王洪文)が主導した。中国で今後、「習近平版・文化大革命」が吹き荒れるとしたら、「新・四人組」はさしずめ、蔡奇・陳文清(党中央政治局委員、中央書記処書記)・陳一新(国家安全部長)・王小洪(公安部長)ではないか。

ちなみに前世紀の文化大革命は、1976年に毛沢東主席が死去し、「四人組」がひっ捕らえられたところで終結した。

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『中国はなぜハマスを非難しないのか?イスラエル=米国陣営に対して「逆張り」 「中立」強調し中東和平に影響力、グローバルサウスからの支持固め狙う』(10/12JBプレス 福島香織)について

10/11The Gateway Pundit<YUGE! Latest Rasmussen Poll Shows 30% of DEMOCRATS “at Least Somewhat Likely” to Vote for President Trump – and 50% of Black Voters!=HUGE!最新のラスムッセン世論調査では、民主党員の 30% がトランプ大統領に投票する可能性が「少なくともある程度」あり、黒人有権者の 50% も>

RKJの独立立候補と、ハマスの攻撃を加味すれば、もっとトランプ支持は増えるかもしれない。

2023年10月2日から4日に実施されたラスムッセン世論調査では、2024年の選挙でトランプ大統領のリードが拡大していることが示されている。世論調査では、有権者の38%がトランプ大統領に投票する可能性が「非常に高い」、15%が「ややそうする可能性がある」と、合計53 %となった。  しかし、世論調査の衝撃的な数字は、トランプ大統領が伝統的に共和党大統領候補を阻んでいた障壁を打ち破りつつあることを示している。  民主党員の30%がトランプに投票する可能性が少なくとも「ある程度ある」、 19%が「非常にそう思う」である。これに対し、トランプ大統領は2016 年に民主党票の 5% しか得ていませんでした。

世論調査では、共和党候補者にとってしばしば困難な層である18~39歳の有権者の支持率が55%、40~64歳の有権者では54%であることが明らかになった。65歳以上の有権者は47%となっている。

おそらく最も衝撃的な数字は、トランプ大統領に投票する可能性が少なくとも「ある程度ある」黒人票で、50%がトランプ大統領に投票する可能性があり、まったく可能性が無いのは46%だった。2020 年、バイデンは黒人票の 87%を獲得しました。「その他」と分類された有権者の中で、トランプ氏は52%と少なくともある程度投票する可能性が高くなった。

世論調査では、同氏が副大統領に選んだ影響についても尋ねた。具体的には、女性を選ぶか、黒人を選ぶか、非政治家を選ぶかがトランプに投票する可能性が高くなるかどうかだ。調査対象者全体の過半数(57%)が、副大統領の選択は大きな変化はないと回答した。しかし、18~39歳の有権者は異常値で、大きな違いはないと答えた人はわずか27%だった。このグループでは、それぞれ24%と23%が、女性または黒人の方がトランプ大統領に投票する可能性が高いと回答した。

この世論調査は10月2日から4日の間に実施されたため、9月末にはロバート・F・ケネディ・ジュニアが無所属で出馬することが広く報じられていたものの、まだ正式な発表は行われていなかった。アナリストらは、民主党員が無所属で出馬することはバイデン氏とトランプ氏のどちらにより大きな影響を与えるかについては宙に浮いている。

また、この世論調査には、ジョー・バイデンがイランの資金60億ドルの凍結を解除すると宣言したわずか1か月後に起きたハマスによるイスラエルに対する衝撃的な攻撃も考慮されていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/yuge-latest-rasmussen-poll-shows-30-democrats-least/

10/12The Gateway Pundit<BREAKING: Steve Scalise Drops Out of Speaker Race and Explains His Reasons for Doing So (VIDEO)=速報:スティーブ・スカリスが下院議長レースから撤退し、その理由を説明 (ビデオ)>

昨日の本ブログで、Louis Carl Dobbsは、スカリスはRINOでマッカーシーと変わらないと紹介しました。ジム・ジョーダンがなればよいと思いますが、票が集まるか?ジムにやってほしいのは不正選挙対策(共和党有利にと言うことではない)、バイデンの弾劾、予算の組み換え、対中強硬法案策定です。

ポリティコの報道は次のとおりです。

下院共和党が議長に指名したスティーブ・スカリス氏は木曜日、おそらく克服不可能な票不足に直面しているため、今後は小槌を求めないと発表した。

スカリス氏は前日の共和党党内投票で過半数の票を獲得していたが、議場で対立候補のジム・ジョーダン下院議員のみを支持すると誓った複数の共和党員からの断固たる抵抗に直面した。

ポリティコはさらに、ジョーダンが再度その座を狙うと予想されていると指摘している。

本日初めにThe Gateway Punditが報じたように、Scalise氏はこの動きをすると予想されていた。今は共和党が次に何をするか見守っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/breaking-steve-scalise-drops-speaker-race/

10/12Rasmussen Reports<Border Wall Decision Widely Approved by Voters=国境の壁の決定は有権者に広く承認された>

民主党政治家は自分を安全地帯に置いているから、国民の治安への不安の気持ちが分からない。不法移民を不正選挙に使うなぞ、もってのほか。

ジョー・バイデン大統領政権が先週、テキサス州の国境の壁の建設再開を許可する決定を下したが、有権者の圧倒的な支持を得た。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の73%が国境の壁の建設をさらに許可する決定を支持しており、その中には強く支持する48%も含まれていることが判明した。反対しているのは 22% のみで、そのうち 10% は強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/border_wall_decision_widely_approved_by_voters?utm_campaign=RR10122023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/13阿波羅新聞網<【微博精粹】习总再吹“一千个理由” 不当真男儿了=【Weibo精髄】習主席は再び「千の理由」を誇り、本物の男ではない>ltshijie:今日、習近平はシューマー米上院議員に対し、「米中関係を改善する理由は千もある」と繰り返し述べた。習近平が米国との関係を緩和したいと望んでいたとき、習近平は通常の外交マナーで接待したが、同じ部屋で習近平がブリンケンに向かって「闘争」を強調したときは、ごろつきやちんぴらのような態度をとった。

習は中国人として分かり易い態度をとる。自己中、傲慢。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965327.html

10/13阿波羅新聞網<美国会报告:美国必须做好与中共俄罗斯同时打两场战争的准备=米国議会報告:米国は中国とロシアとの二つの戦争を同時に戦う準備ができていなければならない>米国議会が任命した超党派の委員会が木曜日(10/12)に発表した報告では、米国はロシアや中国との戦争の可能性に備えて、軍事力を拡大し、同盟国との関係を強化し、核兵器近代化プロジェクトを加速して、ロシアと中国の両国との戦争の可能性に備える必要があると述べた。ロイター通信は、「戦略情勢委員会」のこの報告は、台湾問題などで米中関係が緊張し、ウクライナ侵略戦争でロシアとの関係も悪化する中で発表されたと報じた。

トランプが大統領になっても、米国は味方を増やす努力をしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965197.html

