韓国の大統領選も、日本では「米朝戦争の行方」の方に関心が移り、左程盛り上がっていません。それはそうで、誰が大統領になろうとも反日に邁進するのが分かっていますので。日本のメデイアも韓国大統領選を大きく取り上げたいのでしょうが、それどころではありません。4/20日経には、＜汝平和を欲さば

北朝鮮情勢が緊迫し、金融市場は地政学リスクに敏感になっている。今も予断は許さないが、今回戦闘状態にならずとも、リスクは消え去りはしない。どんな備えが必要か。

第１に、全国民への的確な情報伝達だ。2004年に国民保護法が制定され、内閣官房には国民保護ポータルサイト、総務省消防庁にもサイトが設けられている。内閣官房作成の「武力攻撃やテロなどから身を守るために」というパンフレットは簡潔に要点をまとめている。消防庁の資料も核兵器による攻撃を受けた後に身を守る方法を具体的に教えてくれる。

だが、こうした情報が浸透しているとは言えない。かつて高齢者がネットを利用しないといわれたのは昔の話になったが、それでも「情報通信白書」によれば、15年末時点で70代以上の高齢者でネットを利用する人は51％にとどまる。また低所得者層ほどネットを利用しないという格差がある。

それゆえ新聞やテレビといった既存のメディアの役割が重要になる。一部のワイドショーなどでは、門外漢があれこれ好き勝手な発言をすることが多いが、事は国民の命に関わる重要事項だ。ＮＨＫや民放、主要紙は先のパンフレット内容を周知徹底してはどうか。

第２に、有事への備えだ。具体的には訓練、設備、そして国防になる。内閣官房のサイトによると、政府は弾道ミサイルを想定した避難訓練を各都道府県で実施している。ただ、その記録を見る限り小規模で、大都市部中心地への攻撃を想定して行われた大規模避難訓練は見当たらない。９月１日の防災の日に訓練を行うように、「国民保護の日」の制定と全国規模での訓練実施を勧めたい。

設備面では核攻撃が起きた時に国民を収容する施設、救援体制が十分に確保されているかが課題だ。在外邦人保護体制の確立も急務だ。

第３に、安全保障・国防・軍事に関する研究と教育を推進すべきである。こうした研究は長年日本では半ばタブー視されてきた。だが、「汝（なんじ）平和を欲さば、戦への備えをせよ」という。安全保障への脅威はミサイル攻撃だけではない。既にサイバー空間、宇宙空間、深海で目に見えない戦争が起きている。今こそ備えるべきだ。＞（以上）

何度も本ﾌﾞﾛｸﾞで紹介しています小坪慎也氏のＨＰを貼り付けます。非常に役に立つと思いますので拡散して戴ければ。

https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/

政府はパニックを恐れているのかもしれませんが、正しい情報を国民に与え、万一の事態が発生しても、冷静に行動できるように避難訓練をした方が良いでしょう。安倍内閣は憲法改正を悲願としていますが、国民に安全保障を考えさせる良いチャンスなのに。小生の周りでも朝鮮の核・毒ガスミサイル攻撃やテロの脅威が高まっていることについて知っている人は多くいませんでした。知っていても、根拠なしに、「絶対ない」と思っている人が多い。これでは生き延びれないでしょう。

4/19ＴＶﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰで北朝鮮の元外交官韓進明は「北が願っていることは、アメリカとの2カ国対話。最終的には大使レベルでの外交関係を願っている。国民のために文化、経済のレベルを上げようとしていると思う。先制攻撃はありません。北は戦争を願ってはいない。トランプ氏との交渉の接点を模索している。政策決定機関の心理をよく知っている。北の国民性からいうと、絶対に発砲することはありません」と述べました。でも、第一次大戦の勃発、太平洋戦争、朝鮮戦争、湾岸戦争が起きたことを考えれば、絶対戦争は起きないとは言えないでしょう。煽る訳ではありませんが、最悪の事態を想定し、良く準備しておくことが危機管理の要諦です。

https://www.j-cast.com/tv/2017/04/19295951.html?p=all

4/19ＺＡＫＺＡＫには「米紙（ＷＳＪ、ディプロマット）が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」　半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目」という記事が載りました。米国知識人も蝙蝠人間の韓国民を厳しく見るようになってきたという所でしょう。勿論ＷＳＪはＮＹＴのようなリベラル紙ではなく保守派を代表する新聞ですから。真面な知識人であれば所謂従軍慰安婦は朝日新聞と挺対協、中共の合作だとすぐ気が付くでしょうから。気が付かないとしたら真面でないか、金かハニーに転んでいるかです。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170419/frn1704191530008-n1.htm

鈴置氏の記事では、韓国保守派が「第二のアチソン声明」になるのを心配しているとのことです。「時、既に遅し」でしょう。もう米中で朝鮮半島の管理について取引した可能性があります。昨日の小生のブログで紹介しましたように、トランプは習近平から「韓国は歴史的に中国の一部だったことがある」とツｲートしました。朝鮮民族の蝙蝠さとしつこさ、嘘つきにホトホト嫌気がさしてきたのかもしれません。それを考えますと、米朝戦争になっても米国は韓国を守る気があるのかと思ってしまいます。

記事

文在寅（左）と安哲秀、2人の大統領候補は韓国をどこへ導こうとしているのか（セウォル号事故3周年追悼式にて　写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（前回から読む）

大陸勢力側に行くのか、海洋勢力側に残るのか――。大統領選挙を目前に、韓国が揺れる。

中国圏に行く韓国

鈴置：「このまま行けば米国から見捨てられる」と韓国の保守系紙が相次いで国民に訴えました。

中央日報のコラムニスト、チョン・ヨンギ記者は「米中に捨てられる韓国」（4月10日、日本語版）を書きました。韓国語版（4月10日）にも同じ見出しで載せています。

5月9日の大統領選挙で左派か中道の大統領が選ばれそうだが、そうなれば米国は韓国から兵を引くであろう、と警告したのです。ポイントを訳します。

• 近い未来、韓国の自主的平和主義者が描く反米的理想が実現するかもしれない。
• 在韓米軍へのTHAAD（＝サード、地上配備型ミサイル迎撃システム）配備を、次期政権が国会の議決を通じ拒否する可能性が十分にあるからだ。
• （合わせれば国会の議席の過半数を占める）「共に民主党」と「国民の党」は党論でTHAAD配備に事実上反対している。
• さらに次期大統領が（北朝鮮への外貨送金パイプとなっている）開城（ケソン）工業団地の再稼働と金剛山（クムガンサン）観光を宣言し、金正恩委員長に首脳会談を提案すれば、韓国は外交的に親中国圏に分類されることになる。
• 中国はTHAAD配備容認への報復を中断するだろう。しかし韓国は対北朝鮮制裁を細密に規定した国連決議案の違反国になる。北朝鮮の核・ミサイル開発を現金で支援する国として非難される。

次の大統領は左派「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表か、中道をうたう「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前共同代表のどちらかと見なされています。

4月以降の世論調査で両者がいずれも30―40％の支持率を誇るのに対し、保守系候補の2人はとも数％に留まっているからです。弾劾され下野した朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領への不信感が「保守離れ」を生んだのです。

「反米ごっこ」をやめろ

—「親中国圏に分類され」たらどうなるのですか？

鈴置：チョン・ヨンギ記者は次のように説きました。

• トランプ（Donald Trump）大統領が韓米同盟の終結を通知しても韓国は返す言葉がない。米軍が撤収し、米国の東アジア防御ラインは韓国の休戦ラインから日本の西海岸に後退するだろう。

つまり「米国は韓国を見捨てる」と断じたのです。決して大げさな見方ではありません。米中二股外交を採用した朴槿恵前政権は米国を裏切り続けてきました（「米中星取表」参照）。

（注1）中国はCICA（アジア信頼醸成措置会議）を、米国をアジアから締め出す組織として活用。 （注2）中国はAIIB（アジアインフラ投資銀行）設立をテコに、米国主導の戦後の国際金融体制に揺さぶりをかける。 （注3）米国が主導するTPP（環太平洋経済連携協定）を牽制するため、中国が掲げる。

そんな韓国にトランプ政権は厳しい視線を向けています。3月に初訪韓した米国のティラーソン（Rex Tillerson）国務長官は米メディアの前で、日本を「最も重要な同盟国」と呼んだ半面、韓国は「重要なパートナーの1つ」と形容するに留め、露骨に格下げしたのです（「米国から『同盟国』と呼ばれなくなった韓国」参照）。

韓国の保守層は大きなショックを受けました。朴槿恵政権以上にはっきりと反米姿勢を打ち出す文在寅候補が政権をとったら「パートナー」でさえなくなると考えたのです。

「反米左派の文在寅が大統領になったら移民する。米国が守ってくれない韓国には怖くて住めない」と語る韓国人が増えています。

そんな心情を聞かされる日本人もかなりいまして、朝鮮半島研究者の集まりでは、しばしば「韓国人の亡命願望」が話題になります。

チョン・ヨンギ記者は記事の最後で、名指しはしなかったものの文在寅候補らに対し「反米ごっこをやめろ」と要求しました。

• 韓国の大統領候補は夢から目覚める必要がある。世界の安保状況が韓国の「井の中の蛙」式の「独りよがりの遊び」をあざ笑っている。韓米同盟を固めて国論をまとめ、中国にしっかりと対応していこうと有権者に訴えるのが正道だ。

「アチソンライン」が復活

—「独りよがりの遊び」とは激しい表現ですね。

鈴置：米国との同盟を失いかねないのです。それぐらいの言葉を使いたくなるでしょう。

保守言論界の大御所である金大中（キム・デジュン）朝鮮日報顧問も同じ趣旨の記事を翌4月11日に載せました。「5月9日の選択と韓米関係」（韓国語版）です。

韓国の左派政権の下で韓米同盟関係はどのようになり、韓国の安全保障はこれまでのように維持できるのか――。これが現在の韓国の絶体絶命の問題だ。

楽観的に見て韓米「関係」が維持されたとしても、少なくとも軍事的「同盟」は弱体化する。悲観的に見た際、同盟関係に異常が生じ、米国は日本列島を防御線とする「アチソンライン」にまで後退、韓国は大陸側に放置されるだろう。

「アチソンライン」とは1950年1月12 日に米国のアチソン（Dean Acheson）国務長官が演説で明かした米国の防衛領域を示す限界線です。

「防衛線はアリューシャン列島―日本―沖縄―フィリピンにある」と定め、韓国をその外に置きました。これを聞いた北朝鮮の金日成（キム・イルソン）首相（当時）が「南に攻め込んでも米国は介入しない」と判断、朝鮮戦争を始めたのです。

「アチソンライン」は韓国人のトラウマとなっています。中央日報のチョン・ヨンギ記者も、この言葉は使いませんでしたが「米国の東アジア防御ラインが韓国の休戦ラインから日本の西海岸に後退」との表現で「見捨てられ」の危険性を訴えたのです。

金大中顧問は折に触れ「アチソンライン復活」の可能性を指摘してきました（「日米の『同時格下げ宣言』に慌てる韓国」参照）。しかし、これほどに切羽詰まった感じで書いたのは初めてです。

「名誉革命」などと自らに酔って、保守派の大統領を追い出した韓国人（「『キューバ革命』に突き進む韓国」参照）。でもその結果、米国に見捨てられかけているとようやく気づき、大慌てなのです。

軟化して見せた文在寅

—「見捨てられ論」は大統領選挙に影響を与えましたか？

鈴置：THAADの在韓米軍配備に関し、左派と中道候補がスタンスを微妙に変えました。

4月10日の朝鮮日報とのインタビューで、文在寅候補は「北朝鮮が核挑発を続け、高度化するなら、THAAD配備が強行されることだろう」と語りました。

一貫して「配備は延期すべきだ」「国会の同意が要る」と主張してきたのに「状況によっては容認もあり得る」と軟化したのです。

同日の朝鮮日報のインタビューで、安哲秀候補は「国民の党」が「THAAD配備反対」を掲げていることに関し「大統領選挙の局面で、党は候補の意に沿って党論を定めるしかない」と述べました。これを受け「国民の党」も党論を「容認」に修正する方向です。

安哲秀候補自身はすでに「配備が米国との合意に基づいて実施に移されている以上、国家間の約束は守る必要がある」と容認にカジを切っていました。

両候補のインタビューは「文『北が核挑発継続ならTHAAD強行』　安『THAAD反対の党論撤回に向け説得』」（4月11日、韓国語版）で読めます。

「安哲秀の急追」を意識

—文在寅候補はなぜ、軌道修正したのでしょうか。

鈴置：保守層を取り込んだ安哲秀候補に支持率で追い上げられ、一部の調査では抜かれたからです。

文在寅氏が「共に民主党」の大統領候補に選ばれるまでは、同じ党の安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事が「文在寅氏よりは現実的で穏健」との理由から保守層の一部の支持を集めていました。

4月3日に「共に民主党」の候補が文在寅氏に決まり、安煕正氏の出馬がなくなった瞬間、同氏への支持の多くが同じ党の文在寅氏ではなく、「文氏よりは穏健な」安哲秀候補に流れたのです。

韓国ギャラップの4月第1週（4－6日）の調査で文在寅候補の支持率は38％。安哲秀候補の35％に肉薄されました。

3月第5週（28―30日）の調査ではそれぞれ31％と19%でしたから、安哲秀候補の急追ぶりが分かります。「楽勝ムード」に酔っていた文在寅陣営には危機感が走りました。それがTHAAD問題での軟化につながったのです。

ちなみに4月第1週の調査で保守候補への支持率は、朴槿恵派の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が7％、反朴槿恵派の劉承旼（ユ・スンミン）候補が4％でした。

「次悪」に投票せよ

韓国では「見捨てられ」への警戒が強まるほどに「反米」の文在寅候補を当選させまいとする空気が濃くなるのです。

興味深いことに、左派から「極右」と決めつけられる保守の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が、保守ではなく中道の安哲秀候補への投票を呼び掛けるに至りました。

当選可能性がほぼない保守系候補に投票しても「死に票」になる。それなら「最悪の文在寅ではなく、次悪の（より悪くない）安哲秀候補に投票しよう」との訴えです。

趙甲済氏の主張は動画「保守の悩み　洪準杓か安哲秀か」（4月7日、韓国語）で視聴できます（「次悪」部分は開始38分30秒後から）。

街頭でも呼び掛け始めました。「趙甲済の清渓広場での演説『候補一本化は有権者の責務』」（4月8日、韓国語による動画）です。

世論調査では「安哲秀」と答えても、投票場には行かない保守が多いと趙甲済氏は懸念したのでしょう。

そこで「とにかく投票しよう」と呼び掛けています。「朴大統領は悔しい。投票所へ皆で行こう。大韓民国を守ろう！」（4月9日、韓国語）でそう書きました。

保守の中には「中道を自称するものの本質は左翼」と安哲秀候補を嫌う人もいます。安哲秀氏は2012年12月の大統領選挙では文在寅氏を支持しました。それに2014年3月から2015年12月までは、文在寅氏ら左派と統合新党を結成していたからです。

趙甲済氏は「今は米韓同盟解体の危機を乗り越えることが急務」と考え、苦渋の「安哲秀支持」を打ち出したのです。

次の王を首実検

—朝鮮日報のインタビューで、文在寅と安哲秀の両候補は安保政策で軌道修正しています。それでも保守は安心できないというのですか？

鈴置：2人の「軌道修正」は選挙用の「偽装転向」ではないかと疑う向きも多いのです。朝鮮日報の社説「安と文の2人の安保政策は本当に信頼できるのか」（4月12日、韓国語版）は見出しからしてその疑いを露わにしています。

それに「軌道修正」に対しては、中国が黙ってはいません。4月10日に訪韓した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が、各党の代表に会って意見を交換したと報じられました。

米国側に戻らないよう、ネジを巻きに来たと言った方が正確と思います。朝鮮朝の次の王様は誰がいいか、清朝の皇帝のお使いがやってきて首実検した感じでもあります。

韓国が海洋側に残るかは、まだ流動的なのです。

（次回に続く）

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4/20JBプレスの4/18FTの記事です。

＜トランプとキムと核の誤算のリスク　緊迫する半島、米国の先制攻撃はあるのか？

北朝鮮軍第966大連合部隊の指揮部を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月1日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

1950年には、ワシントンでの軽率な発言と平壌（ピョンヤン）での誤算の組み合わせが朝鮮戦争の勃発につながった。今、朝鮮半島で新たな戦争が勃発する可能性について世界が熟慮する中で危険なのは、米国と北朝鮮の政府が再び計算を誤り、紛争に陥ってしまうことだ。

多くの歴史家は、朝鮮戦争勃発の発端はディーン・アチソン米国務長官が1950年1月にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った講演にあったと考えている。長官はアジアにおける米国の「防衛ライン」について語り、朝鮮半島はその線の外に位置すると示唆した。

平壌では、北朝鮮指導者の金日成（キム・イルソン）氏が、米国は韓国を防衛しないという明確な意味合いに留意した。5カ月後、北朝鮮軍は38度線を越えて南へなだれ込み、韓国を侵略した。

しかし、金氏は計算を誤った。米国が戦ったのだ。朝鮮戦争は数十万人の死者を出し、米軍と中国軍の直接的な戦闘につながった――そして、いまだ正式に終わっていない。今日に至るまで、朝鮮半島の平和は正式な和平条約ではなく、休戦協定によって保たれている。

アチソン長官が無関心を示唆したのに対し、ドナルド・トランプ大統領は決意を示している。米国は北朝鮮の核開発プログラムを阻止すると誓い、先制的な軍事行動に出る用意があると強くにおわせている。

だが、今回もまた、北朝鮮が予測不能な形で攻撃に出る明確なリスクがある。

北朝鮮の現指導者で、金日成氏の孫にあたる金正恩（キム・ジョンウン）氏は、祖先の軍国主義と孤立主義、そしてパラノイアを受け入れた。もし金正恩氏が米国は本当に自分の体制を攻撃する構えだと結論づけたら、最初に攻撃する気になるだろう。同氏が素早く動く動機は、米国の戦争計画には北朝鮮指導者を殺害する早期の試みが含まれているというメディアの報道によって一段と強まったに違いない。

最近の軍事演習から見て取れる北朝鮮の軍事ドクトリンは、敗北や破滅を回避するために核兵器を先制使用することを想定している。学識経験者のジェフリー・ルイス氏は最近、フォーリン・ポリシー誌への寄稿で、次のように論じた。

「金の戦略は核兵器を早期に使用することに依存している・・・米国が彼を殺したり、特殊部隊が北のミサイル部隊を発見したりする前に使う、ということだ・・・やるのであれば、金は最初にやらなければならない」

北朝鮮はまだ米国西海岸に届く核ミサイルは開発していないものの、韓国や日本を攻撃できる、核兵器が搭載可能なミサイルは恐らく持っている。北朝鮮との国境から55キロほどしか離れていない韓国の首都ソウルは間違いなく、破壊的な迫撃砲の嵐にさらされやすい。そして日本と韓国は、北朝鮮の化学兵器に大きな不安を抱いている。

米国が北朝鮮攻撃を検討しているというトランプ氏の強い示唆は、中国に対し、朝鮮半島の従属国を「差し出す」よう圧力を加えることを意図している。この作戦は奏功するかもしれない。中国政府は北朝鮮での出来事をあからさまに警戒しており、北朝鮮政府への圧力を強めるかもしれない。

一方、金体制が実は見かけの威張った態度からうかがえるよりもずっと怖気づいており、今後、核開発プログラムを凍結する可能性もある。

だが、トランプ政権の好戦的な戦略が目的を果たすことは確かに考えられるものの、それよりは北朝鮮が引き下がらない――ひいてはトランプ戦略が失敗に終わる――公算の方が大きい。その場合、トランプ氏はジレンマに直面する。

同氏の「非常に強力な大艦隊」は任務が完了しないまま朝鮮半島から引き揚げるだろうか。トランプ政権は、公に約束した非常に厳しい措置として、場合によっては中国とともに経済制裁の強化策を提示できるだろうか。

トランプ氏は臆面もなく発言と方針を変えることができる。だから、北朝鮮問題について、トランプ氏がただ引き下がる、または本人がずっと求めてきた劇的な変化として現状を受け入れることは間違いなくあり得る。

だが、その一方で、トランプ氏が北朝鮮への先制攻撃が実行可能な選択肢だと確信したという可能性もある。そのような結論は、標準的な軍の助言――1度の集中攻撃で北朝鮮の核プログラムを「抹殺する」のは不可能であり、それゆえ、そのような攻撃の後には、韓国と日本、アジア域内の米軍基地が報復の危険にさらされるとする助言――に真っ向から反することになる。

米軍は、北朝鮮への先制攻撃に伴うリスクを十分に認識している。このため、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ベトナム戦争の最中に政治家に率直なアドバイスを与えなかったことで米軍幹部らを痛烈に批判する本を書いたことを思い出すと、心強くなる。

