3/18The Gateway Pundit＜Chris Wray and Chris Krebs Lied to the American Public for 6 Years — They Knew Iranians Breached US Election System in 2020, Stole 100,000 Identities, and Then POSTED VIDEO ONLINE of the Stolen Data Being Used to Create UOCAVA Ballots — And Hid This From American People!＝クリス・レイとクリス・クレブスは6年間米国民に嘘をついていた。彼らはイラン人が2020年に米国の選挙システムに侵入し、10万人の個人情報を盗み、盗んだデータがUOCAVA投票用紙の作成に使用されている動画をオンラインに投稿したことを知っていたが、それを米国民から隠していたのだ！＞
政府機関が民主党の下請けに。腐敗も極まれり。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/chris-wray-chris-krebs-lied-american-public-6/
3/17The Gateway Pundit＜Declassified Doc Confirms China Did, in Fact, Breach US Election Security Leading up to 2020 Election＝機密解除された文書により、中国が2020年の選挙に先立ち、実際に米国の選挙セキュリティを侵害していたことが確認された。＞
またまた民主党と中共の悪が暴露された。
共和党が選挙の公正性を守るための「SAVE America Act」を上院で可決させようと尽力する中、ワシントンから届いた新たな報告書は、民主党が口にしたがらない米国の選挙に対する潜在的な危険性を浮き彫りにしている。
そして、それにはちゃんとした理由があることが判明した。それは、ジョー・バイデン氏が2020年の選挙で勝利したことに暗い影を落とす可能性があり、米国の右派にとっては決して納得のいくものではないからだ。
それは、米国にとって世界舞台で最も危険な敵である中華人民共和国から来る危険である。
Just the Newsが入手し、捜査に関与した関係者から確認された文書によると、北京はサイバー諜報活動の一環として、身元不明の米国の選挙システムに電子的に侵入することに成功した。
「[編集済み]中国の情報機関職員は、複数の米国の州の[編集済み]選挙有権者登録データを分析し、[編集済み]2020年の米国総選挙に関する世論分析を行った」と、2020年4月の国家情報会議文書の一部には記されている。
「拡大する権威主義を可能にするサイバー作戦」と題されたこのメモは、2022年に「ひっそりと機密解除」されたが、ジョー・バイデン大統領政権からも、既存メディアからも全く注目されなかった。
「つまり、6年経った今でも、米国の情報機関は、中国の行動に関する証拠の範囲、北京がどのようにデータを入手したか、そしてどのような作戦を実行したか、あるいは計画していたかについて、米国民や議会にまだ十分に情報を提供していないということだ」と、Just the Newsの創設者ジョン・ソロモンと主任調査報道記者ジェリー・ダンリービーは書いている。
https://x.com/i/status/2033686140037845215
問題となっている情報は、実際の投票システムではなく、有権者登録に関するものです。しかし、だからといって重要でないわけではありません。
「有権者登録データは、米国民が候補者を選ぶ投票用紙とは異なります」とソロモン氏とダンリービー氏は記している。「しかし、運転免許証情報や社会保障番号の一部など、個人を特定できる機密情報が含まれています。このデータは非常に機密性が高いため、民主党が支配するいくつかの州は現在、トランプ政権の司法省による入手を阻止しようとしており、リベラル派団体は、選挙の公正性を証明する聖杯だと主張しています。」
中国の活動について深刻な警告を発していた唯一の情報機関関係者は誰だったのか？それは、2020年にトランプ政権下で国家情報長官を務めたジョン・ラトクリフ氏だった。
念のため付け加えておくと、ジョー・バイデン大統領政権は、イギリスでこうした事態が起きたことを大々的に取り上げていた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙、2024年4月号より。