10/13阿波羅新聞網<明日“阿克萨洪水星期五”?哈马斯的几个没想到=明日は「アクサ洪水の金曜日」? ハマス関係者の何人かは予想していなかった>以前の小さな戦闘から、5,000発のロケット弾によるイスラエル軍への襲撃、コミュニテイ、居住地への攻撃、武装部隊の民間人の襲撃等、これらは本当にやりすぎである。

あまりに大規模だったので、イスラエルは数十年ぶりにハマスに対して宣戦布告をした。

過去にイスラエル軍が戦争をしていたときは、公正な手順と文明的な方法を備えた非常にまともな軍であった。 例えば、無辜の死傷者を出さないように国際法弁護士に戦闘計画をチェックするよう求めたり、爆撃前に「屋根を叩いて」警告を発したり、電話等の方法で住民に急いで隠れるよう注意喚起したりしていた。

今回はない。

今回は基本的に、そこがハマスの指導者の邸宅、あるいはハマスの武器庫、諜報機関、武装要員の拠点と思われる場所は、イスラエルの航空機とミサイル攻撃の標的となるだろう。これまでの病院、学校、幼稚園、さらにはハマス職員が家の前の柵の前に子供たちを吊るすというカモフラージュさえもおそらく役に立たない。

ガランテ国防長官は次のように述べた。

「私たちはガザを完全に封鎖している。電気も食料も水もガスも完全に遮断されている。」

「ガザ地区は非常に大きな代償を払うことになる。」

「ハマスは自らの能力を過大評価し、イスラエルの反撃能力を過小評価した可能性がある。」

イスラエル諜報機関高官は、ハマス指導部がどの国に隠れているかに関係なく、ハマスの指導者に対して世界規模の暗殺作戦を開始すると大々的に発表した。この作戦は決して広報活動や口先だけの作戦ではなく、西側諸国もこれを全面的に支援する。

日本を含む西側はイスラエル支援となる。今回のハマスの襲撃はテロだから。

https://twitter.com/i/status/1712377740228534324

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965162.html

10/13阿波羅新聞網<以中华商会发哈马斯砍杀中国人视频 中共被迫承认3人死亡=中国商工会議所がハマスによる中国人殺害の映像を公開、中共は3人殺害を認めざるを得なくなった>在イスラエル中国商工会議所は、ハマスの武装部隊が中国人労働者を狂ったように殺害する様子を映したとされる恐ろしいビデオをウェブサイト「チャイニーズ・ヘッドライン」に公開した。 ビデオでは、中国人とみられる男性が負傷して地面に倒れ、腹部から血が多量に出て瀕死の状態になっていた。ハマスのメンバーとみられる男性は「神は偉大だ、中国人だ、殺せ」と叫び、農場の鍬で男性の首を繰り返し切りつけた。このビデオは、イスラエルのキブツへの攻撃中にハマスメンバーによって撮影されたとされている。在イスラエル中国商工会議所はビデオを公開した際、ビデオで殺害された男性が中国人かどうかはまだ確定できないが、「彼を殺害したハマスメンバーは、彼を中国人だと思っていた」と断定できると述べた。

ハマスにとっては中国人も敵。

https://www.aboluowang.com/2023/1013/1965171.html

10/12阿波羅新聞網<哈佛学生缩了! 联名挺巴勒斯坦后 遭美CEO们批永不录用 5社团撤回连署=ハーバード大学の学生が撤回! パレスチナ支援の書簡に共同署名後、米国CEOらから批判が出、採用せずと 5団体が署名を撤回>ハーバード大学の34の学生団体は、イスラエルがハマス襲撃の「全責任」を取るべきだとの共同声明を発表したことを受け、米国の億万長者でヘッジファンド業界の著名人ビル・アックマンは、ハーバード大学は署名した学生の名前のリストを明らかにすべきで、自分の会社は彼らを雇わないだろうと主張した。 現在、少なくとも十数人のCEOがアックマンへの支持を表明している。

署名の撤回はみっともない。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1965080.html

10/12阿波羅新聞網<中国掀起消费降级潮 经济低迷连打价格战都高度内卷=中国は消費低調の波を起こし、景気低迷は相次ぐ価格競争で競争激化にもつながっている>経済状況の悪化により、中国の消費者の目はますます厳しくなり、販売業者の価格競争は激化している。外国メディアの報道によると、コーヒーショップ大手間の値下げ競争は中国経済低迷下での価格戦争の「競争激化」現象を最もよく反映しているという。

日本のバブル崩壊後のデフレそっくり。不動産が弾ければもっと悪くなる。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1965065.html

10/12阿波羅新聞網<加沙断水断电!以色列能源部长:人质还来再说=ガザで断水、停電! イスラエルのエネルギー大臣:人質が帰ってきたら話し合おう>イスラエルのイスラエル・カッツ・エネルギー相は12日、ガザ地区に拉致されたイスラエル人人質が返還されない限り、イスラエルはガザ地区への水、電気、燃料の供給を再開しないと述べた。そして、道徳について誰も私たちに話すことはできないと強調した。

これはやむを得ない。対抗措置だから。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1965061.html

何清漣 @HeQinglian 3時間

民族紛争と宗教紛争は、最終的には殺傷能力で生死が決まる。1990 年代、セルビアは 3つの戦争に巻き込まれ、バルカン半島の不安定化と多大な人命の損失を引き起こし、NATO が介入するまで、「バルカン半島の虐殺者」のミロセヴィッチが投獄されるまで続いた。…

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何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「コリー・ミルズはハマスのテロ攻撃中にイスラエルから32人の米国人を救出した」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/10/12/cory-mills-rescues-32-americans-from-israel-amid-hamas-terrorist-attachs/

退役軍人である共和党フロリダ州のコリー・ミルズ下院議員は、夜っぴてイスラエルに向かい、イスラエルに閉じ込められた32人の米国人を救出したが、数百人が依然として閉じ込められたままである。 …

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何清漣 @HeQinglian 9時間

75年続くイスラエル・パレスチナ紛争についての歴史的背景の知識があれば、その怒りがどこから来るのか理解できるだろう。 …

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何清漣 @HeQinglian 1時間

【全体主義は国を獄に変え、左傾リベラリズムは世界を廃墟に変える。

現代は最も壊れた時代であり、驚くべき大きな闇が降臨した。 】

よく言われるが、残念ながらこれを理解している人はほとんどいない。

引用

蘇小和 @sosohwa 3h

中国から逃れてきた人々は全体主義と戦っていた。

しかし、より高い世界では、真に常識を持った人々は、致命的なほどうぬぼれている左傾リベラリズムと戦っている。

全体主義は国を獄に変え、左傾リベラリズムは世界を廃墟に変える。

現代は最も壊れた時代であり、驚くべき大きな闇が降臨した。

時には精霊と悪魔の戦いが見られ、時には悪魔と土着犬の戦いが見られる。 …

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福島氏の記事では、イスラエルはガザをマサダの戦いのようにしようとしているのかもしれない。しかしヨルダン川西岸にはパレスチナ人がいるのだから、人質が解放されたら、封鎖は解くべき。地上侵攻してハマスを絶滅させるのは、国家安全上やむを得ない措置。民間人のレイブダンスパーテイを襲って殺し、人質として拉致するのはテロリストの所業。反論の余地はない。

イスラエル・パレスチナ戦争は英国の二枚舌が原因。米国は英国の後を継いで覇権国になったのだから、中東でのバランスをもう少し考えるべきだった。イ・パ戦争が終わったら、米国はパレスチナを国家承認してはどうか。ついでと言っては何ですが、台湾(中華民国ではない)も。どのくらい時間がかかるか?