これに対するリスクは、トランプ氏が――大統領として混沌としたスタートを切った後――、軍事行動こそが自分が有権者に約束した「勝つ」イメージのカギを握ると結論づける危険だ。大統領は、シリアを爆撃したことで得た超党派の喝采を享受した。シリア攻撃のすぐ後、トランプ氏はアフガニスタンに巨大な従来型爆弾を落とし、息子のドナルド・トランプ・ジュニアは――爆弾の絵文字付きで――歓喜をツイートした。

トランプ大統領のインナーサークルには確かに、トランプ政権は本気で北朝鮮への「先制攻撃」を検討していると思っている人がいる。だが、もし金正恩氏が同じ結論に達したとしたら、先に核の引き金に手を伸ばすかもしれない。

By Gideon Rachman

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北朝鮮に時間の利益を与えないためには、どこかの時点で金正恩を排除するか、戦うしかありません。識者が言っています通り、北朝鮮問題は日本を脅威に晒したノドンの開発完了前に、日本が主体的に解決しなければならなかったものでした。太平楽に溺れ、「治に居て乱を忘れず」の警句も隅に追いやり、享楽主義に只管耽ってきたのが日本人です。せめて今回の危機に際し、真剣に日本の安全について、国民一人ひとりが考えるべきです。

反日共産党は、4/14しんぶん赤旗の中で、志位委員長が「米国は軍事的選択肢をとるな――外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を、・・・重大なことは、安倍首相が、トランプ政権のこうした動きを手放しで歓迎する姿勢をとっていること」と述べています。これは論理倒錯としか言えません。悪いのは、日本に向け核・毒ガスミサイルを向けている北朝鮮ではないですか。米国はその脅威を除去しようとしているだけです。共産主義者だけあって善悪の判断が常人とは違います。文句を言うなら、同じ共産主義者として、核放棄を説得して来ればよいでしょう。こういう人間が日本にまだ残っているのが不思議です。サイレントマジョリテイとはいっても、ノイジイマイノリテイに引きずられるのは国を誤らせる元です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-14/2017041401_01_1.html

福島氏の記事で、六か国協議に戻ることはないでしょう。それこそ時間の利益忌を北に与えるだけです。このままでは米国と北との衝突は不可避に見えます。中国の金正恩亡命計画？は頓挫したと思われます。4/18FNNテレビは

＜「北」問題「中国はキープレーヤーではない」

北朝鮮問題に十分対応していないとの指摘に反論した。

17日、中国外務省の陸慷報道官は「中国は、半島核問題の火つけ役でもないし、問題発生に関わるキープレーヤーでもない」と述べた。

韓国を訪問しているアメリカのペンス副大統領が、北朝鮮問題について、中国に対処を求めたのに対し、中国外務省の陸報道官は「中国はキープレーヤーではない」と述べ、全ての関係各国が対話を通じて解決を目指すべきだとの考えを示した。

また陸報道官は、北朝鮮のミサイル実験について、「全ての関係国がお互いを刺激し、火に油を注ぐような行動を避けるべきだ」と述べ、自制を促した。＞（以上）とあります。

http://jp.reuters.com/article/nk-crisis-china-idJPKBN17L0PX

ソンイルホは最大の被害を受けるのは日本とか抜かし、日本人妻を人質に泣き落としにかかってきています。でも、彼女らはまだ日本国籍を持っているのでしょうか？朝日新聞の犠牲者と言われますが、自分の選んだ道です。拉致被害者とか中国残留孤児とは違います。取引材料として使う方も使う方ですが、テロリストとは取引しません。

またロシアにも近づいています。「万景峰」号がロシアと定期航路を5月に新設とのこと。あらゆる手を使って米国へのとりなしを図っていると思います。それだけ北も必死なのでしょうけど。

http://www.sankei.com/world/news/170419/wor1704190052-n1.html

米国はEMPやMOABを使っても敵のミサイル攻撃を無力化すべきです。日本はテロ攻撃だけ防げばよい。トランプは習近平から「韓国は歴史的に中国の一部だったことがある」と聞いたとの話です。まあ、千年属国の話をしたのだろうと思いますが。でも台湾と違い、韓国には同情しません。トランプがどういう意図でこの話を持ち出したのか分かりません。「戦後統治を韓国に任せるが、中国は韓国を属国にしてきた歴史があるのだから、うまく裏でコントロールしろ。その代り戦争に手を出すな」と言ったところでしょうか。

http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200034-n1.html

記事

緊張高まる朝鮮半島、“着火”するのはトランプか習近平か、駆け引きは続く（写真：AP/アフロ）

4月16日の北朝鮮のミサイル発射が失敗し、トランプが失敗はカウントしない、報復しないと言ったので、どうやら北朝鮮有事は少しだけ遠のいたようだ。しかも、米国はTHAAD配備について、次の大統領が判断すべきだ、として先送りを示唆した。中国に対しての譲歩と見ていいだろう。為替操作国認定も先送りにしており、これが北朝鮮制裁に対する協力への見返りであることも公式に述べている。かわりに、中国は北朝鮮をなんとかせい、と押し付けられた格好だ。

中国はより厳しい北朝鮮制裁を強いられることになり、石油（重油）禁輸や金融制裁に踏み切らざるを得ないだろう。中国の石油禁輸などの制裁計画案は昨年のうちにすでに策定されている。中国による石油禁輸は2003年2月に一度3日間、“パイプライン補修のため”の名目で行われたが、この圧力によって北朝鮮を米中朝の三者協議に引きずり出し、それが六者協議につながったことを思えば、これを実行すれば、効果はあるかもしれない。だが、この措置は、北朝鮮を本気で追いつめることになり、下手をすれば北朝鮮が暴発しかねない。中国はそういう事態にどのような対応を想定しているのだろうか。

金正恩に「中国亡命」を説得中？

改めて言うと、中国の同盟国としての北朝鮮の今の体制の存続が中国の根本利益に当たる。なので、米国主導の南北統一や体制変革は絶対に容認できない。ぎりぎり容認できるとしたら金正恩個人の排除までだ。一応米国側は北朝鮮のレジーム変革には興味を持っていない、と言明しているので、そのあたりは中国に配慮している。

中国の理想としては、中国側の説得に応じて、金正恩政権が核兵器の全面放棄をすることだが、それが簡単にできたら苦労はしない。体制を存続させながら、もう少し性格の穏当な「話し合いのできる」指導者に交代させることができれば、米中ともに納得できるだろう。嘘か本当か、中国当局が金正恩に自国に亡命するように説得中という情報も韓国メディアから流れているが、もし万が一、米国の攻撃前に金正恩が中国に亡命すれば、次の後継者選びおよびその後の情勢は中国主導の展開になるやもしれない。後継者としては過去マカオで中国の庇護下にあり、今は米国の庇護下にあるハンソルが、筆頭にあがることになるだろう。もっとも、金正恩がそんな説得に応じるようであれば誰も苦労はしまい。

ところで、米国のような超軍事大国にとって北朝鮮のミサイルが本当に脅威かというと、そうではないだろう。ロシアの軍事専門家も、今の北朝鮮に米国本土に核弾頭をぶち込めるミサイル技術はない、と見ている。せいぜい届くとしたら、佐世保や岩国あたりの在日米軍基地である。ミサイル実験の失敗も、本当に北朝鮮の技術的問題のせいだけなのか。米軍によるジャミングのせいという可能性もゼロではないだろう。

米国にとって、北朝鮮の脅威とは北朝鮮の兵器がイランやシリアに流れることである。シリアで使われた化学兵器も金正男を殺害した毒薬もサリンだった。シリアの生物化学兵器技術は、30年来の軍事協力関係がある北朝鮮が提供したといわれている。この上、小型核弾頭までシリアに持ち込まれてはえらいことなので、米国としては強硬策に出た。

国境に派兵、航空便とワタリガニ漁船は停止

そういう状況で、中国が北朝鮮有事をどのぐらい具体的に考えて準備しているか。これは米国系華字ネットニュース・多維がまとめていたので参考にさせてもらう。

4月15日の太陽節に起き得る有事に備えて中国は中朝国境に兵力15万を配備した。これは公式には否定されている。だが、難民の大量流入を防ぐための国境警備強化は従来からあるマニュアルどおりである。同時に、北京・平壌間の航空便を停止した。航空会社側は「チケットが売れていないので取り消した」と説明しているが、実際のところは有事警戒といえる。今後も長期的に続くとすれば経済制裁の意味もあろう。また延坪島付近の中国漁船も姿を消した。これは違法漁業だが、ワタリガニの季節の今頃は、中国漁船でにぎわっているのが常である。漁民がいちいち北朝鮮情勢に気を配っている可能性は低いので、これも当局の指示で出漁を抑えられたと見られている。

中国としては4月15日前後に、何かが起こる可能性は低いとみていたが、それでも相応の警戒はしていた。14日夜に王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話会談し、シリアおよび朝鮮半島における共通の関心事の“戦略的コミュニケーション”を行った。細部の内容は公開されていないが、要するに、半島問題については戦略的に手を結ぼう、ということらしい。

中国が想定する北朝鮮有事リスクは、①北朝鮮の核兵器がコントロール不能になって、東北部が核汚染の危機にさらされる、②大量の難民が押し寄せる、③有事の影響で地縁政治と大国関係が変化する、の主に三つだ。北京に核ミサイルがぶち込まれる、というリスクもゼロではないが、中国も数千発と推計される核弾頭を地下施設に隠し持っている核兵器大国である。中国が北朝鮮に先制攻撃する意思は今のところなく、いくら北朝鮮が中国に腹を立てたからといって、いきなり核攻撃をしかける可能性はさすがに低かろう。

リスクの中で最も懸念されているのが、実際のところ、有事そのものよりも有事後の地縁政治および大国関係の変化、つまり北朝鮮の体制が変化し、半島における米国の軍事プレゼンスが強化されることにあるといえるだろう。逆にいえば、これが米国側の最終目的であろうと見られているので、これを防ぐためには、半島で微妙に利害対立のあるロシアとの意思疎通、連携は不可欠となる。

ロシアの発言を中国が対米牽制に利用

トランプ政権は発足当初、親ロシア人脈の台頭が注目されていたが、最終的にはロシアコネクションスキャンダルによって弾劾の可能性をおそれたトランプが、「プーチンに弱みは握られていない」ことを証明するためにシリア・アサド政権の攻撃に踏み切った、という見方がある。シリア攻撃に反対していたバノンは国家安全保障会議（NSC）メンバーから外され、更迭が噂され、トランプ政権の方向性はロシアを宿敵とする従来の共和党路線に立ち返る可能性が濃厚となった。

そういう状況で、中国はすかさずロシアとの関係強化にテコ入れしてきている。ロシアは北朝鮮問題に対しては「米国が金正恩政権転覆を考えているならそれは受け入れらない」という立場を明確にしている。さらにロシアメディアは「北朝鮮が米国を攻撃できる能力は実際のところないのに、米国が北朝鮮に戦争をしかけるようなことがあれば、2021年までの期限がある中朝友好協力互助条約に従って中国は再び米国と戦うことになる」というロシアの軍事専門家の意見などを報じ、中国メディアもこれを転電している。トランプスキャンダルを握っているという噂もあるロシアの発言を中国も対米牽制に利用しているともいえる。

ちなみに、中ロが合同でTHAADに対抗するミサイルシステムを構築する噂が一時流れたが、これについては、ロシアの軍事専門家が環球時報のインタビューに「可能性は低い。中ロが同盟関係になる可能性も低い」と答えている。中ロも根本的には利害対立関係にある。ただし、中ロで“米ペンタゴンの危険な選択”に対抗していく方針は言明している。

米国は西大西洋地域に配備されている三つの空母戦闘群を半島付近に向かわせた。北朝鮮が今後、核実験を行えば、米国としては先制攻撃もあり得る、という牽制を形で見せているわけだ。半島有事の可能性はいったん遠のいたかもしれないが、なくなったわけではない。だからこそ、中ロとも空母・カール・ビンソンに対しては偵察艦を出しており情報収集に動いている。

中国の戦争肯定派、北の「支援」と「打倒」に二分

ところで中国の一般人の間では北朝鮮有事に対して、どのような見方が多いだろうか。

これはネットで軍事問題について討論をするのが好きなミリタリーオタクに限っての意見かもしれないが、半島で戦争が起こるなら、積極的に戦闘に参加すべきであるという意見が多い。中国世論は基本的には戦争に肯定的である。こうした積極参戦派の意見も二通りあって、北朝鮮に味方して参戦すべきだという意見と、米国と一緒に金正恩政権をつぶすべきだという意見に分かれている。

北朝鮮応援派の意見は、「中国にとって北朝鮮は北の大門、この土地を守るために中国は歴史上、6回戦争をしてきた。この土地を守ることが中国の中心利益であり、米国に半島で勝手に軍事行動を起こすことを許してはいけない」というものだ。中朝友好協力互助条約を結んでいる以上、中国と朝鮮は軍事同盟関係にある、というのも根拠にある。

米中協力派の意見は「金正恩の横暴は中国も手を焼いている。だが、米国に半島で単独で軍事行動を起こさせることだけは許してはいけない。それなら中国も一緒に戦争に、そして金正恩排除に参加して、米国に勝手にさせないようにするべきだ」。半島問題の本質が米中のどちらが北朝鮮に対して主導権を握るかという点にあるとすれば、どちらもあり得る、ということでもあろう。

さて中国が今後、具体的にどのような展開を考えているのか。

一つ重要な要素は5月9日の韓国大統領選挙である。韓国の大統領が親北朝鮮派の文在寅となれば、中韓ロの連携によって米国の軍事的行動を抑止し、北朝鮮を再び六カ国協議の席に戻すことができる確率は高まる、と少なくとも中国は期待を寄せている。

「六カ国協議」で時間稼ぎ、その先は…

そう、いまだに六カ国協議なのだ。だから武大偉のような過去の人が、いまさらのように韓国を訪問したり、北朝鮮を訪問しようとしたり（北朝鮮側が拒絶してできず）している。六カ国協議では、北朝鮮の核問題は根本的に解決できないことは明白だ。できるとしたら、北朝鮮を核保有国と認定し、不拡散を約束させるぐらいだろう。核の完全放棄は、金正恩政権をつぶさないかぎり考えにくい。

ちなみに中国内部には、北朝鮮はすでに核兵器保有国であり、そろそろそれを認めるのが現実的だという意見が少なからずあり、もし米国の方を多少なりとも説得できるとしたら、北朝鮮の正式な核保有国認定も視野に入れていそうだ。そうでなければ、六カ国協議は時間かせぎでしかない。

いや、中国にとっては時間稼ぎでもいいのだ。では、いつまでの時間稼ぎだろうか。

それは、中国にきわめて反抗的な金正恩を、中国主導の軍事行動によって排除するまで、ではないだろうか。2021年に中朝友好協力互助条約の期限が切れるタイミングは、習近平が引退する直前、もしくは三期目継続による長期独裁体制の確立を狙っている最中かもしれない。仮に従来の共産党システムを破壊して、長期独裁政権を築こうというならば、党内と人民を納得させるような政治的必要状況を作り出す必要がある。それが台湾進攻作戦ではないか、という人が多いが、こうなってきてみると、中国主導の半島有事も十分あり得そうな気がしてくる。

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ロシアは共産主義から脱しても、その残滓としての腐敗が残ったままです。メドベージェフの腐敗はプーチンの人気も下げて行くでしょう。また、米朝戦争が起きたときにロシアがどう外交していくのかによっても、ウクライナを侵攻した時のような人気が出るかどうかです。

韓国メデイアは「今中国が4/30までに金正恩が中国に亡命することを勧めている」とのこと。でも彼は金正男を保護していた北京に行くことは望まないでしょう。行くとすれば瀋陽軍区でしょうけど、習近平は反乱軍となる可能性の強い瀋陽軍区に彼を置くことはしないでしょう。

そうであれば、機を見るに敏なプーチンが金正恩をロシアに亡命させれば外交上の得点（戦争を回避させたという意味で）になるのでは。できれば、あらゆる手段を使って戦争を回避してほしいと思いますが、金正恩が北朝鮮のトップにいる限り、米国に譲歩するのは難しいと思います。織田邦男氏によれば「今すぐ米朝戦争は起こらない。在韓邦人の脱出と在韓米軍の家族の沖縄への避難（NEO＝noncombatant evacuation operation）が先にあるので」という事です。でも先送りするだけで危機の本質は変わっていません。北朝鮮がチキンレースを米国に仕掛けるのであれば、衝突は不可避です。

北朝鮮の核とICBMの保有は米国と大東亜戦争がまだ続いているという見方もありますが、大東亜戦争は林房雄が言ったように「ペリー来航」からで、植民地解放戦争が終わったところまででないかと思います。自国民を大量虐殺してきた金王朝と毛沢東には大義はありません。それと同じ扱いでは、日本が為した大東亜戦争の名誉を損ねるものではと思っています。小生は、大東亜戦争は「レーベンスラウム」、「アウタルキー」の確保の為に起こしたもので、植民地解放は副次的なものと思っていますが。

北朝鮮はあまつさえ、核や毒ガスミサイルで日本を標的にしています。世界史的な名誉を北朝鮮に与えるのはどうかと思います。勿論、戦勝国が特権を持ってきた世界に風穴を開けたいという気持ちは分かりますが、それが武力行使に依るのであれば、世界平和には役立たないものと思っています。

当面は中国のやり方を見守ることになると思います。ただ、北が動かなければ、米国は先制攻撃するでしょう。その前にNEOをすると思われますので、要注意です。戦争が始まれば、ミサイルはEMPやMOABで飛べないようにして、後は日本国内のテロ防止に注力してほしいと思っています。

記事

ロシアが軍事介入するシリア問題で、プーチン政権が苦慮している。第2の都市サンクトペテルブルクでテロ事件が発生したのに続き、シリアでアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上、米国がミサイル攻撃に踏み切ったからだ。

米ロ関係改善のシナリオは完全に狂った（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

冷徹な指導者とされるプーチン大統領にとっても、さぞかしショックだっただろう。4月3日にサンクトペテルブルクの地下鉄車内で起きた爆発事件だ。容疑者１人を含む15人が死亡し、100人以上が負傷した」

捜査当局は爆破テロ事件と断定するとともに、実行犯を中央アジアのキルギス出身で、ロシア国籍を持つサンクトペテルブルク在住のアクバルジョン・ジャリロフ容疑者と特定した。

プーチン大統領にとって衝撃だったのは、政権が万全だと誇示してきた国内のテロ対策のもろさが露呈したうえ、標的となった都市が自身の出身地であるサンクトペテルブルクだったことだ。

しかも大統領は事件の当日、ベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談のため、サンクトペテルブルク市内に滞在中だった。まさにプーチン氏の訪問日程に合わせ、大統領の神経を逆なでするようなテロ攻撃だったわけだ。

プーチン大統領の困惑ぶりを象徴したのが、事件当日の夜に現地で開いたルカシェンコ大統領との共同記者会見だろう。

「我々の会談結果を簡単に報告したい」――。プーチン大統領は厳しい表情のまま、冒頭から首脳会談での合意事項を列挙し、続くルカシェンコ大統領の発言が終わると質問も受け付けずに会見場を去った。メディアを通じて国民に訴えかける格好の場だったが、地下鉄爆破事件には一言も触れなかった。

テロと断定された事件に対する大統領の生の声が伝わったのは2日後。5日にモスクワで開いた独立国家共同体（CIS）加盟国の治安機関トップとの会合の席だった。

「先のサンクトペテルブルクでの悲劇が示したように、残念ながら状況は改善していない。テロ攻撃によって人々が犠牲になり、多くが負傷した。我々のどの国であってもテロ攻撃の潜在的な標的となり得るということだ」

従来、「テロリストの殲滅（せんめつ）」を豪語してきた大統領にしては、やや意外感のある弱気の発言ともいえる。サンクトペテルブルクでのテロ事件が政権に与える打撃の大きさを実感しているからかもしれない。

プーチン氏が恐れる、テロとシリア問題の関連付け

ロシアはこれまで何度もテロの悲劇に遭い、多くの犠牲者を出してきた。ただ、過去の多くのテロ事件はチェチェン独立派武装勢力など、主に国内のイスラム過激派や原理主義勢力によるものだった。

1999年秋には首都モスクワなどでアパート連続爆破事件が発生し、当時は首相に就任直後でほぼ無名だったプーチン氏が「チェチェン武装勢力の犯行」と断定。大規模な掃討作戦を主導して国民の人気を一気に集め、翌年の大統領選で初当選する素地となったのは有名な話だ。

こうした経緯もあって、プーチン氏は「テロとの戦い」を政権の主要課題に掲げ、国民の結束を呼びかけるとともに、政権への支持を集める〝題材〟として利用してきた。実際には政権基盤を安定させるためのメディア統制やデモ・集会規制といった社会統制措置も、対テロ対策を国民向けの言い訳にしてきた面も否定できない。

