12/24The Gateway Pundit＜Corrupt John Brennan Is Scared of Having Judge Cannon Oversee His Case in Florida＝腐敗したジョン・ブレナンは、フロリダ州での自身の事件をキャノン判事が担当することを恐れている＞
権力濫用者は厳罰に処すべき。
腐敗したディープステートの工作員、ジョン・ブレナンは、フロリダでの彼の事件で公正な裁判官が裁判をしてくれることを恐れている。彼はキャノン判事を恐れている
ジョン・ブレナン氏は、マール・アー・ラーゴ襲撃に関連したトランプ大統領に対する虚偽の起訴を棄却したキャノン判事が自身の事件を担当する可能性が高いことを認識している。
アイリーン・キャノン判事はマール・アー・ラーゴ襲撃事件を担当し、公正な判決を下しました。彼女の公平さと勇気を示す行動をいくつかご紹介します。
2024年3月、キャノンは汚職に手を染めたジャック・スミスに対し、機密文書であると主張する文書を陪審員に提出するか、マール・アー・ラゴ襲撃事件を取り下げるかの選択を迫った。
2024年4月、キャノン判事はバイデン政権がトランプ大統領の襲撃と起訴に関与していたことを示す証拠を提示した。
2024年5月、キャノン判事はジャック・スミスとバイデン司法省の刑事行為を調査するための公聴会を設定した。
キャノン判事は、トランプ大統領の口封じを求めるジャック・スミス氏の要請を却下した。スミス氏は、バイデン政権の腐敗した司法長官ガーランドがこの事件を監督しているかどうかを確認したかったのだ。
彼女はワシントンD.C.のオバマ大統領判事ベリル・ハウエルの腐敗した行為を調査した。
結局、トランプ大統領がペンシルベニア州バトラーで暗殺されかけた翌日、キャノン判事は不正訴訟を棄却した。
キャノン判事がこの事件を担当していたという事実は、マール・アー・ラーゴ襲撃事件をはじめとする今後の事件の審理を彼女が担当する理由です。彼女は司法府においてこの事件を熟知した専門家です。したがって、ロシア共謀詐欺事件などをめぐる行動で召喚状が出ているオバマ/バイデン政権の腐敗した関係者に対する、ディープステートに対する訴訟を彼女が担当する可能性は非常に高いでしょう。
これが、ジョン・ブレナンが裁判所に手紙を書いてキャノン判事に彼の事件を担当させないように勧告した理由であり、またおそらくブレナンがその手紙をNYTに漏らした理由である。
アメリカ国民は正義を求めています。キャノン判事は正義を要求することで知られています。ジョン・ブレナンは怯えています。キャノン判事はフロリダのこれらの事件を監督すべきです。
https://x.com/i/status/2003930890964021683
12/25Rasmussen Reports＜Christmas: America’s Favorite Holiday Again＝クリスマス：再び米国で最も人気のある祝日＞
クリスマスは、独立記念日に次いで2位に落ちてから2年経ち、再び米国の最も重要な祝日のトップに返り咲いた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国人成人の55%がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の一つとみなしており、これは 昨年の57%からわずかに減少しています。 また、30%はクリスマスをその中間の祝日と位置付けています。
https://x.com/i/status/2003932451630887020
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
米国の「キル閾値」に関する議論は当初、インターネット上で始まった。しかし、12/20に米国が2026年国防権限法を制定し、政治局常務委員などの海外資産の開示を義務付けたことで、当局の介入は秘密裏から公然へと変化した（人民日報の論評による）。最終的には、痛み止めの効果となり（米国への悪影響は限定的にした）、その概要は以下のとおりである。
