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『事実上の「キックバック」まで…自民党「政治資金パーティー問題」が勃発した「そもそもの理由」』（12/4現代ビジネス 高橋洋一）について
12/4The Gateway Pundit＜House Republicans Have 10 Days to Launch Impeachment Investigations into Joe Biden and Alejandro Mayorkas Before Going on Christmas Break for a Month＝下院共和党は1カ月のクリスマス休暇に入る前、ジョー・バイデンとアレハンドロ・マヨルカスの弾劾調査開始まで10日間ある＞
共和党は多数の力を見せつけないと。
米下院は来週から約１カ月のクリスマス休暇に入る予定だ。議会は12月14日に閉会し、1月9日まで再開されない。
下院共和党は、1,000万人近い不法滞在者に国境を開放したことと、「国境は安全である」との宣誓に基づく一連の虚偽を理由に、国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官を弾劾することができなかった。
しかし、共和党は同じ共和党員ジョージ・サントスを追放した。なぜなら彼は民主党が決して夢にも思わないような罪で起訴されたからである。
現在、共和党はジョー・バイデンの弾劾調査を開始するために過半数の3票という「緩衝材」を持っている――外国政府との怪しげな報酬スキームで何百万ドルも得たためである。これは彼らがペロシから小槌を受け取った最初の週に起こるべきだった。
きっと楽しい10日間になるはずです。
12/4The Gateway Pundit＜BIDEN BORDER CRISIS: Massive Group of Military-Age Men From China Invade US Border in California (VIDEO)＝バイデン国境危機：中国からの兵役年齢男性の大集団がカリフォルニア州の米国国境に侵入（ビデオ）＞
売国奴のバイデンとニューサム。
ジョー・バイデンのアメリカ。
中国からの兵役年齢男性の大規模なグループが月曜日、カリフォルニア州南部の国境に侵入した。
毎月、世界中から何十万人もの不法移民が米国に向かう途中でダリエン渓谷を通過しています。
アフリカ、中東、アジア、中南米からの不法滞在者が米国に渡っている。
カリフォルニアに侵入した最近の不法滞在者グループは主に中国から来ていた。
サンディエゴの東約125マイルにあるジャカンバは、国境を越えた数千人の不法滞在者の溜まり場となっている。高地の砂漠は、不法滞在者が間に合わせのキャンプで暮らすための密航業者の降車場所となっている。
不法滞在者への物資提供を支援する非政府組織「ボーダー・カインドネス」は、サンディエゴ山脈の通行が困難な地域に食料と水を提供している。
カリフォルニア州ジャカンバ・ホットスプリングスの国境の壁に開いた隙間を通って、主に中国人からなる不法滞在者の大規模なグループが渡った。
ホルヘ・ベンチュラ・メディアが月曜日にXに投稿したビデオには、国境警備隊員の前に並ぶ兵役年齢の男性のグループが映っていた。
https://twitter.com/i/status/1731736578404589872
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/biden-border-crisis-massive-group-military-age-men/
12/4Rasmussen Reports＜GOP Widens Lead on Immigration Issue＝共和党、移民問題でリード拡大＞
不法移民を喜んで受け入れる人は、民主党員でも少ないということ。
有権者の過半数によれば、不法移民は非常に深刻な問題であり、この問題では共和党が12ポイントリードしている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の81％が、不法移民が今日の米国で深刻な問題であると信じており、その中には問題が非常に深刻だと考えている52％も含まれている。不法移民を深刻な問題だと考えていない人はわずか16％だ。
12/4阿波羅新聞網＜上海首家家乐福店关门 广州新赛格交易市场停业＝上海カルフール1号店閉店、広州新賽格取引市場閉鎖＞経済環境の影響を受け、上海初のスーパーマーケット「カルフール」（曲陽店）が先週閉店した。さらに、広州最大の電子製品流通センターである新賽格電子城も20年以上の運営を終えて閉鎖を発表した。
中国人の購買力は大幅に低下し、ビジネス環境は大幅に悪化している。 30年近く中国で営業してきたフランス小売大手カルフールの上海初のスーパーマーケットが先週閉店した。 Poster News Network や他のメディアの報道によると、11/ 27、Poster News の記者が現場を訪れたところ、カルフール・スーパーマーケット全体がフェンスで囲まれ、照明が点滅し、スーパーマーケット内の棚が空になっているのに気づいた。レジカウンターには梱包された荷物がたくさん積まれている。フェンスに貼られた閉店通知には「経営調整のため、2023年11月22日をもちましてスーパーマーケットの営業を終了させていただきます」と書かれていた。
カルフール上海古北店も既に閉店した。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231121
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986282.html
12/4阿波羅新聞網＜大陆增发1兆国债救地方 许成钢：解决不了百兆级问题＝中国で、地方政府救済のため1兆元の国債増発 許成鋼：「100兆元レベルの問題は解決できない＞中国の地方債務問題は深刻で、中共は1兆元の国債を増発して地方政府に資金を注入している。 著名な経済学者である許成鋼は、「中共が使う金融手段では100兆元の債務問題を解決することはできず、注入した資金の量は土地や不動産価格の下落傾向に耐えることができない。住宅市場の一時凍結は、不動産業界が破産の危機に瀕していることも意味しており、中共は経済発展の行き詰まりに直面しており、依然としてもがいている」と率直に述べた。
米国スタンフォード大学中国経済制度研究センターの上級研究員である許成鋼は、国立台湾大学国家開発研究所で4日、「制度の遺伝子：中国制度と全体主義制度の起源」と題する特別講演を行った。
中国の地方債務問題について、許成鋼は、1兆元という数字は中共が支払わなければならない利子よりも少ないため、現在中共が使う金融手段では問題を解決できないと指摘した。許成鋼は、「中共は100兆元レベルの問題に直面している」。「中共は金融危機を懸念しており、その背後にある債務の内容は住宅ローンであり、その主体は土地と不動産である」と述べた。
蔡慎坤は中国の総債務は900兆元超と。
http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986276.html
12/4阿波羅新聞網＜印度退将：解放军面临六大“新”无能问题或难以支撑＝インド退役将軍：人民解放軍は6つの「新たな」無能問題に直面 支えるのは難しいかも＞『ユーラシア・タイムズ』は先に、インド退役将軍パレプ・ラヴィ・シャンカールの記事を掲載し、中国人民解放軍は最終的な崩壊につながる可能性のある6つの「新たな」無能問題に直面していると指摘した。
新しい兵士、新しいリーダー、新しい装備、新しい役割、新しい組織、新しい戦場。
それでも習は台湾侵攻する？屍を乗り越えて？
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986266.html
12/4阿波羅新聞網＜余茂春指出中共战略意图：彻底摧毁美国…【阿波罗网报道】＝余茂春は中共の戦略的意図を指摘：米国を完全に破壊する…【アポロネット報道】＞余茂春教授は、「過去10年間で、中国（中共）は東アジアの覇権国になるためには、米国が一極の強国としての世界の覇権国にならなければならないことに気づいた。なぜなら、米国とその同盟国は中国が東アジアの一極大国になることを許すことができないからである」と述べた。したがって、今日の中共の戦略的意図は、世界における米国の一極的地位を完全に破壊し、それを「人類運命共同体」のように中共主導の世界秩序に置き換えることである。
中共は米国の同盟国剥がしをする？
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986205.html
12/4阿波羅新聞網＜中国此波疫情不寻常 恐难应付大规模感染＝中国の感染拡大の波は異例で、大規模感染への対応は恐らく困難＞最近、中国では、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、マイコプラズマ肺炎、ライノウイルス、アデノウイルス、ヒト間質性肺炎ウイルス、呼吸器融合ウイルスなど、7つの病原体による呼吸器疾患の症例が急速に増加している。中国は「異常も新規ウイルスも存在しない」と主張しているが、海外メディアは多くの専門家の発言を引用し、中国での今回の流行の波には何か異常があるようだと述べた。
「VOA」の報道によると、科学誌「ネイチャー」は先月27日、マイコプラズマ肺炎は通常は簡単に治るが、今回は中国の子供たちに深刻な打撃を与えているとする記事を掲載した。米国テネシー州ヴァンダービルト大学医学部の感染症教授であるウィリアム・シャフナーも、昨年の冬、米国および他の西側諸国でもインフルエンザとRSウイルスの初期の流行が発生し、それに伴って新型コロナウイルスの増加もあったと考えている。マイコプラズマの増加は検出されず、マイコプラズマはどの季節でも分布があり、一年中発生する可能性があるためである。冬には感染がより多く、確かに幼い子供たちにより大きな影響を及ぼす。しかし、マイコプラズマの大規模な発生は、非常にまれである。
嘘つき中共。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986146.html
12/4阿波羅新聞網＜中国疫情大爆发 广州国际会议重启核酸检测＝中国で感染症流行、広州国際会議で核酸検査再開＞中国で感染症が発生したため、12/1に広州で国際会議「Understanding China」が開幕した。 会合に出席したゲストが、会合に出席して最初にやることは「核酸検査を受ける」ことだったと明かし、議論が白熱した。
武漢ウイルスか他のウイルスが蔓延していることは間違いない。中国には行かないこと。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986188.html
https://twitter.com/i/status/1731438095621366210
何清漣が再投稿
食べた後はきれいに🇺🇸 @PearlWh50384189 9h
ポリコレ不適だが、まったく衝撃的な真実である。タッカー・カールソンは、物議を醸す論議に従事しながら、どのようにして心を保っているのかと尋ねられたとき、私は自分を愛してくれている周りの人たちについて自分がどう感じるかだけを気にしていると答えた。名も知らぬ他人からの攻撃は気にしない。私はその人の好悪を、家族や友人との接し方で判断する。もし彼が偉大な愛を説き、見知らぬ人々の愛を勝ち取ろうと努力しているとしたら、彼は偽善者であり、彼の妻が彼をどう思っているか聞きたい。下のツイート👇
引用
タッカー・カールソン @TuckerCarlson 23h
幸せになりたいなら、自分を愛してくれている人の意見だけを気にしよう。
何清漣が再投稿
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 10h
米国石油産業協会のティム・スチュワート会長は、ジョー・バイデン政権が1年間で戦略石油備蓄の40％を費やしたと述べた。
その結果、石油備蓄は約30年ぶりの低水準に減少し、国家安全保障に対する脅威となっている。
何清漣 @HeQinglian 5時間
今の世の中は、米国司法省はトランプ大統領のツイートをリツイートしたり「いいね！」したりする人々を（監視のため）登録しているが、彼らは辛口のユーモアでしか自分の考えを表現できない。
しかし、言論の自由がない環境を理解できなければ、このやり方を嘲笑するだけの「戦闘員」も多い。
彼らは納税者だけが政府の浪費に反対できることを理解していない。福祉生活者は全く気にしていない、とにかく働かなくてもポケットにお金がある。
引用
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@KELMAND1
米国の納税者は、「たとえ来年インフレが20％に上昇し、国の借金が45兆を超えたとしても（現在は37兆以上）、依然としてウクライナ戦争を支援しなければならないだろう」と語った。
ご存知かと思いますが、米国のバイデン政権の決意は非常に強く、今月2日にはオースティン国防長官がカリフォルニアでレーガン国防会議を開催した。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
補充説明：:
ジャック・スミス特別検察官は、ドナルド・トランプ前大統領のツイッターアカウントに関連する情報に対する全面捜索令状を発行し、2024年共和党大統領予備選候補者の検索履歴、下書きツイートのテキスト、ブロックとミュートを求めた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
このニュースが公開されてからほぼ 1 週間が経ったが、私は灯台の信者たちに光を残したかったため、投稿を我慢した。そうしないと、彼らは激怒して私のところに来てこう言う。
NYPost は小規模なメディアである (彼らはその 100 年の歴史と発行部数が 2 番目に多いことを気にしない)。
あなたは今や米国の高級黒である。
中国に帰った方が良い。
上記はその中で最もエレガントであると思われる。
https://twitter.com/i/status/1731759027120447632
何清漣が再投稿
トランプファン文婕 文婕放送 @wenjiebc 3 時間
2014年、300人の科学者はアンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすと警告した。
これら 300 人の科学者は、有名な研究所から 3つのウイルス (原文はバグ) が漏洩した後、アンソニー・ファウチの機能獲得研究を中止するようオバマ大統領に書簡を送った。 …もっと見る
引用
The Vigilant Fox 🦊 @VigilantFox 5h
2014年、300人の科学者はアンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすだろうと警告した。
有名な研究所から3つのバグが流出したことを受け、これら300人の科学者はオバマ大統領に書簡を送り、アンソニー・ファウチの機能獲得研究を中止するよう要請した。