記事

ハマス・イスラエル紛争で中国は「中立」の姿勢を打ち出している(写真:hapelinium/Shutterstock.com

  • ハマス・イスラエル紛争において、中国がハマスを直接的に非難することを控えている。
  • かつて9.11でテロとの戦いを訴えた米国に賛同したのとは対照的に、「中立」の姿勢を打ち出している。
  • 米国主導の中東和平が失敗したことを印象付け、その役回りを米国から奪いグローバルサウスでの存在感を高める狙いが透ける。

(福島香織:ジャーナリスト)

10月7日、パレスチナの過激派軍事集団、ハマスが突然イスラエルを襲撃した。中国主導でイランとサウジアラビアが外交関係を復活し、米国主導でイスラエルとサウジアラビアが和解に向けて動いているさなかだった。中東和平が進みつつあるという期待が芽生えている中での突然の戦争状態勃発に、世界が震撼した。

しかも、ハマスはガザ地区との境に近いイスラエルの農村で開催されていた野外コンサートを楽しむ民間人を襲撃。外国人観光客を含む大勢の男女が虐殺されたり、誘拐されてガザに連れ去られたりした。世界に名だたるイスラエルの諜報機関モサドさえ事前に察知できなかった。

この大規模で周到に練られた襲撃計画は、下手をすると第5次中東戦争、いや第3次世界大戦の引き金になるのではないか、と世界が不安に陥った。

イスラエルは、この襲撃が同国にとっての9.11、つまり同時多発テロであると憤り、ハマスに宣戦布告した。米国などの西側諸国はイスラエル側に立ち、テロとの戦いに向けて団結すべきだと訴えた。

ここで注目されるのは、中国の反応だ。

中国外交部は8日、関係者に冷静と抑制を保つように呼び掛けた。民間人を保護し、情勢がさらに悪化しないようにと述べるにとどまった。パレスチナ・イスラエルの衝突の根本的な出口として、国連で決められた両国並存プランをしっかり実施することを求め、パレスチナの独立建国への支持を改めて表明した。

外交部は9日になって、民間人を傷つける行為への反対と非難を表明した。しかし、直接的にハマスを非難することはとうとうしなかった。

9.11のときは、中国は米国の呼びかけに応じてテロへの戦いに賛同した(それを口実にウイグル人弾圧が正当化された)。中国とイスラエルは昨今、国防に関与するハイテク分野での協力が進み、一種の蜜月といってもいい状態が続いている。そのため、ハマスの民間人虐殺に対する人道的な立場や、国際政治における国益の観点からみても、米国やイスラエルの呼びかけに応じる選択肢はあるはずだ。アンチ・ハマスの立場を取れば、懸案の米中関係の先鋭化も多少は緩和したかもしれない。

だが、あくまで中国はパレスチナ側、イスラム側に立っているようにみえる。そして、それがあたかも、「中立・公正」であるようなそぶりをみせたのだった。

紛争に巻き込まれた同胞に冷たい中国

ハマスに虐殺された民間人の中には、中国人が少なくとも2人含まれていた。また、3人の中国人が銃弾を受けて負傷している。イスラエル中華商会が10日に確認した。また、母親が中国人で父親がイスラエル人という、北京生まれの25歳の女性が音楽祭の現場から誘拐され人質になっていることを、在中国のイスラエル大使館が確認していた。

だが、中国の民衆は、あまり彼らに同情していないようだし、ハマスへの怒りもあまり表明していない。誘拐されたハーフの女性に関しては「彼女は中国人ではない。中国は関係ない」「TMD(ターマーダ、中国語で人を侮蔑する言葉、英語のSon of a bitchに相当)」と下品な罵声を投げかけるネットユーザーもいた。

戦闘地から脱出してきた中国人が、在イスラエルの中国大使館に帰りの飛行機がキャンセルになって帰れない、と電話したら、自力でなんとかせよ、と突き放された、ともいう。

イスラエルの報復攻撃を受けるガザ地区(写真:AP/アフロ)

中国人が、イスラエルでハマスからの襲撃に遭遇した同胞にここまで冷ややかなのは、なぜだろうか。中国人はもともと、身内以外の不幸にあまり関心や同情の念を抱かない人が多いとされる。外国で暮らす(豊かな)華人に対する嫉妬やねたみもあるだろう。

だが、中国政府自体が、ハマスに対してはっきりと非難の立場を示していないことが大きな理由ではないか。共産党独裁体制下、中国の世論は共産党当局の姿勢に引っ張られやすい。

では、中国がなぜ、ハマスを非難しないのか。この点について、識者たちが様々な見解を述べている。

中東和平の役割を米国から奪うことを狙う

一つは、今回の事件を、中国が中東和平の仲介者の立場を米国から奪うチャンスとみている、という見方がある。

米シンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のジョナサン・シャンツァー副会長はボイス・オブ・アメリカに対し、中国が近年アラブ世界に傾斜している点を指摘。今年3月、イランとサウジアラビアの外交関係回復を仲介した成功体験が、中東和平における仲介者の役割を米国から奪えるという自信になっているという。イスラム世界寄りの立ち位置をとるようになったのは、そのためと言えそうだ。

米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーの政策ディレクターのベンジャミン・フリードマンは「米国はイスラエル側に立っており、中国がイスラエル側に立たないことで、途上国により大きな影響力を保てると考えたのだろう」と見ている。

国際社会における米国一極体制の枠組みに不満をいだくグローバルサウスのリーダーになることで、中国は米国と並ぶ新たな国際秩序の極となろうと目論んでいる。米国と異なるスタンスを取ることで、いかにも中立らしく振る舞えるということだ。

バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と9月に会談し、サウジアラビアとの国交正常化を後押ししていた(写真:AP/アフロ)

米中ともに、サウジアラビアを中東で和平斡旋を行う重要なターゲットとみている。今年3月、中国の仲介で、サウジとイランは外交を復活させ、中東におけるプレゼンスを一気に強める格好となった。一方、米国の仲介で、サウジとイスラエルの国交正常化協議が進められている。早ければ来年前半にも、両国の国交が正常化するという見立てもあった。

ハマスのイスラエル襲撃は、このサウジ・イスラエル関係の正常化を阻止することが目的の一つであっただろうとするのが大方の専門家の見方だ。イスラム教スンニ派の大国サウジは長年、パレスチナ問題が解決しなければ、イスラエルとの国交を回復しないという立場だった。