今回の事件によって、社会統制を含めた政権の治安対策にも疑問符がつけられかねない情勢だが、政権が恐らく、それ以上に危惧しているのは事件がシリア問題と関連づけられることだろう。

ロシアは過激派組織「イスラム国」（IS）など国際テロ組織の撲滅を名目に、2015年9月末からシリアで大規模な空爆作戦を開始した。旧ソ連圏以外では、ソ連時代のアフガニスタン侵攻以来の他国への軍事介入だった。プーチン政権には、ウクライナ領クリミア半島の併合で強まった国際的な孤立を脱却する狙いもあったとされる。

しかし、ロシア社会では多数の犠牲者を出したアフガン侵攻の苦い経験から、他国への軍事介入に否定的な風潮も根強い。

プーチン政権もシリア介入後、社会の反応にはとくに配慮した。2015年10月末にエジプトで観光客を乗せたロシア旅客機が墜落した際には、「爆破テロ」との見方をなかなか認めなかった。同年11月、トルコがシリア空爆作戦に参加していたロシア軍機を撃墜しロシア兵が死亡した時は、経済制裁まで科してトルコを激しく非難したこともあった。

ところが今回はロシア第2の大都市で、一般市民が巻き込まれた。ひとごとと思っていたテロが、身近な恐怖として国民の間に浸透したのは間違いない。

国内メディアはジャリロフ容疑者が2015年11月にトルコのイスタンブールに空路で向かい、その後にシリア入りしてISによる軍事訓練を受けていたとの説や、今年2月にキルギスに一時帰郷後、急に無口になり様子が変わったという情報などを相次ぎ報じている。

ロシアや旧ソ連諸国からIS戦闘員として参加した若者らは数千人に達しているとされる。しかもIS側は空爆を続けるロシアへの報復を予告していた。ジャリロフ容疑者もISや他のイスラム過激主義に傾倒し、テロ事件を起こした可能性は否定できない。

旧ソ連から「イスラム国」（IS）に参加した戦闘員 （ICSRの推計、2015年1月発表）

(注)ICSR＝英ロンドン大学キングス校の過激化・政治暴力研究国際センター

ただ、ISの関与の有無にかかわらず、国民の多くがテロ事件とシリアでの軍事介入を関連づけ、介入に批判的な世論が今後高まる恐れがある。ひいては「シリアの誤算」が、政権の求心力を弱めるきっかけにもなりかねない。

狂った米ロ関係改善のシナリオ

プーチン氏にとって唯一の救いは、地下鉄テロを受けて米国のトランプ大統領をはじめ世界の主要国首脳がこぞって電話をかけ、対テロ共闘を呼びかけたことだろう。大統領は機を見るに敏な戦術家だけに、国際連帯の輪を利用し、シリア和平を主導的に進める方策を模索したことは十分に想像できる。

ところがそんな折も折、新たな「誤算」に見舞われた。シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑である。北西部の反体制派が支配する地域でサリンとみられる化学兵器が空爆に使われたとされ、女性や子どもを含めて100人規模の死者が出た。これで国際社会のアサド政権批判が一気に強まった。

特にトランプ大統領は「多くの一線を越えた」「シリアとアサド（大統領）への考えは大きく変わった」と激しく非難。さらに米軍はシリア内戦が始まってから初めて、アサド政権軍に対する大規模なミサイル攻撃に踏み切った。

ロシア大統領府はこれに対し、プーチン大統領が「米国のシリア攻撃は主権国家への侵略で国際法違反」とみなしたとする非難声明を発表。アサド政権軍による化学兵器使用を否定するとともに、今回の攻撃が米ロ関係にも深刻な損失を与えると警告した。

ロシアはこれまで、アサド政権を存続させる形でのシリア和平を画策してきた。今年1月にはトルコ、イランとともにカザフスタンの首都アスタナでのシリア和平協議も主導した。この流れに、米国のトランプ政権も巻き込んで和平を実現するとともに、オバマ前政権下で大きく冷え込んでいた米ロ関係を改善するシナリオを描いていたようだ。

こうしたシナリオは完全に狂ってしまった。かつてロシアとの協調に前向きだったトランプ大統領は、アサド政権の後ろ盾となっているロシアにも疑心の目を向けており、対ロ制裁の強化までちらつかせている。

4月11～12日には米国のティラーソン国務長官が初めて訪ロし、プーチン大統領やラブロフ外相と会談したが、シリア情勢をめぐる米ロの立場の隔たりは全く埋まらなかった。

米ロ外相会談では両国が特別代表による作業部会を設置し、互いの様々な懸案を協議する枠組みをつくることでは合意した。決定的な対立は回避したとはいえ、トランプ政権の発足で一時的に膨らんでいた米ロの関係改善の期待も、急速にしぼみつつある。

ロシアでは先月末、反政権派ブロガーとして知られる弁護士、アレクセイ・ナワリヌイ氏の呼びかけで政権の汚職や腐敗を批判する集会が各地で開かれ、若者を中心に多数の市民が参加した。メドベージェフ首相が莫大な隠し財産を保有していると告発したナワリヌイ氏のビデオがユーチューブを通じて流布し、多くの若者の関心を集めたためだ。

危機感を募らせる政権与党などの間では、その直後に起きた地下鉄爆破事件を受け、反テロ集会を盛り上げて国民に連帯を呼びかけ、汚職や腐敗に対する国民の不満を抑えようとする動きがでている。また、政権側が「テロ対策」を名目に、政権批判のデモや集会を一段と規制するのではないかとの観測も浮上している。

しかし、こうした小手先の対応が政権の求心力維持に結びつく保証はない。むしろ地下鉄爆破事件で国民の懸念が強まったシリア介入に、どのような落としどころを探っていくのか。プーチン大統領の真価が試されているといえるだろう。

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4/18日経＜中国6.9％成長、公共投資がかさ上げ 不動産バブルの懸念も

【北京＝原田逸策】中国の2017年１～３月の実質経済成長率は前年同期比6.9％だった。地方を中心にインフラや不動産への投資が増え、成長をかさ上げした。習近平指導部は最高指導部が入れ替わる秋の党大会をにらんで安定成長の演出に躍起だ。ただ、資産バブルの拡大など先行きのリスクは膨らんでいる。

成長率は２四半期続けて上向いた。成長加速の原動力は前年同期から23.5％も伸びた道路や空港などインフラ投資だ。経済政策に通じた共産党関係者は「党大会前に経済成長で得点を稼ごうと地方政府の指導者や官僚が投資を増やした」と指摘する。

インフラ投資が成長をけん引する（北京の新空港建設現場）＝ロイター

１～３月の財政支出は21％増の大盤振る舞いとなった。同期中のショベルカー販売は約４万台とほぼ倍増。需要の高まりは鉄鋼などにも広がる。

「多少高くてもいい。鉄を売ってもらえないか」。今春、日本の大手鉄鋼メーカーの中国オフィスに電話が入った。電話の主は中国の建設関連企業の調達担当者だ。

国を挙げて過剰生産能力の削減を進めるなか、地方政府のインフラ投資増などで鉄鋼需要は膨らみ、需給はにわかに引き締まっている。中国の鉄鋼価格は昨年夏以降、２～３割上昇。１～３月の粗鋼生産は前年同期比4.6％増と16年通年（1.2％増）から伸びを高めたが、それでも需要を満たしきれず日本企業に泣きつく例も出てきた。

日本の鉄鋼メーカー幹部も「こんなことは今までなかった」と驚く。目先の需要増で過剰生産能力の調整ペースが緩めば将来、供給過剰問題が再燃するリスクが残る。

インフラ投資とともに成長を引っ張ったのは不動産だ。１～３月の不動産開発投資は前年同期比9.1％増と16年（6.9％増）より加速。販売面積は19.5％増えた。中国政府は国外への資金流出を抑えるため昨年末から海外投資を厳しく制限しており「資金が海外に流れず、最後は国内不動産に戻ってきている」（エール大学の陳志武教授）。

中国国家統計局によると１～３月の成長率のうち不動産投資の寄与は１割弱だった。マンション購入後の家具や家電製品など耐久消費財の消費も考慮すると実体はさらに膨らむ。

インフラ投資と不動産が主導する成長は副作用も大きい。北京、上海、深圳のマンション価格はバブル経済時の東京を超えたとされる。名目の国内総生産（ＧＤＰ）は１～３月に前年同期より1.9兆元（約30兆円）増えたが、家計や企業の債務は3.6倍の6.9兆元増えた。借金漬けの体質は強まっている。

３月の統計局の調査で、中小企業の５割超は「資金繰りが苦しい」と訴えた。債券の債務不履行も高水準が続く。中小銀行は短期の借り入れを膨らませて中長期の債券や理財商品への投資を増やしている。

李克強首相は３月の政府活動報告で「金融リスクを高度に警戒する」と表明した。中国人民銀行（中央銀行）も過度の金融緩和を修正、短期の市場金利を緩やかに引き上げる。足元の期間１年の短期金利は16年初より1.5％も高い。市場の流動性も引き締め気味だ。

安定した経済成長を保ちつつ、生産能力の調整、不動産など資産バブルの抑制といった構造問題にどこまで本腰を入れて取り組むか。当局の政策運営に中国景気は大きく左右されそうだ。＞（以上）

今の国民の関心は米朝戦争の行方で、中国については北に圧力がかけられるかどうか見守っている所です。トランプは中国を為替操作国認定から外しましたので、中国はそれなりに動いているという事でしょう。「王毅外相は１４日、「誰であろうと朝鮮半島で戦争を起こしたら、歴史的な責任と代償を払わなければならない」と述べ、北朝鮮とアメリカ双方に自制を求めた。」との報道です。4/15核実験は思い留めさせたのかも知れません。

4/14「報道特注」で山口敬之氏が北のミサイルとテロについて述べていますので、下記のyoutubeを是非ご覧になってください。北のﾐｻｲﾙ失敗は米国が何らかの手段で阻止したのかも知れません。EMP（電磁パルス）でミサイルが飛んでくるのは防げるかも知れません。そうなると怖いのはテロです。市民が良く観察して、事が起きれば、すぐ警察に連絡できるようにしませんと。

https://youtu.be/g1DjAc_Pff4

また、米国の攻撃の前にNEO（noncombatant evacuation operationｓ）が実施されるだろうと思われます。本年1月に在韓米軍の家族が沖縄へ避難演習していました。子供にガスマスクを付けさせていた様子が映っていました。政府は国民全員にガスマスクを配布するくらいを考えなければ、国民の生命は守れません。左翼政党が共謀罪に抵抗しているように、事が起きてからの対応しかできないようにしてきたためです。メデイアに騙され、そういう政治家を選んで来た国民の責任が問われる時が近づいています。

4/18日経記事は本年1～3月の成長率が6.9％あるというのは昨日の小生ﾌﾞﾛｸﾞの記事にありましたように「本当？」と感じます。インフラ・不動産投資で成長と言っても、借金を積み重ねて来ていますので、臨界点がどこかで来るのではと思います。

北村氏の記事は役人の腐敗ぶりが分かる記事です。父が権力者であれば、子供も何でもできるという世界です。台湾でも、国民党の子孫は、子供でも自分を偉く思うと聞いていますので、中国人に共通の思いなのでしょう。日本でも虐めで子供が亡くなっているケースがあります。日教組が幅を利かせているからです。本当に左翼と言うのは始末に負えません。権力の濫用を平気でしますので。反日共産党、反日民進党を応援している人はこの北朝鮮危機をどう感じるのでしょうか。拉致問題もずっと解決しないで来ました。もっと国民が国際情勢に関心を持たなければ。

記事

四川省南部の“瀘県”は“瀘州市”の管轄下にあり、県東部で重慶市と境を接している。瀘県は面積1532km2、人口110万人で、日本の市で2番目の面積を持つ浜松市（1558km2、80万人）の規模に近く、西部地区の“百強県（経済力のある100カ所の県）”に選出されており、現在は“瀘川区”として瀘州市へ編入させる計画が進行中である。

学校は火葬を急ぎ、警察は事故死と断定

その瀘県の県庁所在地から東南へ30kmに位置する“太伏鎮”にある“太伏鎮初級中学（略称：太伏中学）”で、中国社会が直面する問題点を如実にさらけ出す事件が発生した。この事件に関する海外メディアと中国のインターネット上に庶民によって書き込まれた情報を総合して取りまとめると、その概要は以下の通り。

【1】4月1日朝6時20分頃、“瀘県公安局”の“太伏鎮派出所”は、太伏中学の男子学生宿舎前のコンクリート舗装の道路上に人が倒れているとの通報を受けた。太伏鎮派出所は警官を現場へ急行させると同時に、救急車の派遣を要請した。現場に到着した警官は倒れていた男性が死亡していることを確認し、死者の身元を調査したところ太伏中学の男子学生であることが判明した。死亡していたのは太伏中学2年生の“趙鑫（ちょうきん）”（2002年12月21日生まれの14歳）で、同中学の男子学生宿舎5階の505号室に居住していた。以下、本件を「趙鑫事件」と呼ぶ。

【2】趙鑫の父親“趙廷学”と母親の“游小紅”は2001年に結婚し、2002年に趙鑫をもうけたが、2012年に離婚した。離婚した2人は間もなく再婚したが、2014年に再び離婚し、趙鑫の養育は趙廷学が行うことになった。しかし、趙廷学は年中出稼ぎに出ていることから、趙廷学の父母、すなわち趙鑫の祖父（67歳）と祖母（62歳）が趙鑫の世話をしていた。2015年9月に趙鑫が太伏中学へ入学して学生宿舎で生活するようになると、趙鑫は毎週金曜日の午後に自宅へ帰り、月曜日の早朝に太伏中学へ戻るのが慣例となった。祖父は趙鑫が学校へ戻る時に、毎週100元（約1600円）前後の生活費を渡していた。但し、毎週100元程の生活費をもらっていたのに、趙鑫はいつも腹を空かせた様子であったので、祖父は疑問に思っていたという。

【3】事件当日、学校側は趙鑫の家族が現場へ到着していないにもかかわらず、大急ぎで趙鑫の遺体を“殯儀館（葬儀場）”へ搬送して火葬に付そうとした。遺体が搬送される直前に現場へ到着した趙鑫の家族はこれを押し止め、遺体を仔細に見ると、趙鑫の背中には打撲による赤紫のうっ血が広範囲に存在しただけでなく傷口もあり、左腕は背中の方へ奇妙にねじ曲がっていた。現場にはどこにも血痕がなく、どうみても宿舎の5階から転落して死亡したとは考えられなかった。なお、事件発生から数時間後にはネット上に宿舎前の路上に横たわる趙鑫の遺体や遺体の背中を写した写真が投稿され、人々は当該写真を通じて趙鑫の死が不審なものであることを確信した。

【4】一方、現場検証を行った太伏鎮派出所の警官は趙鑫が誤って学生宿舎の5階から転落したと簡単に結論付け、事故死と断定した。これを受けた学校側は鎮政府に対して趙鑫が学生宿舎から誤って転落したと報告を入れ、事件を事故死として決着させようとした。ところが、趙鑫の凄惨な遺体を見ていた家族は転落死という判定に強く反発し、趙鑫は5階の部屋で暴行を受けて殺害された上で、転落しに見せかけて5階から投げ落とされたと推定し、瀘県公安局に対して趙鑫の遺体を司法解剖して死因を究明するよう強く要求したのだった。

5人の番長、うち2人は「役人の子供」

【5】趙鑫の祖父が語ったところによれば、趙鑫は以前から太伏中学の“校覇（番長）”たちからカネをゆすられていたという。最初の要求は1000元（約1万6000円）だったが、そんな大金を趙鑫が払えるはずがなく、彼は思い余って祖父母に事態を打ち明けた。話を聞いて怒り心頭に発した祖父母は即座に太伏鎮派出所へ通報し、通報を受けた派出所は太伏中学へ事態を連絡して善処を要請した。太伏鎮派出所にはこの時の通報記録が残っていると言われる。これでカネの支払いなしで、何事もなく終わったかと思われたが、警察に通報されたことを根に持った番長たちの趙鑫に対する要求は増大した。彼らは趙鑫に対して「よくも警察に通報したな、3月31日までに“保護費（用心棒代）”として1万元（約16万円）を支払え。さもないと、“弄死你（お前をぶっ殺す）”」と脅したという。1000元でさえ払えないのに、1万元などという大金が趙鑫に支払えるはずがなく、趙鑫は番長たちに彼らの言葉通り「消された」可能性が高い。

【6】太伏中学には5人の番長がいることは世間に知られたことで、趙鑫の死亡が太伏鎮内に知れ渡ると、インターネットの掲示板には、「その5人には、太伏鎮の鎮長である“雷鑫平”の息子、太伏鎮に隣接する“兆雅鎮”の“兆雅鎮派出所”の所長である“田安軍”の息子、さらには太伏中学の元校長である“彭傳彬”の息子が含まれている」との書き込みが行われた。彼ら3人は“官二代（役人の子供）”であり、父親の権威を嵩に着て太伏中学の学生たちを牛耳り、悪さの限りを尽くしていた可能性がある。彭傳彬は太伏中学の元校長であり、その息子が番長の1人だったとは「何をか言わんや」である。

【7】母親の游小紅が語ったところによれば、趙鑫事件の発生が太伏鎮内に知れ渡ると、事件の隠蔽を図るべく、太伏鎮政府と太伏中学は密かに游小紅と父親の趙廷学に接触し、5人の番長の家族が1人当たり20万元（約320万円）ずつ出し合った合計100万元（約1600万円）で示談にしようと持ち掛けたが、2人はこれを拒否したという。游小紅はSNSのチャット「QQ」を通じて次のような文章を発表して、太伏鎮の人々に自身の気持ちを訴えた。

私は死者の母親です。私の今の気持ちは誰にも分からないと思います。血肉を分けた息子がどれほど痛かったことかは、母親の私にはわかります。今、私の息子は訳も分かぬ形で死亡してしまいましたが、私は息子が自殺するような子でないことを知っています。あの日、貴方に一体何があったの。どうして貴方は満身創痍で全身にうっ血があったの。息子よ、夢の中で何があったか教えて。私は真相が知りたいの。代われるものなら、私があなたに代わりたい。この文章を読んだ母親の皆さん、この無力な母親と哀れな息子を助けてください。

群衆抑制、署名強要、祖母昏倒

【8】趙鑫が太伏中学で不審死を遂げたことは、口伝えで瞬く間に太伏鎮内に知れ渡った。その遺体には明らかな暴行の痕跡が見られたのに、警察がいとも簡単に趙鑫が宿舎から誤って転落したと結論付けたことに、人々はその背後にある権力の濫用を察知して怒りを募らせた。太伏中学学生の父母を中心とする人々は続々と太伏中学の門前に集まり、学校側に対して事件の真相を究明するよう要求した。これらの人々を前にして、小型の拡声器を手にした母親の游小紅は、息子を突然失った母親の悲しい心境を訴えると共に、遺体の状況から見て、息子は暴行を受けて死亡した後に、転落死を装うために宿舎5階から投げ捨てられた可能性が高いとして、死亡解剖による死因の究明を要求すると強い口調で述べた。さらに彼女は、「あなた方の子供もこの太伏中学では生命の安全はない。私の息子がどうなったか考えれば分かるでしょう」と強調したのだった。

【9】4月1日の午後には太伏中学の門前には数百人の群衆が集まり、事件の真相究明を求めた。このため、太伏鎮公安局は多数の警察官を太伏中学周辺に配備して群衆の動きを抑制し、速やかに解散するよう命令を出した。しかし、群衆は減らぬばかりか、ますます増大する傾向を示した。これに困惑した太伏鎮公安局は游小紅と趙廷学の2人を拘束して連行して、2人を群衆から隔離した。また、4月2日には、太伏鎮長（雷鑫平？）と瀘県副県長の2人が人知れずに趙鑫の家を訪ね、祖父母に趙鑫が学生宿舎の5階から飛び降り自殺したことを認める旨の署名を行うよう強要した。これに激高した祖父母は署名を拒否したが、祖母は怒りの余り昏倒し、医院へ緊急搬送された。祖母が緊急搬送されたことは、すぐに太伏鎮の人々の知る所となった。なお、一時的に祖母が医院で亡くなったというニュースが流れて人々の義憤を誘ったが、後に虚報であったことが確認された。

【10】太伏鎮政府は「趙鑫は宿舎5階から飛び降りて自殺したものと思う」と記した文書に署名したら50元（約800円）を支払うとして、太伏鎮の住民たちに署名を呼びかけたが、署名する者は誰もいなかった。それというのも、太伏中学で学生が突然に不審死を遂げたのは今回が初めてではなく、以前にも2回発生していた。前の2回も学校側は死亡した学生の家族にカネを支払って示談にしていたが、今回は趙鑫の家族が示談を強く拒絶して、死因の究明を望んだため、鎮政府までが住民たちを懐柔すべく50元を支払ってまでも趙鑫の死因を飛び降り自殺にするための世論誘導を行おうとしたのだった。しかし、50元程度のはした金で良心を売ろうとする鎮の住民はいなかった。