オバマ大統領は一時停止命令を出し、アンソニー・ファウチによる最悪のプロジェクトのうち18件を閉鎖した。結局のところ、彼は完全にそれらを閉鎖しなかった。その代わり、オバマ大統領は研究をウクライナ、旧ソ連のジョージア州、中国武漢の武漢ウイルス研究所など海外に移した。現在、新型コロナウイルス感染症は中国の武漢にあるまさにその研究所から発生したということが広く受け入れられています。アンソニー・ファウチが世界的なパンデミックを引き起こすだろうという300人の科学者たちの発言は正しかった。
何清漣 @HeQinglian 5m
人々は南アフリカがやめた身分政治に関する記事を長らく待ち望んでいた。
「南アフリカ–「批判的人種理論」に基づいて建国された最初の国、正式に崩壊」という記事もある。
https://revolver.news/2021/07/south-africa-riots-looting-critical-race- Theory/…もっと見る
引用
ルクス @Luc24659702 1h
ハーバード大学の衝撃的な告白：アファーマティブ・アクションと批判的人種理論が南アフリカを殺した
Harvard’s Shocking Admission: Affirmative Action and Critical Race Theory Killed South Africa
何清漣が再投稿
John Zhang 🇺🇸🇺🇦🇬🇧 @JohnZhangSV 21h
12月3日：あまり知られていない秘密は、米国の対ウクライナ援助資金の90％が国内に残っていることだ。
11月29日付『WP』の分析記事、ウクライナ支援の最大の秘密―資金の大半は米国に留まる…もっと見る。
高橋氏の記事では、政治資金収支報告書への収入の過少申告は、裏金となり、脱税に相当するのでは？立法府のメンバーがこれでは示しがつかない。議員の特権になっているから、パーテイを開く与野党は同じことをしているのでは。だから自浄作用が働かない。
議員も惰性で仕事をしているとしか思えない。金の事より、国民の安全を守る方が大事。憲法改正やスパイ防止法の制定、自衛隊のネガテイブリスト化など、やるべきことはたくさんあるのに、銭勘定とは情けない。
記事
事実上の「政治献金」
自民党の5派閥の政治団体が、政治資金パーティーの収入について2018～21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が各派閥の担当者から任意で事情を聴いていることが分かった。
ただし、この問題には裏があり、政治資金パーティー収入について議員へのキックバックが裏金化していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていると報じられている。
政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む。これらの者が政治団体である場合には、その活動）に関し支出することとされているものをいう。政治資金規正法第8条の2を参照されたいが、一般的には、「励ます会」などの名称で行われるパーティだ。
photo by gettyimages
パーティでの飲食や会場費との差額（収益）が政治資金となるが、資金集めが実質的には目的なので、経費は少額にとどめられることが通例だ。
なお、20万円を超えるパーティー券を購入した団体などに収支報告書に記載するよう求めており、不記載は5年以下の禁錮もしくは100万円以下の罰金が科される。
逆に言えば、一回20万円以下の購入者は記載の必要がなく、全体の9割以上にのぼっているといわれる。また、政治資金パーティーを隠れ蓑にし、事実上政治献金が行われていることが問題視されたこともある。
報道によれば、パーティー券を購入した政治団体が自身の政治資金収支報告書に支出として記載した金額に比べ、派閥側が各団体からの収入として記載した金額が少なかったという。
議員への「キックバック」という問題
過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約1900万円、志帥会（二階派）が約950万円、平成研究会（茂木派）が約600万円、志公会（麻生派）が約400万円、宏池会（岸田派）が約200万円としている。
総務省によれば、2018～21年の政治資金パーティ収入は303億円だ。2018、19年は90億円程度だったが、2020、21年は新型コロナウイルス禍により3割程度減少した。
2018～21年の自民党5派閥の数字をざっくりみると、安倍派5億円程度、二階派10億円程度、茂木派7億円程度、麻生派9億円程度、岸田派7億円程度だ。指摘されている過小記載額が一番大きい安倍派1900万円でも4％程度である。
もし、このパーティー券不記載疑惑だけであれば、政治資金収支報告書には事務ミスによる誤記も多くしばしば修正されるだけであろう。
しかし、冒頭に述べたように、議員へのキックバックが問題視されている。
それでは、パーティ券購入の実態はどうなっているのだろうか。
ある国会議員関係者から聞いた話では、派閥主催のパーティの場合、派閥に属する議員には一定のノルマが課される。一定のノルマが達成できない議員は不足分が自腹になるが、ノルマを達成した議員は、超過分を政治資金に入れられるようだ。
派閥に属する議員は複数いるために、同一団体からパーティー券を20万円以下で複数の議員経由で購入していたが、派閥の方で同一団体であることを気づかずに政治資金収支報告書に不記載だったという。
「現金やりとり」という問題点
ここまでであれば、政治資金収支報告書を修正すれば済む話かもしれない。しかし、派閥の各議員にノルマが課され、ノルマ以上のパーティ券を売った議員にノルマを超えた分が議員の政治資金に入るというところだけをみると、議員へのキックバックと見なされてもおかしくない。
しかし、ノルマを達成できない議員は持ち出しとなると、その工面はどうやっていたのかも気になるところだ。
また、こうしたノルマ方式があると、派閥全体で集めたパーティ券購入額と、実際に購入された金額がズレている可能性もある。
いずれにしても、政治資金収支報告書は”ザル”であり、正しい政治資金額を反映していないということになろう。
もし12月1日付けの朝日新聞「安倍派、1億円超の裏金か パー券ノルマ超えを還流 地検が立件視野」の通りであれば、2018～21年の直近4年間で過小記載額1900万円どころではない。
仮に2割程度が記載漏れ、裏金処理となれば、またしても政治とカネの問題になるだろう。ただし、パーティ券を政治資金にしているのは、他派閥や野党も同じであるので、政界全体への波及もあるかもしれない。
今のところ、野党はこの問題をあまり追及していないが、下手をするとブーメランになる可能性もある。
政治とカネが常に胡散臭いのは、政治関係では現金取引が多いからだ。1年半前の2021年暮れに当選の新人議員が現金で受け取り、話題になった国会議員に月額100万円が支給される旧文書通信交通滞在費（文書、通信、交通、滞在費以外にも流用していたので、「調査研究広報滞在費」と名前だけは変えた）の使途公開についても、有耶無耶のまま実現していない。
「渡切」自体がおかしい
そもそも、経費で「渡切」にしていることがおかしい。民間では経費精算制度が当たり前で、国会でもそれを導入すれば良い。
その場合、経費の資金使徒をあきらかするのは言うまでもなく、国会議員であればそれを公開すればいい。その事務負担を省くために、経費クレジットカードを導入している民間企業も少なくない。おカネの透明化のためにも、国会こそこうした取組に積極的になったらいい。
いずれにしても政治関係では、DXがあまりに遅れている。パーティ券購入も現金を使わずに銀行口座振り込み、クレジット払いにすれば、カネの流れはかなり明快になる。
ついでに、政治資金収支報告書は今ではネット公開もされるようになったが、基本は手書き報告書の画像をPDF化しているだけだ。これもデジタル化してもらえれば、同一団体での分割も、国民が簡単にチェックできるようになり、わざわざ捜査当局の手を煩わせるまでもない。
折しも河野太郎デジタル相が国会答弁時にスマートフォンを取り出して委員長から注意を受けたことをきっかけに、国会のDXを推進すべきだという超党派議員の申し入れも行われている。政治をキャッシュレス、DX化すれば、政治とカネはかなり明快になるはずだ。
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『COPの常識を破る議長国UAEのリーダーシップ 温室効果ガスネットゼロを目指す産油国、温暖化対策で猛烈な巻き返し』（12/3JBプレス 木村 正人）について
12/3The Epoch Times＜Jan. 6 Committee Tapes Have Disappeared, House Republican Says ‘All of the videotapes of all depositions are gone.’＝1/6委員会のテープが消失、下院共和党が発言 「すべての証言録取のビデオテープはすべてなくなった。」＞
1/6の襲撃事件に関して民主党主導の下院特別委員会が実施した証人インタビューのビデオテープが消失したことを受けて、後任の下院委員会の委員長は警戒を強めた。
2021年1月6日の連邦議会議事堂侵入に関連したセキュリティ上の欠陥と今後の刑事裁判への潜在的な影響を現在調査している下院行政監視小委員会の委員長であるバリー・ラウダーミルク下院議員（共和党、ジョージア州）は証拠ビデオの消失に疑問を抱いている。
当然偽証罪で逮捕されるのを防ぐため。民主党が如何に遵法精神がなく、プロパガンダ政党かと言うこと。
12/3希望之声＜余茂春：基辛格秘密外交对美造成伤害＝余茂春：キッシンジャーの秘密外交は米国に害を与えている＞キッシンジャー元米国務長官の死後、ポンペオ国務長官の対中政策に関する元首席補佐官である余茂春は、キッシンジャーの原則なしの秘密外交が米国の信頼性と外交原則に重大な損害を与えていると述べた。
余茂春は最近、ラジオ・フリー・アジアに対し、キッシンジャーと中共の接触は米中関係の新たな構造を生み出し、この構造は共通の利益のみに焦点を当て、政治イデオロギーの大きな違いには言及していないと語った。違いを温存しながら共通点を模索するこのアプローチは、時代の変化とともに米国外交に多大な損害をもたらしてきた。
当時、世界はキッシンジャーの仲介により、米中ソが均衡を保った国際情勢を確立していた。英国BBCは最近、キッシンジャーの政治姿勢が「大国間競争」の現実主義に重点を置きすぎ、人権問題を無視しており、そのことが国務長官在任中、しばしば世界中の強権政権を支持するに至ったと指摘した。 キッシンジャーを「不道徳な戦争犯罪人」と批判する人も多かった。
ロサンゼルス・タイムズの元北京特派員ジェームス・マンは、キッシンジャーは中共指導部に過度に執着しており、長年誤解していたと述べた。 晩年、彼は外交問題への介入を続け、中共の指導者に利用され、「米中関係はもっと良くなるはず」などの屈辱的なメッセージを米国に送られ、米国の利益に害を及ぼしたと。
キッシンジャーへの中共の優遇ぶりと本人の中共への忠誠ぶりを見ると、彼はハニトラやマニトラだけでなく、臓器移植を受けていたのかもと思ってしまう。流石強欲なユダヤ人グローバリスト。
https://www.soundofhope.org/post/775213
12/4阿波羅新聞網＜凉凉！中共党魁最头疼问题 美国给出清晰答案【阿波罗网报道】＝クール! 中共党指導者にとって最も厄介な問題、米国が明確な答えを与える 【アポロネット報道】＞今、米国商務長官はこの問題に明確に答えており、習近平の党内反対派は再び米国を利用して習近平の顔を叩きつけている。
アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民派と曽慶紅派に属する《香港01》は12/3、米国商務長官の言葉を利用して習近平の顔を平手打ちする記事を掲載した。
この記事のタイトルは「レモンド：中国は友人ではなく「最大の脅威」であり、北京が先端チップを入手するのを阻止するようシリコンバレーに呼びかけている」である。
呼びかけだけでは駄目で禁令にしないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986043.html
12/4阿波羅新聞網＜突发：周庭宣布弃保流亡加拿大 自爆曾被国安警带返中国“参观”＝ 速報：周庭、保釈を放棄してカナダに亡命したと発表、かつて国家安全部門警察に「参観」のため中国に連れ戻されたことを明らかに＞周庭は、香港に戻った場合、たとえ国家安全局が逮捕したりパスポートを取り上げたりしなかったとしても、条件や尋問を課す可能性があり、これらの要件を満たして初めて、カナダに戻ることができると説明した。後日香港に帰ったとして到着時に、捜査を理由にいつでも出国が禁止される可能性がある。彼女は、「私はもうやりたくないことを強制されたくないし、再び中国本土に行くことを強制されたくない。この状況が続けば、たとえ私が安全だったとしても、身も心も壊れてしまう」と強調した。
共産主義のシステムが如何に人間性から外れているかです。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1985930.html
12/4阿波羅新聞網＜中共党魁毕恭毕敬给米莱发密信 被当众打脸＝中共指導者が敬意を表してミレイに秘密書簡を送り、公の場で顔を平手打ち＞アルゼンチンのハビエル・ミレイ次期大統領は、中共が率いる「BRICS」グループには参加しないと明言し、中共指導者から送られた祝電の全文を公開した。祝電では終始「あなた」などの敬称が使われ、アルゼンチンにいわゆる「利益」の共有で誘惑した。中共はこの書簡を秘密にしていたが、ミレイがそれをインターネット上に公開するとは思っていなかった。
中共はミレイを買収（＝贈賄）するつもりだったのでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1204/1986040.html
12/3阿波羅新聞網＜美防长：美国最强大 面对中、俄、中东3挑战 也可以边走边嚼口香糖＝米国国防長官「米国は最強だ。中国、ロシア、中東の3つの課題に直面しても、歩きながらガムを噛みながら動ける＞ロイド・J・オースティン米国防長官は2日、カリフォルニアで開催されたレーガン国防フォーラムで演説し、中東情勢の緊張、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、中国との関係の「3大挑戦」への対応が国際的な秩序を守るため必要であると述べ、米国には「複数の戦域に軍事資源を配備する」能力があると述べた。
後は大統領の決断のみ。
https://www.aboluowang.com/2023/1203/1985925.html
12/3阿波羅新聞網＜惊爆GDP 20年灌水50% 谁扼杀了中国经济？二关键＝衝撃ニュース：20年間でGDPの50％が水増し、中国経済を殺したのは誰？ キーが 2 つ＞信頼できるデータはどこにあるのか? 過去何年にもわたって多くの経済学者が分析と推計を行ってきたが、シカゴ大学の経済学者ルイス・マルティネスは、衛星画像からの夜間光強度データを用いて推計を行い、その結果は過去20年間の中国のGDP成長率は深刻な水増しがなされており、実際のGDPは公式発表の60％から半分に過ぎないはずであると。
詐欺・偽物大国の中国。
https://www.aboluowang.com/2023/1203/1985841.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