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何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
李江琳を偲んで。李江琳は非凡な人生を送り、二つの大きな貢献をした。一つは、NY市クイーンズ区のフラッシング図書館で勤務していた頃、図書館を華僑のための文化活動センターへと変貌させたことである。
彼女の傑出した貢献を称え、2006年7月、万人傑ジャーナリズム文化基金会は李江琳に万人傑ジャーナリズム賞を授与した（同年の受賞者には、イギリスの中国人作家、張戎と香港の雑誌『開放』も含まれていた）。
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引用
Hongfu Ding @HongfuDing 12月25日
本日12月24日は、現代チベット史の独立研究者であった私の最愛の妻、李江琳の一周忌である。
5日前、スタンフォード大学の今年最後の職員として、私は米国東海岸、西海岸、そしてカナダから集まった20人以上の友人、親戚、そして学術関係者と共に、フーバー研究所図書館・アーカイブ閲覧室にある李江琳のブロンズ像の前で簡素な式典を行った。
何清漣が再投稿
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のシェルターはホームレスの人々に基本的な食料、住居、暖房を提供しているが、それでもシェルターではなく路上生活を選ぶ人もいる。主な理由は次のとおり：1. 安全上の問題：これは最もよく聞かれる意見である。多くのシェルターは過密で混沌としており、盗難、暴力、セクハラ、虐待のリスクがある。調査によると、路上生活を送るホームレスの38%～50%は、かつてはシェルターで生活していましたが、安全上の懸念からシェルターを去っている。女性、LGBTQ+コミュニティ、そしてメンタルヘルスの問題を抱える人々…
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引用
Hu Ping 胡平 @HuPing1 12月25日
米国のホームレス問題から話そう。1. 米国に行ったことがない人でも、米国、特に大都市にはホームレス、いわゆる浮浪者やホームレスがいることを知っている。x.com/xizzhu/status/…
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塩原氏の記事で、一番悪いのはウクライナ侵攻したプーチンだが、次に悪いのは戦争援助資金を食い物にし、ウクライナ国民を戦死させ、和平に積極的でないゼレンスキーと言える。こんな指導者を持ったウクライナ国民に同情する。EUグローバリストもオールドメデイアも腐っている。
記事
12月19日、「ウォール・ストリート・ジャーナル」（WSJ）は、「ロシアとウクライナの和平に向けた五つの潜在的障害」という記事を公表した。その五つとは、（１）領土問題、（２）ウクライナのNATO加盟への意欲の放棄、（３）ウクライナ軍の規模、（４）ウクライナにおけるロシア語の地位、（５）ザポリージャ核発電所の管理――である。
12月22日に公開されたUnHerdのインタビューで、J・D・ヴァンス副大統領は、「領土の譲歩が交渉の大きな足かせになっている」と語り、紛争に平和的な解決がもたらされる「確信」はないとした。
ただ、いずれも和平の最大のネックについて触れていない。それは、ドナルド・トランプ大統領が「詐欺師」と同一視したウォロディミル・ゼレンスキー大統領の存在そのものである。そこで、今回はゼレンスキーのどこが問題なのかを論じたい。
繰り返される「不誠実」
12月9日に公開されたPoliticoのインタビューで、「ウクライナは選挙を行う時期だと思いますか？」との問いに、ドナルド・トランプ大統領はつぎのように答えた。
「選挙を行うべき重要な時期だと思う。彼らは戦争を利用して選挙を妨げているが、ウクライナ国民には……その選択権があるべきだ。おそらくゼレンスキーが勝利するだろう。だれが勝つかはわからないが、彼らは長い間選挙を行っていない。民主主義を標榜しながら、もはや民主主義とは言えない段階に至っている」