「部分停電」で通信の遮断？

【11】太伏中学では在学生たちに対し趙鑫事件についてかん口令を敷いたが、事件の真相を知る学生たちが親に話したり、SNSに投稿したことで、5人の番長が趙鑫に暴行して殺害した挙句に、自殺に見せかけるため、遺体を学生宿舎の5階から投げ捨てたという事件の輪郭が徐々に浮かび上がった。これを知った群衆は太伏中学の門前に集結して、事件の徹底解明を要求した。群衆の規模は4月2日には数千人であったが、翌3日には1万人を超え、地元の“瀘県公安局”の警官だけでは群衆の動きを抑制することは不可能になった。このため、瀘県公安局は“瀘州市公安局”に、瀘州市公安局は“四川省公安庁”に応援を依頼した。

【12】4月3日午後4時、瀘県公安局は「“厳打謡言通告（デマ取締り布告）”」を発布して、ネットを通じて趙鑫の死因に関するデマをまき散らし、群衆を扇動する者を厳しく取り締まり処罰すると発表した。4月4日には装甲車を含む多数の警察車両が太伏鎮に到着し、面付きヘルメットと防護衣で身を固め、手には防護盾を持つ“特警（特殊警察部隊）”が降り立ち、太伏中学門前から群衆を排除すると同時に、太伏鎮内の治安維持の任務に就いた。また、太伏鎮は“特警”によって完全に封鎖され、鎮への出入りは厳しく制限され、上空からは飛行機による群衆の監視ならびに写真撮影が行われた。

【13】4月5日には瀘県市公安局が、趙鑫事件の現状報告を行い、「公安部門が事件を調査中であり、趙鑫の検死を間も無く開始する」旨を発表し、群衆の沈静化を図った。なお、瀘州市は4月5日から16日まで12日間の予定で広範囲にわたる部分停電を実施すると発表したが、これはインターネットなどによる通信の遮断が目的と考えられている。

4月7日、瀘州市党委員会と瀘州市人民政府が共同で開催した記者会見の席上、瀘州市副市長兼公安局長の“何紹明”は、趙鑫事件の調査結果について報告を行い、結論として「趙鑫の損傷は高所から墜落してできたものであり、その他暴力が加わったことによる損傷がないことから、他殺の可能性は排除できる」と言明した。その理由を簡潔に列記すると以下の通り。

（1）趙鑫の学校における評判は、授業を聞かず、学習に努力せず、反抗心が強かった。

（2）趙鑫の学業成績は中一の時はクラスで20～30番だったが、中二になると40番に下がった。担任がこの原因を本人に問いただしたが、泣くばかりで話をしなかった。

（3）趙鑫は日頃から金遣いが荒く、祖父に毎週もらう100元の生活費も水曜日には使い果たし、同級生からカネを借りて、翌週返却する有様だった。

（4）3月28日、趙鑫は風邪で発熱したが、数日間薬を飲まなかったため、病状が悪化していた。3月31日は通常通り授業に出席していたが、午後に発熱による不調を訴え、居室に戻って休息を取った。その後は教室へ戻って夜の自習を行い、9時10分頃に居室へ帰った。

（5）夜10時に就寝すると、11時頃に趙鑫は突然飛び起き、大声で意味不明な言葉を叫び出したので、生活指導教員を呼び、趙鑫を見てもらったら、発熱していたが、趙鑫は医者に見てもらうのを拒否した。当該教員は夜中の2時から3時の間に2回居室に入って趙鑫の様子を見たが、趙鑫は「大丈夫だから先生は寝て下さい」と答えた。

（6）学校に5人の番長がいるという事実はない。官二代が3人いるという事実も存在しない。校長と道徳主任の子供が中一に在学しているが、いずれも娘であって、息子ではない。

（7）趙鑫が飛び降り自殺したという文書に署名すれば、派出所が50元を支払うという話はデマであり、すでにデマを流した犯人を拘束して取り調べている。

（8）死者の家族は何度も検死を拒否したが、敢えて検死を行った結果、損傷は高所から墜落した特徴と一致しており、生前の傷はどこにもなかった。

庶民の不信感、増幅止まらず

先述した「海外メディアと中国のインターネット上の書き込み情報」と上記の「何紹明による報告の内容」のいずれを信じればよいか。それは筆者にも判断はつきかねるが、後者は実に巧みに辻褄合わせを行っている感が強く、どちらかと言えば眉唾物なのではないか。上記の何紹明の報告に対して、あるインターネットユーザーは、「学生宿舎の生活指導教官が発熱している学生の容態を心配して、真夜中に2度も様子を見に行くなどということは有り得ない」と喝破している。さらに、検死を要望したのは家族であり、検死を避けようとしたのは太伏中学であった。遺体の写真から見て、高所からの墜落死とは到底考えられない。

中国では親の権力を嵩に着る“官二代”に対する反感が今まで以上に増大している。また、2016年5月7日の夜に北京市で冤罪の買春容疑で逮捕された“雷洋”が警官の暴行を受けて死亡した、通称「雷洋事件」＜注＞を境として公安警察に対する庶民の不信感はますます増幅されている。趙鑫事件は両者の要素を兼ね備えていたことで、太伏鎮の庶民の反発を買い、大きな騒動へと発展した。怒れる民衆を公権力で押さえつけ、黒を白と言いくるめても、それに反発する民衆が立ち上がる日が必ず来るのが歴史の定理である。中国共産党総書記の“習近平”は“依法治国（法に基づき国を治める）”を標榜するが、その最たる理由はそうしなければ、民衆が蜂起する可能性を否定できないからなのである。

＜注＞本リポートの2016年5月20日付「若き研究者は偽りの買春逮捕の末に殺されたのか」、2016年6月17日付「雷洋事件続報、売春逮捕は警官による偽装が濃厚」、2016年7月15日付「雷洋事件続々報、鑑定は窒息死、暴行に言及せず」参照。

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中国は上から下に至るまで賄賂を取るのが当たり前の国です。米国のチップのように感じているのかも知れません。ただ当然ながら賄賂は中国でも違法です。商業賄賂と言って私人間であっても禁止されています。法は建前に過ぎず、その通り運用されることが少ない国です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E6%A5%AD%E8%B3%84%E8%B3%82

地方の役人が名目を付けて金をとるのは乱収費と呼ばれています。このところ余り話題に上っていませんでしたが、今回出てきたのは習近平の反腐敗運動と関係があるのかも知れません。規則を自分達で勝手に作り、その通りに協力しないと、様々な嫌がらせを受けることになります。それで仕方なくいう事を聞き、泣き寝入りする（吃了个哑巴亏）しかありません。

フェイフェイ氏のように工場をミャンマーに移すのが正解でしょう。共産党王朝が崩壊するのが現実の問題になりつつあります。実需を無視した都市計画で、経済発展させようとしてきた咎めが出てきています。バブルは崩壊するでしょう。

更に中国が北朝鮮をうまくコントロールできなければトランプから45％の関税が課せられる可能性もあります。習近平が制裁強化しようとしても、瀋陽軍閥が船で闇夜に紛れて必要物資を供給するでしょうから。4/17TV朝日のﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰでは「米国が勝手に戦争するな」とアホの玉川が言っていました。米国からすれば日本に巻き込まれて戦争するとしか思っていないのでは。本来であれば北朝鮮は日本の脅威ですので、日本が脅威除去しなければならないはず。こんな簡単なことも分からないで解説しているのですから、お気楽なものです。戦後の平和ボケ、脳内お花畑の人間は現実が見えていません。戦争しないで解決（北の核放棄、ICBM放棄）できれば良いのですが、このままいくと衝突は不可避です。

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天災と人災が重なる時、王朝が滅ぶ。それが中国の歴史だという。広東・東莞で工場を営む経営者は、「今がその時」と危機を感じ国外移転へと動き始めた。中国を激しく攻撃するトランプ米大統領は果たして天災なのか。

操業を停止し、借り手を募る紙が貼られた広東省東莞市内の工場。東莞には新たな借り手を募集している工場が目立つ（写真＝Lam Yik Fei/Getty Images）

「中国には『天災人禍』という言葉がある」と男は言った。中国にとって米国のドナルド・トランプ大統領は天災なのだろうか。

天災人禍、つまり天災と人災が絶え間なく続く時、王朝が滅びるのが中国の歴史なのだという。そして、今、中国にその時が近づいていると男は言う。

彼は名前を名乗らず、仲間からは「飛飛（フェイフェイ）」と呼ばれていた。台湾の大学を出た後、親戚の仕事を手伝うために、広東省東莞市にやって来た。1978年に中国が改革開放に政策のかじを切って以降、製造拠点を求めて東莞に移ってきた台湾人は多い。

フェイフェイも2003年に自らの工場を手にし、海外に売る製品を作るようになった。「（リーマンショックが起こった）08年までは事業をどんどん拡大できた」と言う。

フェイフェイが作るのはプラスチックやガラスを使った季節物のインテリアだ。日本の大手家具チェーンにも商品が並んでいるが、欧米への輸出が大半を占める。中でも米国向けが多く、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズや同じく大手のコストコ・ホールセールはフェイフェイの重要顧客だ。

「腐敗していない官僚はいない」

「ビジネスをしている我々にとって天災とは経営環境の悪化だ」とフェイフェイは言う。リーマンショックの影響で欧米向けの輸出は大きく落ち込んだ。その後も先進国経済は低成長が続く。

中国はその間も成長を続けたが、それに伴って人件費などのコストも上昇。フェイフェイのように、欧米への輸出品を生産する工場にとっては痛手だ。

この10年で多くの知り合いが東莞を去った。コストの安い東南アジアへ転じた者もいれば、中国の別の場所に移った者、台湾に帰った者もいる。

幸いウォルマートやコストコといった大きな顧客を抱えるフェイフェイの事業は順調で、東莞を去る必要はなかった。欧米の大きな取引先は購買や検品の拠点を中国国内に置いているため、中国国外に工場を移転すれば、むしろ事業が煩雑になる恐れがある。

であるにもかかわらず、フェイフェイは今、工場をミャンマーに移す計画を立てている。歴史に照らせば「王朝」つまり中国共産党政権の崩壊もあり得ると感じているからだ。

経営環境悪化という天災に加え、人災も目に余るようになってきたという。

習近平国家主席は腐敗を徹底して取り締まることで求心力を得てきた。だが、フェイフェイは「腐敗していない官僚など中国にいない」と言い切る。そして、中央で盛り上がる反腐敗の大号令に反して、東莞市での腐敗は以前にも増してひどくなったと感じている。

「例えば、役人が村人から全部で100元を集めていたとしよう。村人が100人いたら1人が払う金額は1元だ。だが、大きな天災が起き、村人が10人に減ってしまった。良い役人であれば、まず集める額を減らすだろう。しかし、腐った役人は100元の収入を維持するために10人の村人に10元ずつ要求する。今、東莞で起こっているのはそういうことだ」

ゴミ処理に関する規制が強化された際には、政府の担当者が指定する回収ボックスを買わざるを得なかった。工場の規模を考えると1つで十分だったが、担当者から「2つ買わなければ回収しない」と言われたので、仕方なく2つ買った。さらに回収ボックスの「管理費」も定期的に払うことになった。

フェイフェイは言う。「彼らは中央で新たに決まった規定などを持ち出して、様々な費用を要求してくる。領収書をもらえない支払いも多い。政府の規則にからむ費用はこの3年ほどの間に3倍に増えた。いくら本業で利益を出しても、これではやっていけない」

50兆円を「人質」に

現在の地方政府の公務員には、親も公務員という人が多い。こうした公務員2代目を「官二代」と呼ぶ。金持ちの2代目を指す「富二代」から派生してできた言葉のようだ。

フェイフェイは「官二代は生まれた時からなんでも与えられ、庶民の気持ちなど分からない。自分の地位と利益を守ることしか考えていない」と憤る。　彼が海外を目指すのは、さらなる天災が事業環境を悪化させる恐れがあるからだ。米国のトランプ大統領である。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は現地時間の4月6日、米フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で、同氏が大統領に就任してから初めての米中首脳会談を開いた。トランプ氏は中国との「不公正な貿易」を是正するよう訴えており、中国からの輸入品に45％の関税をかけると公言してきた。

会談では米国の対中貿易赤字の是正に向け「100日計画」を策定することで合意したが、溝はなお深い。

フェイフェイは「トランプ氏の発言はショーのようなもの。我々の製品のような安価で付加価値の低いものに関税をかければ、困るのは米国民の方だ。そんな関税を導入するのは、実際には難しいのでは」と話す。

だが、一方で「こじれた時が心配」と付け加えた。報復的な関税が現実のものとなれば、4628億ドル（約50兆円、2016年）に上る中国から米国への輸出は大きな打撃を受ける。

やはりトランプ大統領は、中国を王朝崩壊に追い込むべく天から降ってきた災いなのか。一方で、トランプ大統領という災いが、転じて、停滞していた中国経済の変革を促す可能性もある。PART1からその可能性を追う。

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欧州とロシアでムスリムのテロが起きているのに、何も手を打てないでいるEUに愛想を尽かしたのがBrexitでしょう。メルケルが移民の受入を止めれば英国もEUに留まった気がしますが。シリアを第一次大戦後、植民地統治していたのはフランスですから、難民受け入れするなら、フランスがするべきなのかもしれません。日本の朝鮮半島統治はあくまで併合であって、植民地統治とは違っています。今の在日朝鮮人は密航して日本に来た子孫が殆どなのに強制的に連れて来られたと嘘を言い、金儲けのネタにしようとします。どこまでも、腐った民族です。

メルケルは「英国のいいとこどりは許さない」と言ったそうですが、それはそうでしょう。難民受入が嫌で出て行く国に以前と同じ条件で優遇すれば、他のEU参加国も真似するに決まっています。そんなことは、英国は百も承知でしょう。ダメモトで言っている気がします。

貿易上の不利な点、特に関税については£安になるので相殺されるのではと宮崎正弘氏が以前言っていました。ただ、新たに一から交渉するとなると手続きに時間がかかります。2年後までに終わらなければ、拠点をEU側に移す企業も出て来るのでは。日米企業がどうするのかがポイントでしょう。

53ｹ国からなるコモンウエルスだけで貿易と言っても遠く離れており、購買力もばらつきがありますので、EUみたいにはいかないでしょう。そうなると中国頼みになるのが一番危ないでしょう。何せ隠れた負債が山のようにあり、代金回収できなくなる恐れがあります。

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3月29日、英国のメイ首相はEU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知した。EU離脱を正式通告する書簡に署名するメイ首相　（写真：PA Photos/amanaimages）

英国は3月29日、欧州連合（EU）離脱を正式に通知した。2年間の予定で離脱交渉が動き出す。スポーツに例えるなら、EUで愛され世界的なスポーツであるサッカーより、英連邦で普及する英国流のクリケットを英国は選んだのである。

ポピュリズム（大衆迎合主義）を背景にしたBREXIT（英国のEU離脱）は今後、世界を揺さぶるだろう。なによりEUと外資に依存してきた英国経済にとって、BREXITは非合理な選択であり、「新英国病」の危険をはらんでいる。

大英帝国の幻想再び

クリケットは英国や英連邦では伝統的で人気のあるスポーツである。世界100カ国以上で楽しまれているという。野球の原型ともいわれるが、日本人にはなじみは薄い。なにしろ長時間かかるから、テレビ観戦向きではない。オリンピックには20世紀のはじめに1度採用されただけで、姿を消している。世界的なスポーツであるサッカーに比べると、英国色の濃い特異な存在といわざるをえない。

BREXITは英国がサッカー（コモン・マーケット）からクリケット（コモン・ウエルス＝英連邦）に逆戻りすることを意味する。英国が欧州統合の原点である欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）に加わらず、EUの前身である欧州経済共同体（EEC）にも参加しなかったのは、英連邦の存在があったからだった。英国にとって「欧州」は貿易関係が深い英連邦、そして米英関係に続く第3順位だった。「欧州合衆国」構想を提起したチャーチル首相も欧州について「With not in」（共にであり、中にではない）と述べている。

そこにはかつての覇権国である大英帝国の幻想があった。第2次大戦中のヤルタ会談以来、3大強国（米英ソ）という意識が抜けなかった。欧州統合の父、ジャン・モネは「部外にて英国は大国の幻想に満足していた」と痛烈に皮肉っている。

この大英帝国の幻想がBREXITで再び頭をもたげたのだろう。

EUあっての外資立国

不思議なのは、英国経済がEU経済全体に組み込まれ、それを狙って外資が導入されてきたのに、なぜ合理的なはずの英国人がBREXITという不合理な選択をしたかである。

英国の貿易のEU依存度は50％近い。EUのなかでサプライチェーンはきめ細かく張りめぐらされている。英国そのものよりEUという巨大市場に照準を合わせて外資は大挙して英国に進出している。対内直接投資残高の国内総生産（GDP）比は63％と際立って高い。欧州大陸諸国の2、3倍の水準である。日本の3.7％とは比べようがない。空港、港湾、水道、電力など社会インフラも含めて外資依存は浸透している。飲食などサービス業は移民労働者に支えられている。中央銀行であるイングランド銀行のカーニー総裁はカナダ出身だ。

外資導入が可能だったのは、英国が開かれた社会であるだけでなく、英国がEUという巨大市場のなかにあったからだ。EUあっての外資立国だったのである。EU離脱で少なくとも外資は英国への新規投資を見合わさざるをえなくなる。外資に支えられた英国経済は外資の出方しだいで、その基盤を揺るがされることになる。メイ首相が日産自動車や日立製作所といった日本の進出企業に直接働きかけているのは、外資の動きが英国経済の将来を決めるという危機感からだろう。

金融センターの座は盤石か

ニューヨークのウォール街と並ぶロンドン・シティーの金融センターとしての地位は盤石だろうか。米金融大手のゴールドマン・サックスはBREXITをにらみ、英国からの異動を含めてEU内の拠点の人員を数百人規模で増強するとともに、EU拠点への投資を急ぐ方針だ。EU内の金融パスポートが適用されなくなるのなら、シティーから機能を分散せざるをえなくなる。

問題はどれだけの機能が分散され、雇用が削減されるかである。1割説から3割説まで幅広い観測があるが、金融ビジネスは英国の基幹産業だけに、英国経済に深刻な打撃を与えかねない。BREXITを推奨してきたロジャー・ブートル氏（英調査会社キャピタル・エコノミクス会長）もシティーがセンターになってきたユーロ決済機能は「移転せざるをえない」とみる。

欧州大陸ではフランクフルト、パリ、アムステルダムなどがシティーからの受け皿をめざして、誘致合戦にしのぎを削っている。シティーが一挙に金融センターの座を失うことはないにしても、機能分散が進むことはまちがいないだろう。

「リトル・イングランド」の恐れ

BREXITで最大の懸念材料は「英国の分裂」だろう。スコットランドは独立してEUに加盟し、北アイルランドはアイルランドに統合する。さらにシティーを基盤にするロンドンも独立し、シンガポールのような都市国家になる。「グレートブリテン」が「リトル・イングランド」になるという説である。

これにはもちろん反論もある。スコットランド独立・EU加盟について、ブートル氏は「原油価格が120ドルの頃と違って50ドルでは経済的に独立はできないし、EU側からはカタルーニア独立問題を抱えるスペインに拒否権を発動される」と指摘する。それでもスコットランド独立を問う住民投票は実施されるだろう。

ブートル氏もアイルランドと北アイルランドの統合の可能性がないわけではないとみている。そのアイルランドは、英連邦で最も成長力があるインドより、貿易依存度が高い。EU内の結びつきが英連邦よりいかに深いかを示している。

メイ政権はBREXITの過程で「英国の分裂」という内憂を抱え込んでいる。

A50はハイウェイではない

英国の離脱通知でEUとの離脱交渉は動き出したが、リスボン条約50条に基づく離脱交渉は難航が避けられない情勢だ。リスボン条約50条は「A50」と呼ばれるが、ハイウェイではなく、ロンドン市街のように交通渋滞は必至である。

交渉の入り口からEUと英国の食い違いが目立っている。EUはEU予算の未払い金など約7兆円の決済が先だという。27カ国が統一して交渉に臨み、個別交渉は認めない。トゥスクEU大統領は離脱条件が達成できるまで、自由貿易協定（FTA）など将来協定は同時並行では協議しないと明言している。離脱交渉とFTAなどの将来協定を同時決着させたい英国との開きは大きい。

とくに、EUでは4、5月の仏大統領選挙や秋の独総選挙などEU運営を左右しかねない国政選挙が待ち受けているだけに、英国に甘い顔はできない事情がある。メルケル独首相はかねて「良いとこ取りは許さない」と断言しているが、移民を制限しながら単一市場に自由にアクセスしようという英国には厳しい姿勢で臨まざるをえない。