バイデン政権は月曜日、中国のハッカーとされる人物らに制裁と刑事訴追を行った一方、英国政府は、中国が英国の選挙人名簿をハッキングし、数千万人の有権者の個人情報を盗んだと非難した。これは、同盟国による、サイバー空間における中国の拡大する攻撃性を非難する世界的な動きの一環である。
容疑者とされるハッカーらは、他の5人の被告とともに、米国司法省が公開した刑事告発で起訴され、米国務省は同グループに関する情報提供に対し1000万ドルの懸賞金を提示した。
米国は、重要インフラを標的とする危険かつ無責任なサイバー攻撃者の行為を阻止するための取り組みを継続していく」と、財務省高官のブライアン・ネルソン氏は述べた。「英国のパートナーとの緊密な連携を継続し、政府全体で統一的なアプローチを取ることで、こうした無謀なサイバー攻撃がもたらす壊滅的なリスクから国民を守っていく。」
英国の選挙管理委員会は昨年、ハッカーが約4000万人の氏名と住所を含む有権者登録記録、委員会の電子メールシステム、政治献金者に関する情報にアクセスしたと発表した。委員会は当時、ハッカーが2021年にシステムにアクセスしたが、発覚したのは2022年後半だったと述べている。
中国政府が米国でも同様の不正行為を試みていたという事実を公表しない理由は何だろうか？好意的に解釈すれば、我々は敵対国に我々が彼らについて知っていることを知られたくないのだろう、ということかもしれない。
もっと辛辣な解釈をすれば、1) 私たちは皆、2020年の選挙が「史上最も安全で確実な選挙」であるかのように振る舞うべきだった、そして 2) これによって、2016年の選挙におけるロシアの干渉疑惑（些細な悪ふざけ以上の証拠は何もなかった）が、比較にならないほど取るに足らないものに見えることになるだろう、ということかもしれない。
メモを読んでみると、これは8年前に民主党がドナルド・トランプに選挙の勝利を渡したと主張したようなものではないことがわかる。民主党が主張したような、ヒラリー・クリントンがリノで男性を殺害し、その死を見物した（あるいはそれに類する）といった、怪しげなモルドバのフェイクニュースサイトがいくつかあったというようなものではないのだ。
ここに、2020年の選挙戦真っ只中に国家情報会議が出した評価報告書がある。それによると、中国は広範な有権者データを保有しており、北京、香港、新疆ウイグル自治区など以外にもサイバー独裁体制を拡大しようとしていたことが確認されている。これはかなり重大な問題だ。
そして4年間、バイデン政権からは沈黙が続き、その間ずっと大統領は好戦的な習近平に翻弄されていた。（面白いことに、最近は特に「オペレーション・エピック・フューリー」以降、彼は少し静かになったように見える。だが、話が逸れた。）
ジョー・バイデンが、自分は民主主義の擁護者であり、米国と現実の専制政治の間に立ちはだかる唯一の存在だと語っていたことを覚えていますか？それなのに、なぜ彼は米国民にこのことを語らなかったのでしょうか？
寛大な態度など必要ない。民主党の主張は、ロシアが2016年の大統領選でトランプに勝利をもたらしたというものだったが、実際はそうではなかったことは周知の事実だ。この主張は何としても守らなければならなかった。同様に、米国の選挙の公正性について何の懸念もないという考えも守らなければならなかった。
そのため、2020年に中国が有権者データにアクセスしたことについてはほとんど何も語られなかったが、実際には彼らはアクセスしていた。
下院を通過したものの、上院での行方が不透明な「SAVE America Act」は、中国による工作活動を阻止できなかったかもしれないが、少なくとも米国の選挙の安全性を強化するための、非常に必要な一歩である。
もし米国の選挙の安全保障がもっと優先事項であれば、将来の政権は、外国勢力が米国の選挙システムへのハッキングに関心を持っているという事実を隠蔽することに、これほど無頓着ではなかったかもしれない。
そして、どの政党が必死になってSAVE America法案の成立を阻止しようとしているのか？
これは、民主党がまさに反羅針盤であることのさらなる証拠だ。彼らが指し示す方向とは正反対の方向へ進めば、常に正しい方向へ進むことができるのだ。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されたものです。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/03/breaking-declassified-doc-confirms-china-fact-breach-us/