これを受けて、9日にゼレンスキーが行った発言について、日本では、「ゼレンスキー氏、大統領選挙を実施の意向 トランプ氏の要求受け」（日本経済新聞）、「『90日以内に選挙の用意』ゼレンスキー氏 和平合意に向け譲歩か」（朝日新聞）などと報道された。しかし、こうした報道はゼレンスキーの真意をまったく伝えていない。要するに、後述する「詐欺師≒ゼレンスキー」に騙されたうえに、自らが「詐欺師」化しているのだ。
9日に実施されたオンライン記者会見で、ゼレンスキーは、「私は選挙の準備ができている」とたしかに話した。ただし、そこには条件がつけられていた。
ゼレンスキーは、この発言の直後に、「それだけでなく、私は今、アメリカ合衆国に、欧州の同僚たちとともに、選挙の実施の安全確保を支援するよう要請している」と語った。そのうえで、「そうすれば、今後60日から90日のうちに、ウクライナは選挙の実施準備が整うだろう」と話したにすぎない。選挙の実施が「選挙の実施の安全確保」を条件としている以上、大統領選が実際にはいつ行われるか、まったくわからないのと同じなのだ。
さらに、ゼレンスキーは、派閥の議員に、「戒厳令下における立法基盤と選挙法の変更の可能性に関する立法案を準備するよう求める」とものべた。その後、彼はたしかに要請を行い、22日になって、与党「人民の下僕」のダヴィド・アラハミヤ党首は「テレグラム」で、議会では、「戒厳令下におけるウクライナ大統領選実施に関する問題を迅速に検討するための作業部会が設置される」と発表した。ただし、今後の見通しは不明である。
選挙の困難
トランプから選挙を促されると、ゼレンスキーは大統領選を戒厳令下でも実施するかのような発言をして、トランプ批判をかわそうとする。その真意は、戦時下の「選挙は不可能」ということでしかない。にもかかわらず、オールドメディアは平然と選挙が近いような報道をする。
本当は、ゼレンスキーは先の発言をする前段で、「選挙を実施するには二つの問題がある」と話している。第一が安全保障、第二が選挙の正当性を裏づける法的根拠だ。この２条件がクリアされないかぎり、大統領選はありえない。
技術面からみたハードルも高い。①有権者確定の困難（西側に約400万人いるとみられる難民のほか、ロシア占領地域の住民の取り扱いなど、有権者登録自体が難しい）、②電子投票の活用に伴う不透明（海外在住者などに電子投票制を導入するにしても、システム構築に時間を要するだけでなく、不正投票に利用されやすいという欠陥がある）、③テレビを使った選挙運動に格差が生じる可能性――といった問題である。
ロシア在住ウクライナ人の選挙権問題
ウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末の記者会見で、ウクライナにおける選挙について、「ウクライナでの選挙の安全確保について検討する用意がある。少なくとも投票日には、領土の奥深くへの攻撃を停止し、自制することを検討する」とのべた。それだけでなく、「ロシア連邦の領土には、さまざまな推計によると500万人から1000万人のウクライナ市民が居住しており、彼らは投票権を有している」として、こうした人々にロシア連邦の領土で投票する権利を与えるよう要求する権利がロシア側にあると主張した。
もちろん、この要求を実現させるのは困難だろう。たとえば、昨年10月、モルドバの大統領選（第一回目）では、ロシアには数十万人のモルドバ人が在住しているにもかかわらず、モスクワに設置された投票所はわずか2カ所だった。
これに対し、イタリアには60カ所、米国には16カ所、カナダには7カ所の投票所が設置されていたという（カーネギー財団の資料を参照）。こんないかがわしい選挙でも、欧州連合（EU）は大目にみてきたことを考えると、ロシア在住のウクライナ人を無視しても、西側は不問に伏す可能性が高い。
だが、プーチンはほかにもいろいろな条件を挙げた。選挙と国民投票を実施する前に、Ⓐ憲法上の秩序を回復し、18の野党の活動禁止を解除、Ⓑ2014年のクーデター当初から政治的迫害を受けてきた者たちに対する迫害や処罰を禁止する法律を制定、Ⓒクーデター開始時から現在に至るまで、この政治的迫害にさらされている者に対する恩赦と名誉回復を規定した法律を制定、Ⓓウクライナ国民に対する制裁と、ネオナチ政策に反対した者に対する市民権剥奪を撤回、Ⓔ2019年から違法に禁止されたメディアの活動を再開し、ゼレンスキー大統領の法令で定められた情報独占を撤廃――といった条件が必要だとしたのである。