ところが、米国主導の和平協議で、サウジがパレスチナ問題について譲歩する可能性が一部で報道されていた。これはハマスにとって受け入れ難い話である。同時に、ハマスに武器などを供与してきたシーア派国家イランにとっても、米国とイスラエルによる包囲網により孤立化が進むので、阻止したいという動機がある。
さらに中国イスラエル学術交流促進協会創始者で執行董事のガリス・ウィッテによれば「米国がサウジを自らの陣営に引き入れることになれば、中国にとって不利な状況になる」「スンニ派最大国家サウジが米国・イスラエル側に寄れば、中東全体がそちらの方向に動く。これは中国が望んでいない状況だ」という。

米国の和平仲介の失敗を印象付ける

今回の襲撃後に、ハマスはイランがこの襲撃行動を支持してくれていると表明。米ウォールストリート・ジャーナルの独自報道(8日)によれば、イランの最高指導者直属の「革命防衛隊」メンバーとハマス幹部が会合を複数回開き、イランが攻撃計画の策定を支援したと報じている。イラン側は襲撃計画の直接関与は否定しているが、ハマスを支持してきたことは認めている。
中国にとって今回のハマスのイスラエル襲撃は、サウジを中心とした中東におけるプレゼンス拡大を米国と競い合う中、タイミングよく米国の足を引っ張ってくれた、ということになる。イスラエルは報復として、ガザに対し過去最大規模の空爆を行い、境界を封鎖して兵糧攻めにするという残酷な戦術をとっている。この状況で、アラブの代表としてサウジがイスラエルとの国交を回復することは難しいだろう。

そもそも、優れた諜報機関を有するイスラエルや米国が、ハマスの奇襲計画に全く気付かなかったことなどあるのだろうか。

そういぶかる人たちの中には、真珠湾攻撃の計画を米国は知っていたとされるように、実は米国やイスラエルは今回のハマスの奇襲計画を察知していたと見る向きもある。ハマスに対する過激な反撃を正当化するために、わざと奇襲に気づかないふりをしたのではないか、という陰謀論だ。

いずれにしても、結果からみれば、米国主導の中東和平の失敗を印象付けることになった。

ハマスの奇襲は中国の利益にかなう

中国とイランの関係に疑惑を抱く声もある。ジョナサン・シャンツァーは「中国はイランを支持している。(西側から経済制裁を受けている)イランがハマスを支援する資金力があるのは、中国がイランの石油を買っているからだ」と指摘する。

ガリス・ウィッテは「中国の影響力がイランの国際社会での地位を引き上げた。イランが上海協力機構加盟が承認され、次はBRICSに加盟する。これはイランに自信をつけさせ、今回のハマス奇襲のような作戦を支援させることになった」とボイス・オブ・アメリカにコメントしている。

今回のハマス奇襲計画が中国のせい、というのは言い過ぎかもしれない。だが、中国にとって都合のよい展開になる可能性はある。

中国習近平政権の狙いは、100年ぶりの世界の変局の時代に、中国主導で国際秩序、国際社会の再構築を試み、米国一極世界から米中二極、あるいは中国を中心とした多極時代をつくることだ。それが中華民族の偉大なる復興、人類運命共同体といったスローガンに象徴される世界観である。

BRICS首脳会議に出席した中国の習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

目下、その目標に向けて中国が打ち出しているのが「和平の調停者」というイメージだ。米国が戦争を作り出し、中国が調停する、というイメージで国際世論を誘導しようとしている。

中国はロシア・ウクライナ戦争に対しても、米国の宿敵ロシア寄りを軸足に「中立」「和平斡旋」を掲げている。中東においても、やはり米国の宿敵イラン寄りを軸足に「中立」「和平」を主張してきた。

こうした姿勢はグローバルサウスの途上国から支持されやすい。その理由は、一つには中国のチャイナマネーのバラマキ外交や認知戦の成果があるのかもしれない。だが、やはり米国のレームダックも大きな要因だろう。世界には「米国の正義」だけではないという中国の主張を受け入れやすい土壌が徐々に広がっている。

中国がハマスを非難しないのは、ハマスの奇襲行動自体が、事実上、中国の利益になっているからだ。そして、その利益を享受することの方が、イスラエルとの関係よりも優先された、ともいえる。ハマスの行為を非難しない、つまり米国や先進国とは違う中国の価値観で、「中立」や「和平」のスタンダードを打ち立てる好機ととらえているのかもしれない。

こういう変化の時代は往々にして混沌に陥るものだ。人々が平和を願う音楽フェスティバルが、いきなり地獄の戦場と化すような事象は、おそらく日本や台湾、アジアインド太平洋、世界のどこでも起きうる。戦争はもはや遠い世界の物語ではない。

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『我々に正義ありと声高に叫ぶほど、軋轢を生みかねないウクライナの悩み 支援獲得に正義は不可欠でも、嘘や隠蔽、強硬姿勢は逆効果』(10/12JBプレス W.C.)について

10/11The Gateway Pundit<UPDATE: Majority Leader Steve Scalise Wins House Republicans’ Nomination for Speaker, 113-99=最新情報:スティーブ・スカリス多数党院内総務が下院共和党議長指名を113対99で獲得>

Louis Carl Dobbsは、スカリスはRINOでマッカーシーと変わらないと。すんなり下院議長になれるか?

最新情報:スカリス氏が113対99の投票で候補者を獲得した。下院本会議の投票がいつ行われるかは不明である。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/developing-house-speaker-vote-underway/

10/11The Gateway Pundit<Elon Musk Makes Bold Statement About Hamas on X=イーロン・マスク氏、Xでハマスについて大胆発言>

EUも事実に基づき発言すべき。

IDF(イスラエル国防軍)は火曜日にX上で、ハマスを「大量虐殺テロ組織」と呼び、イーロン・マスク氏も同意見だった。

300万以上のインプレッションを集めたバイラルな投稿の中で、IDFはこう書いた。「ハマスは大量虐殺テロ組織だ。彼ら自身がそう言ったのです。」

この億万長者のあらゆる動きに細心の注意を払っているにもかかわらず、主流メディアはマスク氏のこの特定の発言にはほとんど注目していない。

しかし、欧州連合はイーロン・マスクに対し、Xに対するイスラエル・ハマスの戦争に関する「違法な内容と偽情報」を検閲するという最後通牒を突きつけている。

イーロン・マスク氏はこう答えた。「私たちのポリシーは、すべてがオープンソースで透明性があるというもので、EUもこのアプローチを支持していると私は知っています。あなたがほのめかした違反行為を一般の人々が見えるようにリストアップしてください。メルシーボークー。」

https://twitter.com/i/status/1711764480307151344

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/elon-musk-makes-bold-statement-about-hamas-x/

10/10NYT<‘Damage and Distress’: Trump Sues Over Russia Dossier in London=「被害と苦痛」:トランプ大統領、ロシア文書をめぐりロンドンで訴訟>

英国の裁判所が、政治から独立した判断を下せるかどうか?