キッシンジャーの生涯の業績を評価するには、時間軸を参照する必要がある。
私がこの記事で提案するのは、キッシンジャーに対する現在の評価はほとんど否定的で、その理由は世界における米国の力の役割が左翼によって位置づけ直されたからである。この項目はキッシンジャーの功罪評価を左右する最も重要な要素である。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=188893…もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 12月1日
キッシンジャーは、1970 年代以降の米国の最も重要な 3 人の国際戦略大師の 1 人であり、彼の人生は 20 世紀の米国の力の物語を示している。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
思い出してもらいたいが、米国が灯台となったのは、2009 年以降のオバマ大統領の功績ではない。うまい具合、冷戦時代の米国の力を誇示したものであった。「ソフトパワー」という概念は、米国ハーバード大学のジョセフ・ナイ・ジュニア教授によって提唱された。1990年、彼は「変化する世界における力の本質」を《政治学季刊》と《外交政策》に発表したが、それは偶然にもソビエト連邦崩壊の前夜であった。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
有名な作家の作品を読むことは有益である。
2018年9月、ミアシャイマーは『大いなる錯覚：リベラルの夢と国際関係の現実』（The Great Delusion：Liberal Dreams and International Realities、「大いなる妄想」とも訳される）を出版し、米国で激しい議論を巻き起こした。FTはこの本を2018年で最も重要な本に挙げた。
LOBELOG.COM/INTERVIEW-WITH-MEARSHEIMER/…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
状況はますます複雑になっている。RFIからの 2つのレポートをお読みください：
国防総省の報告書が警告：米国の防衛産業は中国に追いつくのに苦戦するだろう。https://rfi.my/A9Si.X
かつてプーチン大統領が訪問した際、ロシア軍は中国の全地形型オフロード車を購入した https://rfi.my/A9Ro.X…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1731415924203532697
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 5 時間
12/3 👀🔥🔥👉 共和党が先週行った大きなことの一つは、バイデンに対する弾劾調査を引き続き進めると発表したことである。 共和党指導者のマイク・ジョンソン、ステファニク、カマー、ジョーダンは11/29に記者会見を開き、バイデンがこれまでに賄賂を受け取った証拠を確認した。その後の12/2のフォックスとジョンソンとステファニクのインタビューで、ジョンソンはいくつかの数字を挙げた。
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引用
下院議長 Mike Johnson、@SpeakerJohnson、12 月 3日
紛れもない事実は次のとおり：
– ロシアや中国などの国からバイデン一家に1500万ドルが流入
– バイデン大統領は息子のビジネス関係者と22回話した
– バイデン大統領は米国民に16回嘘をついた
– そして、私たちは直接バイデンに結びつく証拠を照合した…もっと見る
木村氏の記事では、「今年が観測史上最も温暖な年になる。10月末までのデータでは産業革命前を摂氏約1.4度も上回った。」とありますが、今年だけなのか、本当に二酸化炭素が気温上昇の犯人なのかまだ確信が持てません。リベラル派が儲けの口実にしている気がしてならない。
ジェイソン・モーガン氏著『日本が好きだから言わせてもらいます グローバリストは日米の敵』（P．132～134）を紹介します。白人左翼は環境を餌にとんでもないことを考えている。
「日本人の人口を削減していく動きは、連合国軍最高司令官であったダクラス・マｯカサ一(Douglas MacArthur 1880—1964)が、アメリカに帰国した以降も続いた。アメリ力のエリートたちが、さらに強力に遂行していったからである。
例えば、1974年 12月10日に、当時の大統領ジェラルド•フォード（1913-2006)の国家安全保障問題担当大統領補佐官であったヘンリー•キッシンジャー（1923-）が提出した「国家安全保障研究覚書2 0 0 (National Security Study Memorandum 200〈NSSM-200〉)」には、それがよく表れている。アメリカでもほとんど知られていない「キッシンジャー報告書」と呼ばれるこの資料は、米国政府に警告を発する内容である。
キッシンジャーはここで、アメリカは海外の資源に依存するケースが増加しており、それらの資源を引き続き享受するためには、米国政府がそういった国々の人口を「管理」しなければならないと主張しているのである。言うまでもないが、資料の中でリストアップされた国々は総て非白人が住む国である。しかし、これだけで驚いてはいけない。キッシンジャー報告書は決して特別なものではないからだ。例えば、1966年にアメリカ国務省が発表した、「人口成長と経済発展に関する資料」の中には、「人類は地球の癌である」と明記してあるのだ。
このように黒人や日本人をホモ・サケルとして扱ってきたアメリカの白人エリートたちは今や人類すべてをホモ•サケルとして見るようになった。しかも、全世界の人口を「管理」しなければならない、または大幅に削減しなければならない、と思っていたのは、キッシンジヤーや国務省のようなアメリカ政府内部の人間だけではないのである。
例えば、フランス人海洋学者でグローバリズム信者であったジャック＝イヴ•クストー（1910-1997)は、1991年のユネスコのインタビュー記事の中で、「世界の人ロを安定させるために、一日三五万人を削減しなければならない」とはっきり語っている。また、1980年から2015年まで中国共産党が強制中絶、強制的避妊手術なども含め冷酷に実行した、1組の夫婦につき子供は1人だけという「一人っ子政策」があったが、この思想基盤は「ローマクラブ」というシンクタンクにある。1970年に正式に発足したローマクラブは、大幅な人□削減を進めるべきだという過激な思想を掲げている。その影響の大きさは、前述したキッシンジャーの提言、そしてクストーの発言を見ても明らかである。
1972年のローマクラブ第一回報告書「成長の限界」は、人口の増加で地球が破錠することは明白であり、その対策として世界規模の運動を起こすべきだ、という趣旨によって、注目を集めた。また1991年に発表された報告書「人類の共通の敵は人類だ」を見れば、グローバリストの本音がよく分かる。これはまさに、発足してから今日まで白人に牛耳られているアメリカ政府が、黒人やネイティブ•アメリカンなどの有色人種に対して行っていた強制的避妊手術が、有色人種削減政策の一環であることと重なっている。」
プロチョイスが人種差別の道具になっているのでは。
記事
世界最大級のメガソーラー。UEAのドバイにあるモハメッド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム・ソーラーパーク（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
COP28議長を務める国営石油会社CEO
［ドバイ発］11月30日～12月12日、世界屈指の産油国・アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）はいきなりサプライズで幕を開けた。
昨年、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP27で合意した異常気象による被害に対処する「損失と損害」基金の中身が決まり、最初のわずか1時間で計4億2000万ドルもの拠出が表明されたのだ。
ドバイにあるCOP28の会場（筆者撮影）
前回のCOPでは、先進国と途上国の意見の対立などから、基金にどの国がいくら拠出するのか、その基金がどのように運用されるかについて何も決まらなかった。それが今回のCOPでは瞬く間に4億2000万ドルの拠出が約束された。
英紙ガーディアンのまとめによると、UAEとドイツが各1億ドルを基金に拠出することを表明すると、欧州連合（EU）が1億4500万ドル、英国が7500万ドル、米国が2450万ドル、日本が1000万ドルの拠出を次々と約束した。日本の表明額が少ないのは同じ交渉グループに属する米国に足並みをそろえたと筆者はみている。
COP28議長を務めるUAEのスルタン・アル・ジャベール産業・先端技術相は「基金の運用に最低でも2億ドルが必要と考えていた。これから数日間、各国政府や首脳によってさらに多くの誓約やコミットメントがなされるだろう」と大胆不敵な笑みを浮かべた。
COP28議長を務めるスルタン・アル・ジャベール氏（右。筆者撮影）
こうして気候変動による被害を受けた国を支援する枠組みはできたが、議長国UAEの行動には一部から疑念の目を向けられていた。
開幕直前、UAEが議長国の立場を利用して15カ国と化石燃料取引を話し合うことを計画していたと報じられたばかりだ。
疑惑の人物がアル・ジャベール氏だ。なにしろ今回のCOP28の議長を務める彼は、UAE国営石油会社のCEOでもあるのだ。国際NPO（非営利組織）の調査報道機関「気候報道センター（CCR）」と英BBC放送が流出文書をもとにスクープした記事によると、アル・ジャベール氏は今年7～10月、世界各国の政府高官、王族、ビジネスリーダーと数多くの会合を持ってきた。
「化石燃料の役割を含める方法を模索する」
流出文書によると、アル・ジャベール氏は30近い国と商談を行う予定だったという。アル・ジャベール氏は利益相反になるとして国営石油会社のトップを辞任するよう求められていたが、「疑惑は虚偽であり、真実ではなく、不正確だ」と一蹴した。
UAEは湾岸産油国の脱石油戦略におけるトップランナーだ。中東の産油国はUAEをお手本に経済を多角化し、石油・天然ガス依存からの脱却を進めている。
アル・ジャベール氏は開会式での議長就任演説で「UAEは私たち世界がいま必要としている精神を反映していると思う。私の国は私より2歳年上なだけの若い国だ。砂漠から這い上がってきた国だ。われわれは若い国かもしれないが、大きな野望を持ち、協力や楽観主義といった原則を堅持している」と胸を張った。アル・ジャベール氏は50歳である。
「私の国は私より2歳年上なだけの若い国」と話すアル・ジャベール氏（筆者撮影）
「信頼、目的、パートナーシップ、現実主義という4つの価値観こそがCOP28を定義するものだと私は信じている。どのような問題もテーブルから外さないことが不可欠だ。化石燃料の役割を含める方法を模索し、確保しなければならない。私たちは前例のないことをする力を持っている。実際、私たちには非常に型破りな道を行く以外に選択肢はない」
2004年、UAE建国の父である初代大統領ザイド・ビン・スルタン・ナハヤンが死去した後、大統領に就任したハリーファ・ビンザイード・ナハヤンは7首長国連邦の近代化を図り、UAEが先進的経済に変貌するのを指揮した。石油以外の収入を高めるため経済を多角化し、近未来的なインフラと交通網を備えた金融と観光のハブを構築した。
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の本部をアブダビに設置
再生可能エネルギーや水素開発に力を注ぎ、化石燃料がUAE経済の唯一の原動力でなくなるよう大きく舵を切った。2011年には再生可能エネルギーの普及を目的とした国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の本部がアブダビに設置された。21年には中東諸国の先頭を切って50年までに温室効果ガス排出量ネットゼロ（排出量を実質ゼロにすること）を達成する戦略を発表している。
砂上に摩天楼を築いた近未来都市ドバイ（筆者撮影）
UAEの50年のエネルギー目標はクリーンエネルギー44%、ガス38%、クリーンコール12%、 原子力6%。これがアル・ジャベール氏のいう現実主義だ。産油国から見たネットゼロは環境の旗を振る欧州とはかなり異なる。
しかしアル・ジャベール氏は「損失と損害」基金への資金拠出でドイツとスクラムを組み、COPの常識を覆すビジョンを示した。
「企業の多くが30年までにメタン排出をゼロにすることを初めて約束した。多くの国営石油会社が初めて50年のネットゼロ目標を採択した。彼らがゲームチェンジの旅に参加するために歩み寄ってくれたことに感謝している」。環境原理主義者はアル・ジャベール氏の現実主義を受け入れることはできないだろう。
アル・ジャベール氏は開会式後の記者会見で「私は謙虚に、深い責任感と大きな危機感を持ってこの仕事に臨んでいる。だからこそ従来とはまったく異なる型破りな方法でこの仕事に取り組んだ。この地球に注がれた並々ならぬ努力は報われている。初日からこのような重要なマイルストーンを達成できたことは前例がない。歴史的なことだ」と胸を張った。
今年1～9月までに起きた異常気象は391件
「損失と損害」とは「緩和（温室効果ガス排出の回避と削減）」や「適応（現在および将来の気候変動の影響への適応）」によっても回避できない破壊的な影響を指す。COP27で初めて「損失と損害」への支援が正式な議題になり、「損失と損害」基金設立で合意した。気候変動に脆弱な20カ国（V20）経済は過去20年間で実に推定5250億ドルを失ったとされる。
先進国が「損失と損害」に対する責任を受け入れると途上国による補償請求や国内訴訟が続出することを極度に恐れたため、気候変動対策の新たな国際枠組み「パリ協定」（2015年）からも除外された。それがCOP27で正式な議題になったのは昨年、異常気象による破壊的な自然災害が世界中で相次いだからだ。
WMO（世界気象機関）が11月30日に発表した「世界気候の現状」によると、今年が観測史上最も温暖な年になる。10月末までのデータでは産業革命前を摂氏約1.4度も上回った。パリ協定目標の1.5度までわずか0.1度の余地しか残されていない。この夏イタリアで48.2度、チュニジアで49度、モロッコで50.4度、アルジェリアで49.2度の高温が記録された。
チャタムハウスのグラダ・ラーン上級研究員（筆者撮影）
有力シンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）のグラダ・ラーン上級研究員は「今年1～9月までに起きた異常気象を集計したところ391件もあった。2万2000人以上が死亡し、数百万から数十億ドル相当のインフラに損害を与えた。人類にとって甚大な損失にもかかわらず、コロナやウクライナ戦争のような危機感がない」と指摘する。
化石燃料を使いながら50年ネットゼロを実現できるのか
アル・ジャベール氏は「今回のCOPはこれまでとは別のCOPであり、この議長はこれまでとは別の議長職であることを証明する決意だ。1.5度目標を達成することにフォーカスし、このCOPでのグローバルストックテイク（パリ協定の目標達成に向け各国が温室効果ガス排出量の削減目標を評価する仕組み）で最大限の野心を実現する」と宣言した。