「テレマラソン」の存在
このうちⒺは、③にも関連した重大な課題だ。ゼレンスキーを露骨に擁護するオールドメディアは、いまウクライナが情報統制下にあるという事実を報道しない。この現実を改めなければ、そもそも選挙など実施してはならないはずだ。言論の自由を無視した、ゼレンスキー政権に有利な情報ばかりが垂れ流されているからだ。
ウクライナでは、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻の翌日に「ユナイテッド・ニュース・テレマラソン」が創設された。戦争開始時に国内を席巻したロシアのディスインフォメーション（騙す意図をもった不正確な情報）に対抗する目的で設立されたもので、政府令で正式決定される前にテレビ局自身が立ち上げた。Inter、 1+1、 We Ukraine、 ICTVの四つの民営チャンネルと、Suspilneと Radaの二つの公共チャンネルが共同制作している。
しかし、昨年2月の段階で、国境なき記者団（RSF）が、六つの主要チャンネルが共同制作する24時間ニュース番組の枠組みを廃止し、メディアの多様性を強化するため競争体制への回帰を求める事態となっている。
すでに、この「テレマラソン」はゼレンスキー政権の「広報」となっている。運営費などがそれほど必要と思われない「テレマラソン」の予算が15億フリヴニャ（約55億円）を維持しているのに対し、公共放送局Suspilneは、複数の全国・地方テレビ局、ラジオ局、ニュースサイトを運営し、4000人以上を雇用するために、わずか4400万ユーロ（約81億円）しか予算がない、と先のRSFは指摘している。こんな状況では、ゼレンスキー政権の汚職といった批判は不可能なのだ。
ゆえに、欧州委員会は昨年10月、ウクライナの欧州連合（EU）加盟のための改革状況を評価した、欧州議会、理事会、欧州経済社会委員会および地域委員会への伝達文書のなかで、テレビ・マラソン・プロジェクトがウクライナ国民の自由な意見交換を可能にするための最善のプラットフォームであるかどうか、「再評価する必要がある」と指摘している。
さらに、「議会メディアチャンネルの主な目的は、議会活動に関する情報を共有することであり、野党議員の活動も含まれるべきである」とものべており「テレマラソン」が言論の自由を妨害している点を問題視している。
今年11月に公表された、同じ伝達文書によると、昨年10月になって、公共放送局Suspilneは共同ニュース番組「テレマラソン」からの撤退を正式に発表し、独自の独立ニュースチャンネルを立ち上げた。以後、テレソンは残存メディアを統合し、国家資金の受給を継続している。
そのうえで、伝達文書は、「公的資金によるテレソンの再評価は、とくに公共の信頼と影響力の継続的な低下を考慮し、遅くとも戒厳令の最終的な解除時期までに実施されるべきである」とまで書いている。なお、RADA・TVは今年9月16日より議会の生中継を再開した。
「やりたい放題」のゼレンスキー政権
西側のオールドメディアが、ゼレンスキー政権のひどさを報道しないことから、ゼレンスキーは「やりたい放題」といった状況になっている。
驚くのは、先に紹介した「テレマラソン」への厳しい批判があるにもかかわらず、ゼレンスキーは「テレマラソン」の廃止をまったく検討していないことだ。それどころか、巨額の予算をつけて、「言論弾圧」とも言える、一方的な親ゼレンスキー情報を流しつづけようとしている。
たとえば、2026年国家予算の「文化支出」項目は、2025年比45％増の161億フリヴニャ（約600億円）にのぼる。とくに、「テレマラソン」が急増し、昨年の15億フリヴニャに比べ40億フリヴニャ（約150億円）に達している。ゼレンスキーは「テレマラソン」による情報統制を止める気などまったくないようにみえる。
つまり、ゼレンスキーと彼のチームは、テレマラソンを利用することで、再選される可能性がはるかに高くなることをよく承知しており、いまの有利な体制を堅持しようとしているのである。
トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と