EU加盟各国の離脱承認を考えると、交渉は実質1年半でまとめる必要がある。離脱交渉が長引けば、英国に拠点を置く外資の流出が避けられなくなる。もちろん、英国が苦境に陥れれば、関係の深いドイツなどへの悪影響も想定されるが、EUの盟主としてドイツの抜け駆けは考えにくい。

英国は離脱交渉の間に日米など2国間のFTAの準備を進められると考えているが、EUは2国間FTA交渉などは離脱交渉の決着後でなければ認めない方針だ。そうなれば、英国は世界貿易機関（WTO）のもとに置かれ、FTAなき状態に陥ることになりかねない。

「TPP」が推すBREXIT

英国にとっても、EUにとっても頭痛の種であるBREXITをだれが推したのだろうか。離脱派のポピュリスト（大衆迎合主義者）が英国の高齢、低所得層をあおったのはたしかだが、国際社会で離脱を歓迎したのは、トランプ米大統領、プーチン・ロシア大統領、そしてル・ペン仏国民戦線党首の「TPP」である。環太平洋経済連携協定（TPP）はトランプ政権によって後退させられたが、新たな「TPP」が猛威を振るっている。

危険なのは、そこには合理性より感情を優先させる自国本位のポピュリズムの風潮が蔓延していることである。

「自国第一」がもたらすもの

英国が戦後の「英国病」を抜け出したのは、サッチャー改革よりもEUのおかげである。英国はEUの恩恵を受け、外資立国を実現したのである。EUからの独立をめざすBREXITだが、英国は外資の出方に一喜一憂せざるをえなくなるだろう。経常収支赤字のもと外資流出が続けば、ポンド危機による新「英国病」に陥る危険がある。

ロンドンの街を歩く限り、英国にはBREXITによる昂揚感が感じられる。ポンド安が観光客を増やし、輸出を底上げして、英国経済を下支えしている。しかし、BREXIT対応で、金融緩和が長引き、行き過ぎた減税など財政拡大に傾斜すれば、「BREXITバブル」になる恐れがある。

英経済を支えるポンド安だが、ポンド危機になれば、スタグフレーション（物価上昇と景気停滞の同時進行）に陥りかねない。新英国病への道を防ぐには、合理的精神に立ち返るしかない。

英国が発祥の地であるラグビーは、「ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン」が基本精神だったはずである。「自国第一主義」は何をもたらすか。BREXITはその弊害を思い知らされる機会になるだろう。

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4/13産経で、＜明治神宮の液体で逮捕状　中国人４９歳女２人　すでに出国＞の記事があり、名前が朴ですので中国人と言っても朝鮮族と思われます。やはり中韓国民は日本に入れない方が良いでしょう。米北との戦争が言われている中、破壊工作をする可能性の高い人間をわざわざ入れる必要はありません。入国制限を期間限定でもやるのが政治家の勇気と言うものです。差別ではなく安全の問題です。敵は差別の問題にすり替えて攻撃してくるでしょう。日本人が目覚めないとダメです。頭上に核・毒ガスミサイルが降り注ぎ、在日工作員が毒をばら撒き、銃剣で日本人を殺傷する段階で気付くのでは遅すぎます。

http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr1704130031-n1.html

毎日新聞によると、北が最後の悪足掻きをしようとしています。挟み撃ちにするまでに米軍を展開しているので、米軍も降りれません。これに要する金は一日6億円かかるという試算もあります。

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/archives/70131060.html

また、小坪慎也氏のﾌﾞﾛｸﾞにも、米中北それぞれ面子があり、降りれず、チキンゲームが展開し、暴発するのでは、勿論そうならない可能性もあるとは書いていますが、小生は蓋然性が高いと読み取りました。

4/12毎日新聞＜　北朝鮮　対話に意欲か　外交委２０年ぶり設置

【ソウル米村耕一】１１日に開かれた北朝鮮の最高人民会議（国会）で、約２０年ぶりに外交委員会が設置されたことについて、韓国内では韓国や米国などとの対話への意欲を示したものとの見方が出ている。米原子力空母の朝鮮半島近海への派遣決定がされるなど、朝鮮半島情勢が緊張する中、北朝鮮の対外的なメッセージとして注目されている。

外交委員会は１９９８年に廃止されていた。再設置された今回、前外相の李洙墉（リ・スヨン）朝鮮労働党副委員長が委員長に選出された。委員には、主に対米政策を担当する金桂冠（キム・ゲグァン）・第１外務次官や、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソンクォン）委員長らが就任した。

韓国の統一省報道官は１２日の定例会見で、「北朝鮮は核兵器開発という目標と同時に、経済や対外関係の改善、開放や親善といった矛盾する目標を追求してきたが、今もそうした（後者の）目標に関心を持っているのではないかという点で注目される」と語った。＞（以上）

https://samurai20.jp/2017/04/absolute-secrecy/

4/15日経には＜米中、貿易不均衡是正へ「100日計画」 習氏、曖昧な譲歩で米に一矢 

中国はやはり一筋縄でいかない。習近平国家主席とトランプ米大統領は７日の首脳会談で、貿易不均衡をただすための「100日計画」づくりで合意した。一見、習氏の譲歩にみえるが、そのねらいに目をこらすとしたたかな計算も浮かぶ。

「100日計画」を巡り、習主席(右)はトランプ大統領に何も具体的な約束をしなかった（７日、米フロリダ州パームビーチ）＝ロイター

米中の取り上げ方がこれだけ異なるのも珍しい。「中国への輸出を増やし、われわれの貿易赤字を減らす」（ロス米商務長官）。米側は首脳会談の華々しい戦果として「100日計画」を真っ先に挙げる。

対照的に中国の国営メディアは当初、この計画をまったく報じなかった。「両首脳は貿易摩擦を適切に処理し、互いの利益となる成果を挙げることで合意した」という王毅外相のコメントを紹介しただけだった。

初めて中国メディアに登場したのは、12日に習氏とトランプ氏が電話で協議したときだ。習氏が「経済協力に向けた『100日計画』の実施」に触れた事実を短く伝えた。それも「経済協力」を深めるための計画という位置づけで、対中貿易赤字の削減に主眼を置く米国とは明らかにニュアンスが違った。

「100日計画など期待できない。米国にカネを渡すだけだ！」。ネット上にはこんな書き込みが目立つ。中国国内の評判は芳しくない。

習氏は、ときに反中的なトランプ氏と会うために、わざわざ米フロリダ州まで出向いた。それだけでも国民から「米国にこびている」とたたかれるリスクがある。ましてや、習氏がトランプ氏の別荘で過ごしているさなか、米軍はシリア攻撃に踏み切った。平和解決を訴えてきた習氏のメンツをつぶす行為だ。

そこまでされて、貿易不均衡の問題でも米国に譲ったとなると、習氏の権威は揺らぎかねない。中国の国営メディアが「100日計画」になるべく触らないようにしているのも、むべなるかなである。

しかし、習氏は本当にやられっぱなしだったのか。「100日計画は中国にとっても成果だった」と語るのは中国人民大学の時殷弘教授だ。「中国が一定の譲歩をしたのは確かだが、あくまで『あいまいな譲歩』にすぎない」という。

そもそも、100日計画とは何なのか。中身が明らかになっていないどころか、その目的すら「貿易不均衡の是正」なのか「経済協力の推進」なのかで米中の主張がかみ合わない。習氏は何も具体的な約束をしなかったという意味で「あいまいな譲歩」という説明はうなずける。

首脳会談の前には、習氏が「おみやげ」を持っていくのではないか、とのうわさがしきりに流れた。

オバマ前政権時の2015年９月に訪米した際は、中国国有企業が米ボーイング社から航空機300機を買う契約を結んだ。トランプ政権にも米国製品の大量購入やインフラ投資への協力を表明し、貿易不均衡の解消を求める米側の圧力をかわそうと考えていたフシはある。

だが、ふたを開けると何も出てこなかった。トランプ氏は習氏に核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への制裁強化を迫っている。習氏にすれば、北朝鮮へのカードを切る前に経済協力の持ち駒を使うのは得策でない。代わりに出したのが「100日計画」とみればわかりやすい。

それは時間稼ぎにもなる。「わずか３カ月で中身のある議論ができるとは思えない」。北京の外交筋はこう言い切る。米側は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー次期代表候補の議会承認すら終わっておらず、通商チームはまだ本格的に動き出していない。中国はそんな米側の事情も見透かしている。

秋の共産党大会に向け、習氏が最優先しているのは対米関係の安定だ。「100日計画」は米国に花を持たせて「実」はあげない、中国の高等戦術にもみえる。

（中国総局長　高橋哲史）＞（以上）

トランプがやろうとしているのは“make America great again”で、米・民主党主導により今まで箍が緩んだ世界秩序を、米国を中心として再創成しようとするものです。米国の力によってメリットを受ける国には応分の負担を求めるだけです。メデイアの言う「一国主義」とは違うものです。トランプの支持層は軍・警察ですので。そう言う観点で見ますと、上の日経の記事は、中国に大分肩を持った見方に見えます。経済と北朝鮮をバーターにしたという話もあります。「北と戦争になっても、中国は参戦するな。参戦しなければ、中国を標的とした関税45％は収めてやっても良い」というものです。その見方からすれば、100日以内で北朝鮮問題は片付けるという事です。4/15日経にはTPPも11ｹ国で進めるのに米国は反対しないという記事がありました。TPP（ﾄﾗﾝｽﾊﾟｼﾌｲｯｸﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）ならぬTPP（ﾄﾗﾝﾌﾟﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）にするつもりなのかも。経済面でも中国に主導権は渡さない意思の表れです。

韓国がどうなろうと日本の敵国で、反日大統領が新たに生まれるだけです。自分の都合の悪いことは全部日本のせいにする歪んだ心情の持主の民族です。『非韓三原則』が正しい接し方です。通貨スワップなどもっての他。国が亡ぶのを黙って見ていれば良いでしょう。韓国に事業展開している経営者は非難されてしかるべきです。況してや今後も投資誘致に乗り、投資を続ける企業があるとは。この期に及んでも在留邦人を帰国させない企業は優良企業とは言えません。そう言う企業の従業員は退職した方が良いでしょう。命あっての物種です。

http://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/10/0800000000AJP20170410002300882.HTML

記事

国民の党の大統領候補となったアン・チョルス（安哲秀）氏（写真：アフロ）

5月9日に行われる第19代・韓国大統領選挙まで、残り1カ月を切った。

北朝鮮は弾道ミサイルを再び発射。米中首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発の解決に向けて協力を強化することに両国首脳が合意した。

海の上の軍事基地と呼ばれる米海軍の航空母艦カール・ビンソンは4月8日、シンガポールからオーストラリアに向かう計画を変更し、再び朝鮮半島に向かった。北朝鮮に対して存在感を示すためだ。同空母は3月15日から2週間、韓米連合軍事訓練のために釜山港に入港していた。

韓国内では、大統領不在による外交・安保の停滞が深刻に受け止められている。その影響からか、大統領候補の支持率にも変化が表れ始めた。

19代大統領選挙には、各党から選ばれた5人が出馬している。進歩派は、共に民主党のムン・ジェイン（文在寅）候補と正義党のシム・サンジョン候補が。保守派からは、自由韓国党のホン・ジュンピョ候補と正しい政党のユ・スンミン候補が。そして進歩と保守の間にある中途派からは国民の党のアン・チョルス（安哲秀）候補が立った。

各新聞とテレビ局が4月9日に行った世論調査では、文在寅氏と安哲秀氏の支持率がほぼ拮抗。安哲秀氏の支持率の方が高いと報道するメディアもあった。今までは文在寅氏が圧倒的な支持を集めていた。

複数の韓国メディアは、「20～40代が支持する文在寅氏と50～60代が支持する安哲秀氏の競争になった」と報道している。完全な進歩派か、保守と進歩の間にある中途派か、の選択になった。

50代以上の根強い保守支持層が安哲秀氏を支持し始めたことから、同氏の支持率が急上昇しているという。保守派支持層は、保守派の候補が当選する可能性はないので、次善の選択として安哲秀氏を支持している。進歩派だけど、文在寅氏は支持しないという人達がこれに加わった。

文在寅氏は学生時代に民主化運動に参加した。弁護士出身で、故ノ・ムヒョン大統領の秘書室長、共に民主党の党代表を歴任した。安哲秀氏は元医者。パソコンのウィルス退治ソフトを開発しベンチャーを立ち上げた起業家でもある。KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）・ソウル大学教授、国民の党の元共同代表を歴任した。

2人とも2012年の大統領選挙には、進歩派の大統領候補として出馬した。進歩派支持層の票が分散するのを避けるため候補を一本化しようと安哲秀氏が選挙前に候補を辞退。朴槿恵前大統領と文在寅氏の一騎打ちとなった。進歩派候補だった2人が今回、ついに大統領選挙でぶつかることになった。

文在寅氏と安哲秀氏は12年には同じ進歩派の候補だったが、現在は正反対のイメージになった。文在寅氏はセウォル号事件の被害者家族と一緒に断食をしたり、ろうそく集会に熱心に参加したり、庶民の味方というイメージを築いた。

保守支持層からは「親北で過激な人」と見られている。「財閥改革」「積弊を清算する」「大統領になったら金剛山観光を再開、開城公団を拡大する。北核問題を解決するためには対北経済協力が必要で、これは韓国企業の利益にもなる」などを主張してきたからだ。

一方の安哲秀氏は成功した起業家で学者、エリートのイメージが強い。保守派の「『正しい政党』とも手をつないで協治する」と発言したことから保守支持層にとって受け入れやすい人物といえる。

THAAD反対から受け入れやむなしへ

2人には共通している面もある。「政権交代で韓国を変えたい」と望む点は同じだ。THAADに関しては、文在寅氏も安哲秀氏も「THAAD反対」から「受け入れるしかない」に立場を変えている。

文在寅氏は「（THAADに関して）韓米政府が合意したことをそう簡単に覆せるとは思わない。次の政府が、国会での十分な議論を経て、中国とロシアを説得すべき」と発言し、これまでの「反対」より立場を一歩後退させた。安哲秀氏は「次の大統領はTHAADをしっかり配備すべきである。そして中国を説得すべきである」とTHAADを積極的に受け入れる立場を示した。

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関しては、文在寅氏も安哲秀氏も今のところ再交渉すべきという立場を取る。安哲秀氏は「状況が変われば立場が変わるのが当たり前」「国家間の合意は尊重すべき」としているが、今後どうなるかはわからない。THAAD配備に関しては、反対から賛成に立場を変えている。

「私も親米。しかし常にyesではない」

両候補をめぐり、親米、親北、親中のいずれなのかを問う、韓国メディアの報道が過熱している。

文在寅氏は、16年12月に行われた韓国メディアとのインタビューで、「大統領選に当選したら、迷うことなく、米国より先に北朝鮮を訪問する」と発言した。

この発言について17年2月、本人がテレビに出演し、以下のように釈明した。「米国でも北朝鮮でも日本でもロシアでも、我々の国益に資するならどこにでも行き誰とでも会うという意味。北核の解決が重要だ。核問題の解決につながるなら、米国と緊密に協議し、北朝鮮に先に行くこともあるという発言だった」

3月10日付ニューヨークタイムが掲載した文在寅氏へのインタビューも問題になった。同紙は文在寅氏が「South Korea should learn to say no to the Americans」と発言したと書いた。これはインタビュー中の発言ではなく、文在寅氏が1月に発売した著書に出てくる発言だったことが判明。同紙は報道を訂正した（関連記事）。

ニューヨークタイムズのインタビューの件で、保守派は一斉に「文候補は親北反米で韓国の安保を危険にさらしている」と批判した。文在寅氏は3月13日、記者に対して「私も親米だ。だが、だからといって米国に対して無条件にYesとばかり言うことはできない。国益上必要であればNoも言う。我々と米国はとても重要な同盟関係にあるが、国家の利益が優先される冷酷な国際政治の現実の中で、両者の利益が常に一致するわけではない。我々の国益を守る時は守る、堂々とした姿勢が必要だ」と釈明した。

安哲秀氏は4月6日、ソウル市内にあるプレスセンターで行われた討論会で、記者から「韓国の安保において米国が重要か、中国が重要か」と問われ、「当然、米国が重要だ。米国とは同盟関係にある。その関係を強化すべきだ。中国とは戦略的協力同伴者関係だ。北核問題解決のために（韓国は米国の同盟国として動くと）中国政府を説得し続ける必要がある」と答えた。

「戦略的協力同伴者関係」は、李明博大統領（当時）が2008年に訪中した際、韓国と中国の関係をより緊密なものに格上げするため交わした合意である。

文在寅氏と安哲秀氏は、北核問題が韓国安保の最重要課題であるという認識は共通している。韓国の問題を他人任せにしない（米国と中国と協力するが引きずられてはならない）、北核問題は当事者として韓国が積極的に動く、軍事的行動や戦争はあってはいけない、という考えも一致している。ただ、これをどのような方法で実現するかに両候補の差が出てくるわけだ。

良ければ下にあります

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Facebookから取った山村氏の記事です。米国は先に北に撃たせて、その後すぐに反撃に転じるようです。国連の安保理事会の承認がなくても自衛権の発動の形を取り、国際法に適合させるという事でしょう。でも、ICBMでなく、日本に向けて核ミサイルが撃ち込まれたときのことには触れていません。日本には単独で反撃できる備えは無いと思います。憲法9条並びに悪辣なメデイアの似非平和主義に騙され続けて来た国民の責任です。目を覚まさなければ。

＜

山村 明義

昨日、北朝鮮情勢をめぐる話し合いを米国防総省や国務省、軍に通じる日本政府関係者、中国問題に強い関係者と行ったので、その情勢分析の結論の一部を公開したい。 　尚、情報源は明かせないので、ご覧になった皆さんには、あくまで「可能性の話」として留めておいて頂きたい。 　北朝鮮は最初に国内で核実験を先に行ってくる可能性が高い。その日時は、金正恩の祖父・金日成の誕生日である4月15日、朝鮮人民軍創建85周年になる4月25日のどちらかの可能性。しかし、米軍はこの段階ではまだ北朝鮮への直接攻撃を行わない。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）をアメリカに向けて撃ってきた段階で、初めて攻撃を開始する。 　想定される具体的な日時は、韓国大統領選が行われている5月7日～9日頃が最も危ないーという分析である。 　結論としては、アメリカが最初に仕掛けるのではなく、北朝鮮の出方次第ということ。この話が現実化すれば、朝鮮半島にいようがいまいが、日本も巻き添えになる可能性があり、この期間だけは日本人は十分な警戒が必要だろう。何事もないように祈りたいが、少なくとも、4月15日～5月9日は米中は両国共に厳戒態勢となるのは間違いない。「日本に戦争はない」と思い込んでいる「左翼脳」に冒された日本のＴＶ局は、その期間くらい、日本人が思考劣化するような番組を自重すべきだと思う。＞（以上）

4/14毎日新聞によれば＜＜米軍＞「先制攻撃の準備」　北朝鮮核実験強行なら　米報道＞とのこと。いつになるかは分かりません。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000038-mai-n_ame

福島氏の言う「トランプ政権の対外政策における優先度は一にIS・シリア問題であり、二に北朝鮮問題であろう。南シナ海問題や台湾問題、貿易問題などを使った中国との正面対決はそのあと、ということになる。」というのは今の空母、潜水艦の配備状況から見て一に北朝鮮問題となるのではないでしょうか。

大紀元の記事を読みますと、米中合作で習近平の政敵である江派と瀋陽軍区、金正恩に壊滅的な打撃を与えようとしているのではという感じを持ちます。米軍の力を借りて、習にとっては願ったりかなったりです。習の独裁を強化するのは面白くありません。早めに南シナ海の人工基地にも打撃を与えてほしい。まあ、大紀元は法輪功で反江沢民だからこういう書き方をするのかもしれませんが。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

かつての「笑顔なきオバマ対談」から変じて、「ぎこちない笑顔」を保った習主席の真意は？（写真：ロイター/アフロ）

先週、習近平が米国カリフォルニア州パームビーチのトランプの別荘マールアラゴに招かれトランプと会談した。

米中首脳会談というと、習近平が国家主席になって3カ月目の2013年6月に同じくカリフォルニア州のパームスプリングスのオバマの別荘で行われた会談を思い出す。このとき、習近平は笑顔をほとんど見せぬ横柄な態度を貫き、しかも元CIA職員のスノーデンに米NSAによる国民の秘密監視計画「PRISM計画」の存在を暴露させ、米国側の中国のサイバー攻撃批判や人権問題批判を封じ込める“お土産”までつけた。おかげで、もともと親中派であったと見られていたオバマの態度はその後、180度転換、アジアリバランス政策に変わり、中国への包囲網を強めていくことになった。言ってみれば、このときの会談は、習近平が先に“はったり”をかましたわけだ。結果は、中国自身にとってプラスであったかどうかはさておき。