国際通貨基金（IMF）のエコノミスト、サイモン・ブラック氏らのブログ（8月24日）によると、ロシアのウクライナ侵攻による世界的なエネルギー価格の高騰を受け、各国政府が消費者や企業を支援したため、化石燃料補助金は昨年、過去最高の7兆ドルに急増した。
石油・石炭・天然ガスへの補助金は世界の国内総生産（GDP）の7.1%に相当するコストがかかっている。政府が毎年教育に費やしている金額より多く医療費の約3分の2に相当する。化石燃料への補助金は過去2年間で計2兆ドル増加。光熱費の補助金は2倍以上に膨らみ、昨年1.3兆ドルに達した。
パリ協定目標を達成するために消費者が昨年負担しなかった環境コストは5兆ドル以上。「政府が光熱費の補助金を止めて環境税のような補正的課税をすれば燃料価格は上昇する。そうすれば企業や家計は消費と投資の意思決定を行う際に環境コストを考慮するようになる」（ブラック氏）
アル・ジャベール氏のリーダーシップは本人が言うように型破りで、自信に満ちている。しかし化石燃料を使いながら50年ネットゼロを本当に実現できるのか。
インフレ、景気減速、エネルギー安全保障への懸念が脱炭素化に急ブレーキをかける。化石燃料の「段階的廃止」は「段階的削減」にトーンダウンするのは政治的に避けられないように感じられた。
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『ドイツ経済を急冷する「600億ユーロ凍結」問題の行方…この混乱の原因はメルケル前首相16年の治世にあるのではないか』（12/1現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
12/2The Gateway Pundit＜German Chancellor Scholz and His Globalist Coalition Are Under Fire for Budget Shenanigans and Unchecked Mass Migration＝ショルツドイツ首相とグローバリスト連合は予算不正と野放しの大量移民で非難を浴びている＞
川口氏の記事によれば、諸悪の根源はメルケルと憲法や法を無視しても許容してきたドイツの風土。
ドイツの与党グローバリスト・リベラル連合は強い圧力にさらされており、その人気は低迷している。
ヨーロッパ全土に影響を及ぼしている経済危機は、オラフ・ショルツ首相の歪んだ支出優先順位と、ドイツ社会を瀬戸際に追い込んでいる野放しの不法大量移民によってさらに悪化している。
ドイツ政府は数十億ユーロの財政危機から抜け出す方法を見つけるのに苦労する一方で、気候変動を憂慮する「環境と産業の変革に向けたビジョン」を維持しようとしている。
同国の憲法裁判所による最近の判決は、政府の2024年予算案が憲法に定められた財政規則に違反していると宣言した。
現在、経済混乱を理由にショルツ連立政権が崩壊する現実的なリスクが存在している。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/german-chancellor-scholz-his-globalist-coalition-are-under/
12/3希望之声＜美参议员促拜登发美中旅行禁令 不信中共的说辞＝米上院議員らバイデンに米中渡航禁止令を要請、中共のレトリックを信じてはいけない＞10月中旬以降、中国北部で呼吸器疾患が発生し、病院は混雑している。米国の共和党上院議員5人は12/1、バイデン大統領に書簡を送り、米中間の往来を禁止するよう米政府に要請した。議員は中国の感染症が世界中に広がるリスクを懸念している。
共和党指導者のルビオ達が署名した書簡には「謎の呼吸器疾患が中国で再び蔓延している。真実が判明するまで、米国はこの病気が我が国に到達するのを防ぐためにあらゆる手段を講じなければならない」と書かれている。
上院議員達は、中共は公衆衛生上の危機について長年嘘をつき続けてきたことで知られていると述べた。 新型コロナウイルス感染症のパンデミック中、中共による事実の隠蔽と透明性の欠如、そして米国が病原体とその起源を適時に理解できなかったことが感染拡大の一因となった。
したがって、我々は米国人の健康と経済を守るために必要な措置を講じなければならない。この新しい病気がもたらす危険性を理解するまで、我々は米国と中国（共産中国）間の往来を直ちに制限すべきである。
ルビオ以外の上院議員も、中国で発生している現在の感染症が世界中に拡大していることについて懸念を表明した。上院議員達はまた、世界保健機関は中国にこの謎の病気について詳細を共有するよう求めたが、中国政府は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有していないと述べた。
中共は、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎、アデノウイルスなどの季節性病原体が蔓延しており、その結果、治療を求める患者が多数出ていると述べた。 中共の嘘をつく本質により、国際社会は今回の肺炎の流行に関する中共のレトリックに疑問を抱いている。
この点に関して、「希望之声」の記者は、元台湾衛生局疾病管理予防局長で国立衛生研究所名誉研究員の蘇益仁にインタビューし、中共は以前にも感染症を隠蔽しており、米国が信用しないのは当然のことであると述べた。不信感の結果である。米国の立場からすれば、まず警告を発し、一般民衆に選択肢を与えていると思うが、それは良いことだと思う。
さらに、蘇益仁は、中共は呼吸器疾患の発生について国際社会と十分な情報を共有しておらず、中共は何かを隠しているようだと述べた。 中共は疾病発生の原因を調査するために各国の専門家が集まることを認めるべきである。
彼は言った、「最も重要なことは感染状況を明らかにすることだと思う。可能であれば我々は北京に防疫医師を派遣することもできるが、北京の方が厳重警戒のようだ。したがって、この部分の本当の病因を理解するには、いくつかの地元の研究所から理解することが実際に重要だと思う」。
最後に蘇益仁は、中共は病原体が何なのかを我々に教えなければならないと強調した。 彼は言った、「まず、中国の北京などでどのような病原菌が蔓延しているのか、ここをまず把握し、さらにいくつかの場所で解明する必要がある」。
嘘つき中国人の言うことを信用してはいけない。「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」と言う民族。
日本政府も渡航禁止にしないと。中国情報を取っている人は中国人には近づかないが、取れない人は近づき、日本人内で蔓延する。バイオテロと思った方が良い。日本の政治家・官僚は危機意識が足りない。
https://www.soundofhope.org/post/775030
12/2阿波羅新聞網＜心立马抽搐！中国多地被爆“绿码”重出江湖 民众恐慌＝心はすぐに痙攣を起こした！ 中国各地で「グリーン（健康）コード」が再び世に出たのが暴露され、人々がパニックに陥っている＞中国で「原因不明の肺炎」が急速に拡大。この微妙な時期に、中国メディアはネチズンの報道として、中国各地で1年近くオフラインになっていた「グリーンコード」が再び出現し、パニックを引き起こしていると報じた。あるネチズンは、実際には健康コードはオフラインにはなっておらず、旅行コードがオフラインであると述べた。当局は昨年健康コードには5カ年計画があると発表し、主に人々を監視するために使われていると批判された。
監視国家中共。
https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985493.html
12/2阿波羅新聞網＜小粉红伤心，英媒曝中芯惨状＝小ピンクは傷つく、英国メディアがSMICの悲惨な状況を暴露＞華為の5Gフラッグシップ機「Mate60 Pro」に搭載されている「Kirin 9000番台」プロセッサチップはSMIC社の7ナノメートルプロセスで製造されており、米国の経済封鎖を突破する試みとして成功したとみられている。しかし英メディア「FT」によると、SMICは米国の制裁により困難に直面している。オランダのASML社からEUV露光装置を入手できないため、SMICの装置はソフトウェア更新ができず、海外の装置メーカーからの技術サポートも受けられず、一部の装置部品の在庫は今後2～3年で枯渇する見通しである。
トランプが大統領になればもっと厳しい制裁が待っている。
https://www.aboluowang.com/2023/1202/1985455.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
キッシンジャーが数日前に死去したが、中国と米国の国交樹立における台湾の地位の問題を巡り、台湾ではキッシンジャーが台湾を裏切ったと主張するビデオが数多く流れており、文書でも説明しているが、彼は始めた人間であり、ブレジンスキーの在任中に完成された。
upmedia.mg
機密解除されたファイル – キッシンジャーから蔣経国への「別れの手紙」 – 上報
元米国務長官で中共の永遠の友人、キッシンジャーが先日亡くなり、同時に台湾もF-5戦闘機を来年飛行させると発表した。
川口氏の記事では、左翼グローバリストにとって不都合な真実は総て民主主義に反するらしい。メルケルだけでなく、バイデンの不正選挙もそう。
しかし、メルケルの選挙やり直しの声が本当に実現してしまうのは、彼女が超法規的存在になったことを意味する。ドイツ社会が共産主義や社会主義に甘いから、メデイアも司法も警鐘を鳴らさなかったのでしょう。
日本はドイツにGDPで今年抜かれる予想ですが、これではすぐ抜き返せるのでは。日本はドイツを他山の石として、早く原発を稼働していくべき。
12/2朝日新聞＜世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同＞
記事
メルケル前首相の暴走
前ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは、1990年10月の東西ドイツの統一の後、12月に行われた新生ドイツの初めての総選挙で初当選した。選挙区はバルト海に面した風光明媚な過疎地で、それまで氏の知らない土地だった。
この田舎町での選挙の詳細については、ラルフ・ゲオルク・ロイトとギュンター・ラッハマン共著『アンゲラ・Mの初期の人生（Das erste Leben der Angela M) 』に詳しいが、ここに記されていることが本当なら、若きメルケル氏は、東独の男たちの画策した大胆なトリックによって、涼しい顔で政界デビューを果たした可能性が高い。興味がおありの方は、拙著『メルケル 仮面の裏側』を参照されたい。
2005年、ドイツ首相にまで上り詰めた後の氏の政治は、最初のうちこそ慎重だったものの、権力の伸長とともに独断的になり、時には法律さえ無視した。それらのうち後々までの影響が大きかったものを挙げるなら、まず脱原発の前倒し。
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ドイツでは、「原子力法」（正式名：原子力の平和利用とその危険の防御に関する法律）の19条で、危険が大きいと判断した原発を一時的、あるいは恒久的に停止する権限が、国の原発監査機関に与えられている。
メルケル氏は福島第一原発の事故の3日後、「日本ほど科学の発達した国でさえ原発事故が起こったのだから、ドイツで起こっても不思議ではない」と強調。この原子力法を盾に、ドイツのすべての原発を22年で停止するよう持ち込んだ。
ただ、地震も津波もないドイツには、原発を稼働させられないほどの危険はないとした電力会社らが、所有権を侵害されたとしてドイツ政府を提訴。16年になって憲法裁判所（最高裁に相当）は、脱原発の決定は違憲ではなかったとしながらも、一方で、電力会社の言い分も認め、国に電力会社への賠償を命じた。はっきりいって変な判決だ。
その結果、21年にようやく示談がまとまり、Eon、RWE、EnBW、Vattenfallの4社が、合計24億2400万ユーロの賠償を国から勝ち取った。国の敗北ではあるが、これは税金なので、実際の敗者は国民だった。
その次の大きな“疑問符”は、15年9月に始まった中東難民の受け入れ。脱原発の前倒しは、一応国会を通っているが、こちらはそれもないまま、メルケル首相がオーストリアとの国境を開き、15年と16年で100万人以上の難民がなだれ込んだ。
これは、EUの難民規定であるダブリン協定にも、EU内での通行について定めるシェンゲン協定にも抵触するため、18年5月、AfD（ドイツのための選択肢）が最高裁に訴えたが、同年12月に訴えは却下されている。ちなみに、この時の政権はCDU/CSUと社民党の連立であったため、AfD以外に実質的な野党はいなかった。
メルケル氏の権力の膨張が難なく容認された理由は不明だが、無理を通すときに氏が必ず使ったのが、「他に選択肢がない」という言葉。13年にできたAfDが、党名を「ドイツのための選択肢」と定めたのは、これに対する抗議の意味があった。
鶴の一声で州議会選挙の結果も無効に
メルケル首相の暴走が佳境に入ったのは20年2月、旧東独のチューリンゲン州の州議会選挙のあとだった。
新しい議会で州首相に選出されたのは自民党のケムリッヒ氏だったが、それを知ったメルケル首相は遊説先の南アから、「この選挙はやり直さなければならない」という“鶴の一声”を放った。
理由は、「ケムリッヒ氏が州首相になれたのは、自民党とCDUの票だけでなく、AfD議員の票にも助けられたから」というもの。メルケル氏の理屈では、AfDの支持を受けることは民主主義に反するらしい。
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驚くべきことに、メルケル氏のその一言で、本当に選挙結果は無効とされた。そして、法的には毀損なく州首相に選出されたケムリッヒ氏は1ヵ月で辞任に追い込まれ、左派党（東独の独裁党の流れを引く極左と言われている党）が過半数割れのまま政権に就いた。
しかも、その時点では、早々に選挙をやり直すとされたが、その後、現在まで3年と9ヵ月、再選挙の話は2度と持ち上がらなかった。読者は信じないと思うが、これはすべて事実だ。
ただ、私が何よりも不思議に思うのは、現職の首相がここまではっきり法に反した指示を出したにもかかわらず、他の政治家や主要メディアが沈黙したこと。AfDは黙ってはいなかったが、メディアが無視したので、国民はこの違法行為を違法と認識せず、すぐに忘れてしまった（AfDはこれも憲法裁判所に訴えた）。
連邦憲法擁護庁（国内向けの諜報機関）の前長官の言によれば、ドイツの主要メディアのジャーナリストは大多数が緑の党と社民党のシンパだそうだが、それとこれとは別の話だ。彼らが、AfDを潰すためならどんな手段も認められると思っているとすれば、ドイツの民主主義にはかなりひびが入っているということになる。
16年間続いたメルケル政権では、少なくとも後半の8年間、実質的にAfD以外には野党がいなかった。社民党はCDUと連立を組んでいたので与党だったし、緑の党は野にいながらも、思想においてはメルケル首相とピッタリ息が合っていた。それどころか氏の影響力は、司法にまで及んでいた可能性さえ否定できない（これについては後述）。
凍結された600億ユーロ