3/18Rasmussen Reports＜Voters Hate Gerrymandering, Blame Both Parties＝有権者はゲリマンダーリングを嫌悪し、両党を非難している＞
党派的な選挙区割り操作は、ほとんどの有権者にとって非常に深刻な問題とみなされているが、民主党と共和党のどちらがよりそうした操作を行いやすいかについては意見が分かれている。
ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の86%が、州が特定の政党に有利になるように意図的に選挙区を区割りすることを問題視しており、そのうち61%は党派的なゲリマンダーリングを「非常に深刻な問題」と回答しています。これらの結果は、 昨年8月に実施した調査結果と大きく変わっていません。
https://x.com/i/status/2034420767396368490
3/19阿波羅新聞網＜川普呼吁护航荷莫兹海峡 这国第一个响应了＝トランプは、ホルムズ海峡での護衛任務を要請、この国が最初に反応＞
UAE高官は、UAEが米国主導のホルムズ海峡護衛任務に参加する可能性があると述べた。
ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーの公開情報によると、UAE海軍は約3,000人の人員を擁し、主力艦艇はバユナ級コルベット艦である。UAE海軍の戦力はあまり大きくないが、トランプへの支持表明は、その強い決意を示すものだ。
中央通信社は本日、UAE高官が、UAEが米国主導のホルムズ海峡護衛任務に参加する可能性があると述べたと報じた。
ロイター通信によると、UAE元首の外交政策顧問であるアンワル・ガルガシュは、協議はまだ継続中で正式な計画は合意されていないと述べたものの、アジア、中東、ヨーロッパの主要国には貿易とエネルギーの流れを確保する責任があると付け加えた。
サウジ等湾岸諸国が護衛活動するのが良いのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361415.html
3/19阿波羅新聞網＜“不得镇压起义”！以色列“地毯式猎杀” 伊朗官员难逃死劫＝「蜂起の鎮圧はさせない！」イスラエルの「絨毯爆撃」 イラン当局者らは死を避けるのは難しい＞
イスラエルは、高度な技術と情報工作を用いて、各地に潜伏するイラン軍関係者や政権関係者を組織的に排除している。イラン戦争開戦初日のハメネイ元最高指導者暗殺から、17日のラリジャニ国家安全保障会議議長の死に至るまで、司令部、スタジアム、検問所、橋の下、民家、テントなどに身を隠していたとしても、彼らは皆標的にされ、排除された。イスラエル工作員はイラン軍司令官に直接電話をかけ、蜂起を鎮圧するな、そうすれば一族皆殺しすると脅迫さえした。
3/13、イランの国家安全保障最高責任者であり国家安全保障会議議長でもあるアリ・ラリジャニは、サングラスと黒いコートを身に着け、テヘラン中心部で行われた政権支持者の集会に自信満々に姿を現した。イラン戦争開戦以降、これが彼にとって初めての公の場への登場であり、彼自身も標的として知られていた。集会後、彼はソーシャルメディアプラットフォームXに「勇敢な人々、勇敢な当局者、勇敢な指導者たち――この組み合わせは打ち負かせられない」と投稿した。
その4日後、彼は殺害された。 3/17朝、イスラエル諜報機関は、テヘラン郊外の隠れ家にラリジャニ司令官ら幹部が集結しているのを発見し、空爆で殺害した。
同日夜、イスラエルはイランの一般市民から、イスラム革命防衛隊（IRGC）のバシジ民兵組織司令官ゴラムレザ・ソレイマニが副司令官とともにテヘラン近郊の森林地帯のテントに潜伏しているとの情報を得た。
その後、イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は17日、ラリジャニ司令官とソレイマニ司令官が夜間の空爆で死亡したと発表し、イラン政府も後に両者の死亡を確認した。
イスラエルのハイテク技術と社会への浸透と2つの手段は、イラン神権政治の中核に直接攻撃できる。