ここで、トランプのゼレンスキーに対する人物評価を紹介しておきたい。トランプは今年1月22日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティとの独占インタビューに応じた。その内容が報道されると、23日、FOXニュースは、「トランプ、ゼレンスキーは『天使ではない』と発言」という見出しを立てて報道した。それにはビデオがついており、10分過ぎのところで、たしかにトランプは “He is no angel”とのべていたことがわかる。
https://www.foxnews.com/video/6367602293112?msockid=1c714e17947d622e3ab1438095ec639e
さらに、先に紹介したPoliticoとのインタビューでは、トランプはゼレンスキーについて、「彼は……彼は天才的なセールスマンだ。私は彼をP.T.バーナム（下の写真）と呼んでいる。P.T.バーナムが誰か知っているだろう？」とのべた。バーナムとは、巡回サーカスの主催者テイラー・バーナムのことで、米国ではショービジネスではなく詐欺師として知られる人物である。だからこそ、トランプは、つぎのようにつづけた。
「地球上で最も偉大な人物の一人だ。彼はどんな商品でもいつでも売れた。それが彼の口癖だった、『俺はどんな商品でもいつでも売れる』と。それは真実だった。彼は言った、『それが機能するかどうかなんて関係ない』と。でも彼はP.T.バーナムですよ。あの……あの……不正なジョー・バイデンに3500億ドルも引き出させたんだ。その結果が…見ろよ。自国の約25％が消え失せた。」
つまり、トランプはゼレンスキーを「詐欺師」と呼んだも同然なのだ。
（出所）https://breakingcharacter.com/the-truth-behind-barnum/
汚職閣僚らを起訴しないゼレンスキー
「詐欺師≒ゼレンスキー」の真骨頂は、汚職疑惑で辞めさせた政権幹部をいまだに立件していないことによく現れている。
すでに11月19日付の拙稿「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」や12月11日付の「ついに暴かれた「腐敗で真っ黒」ゼレンスキー政権、それでも支持し続ける欧州3首脳の私利私欲」に書いたように、ウクライナでは、送電会社ウクルエネルゴをめぐる汚職事件（契約金額の10～15%のリベートを受け取っていた）などで、ゼレンスキーの側近、ティムール・ミンディッチを複数の人物が逮捕された。
しかし、主犯格のミンディッチはイスラエルに逃亡したし、仲間の実業家オレクサンドル・ツケルマン（ツカーマン）も国外逃亡した。どうやら、ゼレンスキー周辺の人物が逃亡を助けたとみられている。
事件当時、エネルギー相だったゲルマン・ガルシェンコ（ガルチシェンコ）司法相や、スヴェトラーナ・グリンチュークエネルギー相は解任された。さらに、11月28日になって、ゼレンスキーは大統領府長官アンドリー・イェルマークの解任に関する大統領令に署名した。だが執筆時点（12月23日時点）では、いずれも起訴されていない。
ゼレンスキーは3人の立件に「待った」をかけ、彼らを守ろうとしている。それどころか、後任人事を遅らせて、大統領府長官だったイェルマークの影響力を温存しようとしている。
腐敗を糺（ただ）すようにみえても、実際には、汚職に手を染めた人々を庇いつづけることで、自らの腐敗が暴露されないようにしているにように映る。これでは、まさしく「詐欺師」の手口と同じではないか。しかも、そうしたゼレンスキーの悪辣さは「テレマラソン」のせいでまったく放送されず、国民を騙すことが可能となっている。
ミンディッチを発見
「ウクライナ・プラウダ」は12月21日付で、「イスラエルでミンディッチを発見」という記事を報じた（下の写真）。本来であれば、国際指名手配リストに収載されるべき人物だと思われるが、12月23日現在、そうした情報は得られなかった。つまり、汚職の主犯と目されている人物であっても、なぜかウクライナ政府は彼を逮捕しようともしていない。