21年12月、メルケル政治を引き継いだショルツ首相は、メルケル政権で財相として、権力の一角を担っていた政治家だ。だから、ようやく待望の政権を手にした時、自分もメルケル首相と同じことができると勘違いをしてしまったとしても無理はない。ところが、現実はそう甘くはなかった。
去る11月15日、憲法裁判所が、ドイツ政府が現行の予算に組み込んでいるお金のうちの600億ユーロ（約10兆円）が違憲であるという判決を下した。
「これにより『気候とトランスフォーメーション基金』のために用意されていた資金のうち、600億ユーロが遡及的に減額される」と、裁判長は静かな口調で宣言した。つまり、そのお金は使うことはできない。訴えたのは野党のCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）。
その夜、リントナー財相（自民党）は、計画されているものの、まだ正式に確定していないすべての予算を直ちに凍結した。こうして政府は窮地に陥った。
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なぜ、こんなことになったのか？
ドイツでは憲法109条で、国も州も、歳出が歳入を超えてはいけないと決まっており、さらに2009年には、16年以降の新規借入はGDPの0.35％を超えてはならないという法律もできた。これは、「借金ブレーキ」と呼ばれ、ドイツ政府は厳格に守ることが義務付けられている。
例外として債務超過の許されるのは、天災、戦争などの非常事態の場合で、その場合は議会の承認を得て、借金ブレーキを緩めることができる。ただし、そのお金を後年に回したり、他の目的に転用することは固く禁じられている。
ドイツ政府はメルケル政権の時にコロナを非常事態と規定し、膨大なお金を準備した。ところが今、そのお金が600億ユーロも余っており、現政府はそれを素知らぬ顔で「気候とトランスフォーメーション基金」に回していたわけだ。誰が見ても違憲である。
当然の帰結として、CDU/CSUが憲法裁判所に訴えた。ただ、この訴えが認められれば、住宅の断熱や暖房の交換のための補助金、電気代を抑えるための補助金、EV購入の際の補助金、水素の開発に対する補助金、脱炭素を進めている企業に対する補助金、企業誘致のための補助金など、政府が進めようとしていた政策などが足りなくなる。
それは、この、世紀のバラマキ政策の主導者であるハーベック経済・気候保護相も十分に承知で、今年の8月、それについて問われたとき、「この訴えが通ったなら、とても、とても、とても酷いことになる」と答えていた。
それだけに、判決の出た翌日、氏は憔悴の色を隠せなかった。まさか自分たちがすっからかんになるなどとは夢にも思っていなかったのだ。そして、「お金が消えたからといって、『そうですか』と必要な政策を止めるわけにはいかない」と新たな決意を見せたものの、困ったことに、政府にもハーベック氏にも代替案が全くなかった。
憲法裁判所は制御可能と思っていたのか
それにしても、なぜ、彼らはそれほどの自信を持っていたのか？ ここで浮上するのが、またメルケル氏の存在だ。
実は、メルケル氏が首相在任中だった21年の6月30日、氏が、閣僚と憲法裁判所の判事らを首相官邸に招いて晩餐会を催したことがあった。7月から議会は夏休みに入るので、まさにその直前のことだ。
しかも、9月には総選挙で、そこでCDUが勝っても負けても、メルケル氏の引退はすでに決まっていたから、つまりこの日は、メルケル氏が権力を行使できるほぼ最後の機会とも言えた。
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政府閣僚と憲法裁判所が一堂に会することは初めてではなかったというが、しかし、この時ばかりは、癒着を指摘する声が、珍しく複数のメディアから上がった。なぜなら、この時期、憲法裁判所では、政府、およびメルケル氏個人が訴えられていた裁判が複数進行中という、極めて微妙なタイミングであったからだ。
こんな時に政府が憲法裁判所の判事と懇親会をするなど、まさに「李下に冠を正す」に等しい行為といえた。
さらにいうなら、憲法裁判所のシュテファン・ハーバート長官は30年来のCDUの党員で、メルケル首相とは親称で呼び合う仲だった。『ディ・ヴェルト』紙は、長官に就任する以前の氏のことを、CDU党内の「一番忠実なメルケルの兵隊」とまで称した。
そんなわけで、この会合の後も批判は止まず、自民党のヴォルフガング・クビキ副党首（当時）は、「政府と憲法裁判所の関係は慎重であるべきなのに、メルケルが首相になって以来、政府は自分たちに危険が及ぶと、法治国家の規律を平気で、しかも何度も破るということを繰り返してきた」と強く非難した（『ディ・ヴェルト』2021年9月27日付）。
また、ベルリンの弁護士、ニコ・ヘアティング氏は、当時、コロナの特別金などですでに問題になっていた「借金ブレーキ」に関する審議での、ハーバート長官の忌避申立てをした。
これは、特定の案件で公平な判定ができないと懸念される裁判官を、その裁判から外すための申し立てだ。ドイツ司法界の頂点にいる判事にとって、これほど不名誉なことはない（その申し立ての結果であったのかどうかはわからないが、今回の衝撃判決を出したのは、第2法廷のドーリス・ケーニヒ裁判長だった）。
いずれにせよ、メルケル氏は憲法裁判所と良好な関係を保っており、おそらくメルケル氏にとっては、憲法裁判所の判決は制御できるものであった。だから、閣僚としてそこにいたショルツ氏にすれば、憲法裁判所が自分たちに“害を及ぼす”など想定外だったに違いない。
しかも実際問題として、600億ユーロの凍結は、社会に取り返しのつかないほどの打撃を与える。つまり、その事情が考慮され、判決はかなり骨抜きになるはずだと、たかを括っていたのではないか。
ドイツ経済の衰弱は避けられない
しかし、これはどう考えても行き過ぎだった。ケーニヒ裁判長は、社民党が推薦した判事であったから、ショルツ氏にとってこの判決は二重のショックだった。いや、あるいは、ショルツ首相にメルケル前首相ほどの“実力”がなく、憲法裁判所を味方につけることができなかっただけかもしれない。
いずれにせよ、600億ユーロが消えてしまえば、補助金を見込んで投資計画を立てていた企業はドミノ式に行き詰まり、そうでなくても落ち込んでいるドイツ経済に壊滅的な打撃を与える。その前にどうにかしなくてはならないが、現在、何よりの障害は、時間が限られていることだ。
今年中に来年の予算を立て、それを通すことができるかどうか？ 手っ取り早いのは、非常事態を宣言し、借金ブレーキを外すことだ。しかし、憲法裁判所ははたしてそれを許してくれるのか？
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11月28日、国会で繰り広げられた一般討論は激しいものになった。しかし、ショルツ首相はいつも通り顔色ひとつ変えず、自分たちの不正には一切触れず、国民に謝罪することもなく、まるで従来の課題に、憲法裁判所により新たな課題が付け加えられたというような口ぶりだった。
さらに驚いたのは、社民党党派グループの長であるロルフ・ミュッツェニヒ氏の、「憲法裁判所の判決は国民を不安にさせる」というコメント。法治国家を何だと思っているのか。国民をバカにするのもほどがある。
まだある。ハーベック経済・気候保護相は、「これでエネルギー価格が上がったら、文句はメルツ氏に言ってほしい」と言った。悪いのは不正を暴いたメルツ氏というわけだ。
自分たちの不正をここまで棚に上げられるとは、現在のドイツ政府はかなりの重病だ。皆、心の中で、「メルケルだってずっとやってきたことだ」と居直っているのかもしれない。
いずれにせよ、この調子では、ばら撒き政策が修正されることはなく、おそらく大急ぎで、再び綱渡り的な金策が整えられるだろう。そもそも、彼らの政策は、莫大な補助金なしでは何ひとつ成り立たないものだからだ。
ただ、お金が都合できたら、できたで、同じ間違いが繰り返され、ドイツが次第に衰弱していくことは避けられない。なぜ、それを誰も指摘しないのか。
民主主義とは程遠い構図に
一番情けないのはCDUのメルツ党首で、社民党を激しく攻撃しながらも、「次の連立相手には是非CDUを」というアピールが丸見え。CDUがAfDとの連立を拒否している限り、与党になるには社民党に擦り寄るしかないのだ。
しかも今回の想定外の完全勝訴のせいで、本当にドイツの景気が落ち込めば、困窮するCDUの州首相らからの突き上げも激しくなるはずで、それも怖い。つまり、彼も早晩、抵抗する振りをしながら、社民党が用意する新たな借金の提案に乗るだろう。
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そんな中、唯一、旗幟鮮明であったのが、AfDのアリス・ヴァイデル共同党首。「政府は1兆ユーロもの税収がありながら、それでもお金が足りないのはおかしい」と非難。それは、無意味なグリーン政策と、カオスの難民援助、効果のないウクライナ支援で底なしにお金を使っているからだと喝破し、抜本的な修正のため、解散選挙を要求した。
ただ、何を言おうとも、彼女が演壇に立っただけで、AfD以外の議員全員がそれを闇雲に忌避するのは、いつもの通りだった。はっきり言って、この図もすでに民主主義とは程遠い。
ドイツという素晴らしかった国の民主主義がここまで壊れてしまった責任は、多かれ少なかれ、メルケル首相の16年の治世にあると、私は思っている。
ドイツ政府には今、お金がなく、時間がなく、倫理もない。メルケル氏はこの政治の崩壊を、いったいどんな気持ちで見ているのだろう。
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『なぜこうなった？三つ巴の台湾総統選、「一つの中国」めぐり中国当局が暗躍か 選挙まであと6週間、野党協力は失敗しホンハイのテリー・ゴウは謎の動き』（12/1ＪＢプレス 福島香織）について
11/30The Gateway Pundit＜What are They Hiding? — Democrat Sen. Dick Durbin Blocks Senator Marsha Blackburn’s Motion to Subpoena Jeffrey Epstein’s Flight Records＝彼らは何を隠しているのでしょうか？—民主党ディック・ダービン上院議員、ジェフリー・エプスタインの飛行記録の召喚を求めるマーシャ・ブラックバーン上院議員の動議を阻止＞
離れ小島でエプスタイン斡旋の小児性愛をした議員やセレブの連中がたくさんいるのでは。だからエプスタインは獄中で自殺（本当は暗殺では）した。
木曜日、上院司法委員会のディック・ダービン委員長（民主党、イリノイ州）は、小児性愛者ジェフリー・エプスタインへの飛行記録の公開とソトマイヨール判事のスタッフの召喚を求めるマーシャ上院議員の要請を阻止した。
ブラックバーン上院議員は声明で、「これは権威ある司法委員会の歴史において悲しい日であり、左翼の二重司法の運動をさらに強調するものである」と述べた。
「ピザゲート」で著名人が児童人身売買組織に関与していることを示唆した記事で知られるコラムニストのリズ・クロキンは、Xで次のように書いた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/what-are-they-hiding-democrat-sen-dick-durbin/
12/1Rasmussen Reports＜52% of Voters Give Congress ‘Poor’ Rating＝有権者の52%が議会に「悪い」評価を与えている＞
メデイアは左翼グローバリストに牛耳られていて、彼らを気にして政策が練られるとしたら、間違った方向に進むのは必定。
ほとんどの有権者は議会が良い仕事をしているとは信じておらず、２対１の差で議会議員は有権者がどう思うかよりもメディアを気にしていると述べている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の20％が議会の実績を良好または優れていると評価しており、 9月の24％から減少している。議会の仕事がうまくいっていないと考える人は５２％で、９月の４４％から増加した。
12/2希望之声＜北约-乌克兰理事会：乌克兰有望战后加盟北约＝NATO・ウクライナ評議会：ウクライナは戦後NATOに加盟する見込み＞NATO・ウクライナ理事会が11/29（水）に開催され、NATOは「必要な限りウクライナの自衛を支援し続ける」と約束し、ウクライナがロシア・ウクライナ戦争の終結後にNATOに加盟する見通しであることも表明した。
1日のFOXニュースの報道によると、NATO加盟国の外相は水曜日（29日）、ウクライナのドミトロ・クレバ外相とともに、初のNATO・ウクライナ評議会を開催した。
NATOは会合後の声明で「強大で独立したウクライナは欧州と大西洋地域の安定にとって極めて重要だ」と述べた。
「ウクライナが承認された国境内で独立、主権、領土の一体性を守り続ける中、（NATO）加盟国はウクライナへの政治的・実際的支援をさらに強化するという確固たる決意を持ち続けており、必要な限りサポートを提供する」。
ウクライナは自国のインフラをNATOとの互換性を高めている。 声明には「われわれはウクライナがNATOとの完全な相互運用へ移行するためのロードマップを作成している」と書かれている。
NATO全体としてはウクライナに対して軍事援助を行っておらず、現在ウクライナが受けている援助はNATO加盟国がそれぞれの条件に基づいて独自に提供しているものである。
ウクライナは①領土一部割譲②NATO加盟（最悪米国との同盟）でロシアと平和条約交渉をしてはどうか？
https://www.soundofhope.org/post/774874
12/1希望之声＜里根国防调查：过半美国人视共产中国为头号威胁＝レーガン国防調査：米国人の半数以上が共産中国を最大の脅威と認識＞レーガン国防フォーラムは１２/２に開催される。 これに先立ち、米国のレーガン大統領財団・研究所は11/30、2023年度の最新「レーガン国防調査」の結果を発表し、米国人の半数以上が共産中国を最大の脅威とみなしていることを示した。もし中国が台湾侵攻すれば、72％もの人が台湾を独立国として正式に承認することを支持している。
2023年レーガン国防調査は10/27から11/5まで米国成人2,506人を対象に実施された。
レーガン大統領財団の公式ウェブサイトで発表された報告書によると、この最新の世論調査は共産中国に対する米国人の態度に大きな変化が見られることを示している：2018年には米国人の55％が中国を敵とみなし、その後5年間も割合は上昇し続けた。今年には、中国を敵とみなす米国民の割合は77％に達したが、同時に中国が盟友だと考える人はわずか15％にとどまった。
それだけでなく、現在では米国人の51％は共産中国が米国に対する最大の脅威であると考えている；対照的に、ロシアが米国に対する最大の脅威であると考える人の数は減り続けており、現在ではわずか24 %であり、昨年の31%よりも大幅に減少している。
台湾に関する問題について、米国人の73％が中国政府は台湾侵攻するのではないかと懸念しており、米国民の大多数は台湾を盟友だと考えており、この傾向は民主・共和両党の支持者の間で一致している。民主党と共和党支持者の間では、それぞれ68％が台湾は米国の盟友と考えている。
調査によると、中共が開戦した後、台湾を守るために米国が派兵することを支持する米国人が増えており、2019年には米軍が台湾を守ることを支持する人は39％だったが、年々増加し、今年は46％に達した。