ドナルド・J・トランプ前大統領は 、スティール文書として知られる文書は彼を脅迫するために計算されたものであり、データ保護に違反したと主張している。

ドナルド・J・トランプ はロンドンの法廷での訴訟で、元英国諜報員クリストファー・スティールが「個人と評判に損害と苦痛を与え」、2016年の大統領選挙期間中、彼とロシアとの関係についての不愉快で証明されていない説明を詳述した文書を漏洩することで、彼を批判したと主張した。

https://www.nytimes.com/2023/10/10/world/europe/trump-russia-dossier-london-court.html

10/11Rasmussen Reports<Voters Divided Over House Speaker Ouster=下院議長追放をめぐって有権者は二分>

賛成:反対で10%差があるから、二分ではなく、認めている有権者が多いということ。

下院がケビン・マッカーシー下院議長の罷免を可決してから1週間後、有権者はそれが賢明な行動だったのかどうかで意見が分かれている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48%がマッカーシー氏を議長職から排除する下院の投票を支持しており、その中には強く支持する23%も含まれている。マッカーシー氏の解任には38%が不支持で、その中には「強く反対」の22%も含まれている。さらに 13% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_divided_over_house_speaker_ouster?utm_campaign=RR10112023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

10/12阿波羅新聞網<从内卷到“躺平”…“松弛”成了中国年轻人的人生观=「希望が見えない」から「寝そべり」まで…「リラックス」が中国の若者の人生観になっている>「仏」から「喪」、「巻」から「躺」まで、中国の若い世代はどんどん新しい言葉を生み出しており、これは彼らの人生観が急速に変化していることを示している。長老や専門家は「奮闘してきた人生だけが幸せな人生と言える」と一再ならず忠告してきたが、住宅ローンや家族を養うという重荷を負う自分たちに比べ、負担のない若者のほうが実は幸福度が高いことは認めざるをえない。

中国の若者は経済的にも、精神的にも豊かさが欠けていくのでは。自由がない世界の閉塞感は大きい。

https://www.aboluowang.com/2023/1012/1964837.html

10/11阿波羅新聞網<中南海不安全?习近平行踪诡异再度离京=中南海は危険? 習近平の行方は異常、再び北京を離れる>習近平は北京でシューマー米上院院内総務と会談した直後、再び北京を離れ、江西省九江市への視察に出かけた。過去3ヶ月間、習近平の行方はおかしく、頻繁に北京を離れている。外界は、習近平は中南海が危険だと感じており、クーデターや暗殺の予測が現実になるのではないかと懸念していると推測している。

敵に居場所を知られないためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964659.html

10/11阿波羅新聞網<美军面对3个战场 轻松碾压!?=米軍は3正面の戦場に臨み、楽々と粉砕できる! ?>中東紛争がパレスチナとイスラエルに限定されれば、イスラエルが有利となり、いつ停戦するかの決定権はイスラエルにあり、米軍は戦争に参加しない。米軍は中東では依然として主に日常的かつ予防的な活動が行われ、当面は配備が大幅に増加することはない。

米軍がイスラエルに提供する可能性のある武器は、西太平洋での戦争の初期段階では使用されず、米軍はインド太平洋戦域に影響を与える可能性のある武器については、細心の注意を払って提供する。 したがって、米国のイスラエルへの軍事援助はインド太平洋の戦闘能力を弱めることはない。

米軍が中東から撤退したのは、中共に全面的に対処するためであり、米軍が大規模に中東に戻ることはない。米軍の主力はインド太平洋に向かい、中東の潜在的敵対者は安堵のため息をついた。中共はずっと裏から仕向けているが、一体誰が中共の身代わりになるのか、米軍を再び目の前に引き寄せることをするのか?

露ウクライナ戦争でロシアは追い詰められたが、ロシア軍の防衛力はすでに精一杯で、戦争を拡大することはできない。しばらくの間、米軍は欧州での通常兵器戦争について実際に心配する必要がなくなり、ロシアは核兵器を使用すると脅したが、あえてそうはしなかった。米軍にとってこの戦場での圧力は大幅に軽減されており、米軍がウクライナ支援を続ける限り、ロシアはさらに弱体化する可能性がある。

一見 3つの戦場のうち、米軍にとって本当に準備が必要なのは西太平洋の戦場だけであり、本当の敵は中共だけである。

そうであってほしい。

https://twitter.com/i/status/1711531112521208301

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964653.html

10/11阿波羅新聞網<25岁的她,带领居民击杀25名哈马斯武装分子=25 歳の女性が住民を率いてハマス過激派 25 人を殺害>英デイリー・メール紙は、パレスチナ武装組織ハマスが10/7にイスラエル国境を襲撃したと報じた。ガザ地区近くのニル・アムでは、25歳の治安調整官リー・インバル・リーバーマンが住民らを率いて過激派25人を殺害し、彼女の指揮はイスラエル国民のヒロインとして称賛された。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964605.html

10/11阿波羅新聞網<太耐人寻味了!习近平当面示好 舒默竟然这付表情【阿波罗网报道】=とても興味深い!習近平は直接好意を表明し、シューマーはこんな表情を浮かべた [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:習近平は米民主党上院院内総務チャック・シューマーと会談した際、シューマーに対し「米中関係を改善する理由は千もあるが、米中関係を悪くする理由は一つもない」と語った。これを聞いたシューマーの表情は非常に興味深いものであった。

まあ、左翼同士、仲良くということでしょう。

https://twitter.com/i/status/1711614077825417285

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964580.html

10/11阿波羅新聞網<BLM组织护航哈玛斯!赞扬“自卫”行动 称被掳人质都是以色列士兵=BLM組織がハマスを擁護! 「自衛」行動を称賛し、捕らえられた人質は全員イスラエル兵であると言う>イスラエルは7日、パレスチナのイスラム過激派組織ハマスの攻撃を受け、多数の死傷者が出たが、直ちに反撃を開始し、ガザ回廊を完全封鎖・爆撃し、正式に戦闘作戦を開始し、各国はハマスの非人道的な行為を非難した。予想外だったことに、米国の「黒人の命は大事」(BLM)組織は、ハマスの攻撃は正当防衛行為であると信じてハマスへの支持を公に表明し、捕らえられた人質は全員イスラエル兵であるとさえ主張した。

左翼は平気で嘘をつく。

https://www.aboluowang.com/2023/1011/1964575.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

10 年間にわたる Twitter の浮き沈みを経て、私の経験を話したい。

過去10年間で、私たちは少なくとも艾未未、欧州の難民ブーム、2016年の米国選挙、郭の「ツイッター革命」、米中貿易戦争、2020年の米国選挙、ロシア・ウクライナ戦争、そして2023年10月には中東でイスラエル・パレスチナ紛争が勃発する。間もなく2024年の選挙に突入しようとしている。

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何清漣 @HeQinglian 10時間

再度冷静剤を送る、Twitterでは批判を浴びた。 これはアルジャジーラからのものだが、英国メディアからの批判を見つけて、両者を比較してください。ところで、Twitterが寄り添う上記の大きな出来事では、毎回実に多くのフェイクニュースが飛び交う。フェイクニュースのせいで、人が興奮し、感激し、叱責する価値があるのか?