さて今回の米中首脳会談は、どのような意義、成果があったのだろう。

オバマ会談とは立場が逆に

まず、会談の中味自体は大したものではなかったように思われる。

トランプが大統領になって3カ月も経たない時期での習近平の直接対面であり、その場での双方のパフォーマンス自体が重要な目的であったといえよう。習近平にとっては、さんざん中国を挑発してきたトランプの真意を測るのが第一目的であり、その次が米中の「新型大国関係」を印象づけることが狙いであった。これは秋の党大会に向けて、習近平の権力闘争や国内世論形成にも影響がある。

だがオバマ会談とはまったく立場が逆になり、先に“はったり”をかましたのはトランプのほうで、しかもはったりは一発ではなかった。会談の始まる前から主導権を握ったのはトランプであり、それは会談後まで続いた。

“はったり”の一発目は、当然、会談前にトランプがフィナンシャルタイムズのインタビューで明らかにした、米国の北朝鮮に対する武力攻撃をにおわせる単独制裁の可能性への言及である。二発目はもはや、“はったり”ではなく、本気の恫喝、シリアへのミサイル攻撃だ。

北朝鮮、シリア、台湾、貿易戦争…

会談中、習近平は、オバマに見せた横柄な態度は控え、“ぎこちない笑顔”を浮かべて対応したが、さすがシリアへの爆撃を行われたことへは、狼狽を隠せなかったようで、シリア攻撃にあいまいに「理解」を示して晩餐会はそそくさと切り上げて部屋に戻って対応を協議したもようだという。習近平が帰国したあと、中国の公式メディアは我に返ったのか、ようやくシリア攻撃について米国に批判的な報道を始めた。

中国はISとは対決姿勢を示すが、アサド政権とは親密な関係にある。アサド政権が化学兵器を使用したことに対しての制裁として、習近平との会談に合わせて巡航ミサイル59発を発射したことは当然、習近平にしてみれば、メンツをつぶされたと感じただろうし、なにより、北朝鮮に対する先制攻撃が、口先だけのはったりではないというメッセージをきっちり中国に伝えることができただろう。

だが、この米中会談が中国にとって悪いものであったか、というと実はそうでもないのではないだろうか。

トランプが大統領に就任して以来、中国に対して行った駆け引きを振り返ってみよう。

最初に切った最大の切り札は、一中政策の変更をにおわせる台湾カードだった。ついで、中国からの輸入品に高額関税をかけ、為替操作国認定するという貿易戦争カード。中国は貿易戦争については、米国からの輸入農産物などの報復の高関税をかけるなど対抗手段もあれば、妥協の用意もあったが、台湾問題の揺さぶりをかけられたときには、非常に狼狽した。米国が本気で台湾と同盟関係を結び中国に対抗するようなことにでもなれば、つまり中台統一の可能性が完全に失われる事態になれば、おそらく習近平が失脚するどころか共産党政権の執政の正当性や権威が完全に失われ、体制が解体しかねない話だ。

このため、楊潔篪や王毅、崔天凱ら外交官はあらゆる手を尽くして、トランプ政権の翻意を促す外交攻勢に出た。そのかいもあってか、2月になって、トランプは習近平との電話会談で、この台湾カードを引っ込め、一中政策の堅持を表明。中国もほっとした様子で、外交勝利だと喧伝した。だが、台湾カードを引っ込める代わりにトランプが求めてきたのは、北朝鮮に対する制裁強化、あるいは金正恩排除への協力である。

IS・シリアを優先、中国はそのあと

3月の米国務長官ティラーソン訪中のおりには、さらに強く北朝鮮制裁に関する米国への協力を求める代わりに、トランプ政権は中国に対して「新型大国関係」を認めるという大サービスをした。ティラーソンは習近平と会談し、新型大国関係という言葉こそ使わなかったが、「衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、ウィンウィンを求める」というかつて、習近平がオバマに何度も提示した新型大国関係を定義する四句を繰り返した。オバマは習近平の求める新型大国関係をついぞ認めなかったが、トランプはそれを認めたわけだ。

これは外交官としての経験を持たないティラーソンの失言ではないか、と当初疑われたのだが、のちの報道によれば、ティラーソンは国務省の用意した原稿を読み上げたにすぎないという。トランプ個人が、中国をどのように思っているかはさておき、当面の共和党政権としての方針が、米中新型大国関係を受け入れるものであるとは言えそうだ。

さらに、トランプはフィナンシャルタイムズのインタビューで、北朝鮮に対する先制攻撃について、中国の協力がなくとも単独で行うことをほのめかせる一方で、関税問題については、4月の習近平訪問時に議題にしないとも語った。また、2月末に日本を含む11カ国の駐中国大使が、中国の人権派弁護士の拷問について第三者機関による調査を求める声明を連名で出したとき、米国大使はこれに参加しなかった。これもトランプ政権として、人権問題などで中国を非難しないというメッセージだろう。

恫喝とリップサービスや配慮、硬軟織り交ぜて中国に発信したメッセージは、トランプ政権側に中国を揺さぶるカードが多様であること示すと同時に、北朝鮮問題に関して米国への譲歩、妥協があれば、当面は中国と正面から敵対するつもりはない、ということだろう。

おそらく、トランプ政権の対外政策における優先度は一にIS・シリア問題であり、二に北朝鮮問題であろう。南シナ海問題や台湾問題、貿易問題などを使った中国との正面対決はそのあと、ということになる。

北朝鮮問題については、米国が本気で金正恩排除を目的とした経済・軍事制裁をとる場合、中国が北朝鮮を後方から支援しないことがその成否を決める。そのトランプからのメッセージの最後の仕上げが、シリアへの59発のトマホーク発射であったのだから、習近平の笑顔もぎこちなくなるわけだ。

しかし、それでも、中国国内ではこの会談を米中二強時代の到来を示す会談として、ポジティブに報じた。それは決して強がりばかりだとも言い難い。

とりあえず、秋までは

まず、今回の首脳会談では「米中の非凡な友誼」が国際社会に喧伝された。とりあえず二人は18時間、会談し、三度握手し、二人でマールアラゴの芝生の上を寄り添いながら散歩もした。次に、トランプの年内訪中が約束され、少なくとも年内は、双方が顔を合わすのも気まずいような関係悪化はなさそうである。つまり党大会が終わる前に、台湾や南シナ海問題を持ち出して米中対立の先鋭化は起こらないという感触は得たようである。

さらに、貿易不均衡是正のための百日計画を策定した。高関税をかけるようなやり方ではなく、中国が積極的に航空機や農産物などのお買い物をたくさんし、米国の貿易赤字を減らしていくということで、これはもともと中国側も妥協策として用意していたことでもある。

つまり当初、トランプ政権がちらつかせていた対中強硬策はとりあえず棚上げされた。習近平としては新シルクロード構想「一帯一路」の枠組みに米国が参加するよう誘い、経貿、軍事、文化領域において米中が引き続き協力・交流を維持していくというトランプからの言質をとり、米国に逃亡している“汚職政治家・官僚”らの引き渡し問題について、中国側の反腐敗キャンペーンを支持するという姿勢を取り付けたので、とりあえず、秋までは背後の心配をせずに国内の権力闘争に専心できそうだ。

ただ北朝鮮問題について、どのような譲歩を中国側がしたのか、しなかったのかはよくわかっていない。報道ベースでは、協力の深化で一応の一致をみたが、認識を共有するに至らなかったようだ。韓国に配備されたTHAADミサイルについて、両者の間でどのような応酬があったのか、それを含めて中国側がどのような妥協をしたのか、今回の首脳会談で中味があるとしたらその点だが、そのあたりはこの原稿の締め切り時点ではまだ不明である。

中国側の党内世論としては、かりに米国が北朝鮮を攻撃しても、中国は再び北朝鮮を支援して軍事行動を行う必要はない、という意見が強い。なので、積極的に米国に協力することはないとしても、北朝鮮とともに米国と戦うという可能性はかなり低いだろう。経済制裁の強化には、譲歩の余地がある。妥協があるとすれば、そのあたりに落とし込むことはできそうだ。

ただ、半島問題の本質は、北朝鮮の核問題というよりは、米国と中国の軍事プレゼンスの問題であり、半島での軍事プレゼンスが強い方が、アジア・太平洋地域の支配力が強くなるという意味では、米中の覇権争いの問題といえる。中国の本音をいえば、北朝鮮が、米軍が駐留する韓国と中国の間にいてくれる現在の状況は望ましいものであり、金正恩政権に対する中国のコントロール力が以前に比べて衰えたとしても、米軍に排除されて、そのあと、親米政権でもできるようであれば、非常に困る。もちろん、そんなことになるようであればロシアも黙っていない。

いずれにしても厄介な二大強国

中国人民大学国際関係学米国研究センター主任の時殷弘が、ニューヨークタイムズに次のようにコメントしていたのが的を射ているだろう。

「習近平は（訪米前に北朝鮮問題で制裁強化などの）準備をすでにしている。おそらく、北朝鮮に対する圧力を強化していくだろう。しかし、中国としての戦略のボトムラインは堅持する。つまり北朝鮮は存続させる。米国の軍事パワーによる半島統一の潜在的可能性を許すわけにはいかない」

米国が金正恩個人を排除するというだけなら、それに代わる政権が中国との同盟関係を維持する親中政権であるならば、中国としても許容範囲にとどまる。だいたいリビアもそうだったが、米国が軍事介入するとぐちゃぐちゃになることが多いので、ぐちゃぐちゃになってから、国連のメンバーとして介入することもできよう。そのときは、中ロが手を組む可能性が強い。

シリア攻撃は中国にとってもメンツをつぶされた事件だが、良いことも一点ある。これで米ロ関係が悪化するということだ。おそらく今後、トランプ政権内の親ロ勢力は駆逐され、中国が当初懸念していた、米国がロシアを取り込み中ロ“蜜月”関係に楔をいれて、中国を孤立させるという戦略が立ち消えとなるとしたら、中国としては当面安心できる。

そう考えるとトランプに挑発され翻弄されつづけた習近平であったが、結果的にはそれなりに満足のいった首脳会談になったのではないか。

もっとも、習近平政権の本当の敵は、国の外にいるのではなくて内に存在する。この国内の敵、つまり政敵や党の権威に疑いを持ち始めた中産階級や社会不満を募らせる人民を抑えて、国内の団結を図るには、実のところトランプくらいわかりやすい“中国を挑発する敵”の存在はむしろありがたいかもしれない。そして日本にとっては、米中は関係が良すぎても、対立が深まっても、不安と懸念材料が増える一方の、厄介な二大強国なのである。

大紀元記事

2017年4月13日 | Filed under: 時事動向 | 來源： 大紀元新聞網

朝鮮半島危機升級。據報，美國一旦對朝鮮動武將波及中國，傳北京對此有三條底線。

香港《經濟日報》4月12日報導，周三，習近平與川普（特朗普）通電話。習表示，中方主張通過和平方式解決朝鮮半島問題，願與美方就此問題保持溝通協調。

報導稱，值得注意的是，川習會結束後，美方立刻派航母開往朝鮮半島水域，被認為是美國已從中方得到對朝承諾，開始協調對朝動手。

因此有分析認為，川習今次通電話，釋放中美聯手應對朝鮮半島危機的信號。儘管中方不認同對朝動武，但通話至少反映兩國一起向朝鮮施壓。

但美國一旦對朝鮮動武，文章說，中國必被殃及，主要體現以下三種可能性：

朝鮮金家王朝垮台，朝鮮成立過渡政權、或南北韓統一，美國或藉此把朝鮮半島的駐軍，推進到中國家門鴨綠江邊。

如金正恩孤注一擲引爆核設施，100公里外的中國延邊地區乃至東北，直接受波及。

朝鮮社會動亂或致數以十萬計難民湧進中國。

有觀察人士因此認為，習近平與川普通話，主調還是儘力勸止美國用武力解決朝鮮問題。

紐約時政評論人士朱明表示，習近平與川普再次通話，從側面反映美國對朝鮮動武的可能性增大，所以習呼籲川普“通過和平方式解決問題”。但是中方沒有發表譴責或阻擾川普派遣軍隊赴朝鮮半島的言論，所以也可理解為習只是表達立場，對美國行動可能會袖手旁觀。

《經濟日報》4月12日報導還稱，川習會結束當天，川普就和韓國代總統黃教安通電話指，中國對處理朝鮮問題有三條底線：對朝鮮的核打擊絕不能對中國東北造成污染；中國不能承受大量輸出難民的動蕩；鴨綠江對岸不能出現與中共敵對的政權，美國軍隊不可推至鴨綠江邊。

4月7日清晨，在川習會期間，川普下令對敘利亞一處涉嫌用化武攻擊平民的軍用機場發射59枚巡弋導彈。川普並親自向習近平告知了美國的轟炸計劃。

外界關注，川普此舉顯示，如果中方不向朝鮮施加更大壓力，要求其放棄核武及導彈開發，美國方面可能會像對敘利亞一樣單方面解決朝鮮問題。

4月7日，川習會結束當天，美國國務卿蒂勒森表示，兩國元首同意加強合作，說服北韓放棄核計劃。

4月8日，美宣布航母戰鬥群前往朝鮮半島。

4月11日，川普發推特表示：“朝鮮在自找麻煩。如果中國決定幫忙，那太好了。如果不幫忙，我們會單獨解決問題。”

在川習會前，川普曾對《金融時報》表示：“如果中共不解決朝鮮問題，我們就來解決。”#

【大紀元2017年04月13日訊】（大紀元記者楊一帆綜合報導）

米国がもし朝鮮と戦争になり影響が中国に及べば、北京には3つの最低限の条件がある

2017年4月13日 | Filed under: 時事動向 | 由来:大紀元ﾈｯﾄﾆｭｰｽ

朝鮮半島の危機の可能性は上がっている。報道によれば、「米国がもし朝鮮と戦争になり影響が中国に及べば、北京には3つの最低限の条件がある」と。

4/12香港の「経済日報」は「水曜に習近平はトランプに電話した。習は、中国側は平和的なやり方で朝鮮半島問題を解決したいと述べ、米側とこの問題について意思疎通を図り、協調を維持したいと願っている」と報道した。

報道によれば、注意に値するのは、トランプ・習の会談が終ってから、米側はすぐに空母を朝鮮半島水域に向け、米国は対北朝鮮ですでに中国側から攻撃の承諾を受け、協調して動き始めていると思われる。

これにより、分析家は「トランプと習の今回の電話は、米中連携して朝鮮半島危機に対応するという合図と説明できる。中国側は米側の対北への武力行使に考えが一致している訳ではないが、会話を通じて少なくとも両国がいっしょになって朝鮮に圧力をかけるつもり」と考えている。

彼は「米国がひとたび朝鮮に武力行使すれば、中国に必ず災いが及ぶ。予想される主な出来事は以下の3つ。

朝鮮の金王朝が倒れ、過渡期の政権ができ、あるいは南北朝鮮が統一されて、米国が朝鮮半島全域に進駐し、中国の表玄関の鴨緑江まで出て来るかも。

もし金正恩が乾坤一擲の勝負に出て、核施設が爆破されれば100キロメートル外にある中国の延辺地区乃至東北地区は、直接影響を受ける。朝鮮社会に動乱が起これば10数万の難民が中国に押し寄せるかもしれない。

筆者は「習近平とトランプの電話は、基調はやはり米国に武力による朝鮮問題の解決を止めるように勧めたのでは」と思っている。

NYTの政治評論家の朱明は「習近平がトランプに再度電話したのは、米国の対北武力行使の可能性が増大しつつあるのを睨み、トランプに“平和的なやり方による問題解決”を呼びかけた。しかし中国側は米国を譴責するでもなく、トランプの朝鮮半島への軍の派遣への批判は阻止した。故に、習は自分の立場を表明しただけと理解でき、米国の行動に対し拱手傍観するだろう。」と述

4/12「経済日報」も、「トランプ・習会談が終わった当日、トランプはすぐ韓国大統領代行の黄教に電話をして、『中国側は朝鮮問題を処理するにあたり3つの最低条件がある』と言った。①朝鮮への核攻撃で絶対に中国の東北部の汚染を引き起こさない②中国は大量の難民を受入、不安定化するのは認められない③鴨緑江の対岸に中国共産党に敵対する政権が現れるのは許されない。米軍隊は鴨緑江近くまで進軍するのは認めない」と報道した。

4/7夜あけに、トランプ・習会談のときに、トランプはシリアの化学兵器で無辜の市民を殺戮した空軍基地に59個の巡航ミサイルを発射するように命令した。トランプは自ら習近平に米国の爆撃計画を知らせた。

4月8日，美宣布航母戰鬥群前往朝鮮半島。

世界は「トランプが此の挙に出て、もし中国側が朝鮮により大きな圧力をかけず、核武装とミサイル開発の放棄を要求しなければ、米国はおそらくシリアに対するように単独で朝鮮問題を解決するだろう」と注目して見ている。

4/7トランプ・習会談が終わった当日、ティラーソン国務長官は「両国首脳は北に核放棄させることで一致した」と述べた。

4/8、米国は空母戦闘群を朝鮮半島へ向かわせると発表。

4/11トランプは「朝鮮は自分で面倒を起こしている。もし中国が協力すれば、それは結構である。もし協力しないのなら、我々は単独でも問題解決することができる」と述べた。

トランプ・習会談の前に、トランプは「フィナンシャルタイムズ」にも「もし中国共産党が朝鮮問題を解決しなければ、我々がすぐ解決する。」と述べた。

【大紀元2017年04月13日のニュース】 (大紀元記者：楊一帆総合報道)

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4/13日経電子版に＜習氏、北朝鮮制裁「真剣に考える」　米中会談で言及 

中国の習近平国家主席が６、７両日の米中首脳会談で、トランプ米大統領に核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁強化を視野に入れる意向を伝えていたことが12日、分かった。トランプ氏は北朝鮮の挑発を抑制するには中国が圧力を強めることが不可欠とみており、会談で習氏に対北朝鮮の圧力強化を求めた。中国が実行するかが今後の焦点となる。

複数の外交筋が明らかにした。会談でトランプ氏は中国の現行の北朝鮮制裁は必ずしも効果をあげていないとの認識を示し、北朝鮮への圧力をさらに強めるよう要求した。習氏は「諸情勢を見て、真剣に考えたい」と述べたという。

トランプ氏は９日の安倍晋三首相との電話協議で習氏との北朝鮮への制裁強化を巡る会談内容を説明。「ボールは中国にある」と語り、中国が制裁強化に踏み切るか当面見極める考えを示した。中国が対応しない場合、米国が単独行動に出る方針も伝えた。首相は「中国の対応を注目している」と応じた。

トランプ氏は、首相との一連の電話協議で北朝鮮政策に関し「制裁以上」との表現を用いて、軍事オプションを用意していることを強調。「あらゆることを日本と相談する」と述べ、対北朝鮮で仮に軍事行動を検討する際も、日本政府と事前協議する意向を伝達した。

同氏は11日、自身のツイッターで「北朝鮮が面倒を起こそうとしている。中国が協力するなら素晴らしいが、そうでないなら我々だけで問題を解決する」と投稿した。

トランプ米政権は７日、シリアへのミサイル攻撃を断行した。同国内での化学兵器使用を止めるのが目的と説明しているが、北朝鮮に直接的な軍事行動をいとわない姿勢を示すためとの見方もある。８日には原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島周辺に向けて派遣。北朝鮮に圧力をかけつつ、中国からさらなる対北朝鮮制裁を引き出す狙いがあるとみられる。

中国は２月、今年末まで北朝鮮からの石炭の輸入を停止する措置に踏みきったばかりだ。当面は核・ミサイル関連物質の取引を完全に遮断するなど国連安全保障理事会の制裁決議を厳格に履行し、米国に協力姿勢を示すもようだ。＞（以上）とありました。

トランプが日本に事前協議すると約束したかのように書いてありますが、米軍の最高機密を協議するようなことはしないでしょう。菅官房長官も否定しました。

https://samurai20.jp/2017/04/refuge-3/

せいぜい1分前の通告くらいでは。自衛隊のミサイル防衛には必要でしょうから。況してや核の傘で保護されている日本に拒否権は無いでしょう。

習は国内に北の支援をしている政敵・江派と瀋陽軍の存在があり、米国と協調して北を抑えることはできないでしょう。今できるのであればとっくにやっていたはずです。北と米国の戦争は必至と思われます。国民も覚悟を持ち、敵の攻撃からの避難を事前準備しておくべきです。

https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/

4/12Newsweek　日本語版　には以下の記事が載っています。

＜北朝鮮への米武力攻撃をとめるためか？――習近平、トランプに電話

遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

米空母カール・ビンソン　Romeo Ranoco-REUTERS

12日、習近平国家主席がトランプ大統領と電話会談をした。一方で、武大偉・六者会談中国代表が訪韓。北の非核化で協調するとともにTHAAD配備には反対すると表明。中国は米国の北朝鮮への武力攻撃を止めたい意向。