同時に、中共の台湾侵攻を阻止するために、米国人の60％が台湾付近への米軍配備の拡大を支持しているのに対し、反対しているのはわずか25％である：米国の台湾への武器売却拡大を支持しているのは55％、反対しているのはわずか28％である。
米国が介入の姿勢を強めれば強めるほど戦争の抑止になる。
https://www.soundofhope.org/post/774709
12/1阿波羅新聞＜乌克兰称炸了俄罗斯远东铁道 中俄货运或瘫痪＝ウクライナ、ロシア極東鉄道爆撃で中露貨物麻痺の可能性＞ウクライナ法執行機関関係者は、ウクライナ治安局（SBU）がロシア極東地域のブリヤート共和国で燃料列車に対して2回の破壊活動を行ったことがわかった。 関係者によると、最初の攻撃は水曜から木曜の夜、ロシア最長のセベロムイスクベソロフ・トンネルで発生し、列車が通過する際に４台の爆発装置が作動した。ウクライナはその後、最初の攻撃後に鉄道交通が迂回されたため、鉄道路線の別の区間を標的にした。現在鉄道交通が麻痺しているとの情報もある。
ロシア本土への破壊活動は有効。
https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985164.html
12/1阿波羅新聞＜中共党魁走了 这些在美华人摊上事了！【阿波罗网报道】＝中共が指導、米国にいる中国人は酷い目に遭う！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会のギャラガー委員長が11/29に米国司法省に書簡を送り、「平和的な抗議活動参加者」に対する中共支持者による暴力的攻撃への憤りを表明した。また、司法省に対し、攻撃に関する情報の提供を求め、また、これらの弱い立場にある人々を確実に保護するためにどのような政策が講じられているのか説明するよう求めた。
11/29、ギャラガーはクリステン・クラーク司法次官補に書簡を送り、習近平が11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のためサンフランシスコを訪問中に、平和的な民主化運動参加者が中共結盟者による襲撃されたことに対する怒りを表明し、書簡を送った。報道によると、デモ参加者は「金属棒、旗竿、傘、催涙スプレー」を振り回した習近平支持者らに襲撃されたという。 これは、米国に住む中国人反体制派を脅迫し、沈黙させ、危害を加えようとする中共結盟者による数多くの試みのほんの一例に過ぎない。
中共が如何に邪悪で、日本も例外ではないと思わないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985101.html
12/1阿波羅新聞網＜花花公子基辛格 追逐女星说出他的名言 深得中共官场青睐与共鸣＝プレイボーイのキッシンジャーが女優を追いかけ、有名な名言を発し、中共関係者の支持と共感を得た＞1972年の《プレイボーイ・クラブ・バニー》の世論調査では、キッシンジャーはニューズウィーク誌によって「スーパーK」と呼ばれ、「最もデートしたい男」にランクされた。同年中国を訪問した際、「なぜ多くの女の子があなたのような太った男性を好むのですか？」と尋ねられたこともあった。 キッシンジャーの説明は「権力は究極の媚薬である」と説明した。ネチズンSans2000 は「権力は究極の媚薬である」というのは、中共関係者の支持と共感を呼んだと。
キッシンジャーはハニトラとマニトラと両方かかったのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985147.html
12/1阿波羅新聞網＜习近平已“不知所措”！互撕好戏再度上演【阿波罗网报道】＝習近平は「途方に暮れている」！互いの言い合いショーが再び上演される【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共内部の派閥抗争の場面は、常に外の世界に楽しみをもたらす。最近の記事で、中共の江曽派は蔡英文の口を借りて習近平が「国内の困難で途方に暮れている」と揶揄した。
下は「蔡英文：中国は内部で難題を抱えており、今は台湾攻撃はできない」と。
https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985059.html
12/1阿波羅新聞網＜吃给普京看? 俄罗斯女子被拘留 只因她公然在红场上吃这食物＝食べてるのをプーチンに見せたい? 赤の広場で公然とこの食べ物を食べたという理由だけでロシア人女性が拘束＞最近、ロシアで奇妙な出来事が起きた。赤の広場で赤キャビアのサンドイッチを食べた女性が拘束された。
サンドイッチとキャビアの持込が許可を受けていないのが理由らしいけど、本当のところは分からない。強権政治の国だから。
https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985072.html
https://twitter.com/i/status/1730485792613536138
何清漣 @HeQinglian 8時間
このお爺さんの言葉が真実の命の言葉であることは、体験した人にしか分からない。
引用
夏小強 @xiaxiaoqiang 15h
あなたが率先して連絡を取らないのに、なぜ誰もあなたに連絡を取らないのか？北京の西城区のお爺さんが透徹した解説 #西城大爺
何清漣が再投稿
liqun chen（陳立群） @liqunchen 7h
NY市長の中国系米国人女性補佐官、鄭祺蓉が捜査を受ける。https://epochtimes.com/b5/23/12/1/n14127759.htm @dajiyuanより
中共の海外工作員への警告：
報告しないわけではない、まだその時期ではない。
時が来たら、すべて報告する。
福島氏の記事では、藍白合が破局になって、頼・蕭ペアが楽勝するかと思ったら、「棄保」があるから、分からないと。民進党は立法院選挙と合わせ、組織の支持固めをし、メデイア（含むＳＮＳ）にも登場して政策をアピールしないと。特に対中政策が国民党と民衆党と違うので、それを丁寧に説明する必要がある。台商は殆ど国民党支持では。でも大陸で虐められているから、中国以外に投資先を見つけられる手助けを政策として挙げたらどうか。専門家でなくて素人考えですが・・・。
記事
台湾総統選への立候補を届け出た与党、民進党の総統候補、頼清徳氏（左）と副総統候補、蕭美琴氏（写真：中央通信社＝共同）
- 2024年1月13日に実施される台湾総統選挙の候補登録が締め切られ、与党民進党、野党の国民党と民衆党の三つ巴（どもえ）戦の構図となることが確定した。
- 「一つの中国」めぐり中国・習近平政権が暗躍しているとの見方もあり、選挙の行方が米中を巻き込み地政学リスクに大きく影響を及ぼすのは必至だ。
- 選挙まであと6週間、各党の基本政策の違いや候補者の素顔、チャイナウォッチャーの見立てなどを詳報する。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。
今回の総統選は、この形に落ち着くまで紆余曲折あった。最大の山場は、国民党と民衆党の選挙協力が成立するかどうか、だった。結果的に、この夢の野党協力は最悪の形で決裂。これで、民進党の頼・蕭ペアは総統選レースにおいて圧倒的優位に立つことになったのだろうか。選挙まであと6週間、その行方を占ってみたい。
当初、台湾総統選に候補として出馬すると公表していたのは4人。民進党候補で現在の蔡英文政権で副総統を務める頼清徳、国民党候補で2022年の九合一選挙で新北市長に最高得票率で当選した侯友宜、昨年秋まで台北市長を2期8年勤めあげた民主党候補の柯文哲、iPhoneなどの受託生産で知られる世界的大手EMS（電子機器受託サービス）企業・鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者で無所属のテリー・ゴウこと郭台銘。
民進党の頼清徳・現副総統（写真：ロイター＝共同）
頼清徳は、蔡英文政権の後継者として、現状の政策を維持するとみられている。国防重視の親米派、経済的には中国依存脱却推進。中国の習近平政権は蔡英文も頼清徳も「台独派」として敵視している。
国民党の侯友宜氏（写真：中央通信社＝共同）
国民党候補の侯友宜は、中国との対話重視で、中国との経済関係も改善したいとしている。疑米派（米国への国防依存のし過ぎが台湾海峡の平和安定に悪影響をもつという考え）とみなされた時期もあったが、秋に米国訪問もしており、対米関係もそれなりに重視する素振りを見せている。
警察官僚出身の侯友宜は外交経験・センスが乏しい。真面目で朴訥（ぼくとつ）な人柄で有権者人気は決して悪くはない。だが、外省人（国民党とともに中国大陸から台湾に渡った人）ではない国民党の台湾人総統候補は李登輝以来であり、古い国民党支持者や党内の守旧派老人は不満に思っているかもしれない。党是としての「92年コンセンサス」を支持し、中華民国が唯一の中国という国民党としての「一中原則」は否定していない。
民衆党の柯文哲氏（手前左）（写真：中央通信社＝共同）
柯文哲は台北市長2期8年を勤めあげ、自身で「民衆党」を結党し、総統選に臨む。台北市政に対する市民の評価は悪くなく、既存の政党政治にうんざりし始めていた有権者の心を捉えて支持を増やしてきた。中国との対話重視、経済関係回復を目指すところは国民党と共通だ。しかし、国民党と決定的に違うのは「92年コンセンサス放棄」を主張し、台湾人として持つべきコンセンサスは民主的総統選挙がスタートした1996年に誕生したという「96年コンセンサス」を主張している点である。「一つの中国」原則のようなファンタジーは国民党も早々に捨てるべきだとしている。
鴻海（ホンハイ）精密工業創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏（写真：共同通信社）
この3候補に加えて、国民党の総統候補になれなかった郭台銘が無所属で出馬したが、彼は最初から話題作りだけの泡沫候補で、最終的に出馬登録はしなかった。
にわかに浮上した野党協力だったが・・・
11月初めまでの民意調査の推移を見てみると、民進党・頼清徳候補が30％以上の支持率をキープし、侯友宜、柯文哲がそれぞれ20％前後の支持率でほぼ横並び状態だった。
三つ巴戦の場合、台湾の有権者は勝てない3番手候補に見切りをつけて、2番手に票を集める「棄保」と呼ばれる投票行動をとることがままある。だが、「棄保」現象が起きても、1番手が35％以上の支持率をキープできていれば先頭逃げ切り勝利の可能性が高い。
民進党の副総統候補、蕭美琴氏（写真：共同通信社）
このため、三つ巴を崩して2大候補の対決に早々にもっていくことが、国民党、民衆党に残された勝ち筋だといわれていた。
そこで、11月に入り国民党、民衆党の「藍白協力構想」がにわかに持ち上がった。藍は国民党のシンボルカラー、白は民衆党のシンボルカラーだ。
与党の民進党と、野党の国民党・民衆党の間では、対中関係という最大の争点がある。民進党は中国との対立先鋭化を恐れないが、国民党と民衆党は中国との関係改善を目指す。この点については国民党と民衆党の選挙協力が探れる、というわけだ。また、民進党にとっては、8年ジンクス（台湾の政権は8年ごとに交代する）への挑戦の選挙であり、野党として国民党・民衆党がとにかく政権を交代させたいという有権者を一つにまとめられれば、民進党優勢が逆転する可能性はあった。
藍白協力に同意した野党候補ら。（左から）国民党の朱立倫主席、侯友宜・新北市長、馬英九前総統、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長＝11月15日撮影（写真：中央通信社＝共同）
11月15日、馬英九前総統が仲介する形で、柯文哲と侯友宜、そして国民党主席の朱立倫で密室協議が行われ、柯文哲はこの時、藍白協力に同意した。この協力の最大のポイントは、最新の6つの民意調査の統計分析で、支持率格差を出し、侯友宜、柯文哲のうち、民意調査格差の上位を総統、下位を副総統とし、外交、防衛、両岸関係（中台関係）は総統が決定権を持つ、というところだ。
国民党・民衆党の協力構想は破局に
馬英九、国民党、民衆党がそれぞれ信頼できる統計専門家を選び、喫緊の民意調査について分析することになった。だが、サンプル数も調査手法も異なり、それぞれが恣意的に結果を導き出した民意調査で意見の一致を導けるはずもなく、「統計論争」が白熱、藍白協力は暗礁に乗り上げた。
その後、出馬を取りやめる口実をちょうど探していた郭台銘が仲介者になって、再度、話し合いがもたれることになった。
台湾総統選の野党候補一本化の協議前に写真撮影に応じる国民党の侯友宜氏（右から2人目）、台湾民衆党の柯文哲氏（左端）ら（写真：共同通信社）
23日の夕方、台北グランドハイアットで、郭台銘が招集する形で最終の話合いが行われることになったが、密室協議ではなく公開討論で決着をつけることになった。この討論の様子はYouTubeなどでも見ることができるが、郭台銘が朱立倫を「重量級の招かれざる客」と揶揄（やゆ）したり、「政党協力ではなく柯文哲、侯友宜、郭台銘の協力を話し合うつもりだったのに」などと言い出したり、柯文哲と侯友宜がお互い、不誠実だとののしりあったりして、実に険悪なものとなった。
討論は時間切れに終わったが、誰が見ても藍白協力は最悪の形で破局となり、翌日、侯友宜は趙少康という元政治家で今はテレビキャスターの老政治家を副総統に選び出馬登録、柯文哲は立法委員（国会議員）で英米通の才媛、呉欣盈を副総統に選んで出馬登記を行った。
野党協力を仕掛けたのは中国当局か
さてこの藍白協力がなぜ突然持ち上がり、そしてなぜここまで最悪の形で破局したのかを、少し考えてみたい。少なからぬチャイナウォッチャーたちは、この降ってわいた藍白協力の仕掛人が実は中国当局ではないか、と疑っている。
米ニューヨーク・タイムズは、藍白協力の破局は、中国の最大の希望も破滅させた、と論評している。民進党の頼清徳、そして副総統候補になった蕭美琴はともに中国当局から「独立派」のレッテルを張られた「危険人物」。蕭美琴は母親が米国人のハーフであり、駐米台北経済文化交流代表処代表（駐米大使に相当）の外交通で米国通。つまりこのペアが次の政権になれば、米台軍事協力がさらに推進され、習近平が在任期間中に実現しようともくろむ中台統一が一番やりにくくなることになる。
米サンフランシスコで会談したバイデン米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝11月15日撮影（写真：ロイター＝共同）
では、中国として誰を総統に望んでいたかというと、やはり国民党の侯友宜であろう。なぜなら「一つの中国」「92年コンセンサス」を堅持しているのは国民党だけだからだ。
「統一」という言葉は、中華民国も「一つの中国」を主張していなければ、使えない。国民党と共産党はかつて内戦で戦い、国を2つに分けたという歴史があってこその統一であり、仮に中華民国が「一つの中国」に当たらない、というコンセンサスが台湾に確立されれば、中国が台湾を併合することは統一ではなく、侵略と呼ばれるべきだ、となる。
今回の総統選で国民党候補が当選しなければ、あるいは、三つ巴の3番手に落ち、極度に低い投票率で国民党の泡沫化が印象付けられたりすれば、一つの中国と言う概念も統一の根拠も完全に失われてしまうだろう。中国としては何とかしてそれを阻止したいことだろう。