SNSプラットフォームにはイスラエルとパレスチナ紛争に関するフェイクニュースが氾濫している。

何清漣 @HeQinglian  3時間

三部作「バルカン半島最後の貴族」では、第一次世界大戦から第二次世界大戦、さらに 1950 年の共産主義運動とオスマン帝国の崩壊に至るまで、この地域の歴史が語られている。その中で、劇中の登場人物たちは、昨日まで良き隣人であり、良き友人であった異なる宗教の人々が、今ではお互いに憎み合って殺し合い、彼らのほとんどが惻隠の情を持っていないことを繰り返し嘆いていた。

中国の文化大革命でも同様の現象が起きた。しかし、これらは政治的には違っているが、毛沢東主席の追随者であるという共通点がある。

引用

驍勇視訳 @nuanxin8 6h

イスラエル人とパレスチナ人は一緒に暮らせる 🇮🇱 🇵🇸 ♥️

実際、イスラエルには200万人以上のアラブ系イスラエル人がユダヤ人と平和に暮らしている✌️

我々は一緒に働き、一緒に勉強し、一緒にグロサリーに行き、一緒にスポーツをし、一緒にデートし、一緒に愛している♥️

平和的な人々を政府や民兵と混同しないでください 🤷‍♂️

あなたの認識を決して他人に操作させないでほしい👏 twitter.com/jeckovkanani/s…

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何清漣 @HeQinglian 4時間

ある日、ハーバード大学のウェブサイトを見に行ったら、そこに掲載されている記事は教師によって書かれていた。 読んでみると、ハーバード大学のこの種の極左教育は学生を憎むだけで、なっていないと感じる。

考えてみれば、長年にわたる左翼教育は次のようなものだった:

すべての肌の色は平等だが、一部の肌の色はすべての肌の色よりも平等である。

すべての宗教は平等だが、一部の宗教は他の宗教よりも平等である。 …

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引用

陶瑞タオレイ @realTaoRay 6h

私の母校であるハーバード大学を恥じている。私の最低ラインを完全に超えた。サマーズ元学長もダーショウィッツ教授も、ハーバード大学は恥だと言った。ハマスはSNSで人質虐殺を生中継しており、ハーバード大学やエール大学などの名門大学の学生団体はパレスチナを支持する声明を発表し、イスラエルは全責任を負わなければならないとしている。このような差別的発言はまさに良心を失ったものである。 しかし、学校はこれらの学生たちを全く非難しなかった。この学生たちが成長すれば、独裁政権を樹立しないほうがおかしい。

何清漣 @HeQinglian 5時間

中東は再び火薬庫となり、歴史は曲がり角を迎えるかもしれない。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=184359

この記事は、この戦争は依然として西側世界とイスラム世界の間の対立であるが、パレスチナを支持するアラブ諸国が以前よりも明らかに増えていることを指摘しており、その中でもトルコの声や主張は特に米国に対して厳しいものであるが、聞こえないふりをしているだけである。

このイスラエルとパレスチナの紛争に直面して、イスラエルの擁護者である米国は次の要素を考えてバランスを取る必要がある:・・・

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upmedia.mg

何清漣のコラム:中東は再び火薬庫となり、歴史は曲がり角を迎えるかもしれない- 上報

ロシアとウクライナの戦争が膠着状態に陥り、西側諸国が中共の台湾への武力侵攻は必至であると予測していたそのとき、2年弱停止していた中東の火薬庫が再び爆発を始めた。 10月7日…

何清蓮 @HeQinglian 3時間

ロシア・ウクライナ戦争中、イスラエルはアイアン・ドーム防空システムの提供を常に拒否してきたが、元々イスラエルはケチではない、答えはここにある:

今日、イスラエルのガザ攻撃用に米国の弾薬を積んだ最初の飛行機がイスラエルに着陸した。 …

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何清漣 @HeQinglian 3時間

オースティン米国防長官は本日、「米国はウクライナとイスラエルの両方を支援する能力が十分にある」と述べた。 …

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何清漣 @HeQinglian 3時間

昨日、ハマスが交渉は可能だがイスラエル側は後顧の憂いをなくすためにハマスの軍事力を壊滅する決意をしていると述べたという記事を見た。

たとえ交渉があったとしても、おそらくイスラエルがこの目標のほとんどを達成するまで待たなければならないだろう。

引用

マッチを売るフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 9h

パレスチナ・イスラエル間の事件をきっかけにツイッター上で活発な議論が巻き起こっている。

誰もが非難している。

長い間見ていた。

今回はどうすれば解決できるかと言っている人はいなかった。

何清漣 @HeQinglian  3時間

VOAニュース:イスラエルは10/11、ネタニヤフ首相が元国防大臣で中道野党「青と白」党首のベニー・ガンツと現国防大臣ヨブ・ギャランとともに戦時内閣を組閣し、ガザ地区への地上侵攻の可能性に備えて30万人の軍隊をガザ近郊に集結させたと発表した。…

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W.C.の記事では、日露戦争は1904年2月に始まり、1905年10月に終わりました。日本側の損害は、戦死者は約8万4千人、戦傷者は14万3千人、戦費は約20億円(今のお金で約2兆6000億円に相当)となっています。

https://www.jacar.go.jp/nichiro2/sensoushi/hayawakari03_03.html

8/19ロイター<ウクライナ戦争、両軍の死傷者50万人に迫ると米推計=NYT>で、ウクライナ軍の死者は約7万人、負傷者は10万─12万人と。

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-casualties-idJPKBN2ZT19Z

ゼレンスキーはもうそろそろ戦争の終結を考えた方が良いのでは。日露戦争の時には、米国が調停しましたが、ロ・ウ戦争で米国の調停では大統領が変わらない限り、ロシアは飲まないでしょう。ゼレンスキーは欧米から資金が無尽蔵に流れ込むという発想を止めないと、人員の損耗は止まらない。戦後の再建にブレーキがかかってしまう。他国に逃げた人は当てになるかどうか?

記事

2022年12月には、ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会で演説し喝采を浴びたが・・・(ナンシー・ペロシ下院議長=当時=にウクライナ国旗を手渡すゼレンスキー大統領、2022年12月22日、写真:ロイター/アフロ)

遠くて近きは男女の仲、近くて遠きは田舎の道、だとか。

先が見えつつあるようでいて、簡単にはそこへ行き着けないロシア・ウクライナ紛争は、さしずめ田舎道の前景なのだろうか。

ウクライナの反転攻勢が相変わらずの「遅々として」を続ける間に、同国にとってあまり都合のよくない報道もここへ来て目立ち始めている。

ウクライナに都合の悪い報道も目立ち始めた

その最たるものが、周知の通りの米国の議会混乱だ。

11月半ばまでの繋ぎ予算にはウクライナへの援助関連歳出が含まれず、続く下院議長解任などで、J.バイデン政権が公言してきたウクライナ向け追加援助240億ドルの議会通過は視界不良になってきた。

前大統領・D.トランプの再登板を待たずして、米国からの武器と資金の援助が途切れでもしたら、ウクライナは干上がってしまう。ならば欧州が米国に代わってその分まで、という筋書きはありそうにもない。