神権政治に反対している人物がイスラエルに通報しているのでは。勿論金も絡むでしょうけど。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361414.html
3/19阿波羅新聞網＜美中情局长终于爆实话？伊朗屠杀圈覆盖美本土+欧洲？＝CIA長官がついに真実を語る？イランの殺戮圏は米本土と欧州をカバー？＞
戦争室：CIA長官ラトクリフが確認した：
イランのミサイルは既に米本土に到達できる技術的能力を有している。
これはもはや遠い将来の仮説ではない。
射程3,000キロメートルの中距離ミサイルは既に欧州の大部分を射程圏内に収めている。
なぜ彼らはこれほど急速な進歩を遂げたのか？
その答えは、いわゆる「宇宙ロケット」計画にある。
衛星打ち上げを装い、テヘランは大陸間殺戮兵器の強化を進めてきた。
これが「エピック・フューリー」が起きた理由である。
核とミサイル技術を誰が与えたか？悪の枢軸国でしょう。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361485.html
3/19阿波羅新聞網＜害人蠢货！中国留学生回国前做这事！全网炸锅了＝阿呆の悪人 中国人留学生は帰国前にこんなことを！ネットが激怒＞
日本に住んでいた中国人が中国のSNS「小紅書」に投稿し、ある中国人学生が日本の大学に入学できなかったため、数ヶ月分の家賃と水光熱費を滞納し、日本のクレジットカードをすべて限度額まで使い切り、さらには日本在住の中国人仲間から借金までしていたと主張した。その学生は借金逃れのため日本のビザをキャンセルし、中国に帰国した。「債権回収業者や弁護士からの手紙もすべて無視した」という。この学生の行動は広く非難され、「阿呆」呼ばわりされている。
香港メディア「香港01」は、この事件がネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こし、「全く常識外れ」「素養のない極致」「恥知らずで、しかもそれを誇りに思っている」「この馬鹿は本当に退路を断った」などと非難の声が上がったと報じた。また、他の中国人留学生や日本留学を希望する学生にも影響が出るのではないかと懸念し、「先人の功績を否定し、後世に害を与える」「中国人の評判を傷つける」と批判した。
報道によると、ある日本の投稿者は、重慶出身の中国人留学生が6万円（約378米ドル）/月の家賃を1年間払わず、送金記録を偽造し、「2ヶ月以上も姿を消していた」と訴えた。最近、投稿者が留学生のマンションの前を通りかかった際、家主が残されたゴミを片付けているのを目撃し、衝撃的な事実を知ったという。
報道によると、投稿者は、相手が「逃亡」する前に「PayPay（日本の金融会社）、セブン-イレブン、JCB（日本クレカ機関）」など複数の日本のクレジットカードを開設し、数ヶ月分の家賃と水光熱費を滞納していたと述べた。「債権回収業者や弁護士からの手紙なんて気にしない。カードはそのままにして取消、中国に帰るだけだ。日本にいる中国人がクレジットカードを作ったりアパートを借りたりできるかどうかは関係ない。私はすでに2年間語学学校に通ったのに、まだ大学に入れていない。」
投稿者はまた、以前に日本の警察に通報した際の動画もアップロードしており、「よほどのことがない限り、この人物は二度と日本に来られないだろう」と述べている。
報道によると、この中国人留学生は次のように投稿していた。「兄弟たち、逃げたよ。クレジットカードを何枚も限度額まで使い切って、そのまま中国に帰った。PayPay、セブンイレブン、JCBのカードも持っていた。家賃や水道光熱費を何ヶ月分も滞納しても気にしない。督促状や弁護士からの手紙が届いても気にしない。在留カードが期限切れになって中国に帰ればそれでいい。日本にいる他の中国人がクレジットカードを作れなくなったり、アパートを借りられなくなったりしても、私には関係ない。2年間語学学校に通ったのに、大学には入れなかったのだから。」
中国人の本性丸出し。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」。責任転嫁と論理のすり替え。付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2026/0319/2361413.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2026年3月中旬の様々な報道によると、ホルムズ海峡付近に配備されていた複数の米軍掃海艇が撤退またはその区域から離れたことが確認され、3つの憶測が飛び交っている。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