そこで、中国の習近平政権は馬英九前総統を通じて藍白協力を仕掛け、柯文哲総統候補を副総統に取り込もうとしたのではないか、という想像が広がった。11月2日に馬英九基金会執行長の蕭旭峯が北京フォーラム参加のために訪中し、中国国務院台湾事務弁公室幹部らと面会したという報道があった。
馬英九サイドはこの時、中国から何かの指示を受けたのではないか。15日の藍白協力合意後の記者会見の柯文哲の表情があまりに憔悴（しょうすい）しており、柯文哲は中国共産党に何か弱みを握られており、それを中国から教えられた馬英九が柯文哲を脅して藍白協力を合意させたのではないか。柯文哲は心臓外科医として中国でも仕事をしており、たとえ倫理にもとるような移植手術や治療に関わったことがあるのではないか・・・。そんな憶測が駆け巡ったのだ。
このタイミングで、バイデンと直接会談をした習近平が、台湾統一のタイムスケジュールについて否定したことも、習近平は藍白協力によって国民党総統誕生が確実になると信じて生まれた心の余裕が言わせたのではないか、という見方があった。
民衆党の支持率低下で民進党vs国民党に？
さて、こうして藍白協力は決裂。11月24日、民進党、国民党、民衆党の正副総統候補が出そろったあとの民意調査では、なぜか国民党の侯友宜・趙少康ペアの支持率が急上昇している。一番サンプル数が多いTVBSの調査では民進党ペア支持34％、国民党ペア31％、民衆党ペア23％。これはどういうわけだろう。
国民党の副総統候補の趙少康はテレビでおなじみの政治評論家でキャスターだが、その昔は、国民党守旧派の若手議員で1993年に李登輝に反発して、新党を結成し、2002年まで中国との再統一を目指す新党に所属。その後、テレビキャスターを本業として、政治から離れていたが、2021年に国民党に復帰。総統候補を狙っての復帰だとみられていた。
台湾の蔡英文・現総統（写真：中央通信社＝共同）
73歳のある意味化石のような老政治家なのだが、米国留学経験をもち、国民党の古い支持者に受けのよいインテリ副総統は、警官たたき上げで実務行政能力はあるが、朴訥で泥臭い印象の侯友宜の欠点を補った、ということか。あるいは民衆党・柯文哲の人気が急落したともいえる。藍白協力に一旦同意しながらそれを反故にした柯文哲はやはり支持者に対し誠実でない、と思われたかもしれない。
だが、民衆党・副総統候補の呉欣盈は新光集団創業者の孫娘で、英米政治の現場で仕事をしたこともあり、米証券会社大手メリルリンチのアナリスト経験もある経済、金融通。夫はベルギー貴族の男爵という国際派セレブ。実務実力や外交センスなど政治家として華や魅力は国民党ペアより上かもしれず、今後勢いを復活する可能性はまだある。
もし、このまま民衆党が脱落し国民党の支持率がこの上がり、三つ巴戦拮抗ではなく、民進党VS国民党の対決のかたちになるとしたら、鍵を握るのは民衆党支持者の「棄保」となる。これが、ひょっとすると国民党ではなく、民進党に流れる可能性がある。藍白協力がののしりあうように決裂したため、民衆党支持者としては侯友宜だけは勝たせたくない、と思うかもしれない。
郭台銘（テリー・ゴウ）の謎の動き
ところで、藍白協力を最悪な形で破壊した民進党にとっての「最大功労者」が、中国との平和協議を公約に掲げて無所属で出馬しようとした郭台銘であったことが興味深い。
彼は大陸ビジネスで恩恵を受け、一番親中派とみなされてきた。だが、10月、ホンハイの中国拠点が中国当局から税務調査や土地利用をめぐる立ち入り検査を受けていることが明らかにされている。これは、ホンハイが中国市場から離脱しようとしているのに対し、中国側が圧力をかけているとみられている。
だが、そういうタイミングで、郭台銘が中国の一番嫌がることをやってのけたのは、わざとなのか、単に空気が読めないだけなのか。もし来年、頼清徳政権が台湾で誕生したら、民進党は郭台銘に礼を言わねばなるまい。
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『追悼 キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』（11/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ編集部）について
11/30The Gateway Pundit＜Rep. Clay Higgins Drops a Bomb on Newsmax: “Over 200” FBI Agents Embedded Within Crowd on J6 – FBI Agents Behind Talk of Violence in Chat Groups! (VIDEO)＝クレイ・ヒギンズ下院議員がニュースマックスに爆弾投下：J6の群衆の中に「200人以上」のFBI捜査官が潜入 – チャットグループでの暴力の話の背後にFBI捜査官がいる！（ビデオ）＞
クレイ・ヒギンズ下院議員（共和党、ルイジアナ州）は最近ニュースマックスでクリス・サルセド氏と共演し、2021年1月6日の政府の作戦について話し合った。
ヒギンズ下院議員はサルセドに対し、2021年1月6日にはトランプ支持者に扮した「少なくとも200人」のFBI捜査官が群衆の中にいたと語った。これは政府の作戦だった。
これはまさに、J6 政治犯ジェフリー・マッケロップが2023 年 3 月に独房からゲートウェイ・パンディットに語った内容です。
ジェフリーは、勲章を受けた元第 3 特殊部隊グループの兵士であり、米国政府の請負業者です。ジェフリー・マッケロップは、22年間祖国に奉仕した後、政治犯として拘留されている。2021年3月に逮捕された後、ジェフリーさんは1月6日の抗議活動のビデオ映像と証拠を文書化した。ジェフリーはその日、大勢のトランプ氏の群衆の中から多数の政府情報提供者や扇動者を特定することができた。証拠をまとめた後、彼はそれを多数の連絡先に送りました。そのとき、FBIが彼の独房にやって来て、彼の調査を行った。その後、彼らは彼を黙らせようとし、電話やメールの権限を禁止した。最近、ジェフリーが精神病院に移送されたと聞きました。彼らは本当に彼を黙らせたいのです。
群衆制御の訓練を受け、キャリアの大半を海外で勤務していたジェフリー・マッケロップは、1月6日は政府の作戦だったと説明した。ジェフリーは3月にTGPにこう語った。私は彼らを見ました。見つけました。そして、それを見つけたら、何を探せばよいのかがわかり、それからそれらを見つけます。潜入捜査官は全員同じものを着ています。それらはすべて同じように動きます。彼らは皆同じように集まります。なぜ私がこれを知っているのでしょうか? だって私も昔同じことしてたんだから。」
水曜日、クレイ・ヒギンズ下院議員は以前の告発をさらに拡大した。
クレイ・ヒギンズ下院議員: FBIは1月6日の行動に内部から関与しただけではなく、国会議事堂内にトランプ支持のフリをしたエージェント、あるいは人的資産を含む200人以上のエージェントを群衆の中に埋め込んでいたのではないかと私は思う。さらに、FBIは、全国のオンラインチャットグループやウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントに、新型コロナウイルス弾圧への反対を議論するあらゆるグループに潜入し、侵入していた。そしてFBIはそれらのグループに効果的に浸透した。
そして、これらのグループ内のテキストスレッドとコミュニケーションを追跡し、1 月 6 日の暴力の可能性や国会議事堂の積極的な占拠の示唆の発信源を見つけると、それらのメッセージは、最終的に解散したグループのメンバーによって主導されていたことがわかります。そのグループに潜入していたFBI捜査官であることが判明した。つまり、FBI の関与は J6 だけでなく、数日前、数週間、数か月前から深く関わっていました。
ヒギンズ下院議員はニュースマックスに対し、保守派や共和党は明らかに米国民に対する武器となっている司法省やFBIへの資金提供には絶対に反対しなければならないと語った。
民主党とその武器になった司法省やＦＢＩにとっての不都合な真実。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/rep-clay-higgins-drops-bomb-newsmax-200-fbi/
11/30The Gateway Pundit＜Buyer’s Remorse: Ex-CNN Host Chris Cuomo Says He’s “OPEN” Voting for Trump Over Biden in 2024 Election (VIDEO)＝買い手の後悔：元CNN司会者のクリス・クオモ氏、2024年の選挙ではバイデンよりもトランプに「オープン」に投票すると語る（ビデオ）＞
クリス・クオモの兄はアンドリュー・クオモ民主党元ＮＹ州知事。極左と評判の高いCNNで司会者をしていた人物からもバイデンでは駄目だと。
状況はあまりにも悪いので、極左の人物でさえ、自分の党の大統領候補からの撤退を検討しているほどだ。
元CNN司会者のクリス・クオモ氏は、パトリック・ベットデイヴィッド氏、アダム・ソスニック氏、トム・エルズワース氏、ビンセント・オシャナ氏との最近のインタビューで、2024年の大統領選挙でトランプとバイデンであればドナルド・トランプ氏に投票する用意があると公然と述べた。
クオモ氏はインタビューの中で、米国は前政権と同様に次期トランプ政権も存続できるとの信念を表明した。「私たちはトランプ政権を生き延びました。私たちはまた生き残れるでしょうか？はい」とクオモ氏はインタビュー中に語った。
クオモ氏は自身の理論的根拠をさらに深く掘り下げ、トランプ大統領が米国にとってバイデン政権ほど大きなリスクはない、と主張した。同氏は、トランプ大統領の任期中、米国は現在のような特定の脅威に直面していなかった、と強調した。
「そして、私に“あなたは何を言っているのか？”と攻撃して来る人たちがいる。トランプはこの狂った男に似ている。パトリックが言うように、データはデータです。トランプが大統領だった頃は、今のように我々を殺そうとする人は誰もいなかった」とクオモ氏は述べた。
クオモ氏はさらに、トランプ政権と比べてバイデン政権下の現在の政治情勢に疑問を呈し、敵対心が高まっていることを示唆した。
彼は続けて、米国の民主主義の回復力に対する信念を断言した。
「実のところ、私はトランプ大統領の就任を恐れていない。実のところ、私はバイデンが再び大統領になることを恐れていない。なぜなら、多くの米国民の考えとは異なり、この国は個人の指導者よりもはるかに強いと信じているからである。」
https://twitter.com/i/status/1730266650837184545
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/buyers-remorse-ex-cnn-host-chris-cuomo-says/
11/30Rasmussen Reports＜Election Integrity: 59% of Arkansas Voters Want Paper Ballots＝選挙の公正さ：アーカンソー州有権者の 59% が紙の投票用紙を望んでいる＞
アーカンソー州知事はサラ・サンダース元トランプ政権報道官。機械や郵便投票は不正の温床。
ほぼ2対1の差で、アーカンソー州の有権者は、州の選挙を紙投票に切り替えるよう求めている。
ラスムッセン・レポートとアーカンソー州有権者公正イニシアチブによる新たな電話およびオンライン調査によると、アーカンソー州有権者と思われる人の59％が、州が投票に手書きの投票用紙のみを許可することを支持しており、その中には紙投票のみの提案を強く支持する37％も含まれていることが判明した。31％は手書きの投票用紙のみを認めることに反対しており、その中には「強く反対」の17％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
11/30希望之声＜基辛格去世 中南海反应超强烈 当年出卖台湾内幕曝光＝キッシンジャー死去、中南海の反応は強烈、当年の台湾裏切りの内幕暴露＞台湾の東海大学政治学部の邱師儀教授は中央通信記者とのインタビューで、マキャベリの考えを信じていたキッシンジャーは主に秘密外交と権力政治を外交手段として利用し、いとも簡単に小国の利益を犠牲にし、台湾もその一つであったと述べた。
中共党機関紙「チャイナ・ニュース・ウィークリー」は本日、キッシンジャーが1972年のニクソン大統領訪中に関する当時の中共外務次官喬冠華と行った上海コミュニケ交渉の内幕を暴露する記事を掲載した。
記事は、中共外交部档案館長の廉正保は、キッシンジャーが1971年11月に北京を訪問した際にコミュニケの主な内容、特に最も困難かつ重要な内容について合意が得られたと述べたと引用した。つまり、「米国は、『台湾海峡の両側にいるすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると考えている。米国政府はこの立場にいかなる異議も唱えない』ことを理解している」というものだ。
廉正保は、後に周恩来がコミュニケを説明する際に「この文章はキッシンジャーが貢献したもので、我々はあらゆる努力をしたにもかかわらず思いつくことができなかった」と述べたと明らかにした。
周恩来はかつて「我々は当初『台湾は中国の省である』と述べ、蒋介石も同じことを言ったが、米国は自国の一部の人々が反対したため、名称を『一部』に変更することを主張した。『一つの省』と『一部分』は同じなので合意した。『米国政府はこの立場に異議を申し立てない』という文中の『立場』という言葉も米国側の提案だった」と述べた。
台湾駐留米軍撤退問題について、中国政府は米国に対し「台湾からすべての米軍と軍事施設を段階的に縮小し、最終的には撤退させる」ことを明確にするよう要求したが、キッシンジャーはこれは台湾を破壊することになるとして拒否した。双方が膠着状態に陥ったとき、キッシンジャーは最終的に、より微妙な意味を表現するために軍撤退の文を二つの文に分割することを考えた。喬冠華はさらに「前提」を「見通し」に置き換えることを提案し、両者は最終的に合意に達した。
元駐米中華民国大使の沈剣虹の回想録によると、キッシンジャーは北京に行く前夜の1971年7月1日、中華民国大使の沈剣虹と会うために特別に旅行した。キッシンジャーは沈剣虹に対し、「米国の基本政策は匪賊を以てロシアを制すること（沈剣虹の回想録で使われた用語）なので、我々の友好関係には影響しない」と保証した。キッシンジャーは、米国は決して友人を裏切らないと強調した。
しかし、キッシンジャーが北京に着くと別の話を持ち出したため、台湾はキッシンジャーの言葉や態度がころころ変わる戦術を深く忘れられず、嫌悪感さえ覚えた。
邱師儀は、キッシンジャーの死は、密室政治と大国間の秘密の遣り取りが続いた古い時代の終わりを表していると指摘した。
キッシンジャーは米外交のゴッドファーザーとして知られている。ドイツ生まれのユダヤ人難民は、米国の対中外交の開放、画期的な米ソ軍備管理交渉、イスラエルとアラブ近隣諸国との関係拡大、そして北ベトナムとのパリ和平協定に貢献した。
多くの人がキッシンジャーの才能と豊富な経験を称賛したが、特にラテンアメリカにおける反共独裁政権への支持を理由に彼を戦争屋と呼ぶ人もいた。
キッシンジャーはWHでのキャリアを終えた後、自らの名でビジネスコンサルティング会社を設立し、大手国際企業に政治リスクコンサルティングを提供したが、中国ビジネスで金儲けをしていたとして批判も受けた。