習近平国家主席がトランプ大統領に電話

本日（4月12日）午前、習近平国家主席はトランプ大統領に電話をかけ、電話会談を行った。中国メディアが伝えた。

会談内容の概略は以下の通り。

習近平：フロリダにおける会談は非常に大きな成果があった。われわれは会談を通して重要な共通認識に至り、非常に良好な関係を構築することができた。今後は両国は「外交安全対話、経済問題に関する全面的な対話、ネット・セキュリティに関する対話、および社会と人文交流に関する対話」という4つの対話メカニズムを通して、百日計画や米中両軍における協力を増強し、緊密な連携を保って世界平和のために貢献したい。大統領が一日も早く訪中下さることを期待している。

トランプ：フロリダにおけるこの度の会談は非常に成功だったと思う。両国が緊密な連携を維持することは非常に重要だ。米中両国が広範囲な実務的領域で協力することに私も賛成だ。中国訪問を楽しみにしている。

中国は朝鮮半島の非核化を実現する目標を堅持し、朝鮮半島の平和的な安定を守り、平和的な方法で問題を解決することを強く望んでいる。そのために米国と朝鮮半島問題に関して、常に密接な連携と協調を保っていたい。シリア問題に関しては、いかなる国であれ化学兵器を使用することは受け入れられないが、しかし政治的解決の方向を堅持しなければならない。国連の安保理でシリア問題を解決することが重要で、安保理が声明を出すことを望んでいる。

中国政府側が公開した内容は、おおむね以上だ。

何を目的とした電話会談だったのか？

それは会話の内容から歴然としているが、念のためまとめておこう。

１．　米国の北朝鮮への武力攻撃が現実化している様相を呈しているが、武力攻撃だけはやめてほしい。

２．　中国は北朝鮮の非核化に関しては米国と完全に同じ立場に立っているが、そのためには「対話」で問題を解決することを望む。

３．　シリア問題は、6日の晩餐会の場で、迂闊にも「米国のシリアへの武力攻撃に理解を示す（賛同する？）」ような発言をしてしまったが、これも武力で解決せず、政治的（外交）手段で解決すべきで、国連安保理で決議すべきだ（そうすれば、ロシアや中国が反対票を投ずる）。

言うならば、初日の晩餐会でうっかり（容認するような）回答をしてしまったことへの深い反省と、「あれはミスだった。真意を話させてくれ」という電話だったのだと理解していいだろう。そうでなければ、首脳会談終了後、わざわざ「お礼の電話」などしない。

武大偉・六者会談中国代表の訪韓が語るもの

武大偉・六者会談中国特別代表は訪韓した韓国で昨日（4月11日）、韓国の尹炳世外相や六者会談韓国本部長らと話し合い、「中国はいかなる場合でも北朝鮮の核保有国としての地位を認定せず、黙認しない」と述べた上で、以下のように語った。

１．　中国は米国が韓国にTHAADを配備することに反対する。

２．　朝鮮半島の非核化のために、中国は積極的に対話を求める。

３．　中国は国連安保理の対北朝鮮制裁を積極的に実施している。

４．　核保有が決して問題解決の出口にはならないことを北朝鮮に認識させる。

マティス米国防長官――通常の軍事訓練

アメリカのマティス国防長官は本日（日本時間12日、現地時間11日）、空母「カール・ビンソン」などの空母打撃群を朝鮮半島近海に移動させる対応について、特定の事案に関連したものではないと述べた。ロイター電（Yuri Gripas）が伝えた。

それによれば、マティス国防長官はカール・ビンソンの移動に関し「理由があって西太平洋に配備し、制限なく行動をしている。同海域に現在向かっているのは、現時点でそこに置くのが最も将来に備えたものであると考えるからだ」と指摘したという。

これはつまり、今すぐ戦争状態に入るのではないことを意味している。

米中首脳会談後の「習近平・トランプ」電話会談と言い、武大偉氏の発言、特にマティス国防長官の発言から総合的に考えると、いますぐ「北朝鮮攻撃」は起きないということになろうか。

しかし、つぎの瞬間、何が起きるかが分からないのがトランプ大統領の特徴でもある。

安心はせずに、やはり日本に何ができるか、何をすべきかを考えておいた方がいいだろう。

[執筆者]遠藤 誉1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）＞（以上）

遠藤誉は中国の工作員かも知れず、全面的な信頼は小生は持っていません。ただ、習近平がわざわざ電話したのは本記事にありますようにトランプに修正をお願いしたものでしょう。それだけ、習は中国国内で追い込まれているという事です。江派が巻き返しor習政権打倒に動くかも知れず、事前にその芽を少しでも摘んでおきたいという所です。

「看中国」の記事のポイントは、金正恩を除去しても、残党の抵抗、特に日本国内でのテロが予想されます。この防止を国民レベルでできるようにならなければ。“vigilante”が必要です。

記事

美能兩個月內結束朝鮮 金正恩成驚弓之鳥？(圖)

2017年4月11日 | Filed under: 國際關注 | 來源： 看中國

朝鮮連續發射核導彈挑戰國際耐心（網絡圖片）

美國總統川普(特朗普)似乎永遠不可能邀請金正恩到“馬拉阿拉戈”莊園，但金正恩卻有辦法讓川普時時刻刻感受到他的存在。

今年二月，川普會晤日本首相安倍晉三，適逢朝鮮進行核子導彈測試，這讓川普和安倍正常的會晤過程受到影響，整個場面尷尬無比。上周川習會之前，金正恩又再次進行導彈試射。

世界各國已經習慣了朝鮮這種用軍事特技來吸引人眼球的做法，但朝鮮問題也愈加難以解決。這個不起眼的流氓國家幾年前就頻繁的發展核子武器，似乎發展速度驚人。一些分析人士認為，金正恩可能幾年之內就能製造出射程能夠到達美洲地區的洲際彈道導彈（ICBM）彈頭。

可以肯定的是，朝鮮要對國際社會進行先發制人的軍事打擊似乎不太可能，這樣做對於金正恩政權而言，無異於自殺。這種行為對於一直不滿朝鮮所作所為的國家來說，要制裁打擊朝鮮，其軍事行動也要付出極大的經濟代價；後果也是非常嚴重的。

但與此同時，與朝鮮的這種衝突似乎也越來越不可避免了。朝鮮不斷對日本海域進行導彈試射，這種挑釁行為讓國際社會無法忍耐。川普本月表示：“如果中國不出手干預朝鮮問題，我們會的。”川普和安倍4月8日再次就朝鮮核威脅發表看法。

在美國對敘利亞的阿薩德政權單獨進行空襲之後的幾天內，美國海軍已經將卡爾文森（Carl Vinson）號領航航空母艦駛向朝鮮半島。據福克斯新聞報導，美國國家安全顧問麥克馬斯特（McMaster）周五表示：“總統要求要我們進行全面準備，以消除朝鮮問題對美國人民及該區域的盟友的安全威脅。”

在這種情況下，有一個問題就很值得探討了：“如果與朝鮮發生什麼衝突的話，這個衝突會是什麼樣的呢？”

朝鮮領導人金正恩到一個未公開的位置檢查了地到地“中程至遠程”彈道導彈Pukguksong-2的發射情況（圖片來源：Getty Images）

快速升級

隨着金正恩政權不斷發展核武，美國及其盟友也圍繞朝鮮核武研製了更先進的武器和導彈防禦系統。例如美國在韓國建立的THAAD反導彈系統就旨在追蹤並防禦朝鮮的導彈。

朝鮮最近所用的導彈技術似乎也變得多種多樣了，已經製造了更為先進的現代化核子部件用以加強其導彈的適用性。去年8月，它首次從潛艇上試射了一枚彈道導彈。

從朝鮮不斷進行試射的角度來看，所有這一切顯示出的重要區別越來越清晰了。朝鮮早期和正在進行中的核武試射屬於朝鮮遊戲計劃的一部分，如果金正恩覺得朝鮮會被入侵或者美國與其盟國要對朝鮮採取斬首行動的話，為防自己陷入被動境地，他是會加快其核武測試步伐的。

金正恩當然知道試射大量核武器會加速自己的死亡，但是回頭看看伊拉克的薩達姆侯賽因和利比亞的卡扎菲的下場，他認為，如果朝鮮有核武器做後盾，那他就可以繼續掌權。對金正恩而言，前面這兩人都是“非常強大的教訓”。

美國上周對敘利亞進行軍事打擊之後，朝鮮方面也對外表明了這樣的觀點。

根據華爾街報導，朝鮮外交部發言人表示：“敘利亞發生的一切再次讓我們得到一次痛苦的教訓：只有當一個人有足夠的力量才能保衛自己免於被侵略。現在是我們大力加強核力量的時候了。

朝鮮在武器技術方面取得了實質性的進展，他們也樂於讓國際社會了解他們擁有的火力遠超過國際社會的預期。根據美國國防部的數據，朝鮮確實有數百種短距離和中程彈道導彈可以用來防禦對朝鮮半島有威脅的國家及日本，而且也似乎有類似射程可以到達關島這樣的中程導彈可以到達美國基地。

軍隊實力” src=”http://img.secretchina.com/dat/thumbnails/15/2012/02/01/20120201034929774_small.jpg” style=”height:322px; width:500px”/> 與金正恩一樣瘋狂的朝鮮軍隊（網絡圖片）

金正恩還能堅持多久

韓國釜山國立大學教授凱利（Robert E.Kelly）說，只要中國不插手，朝鮮就會在傳統的地面戰中輸給美國。美國與其盟友會在“六個禮拜或者一個月兩個月內”將朝鮮解決掉。

如果雙邊進行雙向核交換當然會發揮不同的作用，但是美國及其盟國在面對這種選擇的時候會猶豫不決。有專家認為，如果美國及盟國與朝鮮半島交換核武器，當我們沒有其他選擇的時候，那麼事情將惡化到無法預料的境地，那時候我們將處於一個完全不同的世界，這種方法顯然行不通。

朝鮮核武器的放射性污染將會引起“巨大的公眾焦慮”，美國即使距離朝鮮很遠，但因風向關係也極有可能受到影響。

凱利指出，對於朝鮮而言，可能根本沒有機會使用核武器。

他說：“現代美國的部分戰爭方式是，從戰爭開始就切斷中心與四肢的聯繫。美國人指揮的斬首行動破壞力極大。一旦現場操作部分無法與指揮官取得聯繫，他們就會投降。一旦平壤孤立，那麼也不會收到發射命令了。”

航空作戰機可以迅速截斷朝鮮的通訊系統、導彈防禦、迅速掌控橋樑和道路等基礎設施。

韓國軍方多次在境內發現朝鮮無人機（網絡圖片）

無人操作的化學武器

洛伊研究所的格拉漢姆指出，朝鮮有可能向韓國城市釋放其化學或生化武器，而且我認為國際社會對朝鮮的化武庫存關注度不夠。”

平壤從未簽署過“禁止發展和儲存這種武器的化學武器公約”，相信金正恩有大量這種武器。這種化學武器可以通過常規導彈傳遞神經毒素，對金正恩而言簡直就是為他量身定做的方式。

另一種可能性是通過無人機來裝載這些生化武器，首爾方面估計朝鮮大約有一千個這種無人機，包括大型隱形無人機在內。

叛亂

金正恩吸取中東問題的教訓，所以一直認為朝鮮需要有鎮壓叛亂的能力。凱利指出，朝鮮有成千上萬的“真正相信意識形態”的特種部隊，這些特種兵認為金正恩是“神聖的人”，他們可以多年都呆在山裡，進行重組和攻擊，秘密為金正恩處理叛亂事件，並攻擊那些沒有經過嚴格訓練的韓國部隊。

朝鮮如此擔心這種事情的發生重要是因為美國對待伊拉克的一些措施讓金正恩恐懼。薩達姆侯賽因的下場，再反觀自己，在領導人垮台之後還有一部分“死黨”會為了報復採取一些極端的手段。金正恩當然不想這一切成為現實，不過他也會培養一大批對他死忠的人。

現在面對朝鮮的多有問題，也很難預估有多少威脅存在。

【看中國2017年4月11日訊】（看中國記者靈素編譯）

米国は2カ月以内に朝鮮を片づけられる。金正恩は以前の弓に怯える鳥同様か？ (図)

2017年4月11日 | Filed under: 国際関心| 由来: 看中国

朝鮮は核弾道ミサイル発射で国際社会の忍耐に挑戦し続ける (ネットワーク画像)

トランプ・アメリカ大統領は金正恩を「マールアラーゴ」には永遠に招待できないだろう。但し、金正恩がトランプに彼の存在を印象付けられれば別だが。

今年2月、トランプは安倍首相会談したときに、朝鮮は見計らったように核ミサイルのテストをして、正常な会談に影響を与え、ﾀｲﾐﾝｸﾞの悪さと来たらこの上ない。先週のトランプ・習会談の前に、金正恩はまた再度ミサイルを試射した。

世界各国は既に朝鮮のこのような軍事特技について人の目を引くことに慣れてきた。ただ朝鮮問題はますます解決し難くなっている。このぱっとしないやくざ国家は数年前に核兵器を開発し、その速さは人を驚かせた。分析家達は「金正恩は数年以内に米国へ到達できる大陸間弾道弾(ICBM)を作ることができる」と考えている。

肯定できるのは、朝鮮は国際社会に対し先制攻撃して打撃を与えることができるようには見えないし、これをすれば金正恩政権にとって自殺行為と同じである。このような行為はずっと不満を持ってきた朝鮮国家にとっても、制裁で朝鮮に打撃を与え、軍事行動は同様に大きな経済的代価を払わなければいけなくなる。結果は同様に非常に厳しいものとなる。

ただこれと同時に、朝鮮のこのような衝突はますます不可避であるようである。朝鮮は絶えず日本海域にミサイルを試射して、これらの挑発行為は国際社会が忍耐できないようにしてきた。トランプは、今月に「もし中国が朝鮮問題に手出ししないのであれば、私たちがやる」と言った。トランプと安倍は、4月8日に再度朝鮮の核の脅威について発表した。

米国はシリアのアサド政権に対し、単独で空襲した後、数日内に米海軍は空母カールビンソン(Carl Vinson)を朝鮮半島に向けさせた。フォックスニュースは、米国国家安全顧問マクマスター(McMaster)が金曜に「大統領は我々に朝鮮問題をなくすことで米国人と地域の同盟国の安全に対する脅威に対して全面的な準備を求めた」と述べたと報道した。このような状況のもとで、研究に値する問題が一つある。「もし朝鮮と衝突が発生すれば、この衝突はどのようなものになるだろうか？」

朝鮮のトｯプの金正恩は、場所未公開の地で弾道ミサイルのPukguksong-2の発射情況をチエック (画像由来:Getty Images)

迅速なステップアップ

金正恩政権は絶えず核兵器を発展させてきたのに伴い、米国と同盟国は朝鮮の核兵器開発・製造を封じ込めようとし、さらには先進的武器とミサイルの防御システムを開発した。例えば米国は韓国に建設されているTHAADでミサイルを追跡防御する。

朝鮮の最近のミサイル技術は各種各様に変わってきている。既に先進的かつ現代化した核の部品を製造し、ミサイル誘導の適用性を強化した。去年の8月に、潜水艦から初めて弾道ミサイルを試射した。

朝鮮の試射の角度を見ると、総て重要な区別があることがますますﾊｯｷﾘした。朝鮮は以前から現在まで進行中の核試射はゲームの一部分に属し、もし金正恩が、朝鮮が侵略されると思うか、米国と同盟国が朝鮮に対し斬首作戦を採れば、自分を守るために追い込まれる境地に陥る。彼は余計に核兵器の試射をするようになる。

金正恩は大量の核兵器の試射をすれば、自死を早めるだけと当然知っている。しかし、振り返ってみて、イラクのサダム・フセインとリビアのカダフィが引きずり降ろされたのを見て、彼は「もし朝鮮で核兵器が後盾になれば、権力を握り続けることができる」と思った。金正恩にとって、両氏は「非常に強力な教訓」である。

米国は、先週シリアに軍事攻撃してから、朝鮮に対し次のような観点を表明した。

ＷＳＪの報道では、朝鮮外交部ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは「シリアで発生した総ては我々に再び教訓を与えた。個人に充分な能力があって初めて、侵略に際し自分を守ることができる。現在は核能力を強化すべき時代である」と言ったとのこと。

朝鮮は武器技術で実質的な進展を見せ、彼らは国際社会の予想をはるかに上った火力を擁していることを、国際社会に認めさせることで楽しんでいる。米国国防省のデータに基づけば、朝鮮は数100発の短距離と中距離弾道ミサイルを朝鮮半島の防御として脅威を感じる国や日本に用いることができる。さらにこの射程だとグアムに届き、米国基地に届く中距離ミサイルと言える。

軍隊の実力

（金正恩とクレージーな朝鮮軍隊(ネットワーク画像)

金正恩は後どのくらい持つか

韓国プサン国立大学教授のケリー(Robert E.Kelly)は「中国が介入しさえしなければ、朝鮮は伝統的地上戦で米国に負ける。米国と同盟国は朝鮮につき、6週間か1カ月～2カ月内で片づけることができる。もし、両者がそれぞれ核を発射すれば当然違った作用を齎す。但し、米国と同盟国はそうしないことを選ぶこともできる。

専門家は、「もし米国と同盟国が朝鮮半島で核を撃ちあえば、我々には他の選択はなくなり、最悪の状態となって予測不可能、そうなれば我々は完全に違った世界にいることになり、この方法は明らかに採れない」と思っている。

朝鮮の核の放射能汚染は“大衆の焦り”を齎すだろう。米国はたとえ朝鮮から遠くても、ただ風向によって恐らく大きな影響を受けるだろう。

ケリーは「朝鮮に対して言えば、おそらく核兵器を使う機会はないだろう」と指摘した。

彼は「現代の米国の局地戦争のやり方は、戦争開始してすぐに中心と四肢の連携が取れないように切断し始める。米国人が指揮する斬首作戦の破壊力は絶大である。戦闘になれば指揮官と連絡が取れず、彼らはすぐ降参するだろう。ピョンヤンを孤立させれば、発射命令を受けることはできない」と言った。

航空作戦で迅速に朝鮮の通信網を裁ち切ることによって、ミサイル発射を防ぎ、橋や道路などのインフラをコントロールする。

韓国軍は何度も国内で北のドローンを見つけた (ネットワーク画像)

無人操作による化学兵器

ルイ研究所のグラハムは「朝鮮はおそらく韓国の都市に化学兵器あるいは生化学兵器を撒くことがあると。更に言えば、私は国際社会が朝鮮の化学兵器庫に関する関心が不十分と考える」と指摘した。

ピョンヤンは未だ「化学兵器禁止条約」に署名せず、金正恩はこの種の武器を大量に持っていると考えられている。この種の化学兵器は通常のミサイルに付けられ、神経に毒が回ることになる。金正恩について言えば、全く彼の為だけのやり方を採る。

別のやり方としては、ドローンによって生化学兵器を積載して、ソウル方面に1000個飛ばすことができる。それには大型のドローンの中に入るのも含まれる。

反乱

金正恩は中東問題の教訓を汲み取り、ずっと反乱鎮圧能力の必要を認めて来た。ケリーは、「朝鮮には幾千幾万の“真のイデオロギーを信じた”特殊部隊があり、特殊部隊の兵は金正恩を“神聖な人”と考えている」と指摘した。彼らは山里に何年もいて、いざとなれば班編成し攻撃に打って出、秘密裡に金正恩のため反乱事件を処理し、厳格な訓練をしたことのない韓国部隊を攻撃する。

朝鮮では、米国のイラクの扱いが金正恩を恐れ戦かせ、この種の事件の発生を心配している。サダム・フセインの下野は、自分に置き換えて見れば、トップが倒れても、まだ一部分の“死力を尽くす仲間”が極端な手段を取って報復することができる。金正恩は当然これが現実のものになるとは思ってはいない。ただ、彼には諌死できるような部下を育ててはこなかった。

現在、朝鮮に対しては多くの問題があり、どのくらいの脅威があるのかを見積もるのも難しい。

【看中国：2017年4月11日】 (看中国記者：霊白素編集)

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4/11日経にも中国のバブルについてコメントされています。

＜中国「資本規制バブル」の足音 上海支局　張勇祥

全国人民代表大会（国会に相当）さなかの３月９日。重慶で自動車部品会社を営む50歳代の男性は、ネットの一報に面食らった。「碧桂園が森林城市を売り止め」。碧桂園は大手デベロッパー。森林城市は同社がマレーシアで手掛ける肝煎りの大規模マンションだ。