ただ、彼を殺そうという動きはある。12月10日、ユダや人の実業家で、イスラエルに広範な人脈をもつイーゴリ・コロモイスキーは法廷で、11月28日にイスラエルにおいてミンディッチ暗殺未遂事件があったとのべたのだ（「ストラナー」を参照）。暗殺未遂で、犯人は逮捕された。その結果、家政婦に重傷を負わせたが、彼女は一命を取り留めたという。
ゼレンスキーの秘密を知りすぎているミンディッチを殺す動機があるのは、ゼレンスキー本人かもしれない。あるいは、今回は、「口封じ」を厳しく求めるための脅しであった可能性もある。いずれにしても、ゼレンスキー政権は真相究明をするつもりなど、まったくないようにみえる。その気があれば、指名手配すればいいし、米国の協力を得て、イスラエル政府に圧力をかけることも可能だろう。
（出所）https://www.pravda.com.ua/rus/news/2025/12/21/8012867/
「親ゼレンスキー報道」の弊害
私は、2022年7月に刊行した拙著『ウクライナ3.0：米国・NATOの代理戦争の裏側』において、「和平交渉のネックはゼレンスキー」という見出しを立てて、「日本のテレビでは、ロシアが和平協議を拒んでいるような報道を平然としているが、現実はゼレンスキーがネックとなって和平交渉が進んでいないのである」、と書いた。
それにもかかわらず、日本のテレビはいまでも「親ゼレンスキー」の立場から報道をつづけている。それは、ゼレンスキーへの支援をつづる欧州の政治指導者と同じだ。つまり、「詐欺師≒ゼレンスキー」の片棒を担いでいる。それは、「日本のテレビ≒詐欺師」、「欧州の政治指導者≒詐欺師」とみなすこともできることを意味している。
後者の詐欺師たちは、12月18～19日、ベルギー・ブリュッセルでEU首脳会議を開催し、19日になって、ウクライナに900億ユーロ（約16.5兆円）の無利子ユーロ借款を供与することを決定し、終了した。18日午後8時前に、コミュニケの極東情勢を扱った第2章以降が発表され、19日の午前4時すぎに第1章の「ウクライナ」部分が発表されたというドタバタ劇から、会議が難航したことがわかる。
結局、ロシア資産を事実上没収して、いわゆる「賠償ローン」を実施するという詐欺師たちの目論見は失敗する。そのため、「チェコ共和国、ハンガリー、スロバキアの財政的義務を負わせない」という条件を盛り込んで、2026年第2四半期以降のウクライナに対する必要な財政支援（軍事的ニーズを含む）を確保するため、EU予算の余剰枠を担保とした資本市場でのEU借入に基づき、2026年から2027年にかけてウクライナに対し900億ユーロの融資を提供することに合意した。つまり、この3カ国の反対を封じ込めることで、何とか全会一致というかたちでウクライナへの融資を捻出することになったわけである。
ただ、この合意には、詐欺師らしいからくりがある。それは、コミュニケに、「欧州理事会は、ウクライナへの融資に関連し、以下の要素の重要性を強調する」とあり、「a) 欧州およびウクライナの防衛産業の強化、b) ウクライナによる法の支配の継続的遵守（腐敗対策を含む）、c) 特定の加盟国の安全保障・防衛政策の特殊性及びすべての加盟国の安全保障・防衛上の利益」――という記述に隠されている。注意深く読み込まなければ、真意はわからない。
要するに、「900億ユーロの融資を利用する際、ウクライナはEUメーカーからの武器購入を優先する義務がある」という含意が込められているのだ。悪賢い詐欺師は、支援融資をするといいながら、詐欺師の国から「武器を買え」と脅しているとも言える。
ただ、いずれにしても経済的に破綻状態にある（ゼレンスキー自身、2026年の財政赤字が450億～500億ドルは確実に発生すると語っている）ウクライナを支援することで、詐欺師らはあくまで「詐欺師≒ゼレンスキー」に戦争を継続させようとしている。
他方で、詐欺師グループに属しているオールドメディアは、軍の人員不足により、ウクライナ軍医療委員会（VVC）が兵役不適格となる疾患のリストを縮小し、ウクライナ軍が「病人」を徴兵するようになった事実を報道しない。「詐欺師≒ゼレンスキー」を守るためだ。
本稿を読んで、目を覚ましてほしいと願っている。
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