河北省の国際関係学者、張先揚はラジオ・フリー・アジアに対し、キッシンジャーは中共で数世代にわたる指導者の交代を経験していると語った。中共政府にとってキッシンジャーは米中関係の樹立に尽力し、中共もキッシンジャーに多額の資金を提供した。晩年、中共を支持するキッシンジャーの立場はもはや変えることができなかった：「彼はもう変えることができない。もし彼が再び変わったら、彼の政治的信念はなくなるだろう。なぜなら、中国と米国の友好関係は世界にとって有意義だと感じているからだ。彼は晩年、政治の世界に携われなかったので無聊をかこっていた。 大きな船（中共）は走り続けているが、彼（キッシンジャー）は手綱を握ることができず、船上の人々が彼を必要とするときしか言葉を発することができない。しかし、彼は中国（中共）から資金提供を受けた研究機関を持っている」
かつてニューズウィークの北京特派員を務めたアイザック・ストーン・フィッシュは、2022年に出版した『アメリカ・セカンド：米国のエリートはどのようにして中国を強くしているのか？（America Second: How America’s Elites Are Making China Stronger）』を出版した。その本の中で、キッシンジャーは「中国（中共）の影響力の代理人」として名指しされた。
フィッシュはVOAに対し、「1972年以降、特にキッシンジャーが1982年にキッシンジャー協会を設立して以降、彼は中国（中共）との緊密な関係を主張し続けてきた最も重要な米国人である。彼がそうしたのは米国の利益に合うと思ったからでなく、中国（中共）、キッシンジャー協会、そしてキッシンジャー自身の利益になると考えたから、そうしたのである」と述べた。
米国は誤ったリーダーに操られてきた。ユダヤ人は国家よりコミュニズムとかグローバリズムを優先するということ。
https://www.soundofhope.org/post/774490
11/30阿波羅新聞網＜基辛格辞世 学者：大国私相授受旧时代落幕＝キッシンジャー死去 学者：大国間の私的な付き合いの古い時代は終わった＞キッシンジャー元米国務長官が死去した。学者は本日、キッシンジャーはマキアベリの考えを信じ、主に秘密外交や強権政治を外交手段として利用し、小国の利益をいとも簡単に犠牲にし、台湾もその1つであり、彼の死は密室政治や大国間の権力政治でもあり、私的な付き合いの古い時代は終わったと述べた。
https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984650.html
11/30阿波羅新聞網＜罕见发出末日悲鸣！中共党内绝望心态大暴露【阿波罗网报道】＝珍しい終末の叫び！ 中共内部の絶望が暴露される【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：江沢民派と曽慶紅派系の「香港０１」は３０日、再び「改革開放」を使って習近平に圧力をかける記事を掲載した。 しかし、記事の最後には滅多にない終末の叫びがあり、中共内部の絶望的な心理を完全に暴露している。
注目に値するのは、この記事には珍しく極度の悲観論が打ち出され、記事の最後に「多くの人は、3中全会で、人々の心に残っている改革開放を全面的に展開することを望んでいる」と、ほとんど嘆願するような口調で結ばれている。
「香港01」の過去記事と併せて読むと、この文章の意味がより深く理解できるだろう。
中共産党20大を前に、「香港01」は2022年9月26日、「真のヤギの群れ効果 | 河南省で100頭近くのヤギが60メートルの高さの崖から飛び降りた。ネット民：リーダーのヤギが間違えた」という記事を掲載した。
記事によると、9月24日に河南省輝県の挂壁高速道路に実際の「ヤギの群れ効果」が現れたという。 近くの関係者によると、ヤギが崖から飛び降りた原因は、突然現れた車がリーダーのヤギを驚かせ、他のヤギもリーダーのヤギを追って崖から飛び降りたものとみられる。同関係者はまた、１００頭以上のヤギのうち９０頭以上が高さ６０メートル以上の崖から飛び降りて死亡したと述べた。
記事は、「リーダーのヤギの誤った意思決定がグループの崩壊につながった」というネチズンのコメントを引用した。 習近平の「意思決定の誤り」が中共の崩壊につながることを示唆しているようだ。
独裁者の耳には何も届かない。
https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984639.html
11/30阿波羅新聞網＜习近平破例今年不开三中全会 分析：无法面对经济、民心溃散＝習近平、今年は慣例を破り、3中全会を開催せず 分析：経済と民意の崩壊に直視できず＞習近平が委員長を務める中共中央委員会政治局会議がこのほど閉幕し、長江経済ベルトの発展促進策や中共の外交業務管理に関する規制などが検討されたが、外界の関心が高い20大3中全会の開催時期については言及されなかった。歴史家は、全体会議は中共の現在の矛盾と困難を簡単に暴露すると考えており、また学者は習近平は効果的な経済改革策を打ち出すことができないと考えており、そのためあえて中共3中全会を招集しないと考えている。
何清漣は来年の1/13台湾総統選の結果を見てからと予想。
https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984281.html
何清漣が再投稿
全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 16 時間
重大❗️クレイ・ヒギンズ下院議員は、1/6の群衆の中に「少なくとも200人」の連邦潜入捜査官がおり、そのうちの何人かは「トランプ支持者のフリをして」、闖入前から議会議事堂の中にいたと述べた。
陥穽が明るみに！
これが1.6の真実だ！
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください 。http://qtown.media
何清漣 @HeQinglian 32m
アルゼンチンの新大統領は中国との関係を変えるだろうか？
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11302023113902.html…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
何と左翼は反ユダヤ主義だと言った人がいるのか？
この人たちは本当に「魏晋王朝は勿論、漢王朝も知らない」。洞窟から出てくると、北も南も分からず、東も西も分からない。
ここ数日、多くの大学やメディアが、これらとは関係なく、過去のスター学者や記者を解雇し続けている・・・もっと見る
引用
𮪈勇視訳 @nuanxin8 19h
左翼は反ユダヤ主義だという人は説明してもらえるか？バカの集まりだ。右も左も関係なく、誰もユダヤの支配と買収から逃れることはできない。
米国下院は反シオニズムを反ユダヤ主義と同一視する決議を可決した。
– 賛成412票
– 反対1票（共和党-ケンタッキー州トーマス・マッシー）
– 棄権1票(民主党-ミシガン州 ラシダ・トレイブ)
シオニスト過激主義が両党を支配 twitter.com/stopzionisthat…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
キッシンジャーは、1970 年代以降の米国の最も重要な 3 人の国際戦略大師の 1 人であり、彼の人生は 20 世紀の米国の力の物語を示している。 …もっと見る
何清漣が再投稿
全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 9h
最近、なぜみんな仕事でこんなに不満を抱えているのだろうか？
確かに、政治的立場に関係なく、米国人は概して不満を感じている。それがなければ、認めるか認めないかにかかわらず、米国が間違った道を進んでいることは誰もが知っている。
心の声を聞いてください、極左がこのように金銭を湯水のように使い続ければ、米国は救われるだろうか？
🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください 。 http://qtown.media
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽの記事では、上記の記事にあるようにキッシンジャーは中共から莫大な金を毎年貰い、中共の代理人として米国政治に関与してきた。ジョージ・ケナンのソ連封じ込めと違い、金を貰ったら政策転換（中共封じ込め）はできないでしょう。やはり強欲なユダヤ人の限界。お蔭で台湾が今酷い目に遭っている。もとはと言えばキッシンジャーのせい。
日本が5年以内に核保有と言うのも難しい。今の国民の核アレルギーを見れば到底無理。左翼（米国容共派、ソ連、中共）の洗脳に侵され続けてきたため。ＭＳＭを信用しない若い世代が実権を握らないと、核保有も憲法改正もできない。ウクライナが核を持ち続けていれば、ロシアに侵攻されることはなかったのに。年寄りが若者の生存の邪魔をしている構図。
記事
米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が2023年11月29日に亡くなりました。100歳でした。追悼の意を込めて、日経ビジネス電子版が23年6月に掲載した同氏の記事を再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。
5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。
1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する（写真=AP/アフロ）
2023年4月下旬、本誌（英エコノミスト）は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。
以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。
キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。
また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し（それはロシアのためにもなるという）、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。
同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能（AI）の危険性についてもだ。
中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。
ウクライナをNATOに入れよ
（1）ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために
「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」
「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。（戦争を）間違った形で終わらせてはならない」
「予想される通り、（22年2月24日）以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」
「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」
「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」
「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」
（2）米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について
「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」
「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」
「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国（米国と中国）である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」
（3）ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて
「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が（中ロ間の）『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」
「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」
（4）迫るAIの脅威について
「（中国と米国は）歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」
（5）中ロ関係への疑念
「プーチン大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」
「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」
日本は核保有国に
（6）日本は5年後に核保有
「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。
日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」
（7）米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足
「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」
「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か（ドナルド・トランプ氏より）ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」
「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」
（8）インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について
「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」
「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は（米国政治を）反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」
「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」
「今日のインドには（米国と）連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」
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