ある寓話を思い出した：ネズミたちが猫に鈴をつける方法について話し合っていた。強くて健康な猫はネズミを捕まえるのがとても上手で、ネズミたちに大きな被害を与えていた。恐れをなしたネズミたちは、この凶暴な猫を避ける方法を話し合うために集まった。賢いネズミがこう提案した；「みんなでお金を出し合って鈴を作り、猫の首にぶら下げよう。鈴が鳴れば、凶暴な猫を避けて、ネズミの死を減らせる。」ネズミたちは拍手喝采し、そのアイデアを称賛した。その時、一匹のネズミがゆっくりと…
もっと見る
引用
大変活人 @seanwei001 18ｈ
クレージー！ウォーレン・バフェットが米国の財政赤字問題を5分で解決できると言った！
「財政赤字がGDPの3%を超えた場合、いかなる議員も再選資格を失うという法律が可決されれば。」
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
何清漣のコラム：「米国の対イラン戦争は転換点を迎えた」。この記事は、米国が3/13に5000人の海兵隊をホルムズ海峡に派遣することを決定した後、米国の対イラン戦争は当初約束されていた10数日間の短期決戦を過ぎ、中長期戦段階に入ったと指摘している。米軍高官や戦略家たちは、イランとの戦争がアフガニスタンのような事態に陥ることを絶対に避けなければならないと理解している。トランプ政権は現在、まさにそのような事態を目指していると主張している。
mirrordaily.newsより
3/19大紀元＜米情報機関が中国の台湾侵攻「2027年まで計画なし」と分析 日本の安保政策転換を注視 ＞
樋口氏の記事では、米民主党時代の日本弱体化政策と違い、トランプは同盟国の戦略的自立を求めているのだから、日本が自立を果たす良いチャンス。政治家がこの機を見逃してはダメ。
核については①日本の非核三原則の見直し②米国との核共有③日本独自の核保有のステップを取ればよい。戦争は人間の営みだからなくならない。違法とか言っても屁のツッパリにもならない。「平和を望むなら戦争に備えよ」。抑止力があるのは核保有。ロウ戦争が証明している。それでフィンランドも政策転換した。環境に適応出来ない生物は滅びる。
記事
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相（左、右は米国のピート・ヘグセス国防長官、2025年6月5日撮影、写真：ロイター/アフロ）
核兵器持ち込み禁止の法改正へ
目次
ウクライナへ軍事侵攻中のロシアの隣国フィンランド政府は3月5日、長年堅持してきた非核政策を見直し、自国領内への核兵器の持ち込みを容認する方針を示した。3月6日付BBC Newsなどが伝えた。
フィンランドは、第2次世界大戦中にソ連軍の侵攻を受け2度の戦争を経験した。1939年の有名な「冬戦争」で領土を割譲し、その後、領土奪還を目指し独ソ戦の過程で1941年には「継続戦争」を戦った。
戦後の1948年にソ連と友好協力相互援助条約を結び、冷戦期には軍事的中立路線を維持してきた。
フィンランドは、ロシア（ソ連）と全長約1340キロの国境を接している。両国の国境は欧州連合（EU）加盟国とNATO（北大西洋条約機構）加盟国の中で最も長く、その隣接性ゆえにソ連との間で冬戦争・継続戦争を経験した。
そのため、2022年2月24日にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降、フィンランドは「軍事的非同盟」政策を転換し、同年5月、スウェーデンとともにNATO加盟を申請、2023年4月4日付でNATOに加盟した。
また、米国との「防衛協力協定（DCA）」を発効させ安全保障上の連携を強化した。
そして、フィンランドは、その地政学的関係からロシアの脅威の高まりを鋭敏に感じ、自国の安全保障環境が日々悪化していると繰り返し警鐘を鳴らしてきた。
ロシア軍は侵攻以来、ウクライナ軍の予想以上の抵抗と欧米の支援により、想定外の苦戦を強いられ所期の作戦進展を図れなかった。
その打開のため、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、いわゆる「特別軍事作戦」の中で核使用を示唆する威嚇を繰り返し、核使用の蓋然性（可能性）を高めた。