9月の訪米でウクライナ大統領・V.ゼレンスキーは、米議会での再度の演説を断られてしまった。

それが単に米議会というコップの中の嵐とばかりと言えないから厄介だ。米国の世論調査では、ウクライナ援助はもうこれで十分との声が増え続けている。

欧州に目を向けると、ハンガリーはウクライナが領内の少数民族であるハンガリー人への差別をやめない限り、同国向け援助継続に反対、と公言する。

スロバキアでは、対ウクライナ支援をやめるべき(その分を自国民へ)、とする政党が議会選で第一党となった。

そして、これまで反ロシアの急先鋒で、ウクライナからの避難民受け入れでも最大限の援助を惜しんで来なかった隣国・ポーランドとの仲が、ウクライナ産の穀物輸送を巡りこじれている。

ゼレンスキーは国連総会での演説で、些か調子に乗り過ぎた。

ポーランドとは名指さなかったものの、ウクライナ産の穀物を受け入れない国はロシアへの利敵行為に走ったも同然、などとやったものだから、ことを大きくしてしまった。

間近に迫った総選挙の結果次第でポーランドの姿勢に変化が出て、関係が多少でも修復されるのかは、まだ何とも言えない。

ゼレンスキーの頭痛のタネは欧米との問題に限らない。

国の数や人口で世界の多数を占めるグローバス・サウスが、ウクライナへの加担に今一つ乗って来ないのだ。

9月20日にニュー・ヨークで開催された国連総会で演説に臨んだ彼は、元々がプロの俳優である。会場に入ってその空席だらけの場を目にするや、即座にその日の興行が不発だったことを見て取ったはずだ。

ウクライナ疲れではなく飽き

だが、これは彼にとって意外でもなかったのかもしれない。

グローバル・サウス諸国のロシア・ウクライナ紛争への反応が、必ずしも自分の期待に沿うものではないことは、8月のジェッダでのウクライナ和平会議や、自分が招かれなかった9月のニューデリーG20サミットでもすでに顕在化していた。

そして、国連総会の場を利用したグローバル・サウス各国首脳との会談でも、ゼレンスキーが大きな成果を得ることはなかったようだ。

西側諸国がウクライナへの支援で疲れているなら、直接支援に回っているわけでもないグローバル・サウスには、「疲れ」ではなく「飽き」が来ている、とでも言えようか。

どれだけゼレンスキーがロシアを非難・批判しようと、しょせんは欧州の一部で起こった紛争でしかない。

一度や二度ならともかく、何度も同じことを、では、それが全世界の民主主義を守るための戦いだ、などと声を大にされても、欧米の口真似にしか聞こえてこなくなる。

欧米の列強が自分の都合を弱小国に押し付け、逆らう相手を叩きのめしてきたという歴史認識に立てば、彼らが牛耳る国際政治や世界経済への歴年の不満も沸々と、である。

ウクライナはしょせん、その欧米に使われてるだけの話ではないのか、という疑念が払拭できないわけだ。

ウクライナにとってそれが慰めになるのかどうかはともかく、グローバル・サウスを過度に尊重したり恐れたりすることは無用、といった見解もある。

確かに、これまで「先進国以外」で十把一絡げにされてきた国々は、あまりに多種多様である。それが何らかの思想の下に、統一された政治的な動きに走ることなど考えられない。

それができるくらいなら、国連総会は今よりはるかに権威と力を持った存在になっていただろう。

そのバラバラの代表格にのし上がってきた感のあるインドも、国際政治の場ではまだ途上国に過ぎず、今の力量でグローバル・サウスの取り纏めができるのかには、未知数と疑問符が多々伴う。

今は西側の反中姿勢の余得で持ち上げられて、昨今の評価は鰻登りに見えるものの、インドは隣国のパキスタンや中国と干戈を交え、今なおその緊張が解けない領土問題を抱えている。

対外関係での不協和音には事欠かない。

グローバルサウスも力不足

国内も同様で、最近カナダと揉めたシーク教徒の一件など、不安要因多々である。だから、化けの皮がいつ剝がれるか分らないインドの過大評価は禁物、ということなのだろう。

けれども、こうした一部の批判を横目にメディアの買いは続く。

そうなると、ただでさえ自尊の精神には事欠かないインド人である。この先どこまで飛び跳ねていくのか予想がつかない。

そして、インドが強気になれるのも、グローバリゼーションと世界経済の成長の波に乗って、自らの脚で立ち上がれるところまでたどり着いた国々が増えている、という現実があればこそだ。

それらの国々を結集すれば、先進国との団体交渉も、さらには国際政治の一翼を担うことも可能になる。

この昔からあった発想が、欧米支配の世界に対する反発にも加速されて、跳躍の時を迎えた――そう彼らが考えてもおかしくはない。

成長すれば、どの国でも必ずと言っていいほど、自国の歴史認識とそれへの意識が高まっていく。その中で、欧州諸国が帝国主義の時代にやりたい放題に走った植民地支配が改めて想起される。

それを現代に移し替えれば、一極支配に固執する、と中ロに批判される米国までが、次第に同類に見えてくる。

ロシアが、そして中国がグローバル・サウスに浸透できるのは、武器や資金の提供がその第一の理由でもあろうが、自らが過去に植民地問題で手を汚していないことや、グローバル・サウスの反欧米感情を自らの立場に重ね合わせ、正当性を与える理屈を示せることにも依拠している。

その理屈はかつての共産主義者による反帝国主義論の言わば焼き直しでもあり、それなりの説得力を発揮するものなのだ。

本来ならば、そうした見方は植民地経営に無縁だったはずのウクライナを敵視するものではない。

だが、ウクライナが欧米に依存する度合いを深め、その立場の喧伝に一役買うなら、これまた同類だ、とみなされてしまうジレンマを抱える。

西側の一部にも、グローバル・サウスを味方に付けるためには価値観外交を前面に押し出すのは得策ではないという判断が出始めている。

そうなると今度は、では今までのゼレンスキーの演説は何だったのか、にもなりかねないのだが。

ウクライナ紛争の行方はいまだ定まらず

ロシア・ウクライナ紛争に話を戻そう。

今後の見通しは、相も変わらず誰にも分からないままだ。

筆者が9月に参加したロシアの諸専門家とのテレ対話でも、ほとんどの専門家はこの肝心な点について、「予測不能」「今後数カ月での状況は変わらない」という回答で終わっていた。

1年前の同じ催しでは、次の年(2023年)には片が付かねばならないだろう、と多くが応じていたから、それに比べれば、この1年で早期終結の期待が消えたか、あるいはそれすらもそうとは言えない、と考えているのか、になるのだろう。

それでもこうした見通し不明の中で、ウクライナの今後の出方に関していくつかの推測を試みることは可能と思われる。

まずは西側の支援引き留めである。

今まで以上にこれに必死にならざるを得ない。外的環境が有利には展開していないことを、ウクライナ政権自身が誰よりも敏感に受け止めているはずだからだ。

10月5日にグラナダで開かれた「欧州政治共同体(EPC)」首脳会議の場で、ゼレンスキーは、「この戦いにウクライナが負けたなら、ロシアは欧州への侵略をさらに拡大してくる」と悲壮なばかりに主張し、欧州諸国の援助継続を要請した。