元安と資本流出を恐れる中国当局の意向が働いたのは想像に難くない。今、規制のターゲットは外国企業や個人以外にも広がる。

□　　■　　□

上海屈指の観光地、外灘から２キロメートルほど北にずれた「虹口ＳＯＨＯ」。建築家の隈研吾氏が関わり、パナソニックも入居する高級オフィスビルだ。オーナーの潘石屹氏は2016年から検討してきた売却を取りやめた。「売った資金を海外投資に充てたかったが、許可が出そうにない」

同様の事例は相次ぐ。ネット大手、巨人網絡が305億元（4900億円）で合意したイスラエルのゲーム会社買収は審査が続く。楽視網による北米テレビ２位のビジオ、大連万達集団の米テレビ番組制作会社の買収も実現していない。

企業や個人など社会全体が調達した資金を示す「社会融資総量」は２ケタの伸びが続く。海外に出ることを封じられたマネーが向かう先は国内しかない。

準大手の光大銀行が３月に発行した300億元の転換社債への申し込みの総額は３兆4394億元（約55兆円）に膨らんだ。「凍結資金」と呼ばれる証拠金は１割。３千億元超の資金が一時的にせよ、振り込まれた。資本規制バブルと言える状況が起き始めている。

鉄道車両の中国中車は最大で150億元を理財商品の購入に充てると発表した。余資の有効活用が目的という。レノボの親会社、聯想控股は信託商品と理財商品に60億元を投じた。

特定金銭信託、ファンドトラスト投資に狂奔した日本のバブル期に似た光景だ。理財商品の利回りは４～５％。中国の経営者は資本コストを下回る金融商品に得々と巨額を投じている。

個人にも身近な理財商品の残高は、16年９月末で27兆元に膨れあがった。「資金の多くを預金や短期金融商品に振り向けているから安全」という運用会社の言葉はうのみにできない。

理財商品を組成、販売する銀行が、手にした資金を自行の劣化した貸出先に回している疑惑が浮上している。簿外に信用力の低い貸し出しが隠れているとすれば、噂される影の銀行のイメージと寸分たがわない。

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バブルははじけるまで認識されない。15年の暴落以降、底をはってきた上海株に上放れの機運が出てきた。原動力は「雄安株」。習近平政権が河北省で建設する新都市「雄安新区」に連なる、あらゆる銘柄が買い上げられている。

うたげをよそに冷静さを保つ人もいる。冒頭の経営者は最近、シンガポールで不動産を購入した。頭金は200万元（約3200万円）だったという。＞（以上）

中国が資本の海外流出を規制（殆ど禁止に近いのでは）しているのは、それだけ外貨準備が減っていることを疑わせます。3/18日経にも企業が中国から入金or中国への送金ができなくて困っているのが描かれています。足抜けするのが遅すぎた面があります

＜中国の資本規制、日本企業に影　海外送金ストップ続出

中国の通貨である人民元と外貨の双方で国境をまたぐ取引を抑える中国の資本規制が、日本企業の活動に影を落とし始めた。現地事業の売却代金を受け取れなかったり、日本への送金が止まったりする例が続出。ごく一般的な資金管理すら難しくなっている。中国は2016年に円換算で30兆円超が国外に流れた。当面は規制を優先せざるを得ず、習近平政権が掲げる人民元の国際化は揺らいでいる。

アサヒグループホールディングスは16年末、子会社である山東省の農業会社と牛乳製販会社を現地の乳業大手に売却した。売却額は日本円で約十数億円。しかし国境をまたいだ送金の規制が強化されたため、代金は３カ月近くたったいまでもアサヒの日本の口座には届いていない。

現地乳業大手は支払う意思は示しているが、現時点では送金の手立てがないという。アサヒは「弁護士らと相談しながら粛々と手続きを進めていく」というものの、着金には時間がかかりそう。大規模なＭ＆Ａ（合併・買収）を通じ、世界市場での事業再編成を進めるアサヒにとって、山東省の件は影響は小さいが、想定外の中国の資本規制にとまどいを隠さない。

深刻な例もある。「当局の許可がおりず、送金できない」。コンデンサーやプリント回路を手掛けるエルナーは16年12月、資本提携で合意していた中国企業からこんな連絡を受けた。

エルナーは財務内容の改善と中国事業の強化に道筋をつける目的で、中国企業への第三者割当増資で資金を調達する計画だった。しかし、増資は失効。経営戦略の練り直しを迫られている。

人民元を取り巻く環境が急変したのは15年８月。中国人民銀行（中央銀行）は突如、元を「過大評価されている」として切り下げに踏み切った。当時１ドル＝6.1元台だったが、３日にわたる切り下げによって6.4元まで下落した。一定の範囲で値動きを認める「管理変動相場制」を導入した05年以降、元は初めて大きく下落した。

唐突な切り下げは「元は今後も値下がりする」との疑念につながり、元安と資金流出が止まらなくなった。人民銀はドル売り・元買いの為替介入で外貨準備をすり減らすなかで、規制の強化によって強引に資金流出の食い止めに動いた。

徐々に強化されてきた資本規制だが、16年末に「一線を越えた」（大手銀行）。500万ドル（約５億７千万円）以上の海外投資は当局の事前審査が必要になり、銀行の外貨両替や元の海外送金を制限した。「外貨と元の両方で規制がかかり、一気に厳しくなった」（外国銀行幹部）。中国から日本への海外送金も滞るようになった。

「とにかく待ってください」。ある商社は中国拠点から数億円の資金を日本に送ろうとしたが、銀行にこう告げられた。重工大手の中国拠点は、日本の親会社から調達した数億円相当の部品代金を支払えなかった。三菱電機は中国子会社の送金で外貨への切り替えなどを検討。ＴＤＫは中国事業の余資送金で、銀行や通貨当局に手続きに必要な時間を確認しているようだ。リスク管理で子会社に必要以上の資金を持たせないという経営管理すら難しい。

「経常項目は制限していない」。人民銀の周小川総裁は10日の記者会見でこう述べた。貿易取引の決済や配当金の支払いなどは規制の対象外だと明言した。銀行の審査を通れば資金をやり取りできるはずだが、実際には当局の窓口指導で銀行は慎重。「16年末以来、海外送金で支障をきたした企業は数十社にとどまらない」（銀行関係者）

中国で事業展開する外資系銀行は、送金額や時期について取引先の企業と調整を始めた。ヤマは６～８月で、中国現法による親会社への配当支払いがラッシュを迎える。ある銀行幹部は「現行の規制は外貨の方がまだ送金しやすい。経費増になるかもしれないが、外貨に両替したうえでの送金を頼むしかない」とあきらめた表情で語った。

中国は銀行金利の自由化など金融規制を少しずつ緩和してきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が15年に仮想通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）への組み入れを認めたのも自由化の努力が底流にあった。

だが、16年は貿易決済に占める人民元の比率が15年の26％から18％に低下。銀行間決済も2.3％だった世界シェアは1.7％になった。元の信認低下は数字にはっきり表れているだけでなく、中国の事業環境の評価を損ねかねないところまで来ている。（上海＝張勇祥）＞（以上）

人民元下落を防止するためと言って、資本の自由な取引を規制するのであれば、国際通貨としての役割は果たせません。いいとこどりは許されません。人民元をSDRバスケットに組み込んだIMFのラガルドは時期尚早の判断をしたのでは。

中国国内で怪しげな投資に資金が向かっているのは、日本のバブルで暴力団が株・不動産に投資してはじけた後、シノギがしづらくなった（＝暴力団の企業進出が防げた）のを彷彿とさせます。何せ中国は共産党という暴力組織が牛耳っている国ですから。

中国は国内だけでなく、海外にもドンドン投資して回収できそうもありません。どうするのでしょうか？スリランカやカンボジアの国土を借金のカタに奪い、中国の一部とするのでしょうか？チベット、ウイグル、モンゴルと同じ目に遭うのに。為政者が中国寄りの政策を採るのは、間違いなく賄賂を取っているでしょう。インドネシアもそうです。しかし人民元が暴落すれば受け取った人民元の価値は減りますが、人民元建ての借款であれば返済額も減ります。その方が国民にとって幸せでしょうが、宮崎氏によれば借金は＄建なので、借入国は人民元暴落があっても影響されないという所でしょう。

宮崎記事

中国の十大銀行の海外直接投資への貸し付けが１０兆元（１６０兆円）に上っていることが分かった。恐ろしいほど破天荒な貸し付けを行っていたのだ。 　これらは習近平の目玉路線「一帯一路」（シルクロード）のプロジェクトを海外で展開するため、現地との合弁企業への貸し付けが主力である。 　四大国有銀行のなかで、国内融資が大半の中国農業銀行を除き、中国建設銀行は対外貸し付け金額を３１％増加させていた（国内は１５％増、いずれも前年同期比）。中国工商銀行は２６％増に対して国内融資は僅かに０２％増だった。 　外為専門の中国銀行は１０・６％増加（国内は０・７％の増加で、１７兆元、（２４６８億ドル）。 　ところが、これら海外への貸し付けの中味を見ると、ラオスの水力発電所建設プロジェクト、同ミャンマーへも。 バングラデシュ、カンボジアの橋梁工事、スリランカの沖合新都心建設など、習近平が目玉とする「一帯一路」構造にみあうプロジェクトへの融資が殆どである。返ってくるアテがない貸し付けである。 　　中国は「返せそうではない」国々に随分と無造作に政治的意図による無謀な貸し付けを行っている。「一帯一路」とは「サブプライム」の中国版である。 　嘗て米銀は「返せそうではない」人々に住宅ローンを組ませた（サブプライム危機）。そしてリーマンショックへと疾走し始めて、世界経済は大きな打撃を蒙った。 　その二の舞を中国は自ら進行させているように思える。

（読者の声１）貴紙５２６２号によれば、中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」（サブプライムの中国版）。直接投資への貸し付けが１０兆元（１６０兆円）に上っていることが分かった由、 　外貨準備高が３兆ドルを大幅に下回っている、いや、実態は金庫は空っぽのハズとか言われているようですが。そのような無謀な直接投資への貸付の為に外貨保有高がへったのか？ 　素人にはわかりません。素朴な質問ですが、直接投資が文字通り「元」で貸し付けられているのか？　ドル、その他の外貨でなく「元」なら関連資材、人材、etc を中国からなら調達、輸入できる事はわかる。 貸し付けられた通貨が「外貨」と市場の為替レートで有効に機能するものか、出来るものか？　教えてください。もし中国からのモノしか調達ができないとすれば、本国である中国自体の景気振興策の一つであり裏付け根拠のない元札の増刷は元の価値、レートが大幅に下がる運命か？ （木内信胤の信徒の一人）

（宮崎正弘のコメント）相手国によって異なりますが、多くはドル建てで貸し付けられていますから、その分、中国の外貨準備は減少している筈です。 前号数字の統計は昨年までで、直後から資本規制を架けて、外貨流出を防ぎ始めたので、現時点では外貨準備がちょっと回復し、３月末速報で３兆９０億ドルです。 　あくまで表向きの数字ですが。。。。

East Asia Forum Economics記事

＜East Asia Forum Economics, Politics and Public Policy in East Asia and the Pacific

Cambodia, Sri Lanka and the China debt trap

18 March 2017

Authors: Veasna Var, UNSW Canberra and Sovinda Po, ECNU

The influx of Chinese economic assistance into Sri Lanka and Cambodia has raised questions regarding the intentions behind these massive loans. While China may still be considered a developing economy, its current strategy of providing soft power loans and aid to its regional neighbours is reminiscent of the tributary system that the country employed back in its empire days.

Cambodia is one of China’s closest international partners and diplomatic allies, as well as being well and truly under China’s economic and political influence. Cambodian Prime Minister Hun Sen recently described China as Cambodia’s ‘most trustworthy friend’. Similarly, Chinese President Xi Jinping described Cambodia as ‘like a brother’ when Cambodian King Norodom Sihamoni visited Beijing in June 2016. China is now Cambodia’s largest military benefactor and provider of development aid and foreign investment, having given about US$3 billion in concessional loans and grants to Cambodia since 1992.

A 2016 International Monetary Fund (IMF) report showed that Cambodia’s external multilateral public debt is now at US$1.6 billion, while its bilateral public debt with China is US$3.9 billion — 80 per cent of this is owned by China.

Looking further afield, Sri Lanka’s growing economic engagement with China has also generated concern among scholars and policymakers. One side of the argument posits that China has made a positive contribution to the economic growth of Sri Lanka. China has provided Sri Lanka with over US$5 billion between 1971 and 2012. Most of this has gone into infrastructure development, with China investing US$1 billion into a deep-water port at Hambantota and billions into the Mattala Airport, a new railway and the Colombo Port City Project.

As a small country emerging from civil war, infrastructure is crucial in facilitating Sri Lanka’s trade and foreign investment sectors. The World Bank forecasts that Sri Lanka’s GDP growth is likely to grow from 3.9 per cent in 2016 to around 5 per cent in 2017.

Yet opponents see flaws in the China–Sri Lanka bilateral relationship. First, Sri Lanka has borrowed billions of dollars from China in order to build domestic infrastructure.  Sri Lanka’s estimated national debt is US$64.9 billion, of which US$8 billion is owed to China. This can be attributed to the high interest rate on Chinese loans. For the Hambantota Port project, Sri Lanka borrowed US$301 million from China with an interest rate of 6.3 per cent, while the interest rates on soft loans from the World Bank and the Asian Development Bank (ADB) are only 0.25–3 per cent. Sri Lanka is very deep in a debt crisis  or ‘debt trap’ as some scholars describe it.

Second, Sri Lanka is currently unable to pay off its debt to China because of its slow economic growth. To resolve its debt crisis, the Sri Lankan government has agreed  to convert its debt into equity. But the recent Sri Lankan decision allowing Chinese firms 80 per cent of the total share and a 99 year lease of Hambantota port caused public outrage and violent protests in Sri Lanka. In addition, Chinese firms have been given operating and managing control of Mattala Airport, built by Chinese loans of US$300–400 million, because the Sri Lankan government is unable to bear the annual expenses of US$100–200 million.

According to Brookings Institute visiting fellow Kadira Pethiyagoda, having access to the Hambantota port and Mattala airport provides Beijing with a strategic military position in the event of an Indian Ocean conflict and is also key for its ‘Belt and Road’ initiative. The growing Chinese influence may also compel Sri Lanka to support China’s position on the South China Sea dispute and ‘One China’ policy.

While Cambodia and Sri Lanka differ in terms of their geographic location, demography and pattern of strategic relations with China, there are some crucial lessons that Cambodia and other small countries can learn to avoid ending up in Sri Lanka’s position.

Cambodia needs to diversify its borrowing sources and critically consider taking loans from multinational donor agencies like the IMF, the World Bank, the ADB as well as other major countries like the United States and Japan. While the approval process would be slower, the wait is beneficial because these loans are attached to strict conditions of accountability, transparency and rule of law.

Cambodia must be aware that China’s influence in the country will grow as the loans increase. This is already evident, with Cambodia’s recent decision to unilaterally delay the Angkor Sentinel with the United States for two years and to ban the Taiwanese flag from being raised in Cambodia. Cambodia’s foreign policy seems to largely serve China’s political and diplomatic interests in the region while Cambodia’s own international reputation and soft power are eroding.

When borrowing from China, Cambodia needs to initiate the legal contract and detail the terms and conditions of the loans and aid in accordance with international standards. Cambodia will also need to diversify its foreign policy to include other countries and regional initiatives like ASEAN and the Greater Mekong Sub-Region Economic Cooperation.

But none of this will be possible until Cambodia resolves its own domestic priorities. This includes the elimination of corruption, cronyism, forced evictions, land evictions and the protection of human rights and fair elections. This will bolster support from the international community and counterbalance China’s dominant presence in the country.

Veasna Var is a PhD candidate at the University of New South Wales (UNSW), Canberra and Sovinda Po is a masters student at East China Normal University (ECNU), Shanghai.

東アジアと太平洋の経済、政治、公共政策についての東アジア会議

カンボジア、スリランカと中国からの負債の罠　2017年3月18日

スリランカとカンボジアへの中国の経済援助の流入は、大規模借款の裏に潜む意図について疑問を投げかけている。中国がまだ開発途上国経済と考えられるかもしれないのに、ｿﾌﾄﾊﾟﾜｰとしての借款戦略や地域の隣人に付与する援助は、中国が帝国時代に使った朝貢体制を思い出させる。

カンボジアは、中国の最も親しい国際的パートナーの国の一つであり、外交的同盟国である。中国の経済や政治的な影響下にある国とも言える。

カンボジアのフン・セン首相は、最近、中国をカンボジアの『最も信頼できる友人』と言った。同様に、習近平主席は、カンボジアのノロドム・シハモニ国王が2016年6月に北京を訪問したときに、カンボジアを『兄弟のような』国と言った。中国は今やカンボジアの最大の軍事支援者であり、開発援助と対外投資の提供者である。そして、1992年以降カンボジアに無利子融資と補助金でおよそ30億米ドルを付与した。

2016年の国際通貨基金(IMF)報告は、カンボジアは中国との二国間の公的借款が3.9億米ドルであり、対外多国間の公的借款が現在1.6億米ドルであって、この80パーセントは、中国が負担している。

もっと遠くにはスリランカがあり、中国のスリランカへの経済成長への関与は、学者と政策立案者の間に懸念を生み出した。一方で、中国はスリランカの経済成長へ明確な貢献をしたと断定する。

中国は、1971年～2012年にスリランカに50億米ドル以上を提供した。このうち多くのものはインフラ投資に用いられ、数十億＄のコロンボ港プロジェクト、新鉄道、マタラ空港への投資、ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀに深海港（潜水艦が寄港できるように）10億＄を投資した。

内戦が終わり、やっと立上った小さな国として、インフラ整備はスリランカの貿易と外国からの投資にむけ死活的に重要である。世界銀行は、スリランカのGDP成長は2016年の3.9パーセントから2017年に5パーセントまで成長しそうであると予測する。

それでも、反対者は中国とスリランカ二国の関係の欠点がわかる。最初に、スリランカは、国内インフラを建設するために、中国から数10億＄を借りた。スリランカの国債発行は、649億米ドルで、その内80億米ドル分は中国が所有している。これは、中国の高いローン金利に起因していると言える。

ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港プロジェクトのために、スリランカは世界銀行とアジア開発銀行(ADB)からの長期低利貸し付けの金利が0.25～3％の間のときに、中国からは6.3パーセントの金利で3億100万米＄を借りた。一部の学者が言うように、スリランカは債務危機または『負債の罠』で非常に深刻である。

第2には、スリランカは現在緩やかな経済成長のため、中国にその負債を返済することができないでいる。その債務危機を解決するために、スリランカ政府はﾃﾞｯﾄ･ｴｸｲﾃｲ・ﾜｯﾌﾟすることに同意した。しかし、総株式の80パーセントを中国の会社に与え、ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港の99年の租借付与という最近のスリランカの決定は、大衆の怒りと激しい抗議を引き起こした。更には、スリランカ政府は1～2億US$の年間支出に耐えられないので、中国の会社に、マタラ空港(3–4億US$借款で中国が造った)の管理運用権を付与した。

ブルッキングズ研究所のカデイラ・ペシヤゴダによると、ﾊﾝﾊﾞﾝﾄﾀ港とマタラ空港へのアクセス権を付与することは、インド洋で中印が衝突した場合、北京に戦略的要地を与え、『一帯一路』構想の鍵となる。中国の影響力の伸長は、スリランカに南シナ海領土紛争と『一つの中国』政策につき中国への支援を押し付けられるかもしれない。

カンボジアとスリランカは中国との関係では、地理上の位置、人口動態、戦略的結び付きの傾向について違っている。それ故カンボジアと他の弱小国は、スリランカのようにならないことを重大な教訓としなければならない。

カンボジアは、借入先を多様化して、IMF、世界銀行、ADBならびにアメリカ合衆国と日本などの他の主要な国等の機関から融資を受けることを真剣に検討する必要がある。融資の承認過程には時間がかけられ、待っている間、厳しい説明責任、透明度と法の支配の洗礼を受ける。

カンボジアは、中国からの融資が増えることは、中国の影響が増すことに気づかなければならない。2年間アメリカ合衆国と共にアンコールの門衛をするのを、カンボジア国内で台湾国旗を翻させないため、一方的に遅らせたのは明らかである。カンボジアの外交政策が中国の国益に寄与するように見えるのは、カンボジア自身の国際的な評価とソフトパワーを毀損する。中国からの融資に対し、カンボジアは契約を結ぶに当たり、国際基準に則り融資や援助の条件を詳述する必要がある。カンボジアは他の国やASEAN、大メコン経済協力等の地域構想を含めて外交政策を多様化する必要がある。

しかし、カンボジアが国内の優先課題を解決するまで、これのどれも可能ではない。これは、腐敗やえこひいき、強制立ち退きをなくし、人権と公平な選挙を保護することを含む。これは国際社会から支持を強め、中国の優位な存在とバランスをとることができる。

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