ロシアは、核の恐怖を煽ることで、欧米諸国が長距離ミサイルなどの高性能兵器の供与、あるいは直接的な軍事支援を控えるよう抑止効果としての心理的圧力を加えた。
また、欧米諸国が「核戦争へのエスカレーション」を恐れる隙をつき、それをロシアが戦場で戦略的・戦術的優位性を確保する有効な手段として最大限利用した。
他方、NATOは、米国の軍事力に大きく依存している。
しかし、米国の第2次ドナルド・トランプ政権は、ウクライナへの継続的な軍事支援に極めて慎重である。
また、ウクライナ戦争の終結を巡ってロシア寄りの姿勢を強める一方、西側同盟国に対しては強硬な姿勢を示し、ロシアの脅威に対抗するNATOの一致した連帯に懸念を生じさせ、核の拡大抑止（核の傘）を含めた米国のコミットメントに対する信頼性を大きく揺らがせている。
BBC News Japanによると、フィンランドはこれまで、1987年に制定された「原子力法」において、平時・戦時を問わず、核爆発物の自国への輸入、国内での製造、保有、爆発を禁止してきた。
この政策は、日本の非核三原則に極めて類似している。
しかし、フィンランドと欧州の安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵攻によって根本的に変わった。
フィンランドのアンティ・ハッカネン国防相は3月5日、フィンランドは従来の方針を転換し、「フィンランドの軍事防衛に関連する場合に、核兵器をフィンランドに持ち込むこと、国内で輸送・引き渡し・保有すること」を可能にすると説明した（BBC News）。
米国の「核の傘」の信頼性低下と、NATOの新たな核抑止の取り組み
ＮATOでは、英国およびフランスが独立した戦略核戦力を保有しているが、核抑止の大半を米国の「核の傘」に依存してきた。
米国の地域核抑止システム（Regional Nuclear Deterrence Systems）は、基本的に前方展開核兵器、危機時に展開可能な核兵器と通常兵器の両方を搭載・運用できる核・非核両用機（DCA）、そして戦略核戦力「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」「SSBN（SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル＝を搭載した原子力潜水艦）」および「戦略爆撃機」の3本柱で構成されている。
米国は、戦略核戦力を背景に、欧州にDCA配備のための核兵器を前方展開している。
その核兵器は、核共有（Nuclear Sharing）政策に基づき、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの5か国に推定約100〜150発の「B61型」核爆弾が配備されているとされる。
これらの核爆弾は米国が管理し、有事にはNATO同盟国のDCAが輸送・投下する仕組みである。
ＮATOは、これら米英仏の核戦力を NATO加盟32か国の安全保障の「最高の保証」とし、通常戦力およびミサイル防衛力と並んで、ロシアに対する抑止力と防衛力の総合的な中核的要素に位置付けている。
今年2月、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議の年次報告書は、「構築が始まってから80年以上が経過した、米国主導の1945年以降の国際秩序は今や破壊されつつある」とし、ドナルド・トランプ米大統領を特に抜きん出た「破壊者」の一人として名指しした。
第2次トランプ政権下で策定された「国家安全保障戦略（NSS）」および「国家防衛戦略（NDS）」は、「欧州が自らの防衛の主たる責任を負う」ことを求め、欧州に戦略的自立を強く促している。
米国がモンロー主義を再確認・強化して西半球における米国の優位性を回復することと、インド太平洋地域における中国との経済的・軍事的競争を優先するためである。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、そのミュンヘン会議で「欧州と米国の間には深い亀裂が生じている」と指摘し、欧州各国は「犠牲」を払う覚悟を持つ必要があると述べた。
こうして、フランスとドイツは3月2日、核抑止に関する協力を強化することで合意した。
また、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、保有する核弾頭数を増やす方針を示し、「我々はリスクに満ちた地政学的な激動期にある」として、核抑止体制を「強化すること」が必要だと述べた。