もはやウクライナ一国の問題ではない、明日は我が身だ、それを忘れるな、と欧州へ警告する論法である。

それにどれだけの効果があるのかは分からない。

それでも、年内にクリミア半島と本土とを分断するという目標達成が簡単ではないならば、ウクライナ勝利への期待を持続・再燃させるために、そう叫び続けなければならない。

そして、戦闘での見せ場を作ることも求められる。

それが、無人機や長距離ミサイルによるクリミアとロシア本土への攻撃や、特殊部隊のクリミア上陸作戦となる。

こうした攻撃が、単に「やってる感」の醸成に過ぎないのか、あるいは本格的な失地奪回作戦にどこかで結び付いているかは、今一つはっきりしない。

それは軍事専門家の方々の分析と判断に委ねるしかないが、本土が侵されたとのロシアの焦りを高ぶらせ、彼らを無理矢理の攻勢に引き摺り出し、それがひいては西側の危機感を改めて強めさせるという連鎖効果は、ウクライナが期待するところなのだろう。

そのウクライナを、情報戦の分野でいくつかの関門が待ち構えている。

ウクライナの嘘を報道したNYタイムズ

ゼレンスキーの国連総会参加直前にニューヨーク・タイムズ(NYT)は独自の検証結果として、民間人17人が犠牲となった9月6日のドネツク州・コスチャンティニウカへのミサイル攻撃が、これをロシアの非人道的攻撃だと非難したウクライナ側の誤射によるものだった、と暴露した。

(これをウクライナ側は否定していない)

これまでウクライナ支持一辺倒に見えた西側の有力メディアが、あえてウクライナの嘘を暴いたことになる。外的環境の変化に伴い、彼らも多少の軌道修正に乗り出したのだろうか。

また、9月22日の黒海艦隊司令部への攻撃で、ロシアの黒海艦隊司令長官が死亡したとウクライナは正式に発表したが、その後ロシアは同司令官の生存を画像で示すなどして主張し、話は有耶無耶になっている。

戦時ともなれば、敵味方双方が不確かな情報を量産して流し出す。

しかし、同じフェイクを流すにしても、悪者=ロシアなら驚くに値せず、で済まされてしまうが、ウクライナが同じことを一つでもやったと表に出てしまえば、「正義」と「絶対善」の看板に簡単に傷がついてしまう。

この点で、どっちもどっちと見られてしまったなら、ウクライナの負けなのだ。

懸念のタネは尽きない。予想外のイスラエルへの攻撃で世界を驚かせたガザのハマスが、回り巡ってウクライナの不安材料になる可能性もある。

ハマスは5000発を超えるミサイルを保有していたとも言われる。ならば、そのある部分は、西側がウクライナへ供与した機種の横流しだったのでは、といった疑念をロシアは掻き立てようとするだろう。

何が真実かは不明にせよ、ウクライナ公的機関での腐敗撲滅は西側引き留めの絶対条件と化している。

そして、腐敗問題の責任がゼレンスキーにありとする向きが国内世論調査で80%近くに達しているのだから、こうした疑念を持ち出されるだけでも痛手になってしまう。

さらに、ネオナチ問題まで蒸し返された。

ゼレンスキーが歓迎を受けたカナダ議会では、第2次大戦中にソ連と戦った一人のウクライナ人が招かれ、その場で皆から称賛された。

ウクライナの英雄が実はナチス親衛隊だった

だが、98歳のその仁が実はナチスの親衛隊員だったことが研究者によって暴露され、カナダ下院議長が責任を取って辞任する騒ぎにまで発展してしまった。

ロシア大統領・V.プーチンがゼレンスキー以下を「ネオナチ政権」と呼ぶことを、西側とウクライナは一貫してフェイクとして一蹴してきている。

しかし、このカナダでの一件は、第2次大戦中にソ連と戦い、そのためにナチスに加担した向きもウクライナには少なからずいたことを改めて想起させた。

これをさらに掘り起こしていったなら、2014年のV.ヤヌーコヴィッチ政権追放とその後の反露闘争に流れが繋がっていった可能性も示唆しかねないようだ。

プーチンは、「スターリンよりヒトラーの方がまだマシ」とすら人々に思わせたほど、ソ連=共産主義=スターリンが怨嗟と憎悪の対象だった、という歴史的事実への理解を欠いている。

また、たとえ理解していたとしても、それを公に認めることはないだろう。

しかし、彼がそれを認めていないからと言って、ナチスに加担したウクライナ人がいたという同じ歴史の事実そのものが否定されることにはならない。

ウクライナ全体がこうした一部の「ネオナチ」=対露強硬派に引き摺られている、とプーチンが解釈しているなら、肝心のウクライナ国民はどう捉えているのだろうか。

2014年以前の国の領土が回復されるべき、とは大方が支持するところだが、対ロシア紛争を際限なく続ける意思があるのか、となれば、答えは微妙なものに見えてくる。

ロシアの領土簒奪を許すわけにはいかない――これは変わらないし、当然でもあろう。

だが民意には明らかにその時点で戦況にも影響され、公表された2022年と2023年の国内世論調査などを比較して見る限り、戦闘継続への熱意が増しているとは言えないようだ。

ロシアは許せない、しかし一刻も早く平安な生活も取り戻したい、が多くの国民の本音なのではなかろうか。

そうであれば、プーチンの解釈を拒否するにせよ、だからそれが国内で現政権を支持し続けることと同義になる、とは限らないのかもしれない。

ウクライナ政権は、現在の戒厳令の下で議会や大統領の選挙に踏み切るかで迷っている。

その一因を勘繰れば、それによって世論調査とはまた異なる結果が出てしまうことを恐れているからなのではないだろうか。

そして、多くの西側の予想や期待に反して、戦う相手のプーチン政権とロシア経済は、そう簡単に崩壊しそうもない。

前述のロシアの専門家とのテレ対談では、プーチンの国内支持率は下がらず、仮に国民の多くが本音では戦闘終結を望んでいたとしても、世論調査では占領地からの撤退には反対している、と教えられた。

経済も、労働力不足に悩まされながらも何とか回っており、経済制裁の効果は疑問符が付くばかりとなる。

西側で取り沙汰されるその不安定性や限界に関して、対話の相手方からは、あと1~2年は今の状態で持ち堪えるだろう、というやや楽観的と思える反論も出ていた。

ならば、ロシアは持久戦でウクライナと西側の軍事資源減衰を待ち、時が来れば一挙に攻勢に出て、占領地域をできるだけ広げた段階で停戦交渉に持ち込もうという腹なのかもしれない。

それが可能か否かの判断の時期を、米大統領選の結果が出る来年の秋に近付く頃に置いているのだろうか。

歩むべきこの田舎道は、まだまだ前途遼遠の感あり、である。

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