この動きは、ロシアのウクライナ侵攻が欧州防衛の脆弱性を露呈したことに加え、地域安全保障の要であった米国の「核の傘」への依存を縮小しようとする欧州側の姿勢を反映したものだ。
冒頭に述べたフィンランドの「核兵器持ち込み」を容認する動きも、NATOが自前で核抑止力を強化しようとする政策に呼応し、足並みを揃えようとする努力とみられる。
増大する中国と北朝鮮の核脅威
日本の非核三原則の見直しは不可避か
東アジアでは、中国と北朝鮮の核戦力の強化が際立っている。
スウェーデンの国際平和研究機関であるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の2025年版報告書によると、中国は2023年以降、毎年約100発の弾頭を追加し、世界で最も急速に核兵器を増やしているという。
2020年代末までに、最低限ロシアや米国と同数の大陸間弾道ミサイルを保有する可能性があると記している。
米国防省の報告書は、中国がモンゴル国境付近のサイロに固体燃料方式のICBMを100基以上配備した可能性が高いと指摘している。
また、中国の核戦力拡大は継続しており、2024年時点で600発台前半だった核弾頭備蓄数は2030年までに1000発超になると見込まれると述べている。
一方、SIPRIは、北朝鮮も核兵器備蓄を増やす計画だと指摘している。
米国防情報局（DIA）は2025年時点で、北朝鮮が保有するICBMは「10基以下」であるが、2035年までに50基に増加する可能性があると見積もっている。
在韓米軍のザビエル・ブランソン司令官は2025年の議会証言で、ウクライナ戦争における北朝鮮の支援の見返りとして、「ロシアは北朝鮮への宇宙、核、ミサイル応用技術、専門知識、物資の共有を拡大している」と指摘し、「ロシアの協力拡大は、今後3～5年にわたる北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）計画の進展を可能にするだろう」と述べた。
米国情報機関の2025年年次脅威評価（ATA）によると、北朝鮮の金正恩委員長は核兵器を「体制の安全保障」と見なし、放棄する「意図」はないという。
そして、北朝鮮は、SLBM開発など核攻撃の選択肢を多様化し、「核化の急速な拡大」（金正恩委員長、2025年8月発言）を進めている。
このように、東アジアでも核兵器の増強が続く中、SIPRIは「新たな脅威の時代が生まれている」と警鐘を鳴らしている。
これに対し、米国は、同盟国である日本、韓国、オーストラリアなどが中国と北朝鮮の核兵器をはじめとする軍事能力の脅威に懸念を表明していることを受け、「核の傘」を提供し、日本や韓国、その他の地域に駐留やローテーション配備の形で通常戦力を維持している。
しかし、日本や韓国などの東アジアには、NATOと同じような前方展開核兵器は存在しない。
また、地域核抑止システムとして組み込まれている核能力は、SSBNから発射される低出力型核弾頭（W76-2）搭載のSLBMのみと見られる。
原子力推進のSSBNは、長期間深海に潜伏する隠密行動を特性としている。このため、抑止力としての実効性把握が極めて難しい。
SSBNだけで中国・北朝鮮の核戦力に対する抑止力として十分に機能するのか、安全保障の専門家としては疑問を挟まざるを得ない。
日本とフィンランドは、中国とロシアという核大国に隣接する地政学的条件が似通っている。
核抑止に対する不安は、フィンランドと基本的に共通するものであり、同国の「核兵器持ち込み」容認への政策転換は理に適った選択として首肯できる。
韓国では、トランプ政権による同盟軽視への懸念と米国への安易な「核の傘」依存に対する不安を背景に、独自の核武装論が高まっている。
また、米国と韓国は、2023年のワシントン宣言を受け、核協議グループを設立するとともに、原子力潜水艦の整備に関しトランプ大統領が前向きな発言をしたこともあり、その実現に向けた作業が進められている。
日本と米国は、拡大抑止協議（EDD）や「2＋2」を通じ、定期的に米国の拡大抑止の強化に向けた取り組みについて協議している。
我が国も、中国と北朝鮮の核兵器が増強する「新たな核脅威の時代」に入り、現行の米国の「核の傘」に少なからぬ疑念が生じている中、今こそ、「非核三原則」のうち特に「持ち込ませず」を見直し、現実に即した確かな核抑止体制を確立する必要に迫られているのではないだろうか。
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